株式会社千葉銀行（8331） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．2022年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパス実現のために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

（２）経営環境

わが国経済は、各種政策の効果による雇用・所得環境の改善などを背景として、景気は緩やかに回復しました。ただし、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策の動向などが懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、観光・飲食などのサービス業を中心に回復が続いたほか、製造業の生産は増加傾向にあるなど、緩やかな持ち直しが継続しました。また、今後も交通インフラ整備などの増加を背景とした建設需要などにより、県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

（３）中期的な経営戦略

こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2026年４月から2029年３月までを計画期間とする第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」を策定し、前中期経営計画で掲げた戦略を一層深化させつつ、「エンゲージメントの深化を通じて、ファンを増やす」を取組指針としています。また、３つの基本方針である「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」、及び、これらを支える５つの価値創出の基盤である「ＤＸ」「ＧＸ」「ＷＸ」「アライアンス」「グループ・ガバナンス」を引き続き掲げ、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

［本中期経営計画の概要］

［基本方針］

［価値創出の基盤］

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」では、以下の４つを目標とする財務指標として設定し、各種施策に取り組んでまいります。

　　　　※１．経営統合後の新金融グループ合算値、円政策金利前提1.0％（2026年度内の利上げを前提）

　　　　※２．バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

（５）優先的に対処すべき課題

お客さまの価値観や行動様式の変化に加え、物価上昇や人手不足の深刻化、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなどにより、社会構造は大きく変化しています。また、金利上昇局面への本格的な転換や異業種の参入などにより、金融分野の競争がさらに激化しているほか、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ対策等のレジリエンス強化の重要性が一層高まっており、当行グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。さらに、お客さま・地域社会が抱えるニーズや解決すべき課題は一段と多様化・複雑化しており、地域金融機関として果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると認識しています。

こうした環境認識のもと、当行グループに求められる社会的使命を着実に果たしていくため、「社会課題の解決に貢献しながらパーパスを実現し、持続的に成長していく」という価値創造ストーリーを描いています。

パーパスをすべての起点とし、「ＡＩ」「地域エコシステム」を軸にビジネスモデルの進化を図るとともに、それを支える「人材」を価値創造の源泉として、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化を進めることにより、グループ役職員一人ひとりの生産性を最大化していきます。また、社会課題の解決に向けては、「地域まるごとＤＸ・ＧＸ・ＷＸ」を中心に据え、デジタル・脱炭素・働き方や承継問題などに関する変革を推し進めることにより、地域のトランスフォーメーション実現を目指していきます。

これらの取組みを通じて、地域の生産性向上や地域経済の活性化に一層貢献するとともに、当行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。

［価値創造ストーリー］

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ経営への取組み

　①ガバナンス

　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担い、サステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、サステナビリティ推進部が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

　サステナビリティ推進部は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

＜ガバナンス体制図＞

　②戦略

　当行グループは、「パーパス」「ビジョン」及び「ちばぎんグループサステナビリティ方針」に則り、経済価値と社会価値の両立を目指すサステナビリティ経営を進めています。社会・経済環境や地域を取り巻く課題が変化するなか、金融機関に求められる役割も高度化・多様化していることを踏まえ、当行グループが優先して取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」の見直しを行いました。マテリアリティは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」の価値創出の基盤に組み込まれており、中期経営計画の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

＜マテリアリティ関係図＞

　③リスク管理

　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」をご参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。

　④指標と目標

　当行グループは、第16次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ２～」において、地域のトランスフォーメーションに向けた、地域まるごとKPIを設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざまな指標と目標を設定しています。気候変動への対応、自然資本保全への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）自然資本保全への対応（TNFD提言への取組み）」、「（４）人的資本」をご参照ください。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

　①ガバナンス

　当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み　①ガバナンス」をご参照ください。

　②戦略

＜気候変動に伴うリスク及び機会＞

当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）及び機会について、短期（５年未満）、中期（５～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で定性的に分析しています。気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は、以下のとおりです。

＜気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み＞

当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。

＜シナリオ分析＞

当行グループは、２℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。

各シナリオに基づき分析した結果、分析期間（2050年まで）における物理的リスクは70～80億円、移行リスクは最大で310億円であり、当行の業績（親会社株主に帰属する当期純利益（連結）940億円）等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。

気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。

　③リスク管理

＜リスクの特定・評価＞

　当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）ごとに特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、サステナビリティ推進部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

＜トップリスク管理＞

　当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ＡＬＭ委員会や取締役会にて報告を行っています。

　気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして管理しています。

＜統合的なリスク管理＞

　当行グループは、リスクごとに管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。

　気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動にかかる信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。

＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

　当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。

　また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信を検討する際には、サステナビリティ担当部門の見解を付したうえで取組可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。

　融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

　https://www.chibabank.co.jp/

　④指標と目標

　当行グループは、2022年３月に「2030年度までにCO2排出量（SCOPE１＋２）ネットゼロ」とする目標を公表し、GHG（CO2）排出量の削減に取り組んでいます。また、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのGHG排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。なお、SCOPE３排出量の2025年度実績については、2026年７月以降に発刊予定の「統合報告書　ディスクロージャー誌ハイライト　2026」及び「サステナビリティレポート　2026」をご参照ください。

＜GHG排出量＞

 ［SCOPE１,２排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

　　（注）算定範囲は当行及び当行グループ会社

［SCOPE３排出量（2024年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2e）

　［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2024年度）］

（注）上記GHG排出量は、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による独立した第三者保証を取得しています。

　　＜サステナブル・ファイナンス＞

（３）自然資本保全への対応（TCFD提言への取組み）

　①ガバナンス

　当行グループの自然資本保全への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、自然資本保全への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

＜自然資本への依存とインパクト＞

　融資先の自然資本への依存とインパクトについて把握するため、自然関連リスク分析ツール「ENCORE」を用いてヒートマップ及びバブル図を作成し、各セクターの依存とインパクトの度合いを分析しました。

　融資残高割合や地域内及び行政計画上の重要性、依存とインパクトの評価結果等を踏まえ、「不動産管理・開発等」を優先セクターとして選定し、バリューチェーンの整理を実施しました。

＜自然関連のリスク及び機会＞

　優先セクターの依存・インパクトの評価及び融資先拠点における自然との関わりの分析を経て、優先セクターにおける自然関連のリスクと機会を整理しました。その結果に基づく、当行グループにおける具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は以下の通りです。

③リスク管理

　当行グループは、融資先を対象とした自然関連の依存とインパクトに関する分析結果を基に、当行グループにとってのリスクを特定し、その結果をサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。また、「自然資本・生物多様性への対応の後れ」を「サブリスク（トップリスクに準ずるリスク）」の一つとして管理しています。

＜融資ポリシー＞

　当行グループは、環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取り組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。

　融資ポリシーの全文は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

　https://www.chibabank.co.jp/

④指標と目標

　当行グループは、環境課題や社会課題の解決を資金使途とする投融資等を「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）④指標と目標」をご参照ください。

（４）人的資本

　当行グループは、中期経営計画に掲げる戦略の実現に向け、人的資本を最も重要な経営資本の一つと位置付けております。当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することにより、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長につながり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環を目指していきます。

①ガバナンス

　経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、人的資本に関する取組みについては、取締役会の議案として、定期的にその進捗及び実効性について検証しています。また、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」にて、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策を検討し、「エンゲージメント向上委員会」にて、人材戦略に関する各種取組みの効果や課題の検証を行うことによりPDCAサイクルを回す体制としております。

　また、グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

②戦略

（ⅰ）人材育成方針

　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く従業員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。

　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、さまざまな「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

　当行グループの人材戦略では「人材ポートフォリオの構築」「データドリブン人材マネジメント」「従業員エンゲージメントの向上」の３点を柱として掲げ、「一人ひとりの生産性の最大化」に向け取り組んでいます。人材戦略は経営戦略と連動しており、人的資本への投資を通じて「地域の持続的成長・活性化」や「企業価値向上」につなげてまいります。

（ⅱ）社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

　「健康経営宣言」を制定のうえ、頭取を最高責任者とし、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。さまざまな健康施策を通じ、従業員の意識変容・行動変容を促していくことにより、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

　また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりのエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から外部コンサルタントのアドバイスのもと独自に設問等を設計した「エンゲージメントサーベイ」を年２回実施しています。これらの指標を活用し、従業員エンゲージメントや組織課題の可視化・改善も継続的に行っております。

　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考えております。このため、企業型確定拠出年金制度や持株会の設置・加入促進等を通じ、従業員の中長期的な資産形成の支援に取り組んでおります。また、2025年10月には福利厚生サービスをグループ各社に導入しました。福利厚生の充実を図ることにより、従業員の生活の質の向上及び長期的な生活基盤の安定に資する取組みを進めております。

③リスク管理

　当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合い

に応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。「リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」にて定期的に状況を検証し、発生防止策等を検討することにより、リスクの低減を図っています。

④指標と目標

　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標は、専門性の高い人材の育成及び組織の生産性向上を通じて、当行グループの競争力強化及び収益力向上につながるものとして設定しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

［2025年度］

［2026年度］

※　指標及び目標・実績は、千葉銀行及びその連結子会社から成る連結会社ベースの数値を基本としていますが、「エンゲージメント総合スコア」を除く上記各指標及び目標・実績は、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、プロパー社員がいない等の理由で、必ずしも連結グループに属する全ての会社で管理・取組みがなされているわけでないことから、グループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としています。

　　　※１　2025年度は人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額としておりましたが、2026年度より人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修関連人件費の合計額としております。

　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合

３【事業等のリスク】

当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

　　　　2026年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

１．信用リスク（不良債権問題等）

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度^※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※１．可能性の程度の目安

　　高…頻度：概ね１年に１回以上

　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

　　低…頻度：概ね10年に１回未満

※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

２．市場関連リスク

市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

３．流動性リスク

流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

４．オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

５．その他のリスク

上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されましたが、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社が関東財務局に提出した業務改善計画に基づく実施事項はすべて完了しております。

※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）等を適用しています。

※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（業務運営）

パーパス・ビジョン

当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現を目指し、金融サービスなどの機能的価値に加え、「地域の社会課題解決への貢献」「豊かなライフスタイルのサポート」「共感できる価値観の提供」といった社会的価値を創出するため、グループ一丸となって取り組んでいます。

中期経営計画

パーパス・ビジョンの実現に向けて、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として、「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える５つの価値創出の基盤として、「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の強化・拡充に取り組みました。

目標とする財務指標としては、「連結ＲＯＥ（株主資本ベース）７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを設定し、各種施策に取り組んだ結果、掲げた目標を概ね達成したほか、連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は8.93％、親会社株主に帰属する当期純利益は940億円と、目標を大きく上回る水準に到達することができました。

◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

「最高の顧客体験の創造」に向け、お客さま一人ひとりに最適なタイミングで最適な情報やご提案をお届けするための「Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティング」を実践し、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを加速させました。また、昨年３月に新たな分析・マーケティング基盤を構築し、預金口座情報等に加え、アプリやメールを通じたお客さまの行動データなどを一元的に集約するプラットフォームを活用することにより、マーケティング戦略を一層高度化しました。さらに、リアル・リモート・デジタルの各チャネルの整備を進め、顧客体験のさらなる向上に努めました。

（リアルチャネル）

千葉県では、「地域のリーディングバンク」として、店舗ネットワークの強化に加え、地域毎の特性を踏まえた最適な営業体制の構築を進めました。昨年５月には、高い省エネルギー性能を備え、個室型ブースの設置などにより多様な相談ニーズに対応可能な仕様とした「関宿支店」を新築移転しました。また、成長エリアと位置づける県外では、積極的な出店や人員増強を進めるとともに、「赤坂法人営業所」の設置に向けた準備を進めるなど、「スーパーリージョナル」としてのプレゼンス向上に取り組みました。

（リモートチャネル）

お客さまの非対面取引に関するニーズの高まりにお応えするため、相続手続きを起点としたリモートコンサルティング機能の強化を図るなど、リアルチャネルに遜色ないサービス品質とデジタルチャネルの高い利便性を兼ね備えた最適なタッチポイントの構築に努めました。さらに、諸施策にスピード感をもって取り組んでいくための専門部署として、「リモート戦略部」の設置に向けた準備を進めました。

（デジタルチャネル）

お取引の起点となる「ちばぎんアプリ」では、お客さまのさまざまなニーズにお応えすることにより、累計口座登録数は146万口座に到達しました。また、顧客体験のさらなる向上を図るため、お客さま一人ひとりに合わせた将来設計や家計管理をサポートする「ライフプランシミュレーション」や「家族口座照会機能」に加え、ペーパーレス化を通じて環境負荷の低減に貢献する「デジタル通帳への切替機能」などの多彩な機能を追加しました。

事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、基本機能の拡充に加え、「届出事項変更申請機能」を新たに追加するなど、お客さまの利便性向上に取り組みました。

◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

個人のお客さまの価値観・行動様式が多様化するとともに、法人のお客さまが抱える経営課題が一段と複雑化するなか、既存事業の深掘りによるソリューションの質の向上に努めました。また、個人・法人ビジネスそれぞれの領域において、頭取を委員長とした「最高の顧客体験創造委員会」を新設し、お客さまを起点としたビジネスモデルのさらなる高度化を図りました。

（個人ビジネス）

個人のお客さまに対しては、「個人総合コンサルタント」として、組織横断的な議論を深めながら、多様なニーズやライフイベントに応じた最適なサービス提供に努めたほか、さまざまなデータの分析を通じて、お客さま一人ひとりの解像度を高めることにより、パーソナライズした提案に注力しました。また、アプリを経由したお取引の拡大による利便性向上や口座の活性化などを通じて、継続的なお取引につながる預金獲得に向けた取組みを強化しました。

（法人ビジネス）

法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として、あらゆる領域でお客さまから信頼される存在を目指し、一社一社に寄り添いながら、金利環境の変化を捉えた円滑な資金対応や本業支援に努めました。また、ＤＸ・ＧＸ・人手不足や事業承継などのさまざまな経営課題の解決や生産性向上に貢献するため、各種コンサルティングの高度化を進めました。さらに、長期的視点からお客さまへの価値提供を最大化するための体制構築に向け、「法人アドバイザリー部」の設置に向けた準備を進めました。

（地方創生）

今年３月には、当行が本店を置く千葉みなとエリアの活性化を目的として、周辺自治体や事業者等と連携し、スポーツ観戦などのイベント開催を通じて新たな賑わい創出を目指す特別企画「ちばのみんなとスポーツフェスティバル」を開催しました。また、地域経済の発展や地域課題の解決に一層貢献するため、昨年11月には、当行を含む地域金融機関が、松戸市及び君津市とそれぞれ包括連携協定を締結しました。このほか、周辺地域のさらなる活性化を後押しするため、千葉市がスポーツ・文化・交流の拠点として所有・運営する千葉ポートアリーナの命名権を取得し、愛称を「ちばぎんアリーナ」とすることを決定しました。

◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

将来を見据え、既存の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。また、昨年７月には、新事業のさらなる強化を目的として、経営企画部内に「新事業戦略室」を新設しました。

（個人向けサービス：ちばぎん商店）

地域商社として千葉の新たな価値の創出を目指すちばぎん商店株式会社では、ＥＣサイトの運営やクラウドファンディング事業の拡大を図りました。また、住宅購入を検討するお客さまに対し、住まい選びからサポートする住宅関連サービス「ちばぎん住まいコンシェルジュ」では、地域の不動産関連業者との連携を進めるなど、本格展開に向けた体制整備を進めました。

（法人向けサービス：広告、不動産ファンド、バイアウトファンド、アカデミアファンド）

地域の事業者と消費者をつなぎ、地域経済の活性化を後押しする広告事業では、大型サイネージの設置などにより、広告媒体業のさらなる拡充を図ったほか、広告コンサルティング業では、ＷＥＢサイトの構築支援などを通じて、お客さまのマーケティング課題の解決に取り組みました。

高度な不動産関連ニーズに対応する不動産ファンド事業では、お客さまが開発・運用する千葉県内の賃貸住宅を裏付資産とした不動産私募ファンドへの投融資を通じて、付加価値の高いソリューションの提供に努めました。

地域企業の事業承継や成長支援に関する資金ニーズにお応えするバイアウトファンド事業では、ちばエンゲージメント１号ファンドを通じた投資実行やハンズオン支援に注力しました。また、地域のスタートアップ支援によるイノベーション創出を目的として、国立大学法人千葉大学と共同設立した「ちばグロースアカデミアファンド」では、昨年９月に１号案件、今年３月に２号案件に取り組みました。

（地域の課題解決への取組み：ひまわりグリーンエナジー、フレッシュファームちば）

電力事業を展開するひまわりグリーンエナジー株式会社では、当行グループ及び地域のカーボンニュートラル実現に向け、昨年６月には、銚子市において新たな太陽光発電所の運転を開始したほか、今年３月には、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型太陽光発電設備の水田における取組みを開始しました。

農業事業を展開する株式会社フレッシュファームちばでは、地域の一次産業の課題解決に貢献するため、露地栽培や水産事業といった新たな事業領域への挑戦に向けた検討を進めました。

◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

ＡＩをはじめとしたデジタル技術が急速に進展するなか、お客さま向けサービスの機能拡充や行内業務のデジタル化などに一層注力するとともに、地域全体の生産性向上に貢献するため、ＤＸ・ＡＩに関するさまざまな取組みを加速させました。

（ＡＩ活用）

ＡＩソリューション事業を展開するエッジテクノロジー株式会社との協業により、ＡＩの活用を通じて、「お客さまとのデジタル接点」「当行グループの業務活動」「お客さまの業務活動」の高度化を図り、顧客体験の向上に取り組みました。また、さらなる生産性向上を見据え、営業や人事領域などにおけるＡＩモデルの開発を進めました。

（ＤＸ人材）

「ＡＩネイティブカンパニー」を目指し、すべての職員のＡＩリテラシーを一段と高めるため、教育プログラムの充実などにより研修体系を整備したほか、行内外への「ＤＸトレーニー」派遣による専門スキルの習得を進めるなど、ＤＸ人材の育成を強化しました。

（業務改革）

業務インフラの抜本的な改善を図るため、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５」を導入したほか、ＡＩを活用した業務プロセスの見直しを通じて、業務量の削減を積極的に推進しました。さらに、ＡＩを人的資本を拡張させる基盤と位置づけ、あらゆる領域における業務改革に向けた検討を進めました。

◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

2030年度までのカーボンニュートラル達成を目標に掲げ、グループ一体となって、地域における「脱炭素社会の実現」に向けた取組みを進めました。

お客さまの脱炭素経営を包括的にサポートするため、新たに「ちばぎんスマートローン」の取扱いを開始し、商品ラインナップを拡充したほか、2030年度までのサステナブル・ファイナンス実行額目標を従来の２兆円から４兆円へ上方修正し、地域企業のＧＸに資する取組みを加速させました。また、自治体等とのカーボンニュートラル連携施策にも積極的に取り組み、昨年２月には市川市、４月には柏市が主導する地域新電力会社の設立に参画しました。さらに、今年２月には、再生可能エネルギーの地産地消への貢献を目的として、銚子市等との共同提案を実施し、環境省が選定する「脱炭素先行地域」に採択されました。

◇基盤Ⅲ「アライアンス」

地域のお客さまに質の高い商品・サービスを提供していくため、経営のさらなる効率化や新たな価値の創出に向けて、他行や異業種との連携を進めました。

（ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

昨年10月に発足10周年を迎えた本アライアンスでは、盤石な経営基盤を有する地域トップバンク10行が参加する広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かし、さまざまな連携・共同化施策の深化に取り組みました。

昨年11月には、バックオフィス業務の共同化による各行のオペレーションコスト削減や要員不足の解消を目的として、「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想」の検討を開始しました。また、今年１月には、「ＴＳＵＢＡＳＡ基幹系システム」のさらなる進化を目指し、次期基幹系システムの構築に着手したほか、新たに株式会社群馬銀行が本システムの共同化に加わることに基本合意しました。さらに、「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」の一環として、昨年12月には、株式会社筑波銀行がＴＳＵＢＡＳＡ参加行が利用する共通基盤の利用やアプリサービスの導入に向けたシステム開発に着手しました。

［ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス10周年記念動画］(URL：https://youtu.be/WzYPOfn-SFc）

（千葉・武蔵野アライアンス）

積極的な人材交流を通じたノウハウ共有に加え、顧客相互紹介や協調融資によるトップラインの向上、バックオフィス業務の共通化・共同化によるコスト削減など、さまざまな連携施策に取り組みました。今年３月には、本アライアンスは発足10周年を迎えるとともに、フェーズ３と位置づける新たな５か年計画を策定しました。

［千葉・武蔵野アライアンス10周年記念動画］（URL：https://youtu.be/SlYnHNj46hk）

（千葉・横浜パートナーシップ）

顧客相互紹介や共同セミナーの開催などを通じて、法人・個人のお客さまへのソリューション提供に一層注力したほか、デジタル分野やサステナビリティ分野を含むさまざまな領域における協業を深化させ、両行における経営基盤のさらなる強化に取り組みました。

（ソニー銀行）

昨年４月に、小湊鐵道・いすみ鉄道沿線エリアの活性化に向けて実施した特別企画「房総横断鉄道たすきプロジェクト」では、連携施策の一環として、「車両型３ＤモデルＮＦＴ」の配布に取り組みました。このほか、テクノロジーの活用についての共同研究、新商品・新サービスの創出に向けた連携をさらに深めました。

◇基盤Ⅳ「人的資本」

当行グループの持続的な成長を支える「人材」こそが最も重要な経営資本であると捉え、経営戦略と連動した人的資本経営の高度化に取り組みました。経営戦略の実現に向けた最適な人材ポートフォリオを構築するため、組織横断的な議論を通じた「人員配置の高度化」に加え、人材育成の強化に向けた「人的資本投資の拡充」や、職員一人ひとりの働きがいを高めるための諸施策や処遇の見直しを通じた「エンゲージメント向上」に注力しました。

人材育成の強化に向けては、各領域における成長戦略を加速させるための研修・育成体系の整備や、外部への積極的なトレーニー派遣を進めたほか、企業内大学「ちばぎんアカデミー」の学習コンテンツをさらに拡充し、職員一人ひとりが目指すキャリアの実現に向けた「キャリアステップ支援」の取組みを強化しました。

エンゲージメント向上に向けては、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに加え、優秀な人材確保に向けた初任給の引き上げを３年連続で実施しました。さらに、昨年７月には、持株奨励金制度を大幅に拡充するとともに、60歳以降の継続雇用者や非正規雇用者に対する処遇改善なども実施しました。また、エンゲージメントサーベイや各種アンケート等の実施を通じて、「職員の声」を幅広く吸収し、執務環境の改善に向けた取組みを進めたほか、職員一人ひとりの多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、すべての職員がモチベーション高く働き続けられる魅力ある職場づくりに努めました。

◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

社外取締役４名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行を適切に監督しました。また、取締役会の実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き、議論の活性化を図ったほか、中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションや取締役会合宿を実施するなど、取締役会運営の高度化に努めました。さらに、役員として求められる役割や行動に対する認識の共有を図り、取締役会全体の実効性を一層高める観点から、グループ経営を担う役員について、自己評価に加え、経営全体を俯瞰する立場や当該役員の業務執行を日常的に把握する立場からのフィードバックを含む多面的な評価を新たに実施しました。

グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置し、グループ統合的な経営管理体制を構築するなか、長期志向で経済的価値と社会的価値の両立を目指す「サステナビリティ経営」をグループ横断的に進めるため、昨年４月には、「グループＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）」を配置しました。また、当行グループのサステナビリティに関する取組みを体系的に整理しつつ、情報開示の一層の充実を図るため、「サステナビリティレポート」を新たに発行しました。このほか、株主の皆さまとのエンゲージメントを一段と深化させていくため、昨年11月には、経営企画部内に「ＩＲ室」を新設し、ＩＲ活動の強化などを通じて積極的な情報開示に努めました。

関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、各社における根本的な原因分析に基づき、再発防止策を含む業務改善計画を策定しました。

当該業務改善計画の策定以降、全社をあげて改善・再発防止に向けた取組みを進めた結果、パーパス・ビジョンの浸透を軸とする業務改善計画のすべての施策の実施が完了し、お客さま向け・職員向けアンケートの結果等においても、改善・再発防止に向けた取組みの効果が着実に組織に浸透・定着している状況が見られております。

当行グループは、今後も業務改善の各種取組みを継続するとともに、行政処分（業務改善命令）の対象となった事案の不断の風化防止に努めることにより、役職員一丸となって、お客さまや地域社会から信頼される金融機関グループとなることを目指してまいります。

（経営成績等）

・財政状態

総資産の期末残高は、前期末比4,195億円減少し、21兆2,117億円となりました。また、純資産の期末残高は、前期末比1,121億円増加し、１兆2,573億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前期末比5,785億円増加し、16兆8,304億円となりました。

貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前期末比8,991億円増加し、14兆823億円となりました。また、有価証券は、前期末比3,128億円増加し、３兆4,918億円となりました。

・経営成績

経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前期比828億58百万円増加し4,450億37百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前期比515億49百万円増加し3,062億22百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前期比313億８百万円増加し1,388億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比198億４百万円増加し940億63百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの減少などにより１兆3,187億円のマイナス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより2,110億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより475億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比１兆5,772億円減少し２兆6,548億円となりました。

①国内・海外別収支

　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比398億21百万円増加し1,945億15百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比17億21百万円増加し425億45百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比125億28百万円減少し△146億83百万円となりました。

　海外は、資金運用収支が前年度比12億14百万円増加し64億81百万円、役務取引等収支が前年度比１億６百万円増加し１億47百万円、その他業務収支が前年度比92百万円増加し１億３百万円となりました。

以上により、合計では、資金運用収支が前年度比421億40百万円増加し1,947億58百万円、信託報酬が前年度比２百万円減少し81百万円、役務取引等収支が前年度比18億52百万円増加し424億24百万円、特定取引収支が前年度比５億31百万円減少し５億90百万円、その他業務収支が前年度比124億35百万円減少し△145億79百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

②国内・海外別資金運用／調達の状況

　国内の資金運用勘定の平均残高は、預け金の減少を主因として、前年度比6,478億円減少し19兆9,046億円、利回りは、前年度比0.36％上昇し1.42％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少を主因として、前年度比6,976億円減少し19兆2,187億円、利回りは、前年度比0.14％上昇し0.46％となりました。

　海外の資金運用勘定の平均残高は１兆４億円、利回りは4.51％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は9,978億円、利回りは3.87％となりました。

　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比5,692億円減少し20兆3,344億円、利回りは、前年度比0.35％上昇し1.50％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比6,155億円減少し19兆6,448億円、利回りは、前年度比0.13％上昇し0.56％となりました。

〇国内

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

〇海外

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇合計

（注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度755百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・海外別役務取引の状況

国内の役務取引等収益は、前年度比34億48百万円増加し、716億67百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比17億27百万円増加し、291億22百万円となりました。

海外の役務取引等収益は３億35百万円、役務取引等費用は１億88百万円となりました。

以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比36億84百万円増加し686億88百万円、役務取引等費用は前年度比18億31百万円増加し262億63百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

④国内・海外別特定取引の状況

〇特定取引収益・費用の内訳

　国内の特定取引収益は、前年度比５億16百万円減少し、６億26百万円となりました。また、特定取引費用は、前年度比14百万円増加し、35百万円となりました。

　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

　国内の特定取引資産は、前年度末比65億２百万円増加し、229億98百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比99億12百万円増加し、193億47百万円となりました。

　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

⑤国内・海外別預金残高の状況

〇預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店であります。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

⑥国内・海外別貸出金残高の状況

〇業種別貸出状況（末残・構成比）