東京センチュリー株式会社（8439） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該

　　株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式

　　調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．当社は、第56期から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、第56期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．当社は、第56期から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、第56期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

５．第57期の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額44.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社406社及び関連会社67社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

　　　　　　　　　　　　　を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

　　　　　　　　　　　　　等

(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・

　　　　　　　　　　　　　ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

　　　　　　　　　　　　　資）及びその附帯サービス、オート事業等

(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス

　　　　　　　　　　　　　（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(MUFGファイナンス＆リーシング株式会社)あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社は、2026年４月１日付で当社の100％子会社であるエス・ディー・エル株式会社を吸収合併しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

３．TCLA合同会社は、バイオマス混焼発電設備保有会社であり、当連結会計年度において固定資産に係る減損損失を計上し、債務超過の状態となりました。なお、2026年３月末時点で債務超過額は40,900百万円であります。

４．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

５．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。

６．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

７．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

８．MUFGファイナンス＆リーシング株式会社は2025年10月１日付で東銀リース株式会社より商号変更しております。

９．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社グループが入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。３「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社グループの実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)前中期経営計画の振り返りおよび企業変革プログラム「TC Compass」始動の背景

当社グループは、前中期経営計画（2023年度～2027年度）において純利益目標1,000億円を掲げておりましたが、事業領域の拡大と資産回転の加速などが実を結び、2025年度において純利益1,113億円を計上し、過去最高益を更新するとともに、当初の定量目標を2年前倒しで達成いたしました。

当社グループを取り巻く外部環境に目を向けますと、前中期経営計画策定時とは大きく異なる局面を迎えております。「金利のある世界」への回帰、AI（人工知能）の劇的な進化、為替市場における円安の進行、そして地政学リスクの常態化に伴うサプライチェーンの再編など、経営環境の不確実性はかつてないほどに高まっております。また、前中期経営計画の財務目標を達成した一方で、当社グループ内には、経営理念の役職員への浸透不足、事業ポートフォリオ変革の進捗の遅れ、次世代の収益源となる成長投資の不足、ならびに旧来型の体制・制度の硬直化といった構造的な課題が残されており、従来の延長線上では持続的な成長が困難であるという強い危機感を認識しております。

当社グループは、これらの課題を解決し、過去の延長線上にはない成長を実現するため、企業カルチャー・事業戦略・経営インフラを三位一体で再構築する企業変革プログラム「TC Compass」を始動し、これに基づき「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定いたしました。

(2) 新しい経営理念体系

当社グループが新しい時代への転換期に、いま一度「当社がどのような会社を目指すのか」「社会の中でどういう役割を担うのか」を明らかにするため、新たな経営理念体系を以下の通り定義いたしました。

（経営理念体系）

(3) 「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」

「長期ビジョン2035」では、10年後の社会課題を展望し、2035年からのバックキャストによって企業価値・提供価値の拡大に向けた道筋を明確にしました。そのなかで、当社が取り組む社会課題として「サーキュラー・エコノミー」、「エネルギー問題」、「社会インフラ」、「AI・テクノロジー」の４領域を特定しています。

具体的には３つの成長戦略として、「バリューチェーンの拡大」、「グローバル展開の加速」、「外部資本の活用」を推進します。同時に、低採算事業の縮退を含む事業ポートフォリオの最適化を推進することで、社会価値・経済価値・人財価値の創出を通じた企業価値の極大化を目指してまいります。

（長期ビジョンの基本軸）

（３つの成長戦略のロードマップ）

「中期経営計画 2030」では、2035年度に向けた長期戦略の第１段階として、今後５年間で「事業ポートフォリオの変革」と「バリューチェーンの拡大」を強力に推進します。同時に、「人財戦略の推進」、「経営基盤・ガバナンスの強化」、「企業カルチャーの変革」といった、次なる飛躍の基盤となる取り組みを進めてまいります。

（新中期経営計画の位置づけ）

「中期経営計画 2030」の財務KPIは、当期純利益2,000 億、ROE12.5％以上、株主還元は、配当性向35%以上とし、利益成長による累進配当を基本として増配を目指してまいります。

（新中期経営計画の財務KPI・株主還元）

① ポートフォリオ戦略

資本効率と成長性を軸に、規律あるポートフォリオマネジメントを徹底することで、事業ポートフォリオの最適化と構造改革を推進いたします。具体的には、成長事業や戦略事業を中心に新規投資を実行する一方で、低効率資産の圧縮や課題事業の縮退を進め、事業構造の変革に取り組んでまいります。

（規律あるポートフォリオマネジメント）

（2030年度までの成長投資計画）

② 人財戦略・経営基盤の強化

事業戦略を支える経営基盤の強化に取り組みます。具体的には、多様な人財の挑戦を後押しする人事制度への刷新を通じて人的資本の最大化を図るほか、CxO制度の導入により責任と権限を明確化し、グループ全体のガバナンス体制を高度化いたします。さらに、リスクアペタイト・フレームワークの本格導入により、リスク・リターンを意識した最適な経営資源の配分と高度なリスク管理体制を構築いたします。

（人財戦略）

（ガバナンスの強化）

（リスクアペタイト・フレームワーク）

「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2802715/00.pdf）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

（サステナビリティ共通）

企業価値の最大化には、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題であるとの認識のもと、経営環境の変化に迅速かつ的確な判断を可能とし、健全で透明性の高い経営体制の実現に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ経営を推進し、持続的な成長を目指すため、SDGsに対応する五つのマテリアリティに紐付く経営戦略の進捗状況の確認や、改善に向けた提言を行っていくモニタリング体制を構築しております。適切なガバナンスとPDCAサイクルの推進を図り、サステナビリティ経営の実効性を向上してまいります。

具体的には、当社はサステナビリティ経営に関わる審議機関としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年２回開催しております。サステナビリティ委員会で審議された重要事項については、経営会議及び取締役会へ報告・審議を行い、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。サステナビリティ委員会は共同CSO（Chief Strategy Officer）が委員長を務め、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、マテリアリティへの対応をはじめとするさまざまな取組を進めております。

当社は、2024年６月開催の第55回定時株主総会において役員報酬制度を改定し、新たな業績連動型株式報酬制度を導入することを決議。2024年度の業績に基づく業績連動報酬から新制度へ移行し、サステナビリティ目標を報酬に組み入れております。詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご覧下さい。

また、リスク管理委員会と連携し、サステナビリティと特に関係の深いテーマである「気候変動リスク」の他、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの非財務リスクをオペレーショナルリスクとして管理しております。事業領域の拡大、特に金融からサービス・事業への展開とともにリスクの定量評価にはなじまない非財務のオペレーショナルリスクが重要となっており、非財務情報のリスク指標（KRI）を定めてモニタリングしております。

取締役会は、これらの委員会での審議を経て、サステナビリティに係るリスク、機会、戦略及び目標に対する達成状況等について報告を受け、サステナビリティ関連の方針等の承認を行うことで監督責任を果たしております。また、これらの取り組みを統括・支援するため、サステナビリティ推進部を設置しており、共同CSOのもと、全社方針の策定、KPIの設定とモニタリング、各委員会・各社との連携、情報収集・共有などを担う実務部署として機能しております。

なお、当社は、社長直轄のCAE（Chief Audit Executive）を独立した監査の最高責任者として設置し、当社及びグループ会社に対し内部監査（サステナビリティ関連事項の監査も含む）を実施しております。常勤監査役は、原則毎月１回、CAE及び監査部と情報交換を行っており、これらの情報のうち重要なものは、監査役会で社外監査役へ報告を行っております。

サステナビリティに係る取締役会への審議・報告内容

※　一部は2026年度の取締役会にて報告予定

コーポレート・ガバナンス全般については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要　１) 企業統治の体制」もご覧ください。

（気候変動）

東京センチュリーグループは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、全社サステナビリティの企画・推進・総括を所管する「サステナビリティ委員会」にて審議・報告する体制を整え、重要課題は経営会議及び取締役会へ報告・審議するガバナンス体制を構築しております。

１）環境基本方針

環境基本方針においては、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、事業活動のライフサイクルにおいて、エネルギー利用の効率化の推進及び再生可能エネルギーの利用促進に努める旨を定めております。

２）環境・社会に配慮した投融資方針

2023年度において、気候変動に関して特に重要性の高いテーマとして、「環境・社会に配慮した投融資方針」の検討をいたしました。本方針は、サステナビリティ委員会で審議・承認された後、経営会議及び取締役会にて審議・承認され、2024年４月に「東京センチュリーグループ環境・社会に配慮した投融資方針」として公表しております。当該方針では、気候変動の課題へ対応していくため、石炭火力発電所の新設及び拡張案件への投融資等は行わないこと（但し、クリーンで効率的な次世代技術の発展など、脱炭素社会への移行に向けた取り組みについては行うこと）を規定しております。

３）TCFDに沿った開示

2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明するとともに、気候変動に係るリスク重要度評価分析の結果から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）〔2021年５月〕、航空機事業（航空機リース事業）〔2022年４月〕及びオートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）〔2023年４月〕を対象に、TCFD提言に沿って、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）により公表されている「持続可能な開発シナリオ（1.5℃を含む２℃未満シナリオ）」、「新政策シナリオ（４℃シナリオ）」などの複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施し、実施結果を取締役会に報告しております。

② リスク管理

（サステナビリティ共通）

１）総合リスクマネジメント

取締役会は、当社の適切なリスク管理を行うため、「リスク管理の基本方針」を定めております。当社に係るリスクを全体として識別・評価し、必要に応じ定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、リスク管理委員会を設置し、同委員会規程に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。リスク管理に関する体制、方法などについては、リスク管理委員会の審議を経て経営会議において、「総合リスク管理規程」に定めております。「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」の定めに基づき、経営資源の効率的配分と事業領域の拡大・多様化への対応及び非財務リスク管理を統合した、総合リスクマネジメントの高度化を推進し、安定的かつ持続的な利益成長をサポートしてまいります。詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

２) サステナビリティ関連のリスク・機会の識別

企業のサステナビリティと特に関係の深い非財務リスクは、オペレーショナルリスクとして、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直し等を行うとともに、リスク管理委員会において、総合的な管理を実施しております。当社は、オペレーショナルリスクとして、「気候変動リスク」、「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」などの11項目を非財務リスクのカテゴリーとして識別しております。

３）サステナビリティ関連のリスク・機会の評価（リスクヒートマップの作成）

「リスク管理の基本方針」及び「総合リスク管理規程」に定めるリスクカテゴリーについて、当社グループの業務内容の年次経年変化を評価し、影響度と発生頻度とのマトリクスによってリスクヒートマップを作成しております。各リスク項目のリスク量、取り組み案件や事件・事故など様々な要素を総合的に勘案して毎年見直しております。

（リスクヒートマップ）

４）サステナビリティ関連のリスク・機会の管理

管理している指標の種類として、気候変動、人事・労務、情報セキュリティ、事件・事故、内部通報、法務・腐敗防止などがありますが、近年は「人権」「気候変動リスク」の把握・管理が重要となっており、人事・労務のスコープ拡大（単体から連結へ）、再生可能エネルギー、CO2排出量、省燃費機材（航空機）・電動車の保有比率などの環境関連指標の拡大に努めております。

特に人権については、当社及び当社国内外連結子会社を対象に、人権デューデリジェンスを実施しております。リスク特定では重大なリスクは識別されておらず、人権に関する方針類、救済メカニズムとしての内部通報制度、有事のコンプライアンス事案や事件・事故の報告制度、人権教育は適切に整備・運営されております。また、大口の投融資の検討、又は投融資実行後のモニタリングにあたり、人権リスクを把握・判断するため、「人権リスク評価」を実施しております。評価の対象事項は、人権リスクに対する取り組み体制や、過去の人権侵害事故の発生有無、投融資事業が引き起こす懸念のある人権リスクと、それらの防止・軽減措置策などです。評価の結果、過去に児童労働、強制労働、人身取引が生じていれば原則投融資不適格として扱い、今後、対象の事業がこれら三つ及び人命に関わる事故を生じさせる可能性の高いことが判明した場合は、防止・低減措置策の実効性を慎重に検証し投融資判断を行うものとしております。

（気候変動）

１）リスクの特定と評価プロセス

当該項目の説明につきましては、前述の「（１）ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理（サステナビリティ共通）」をご参照ください。

２）リスクマネジメントのプロセス

「気候変動リスク」に関しては、当社グループの与信ポートフォリオに与える影響を「移行リスク」と「物理的リスク」として、試行的にリスク計量を実施し、リスク管理委員会へ定期的に報告しております。

「移行リスク」については、TCFD提言指摘のセクターを踏まえて対象セクターなどを選定し、当該リスクの影響を債務者格付、資産価値などに反映の上、モンテカルロシミュレーションを実施してリスク量を計測しております。「物理的リスク」については、自然災害による被害が発生している特定の事業資産（太陽光発電など）について、統計的なシミュレーションにより想定される最大損失をリスク量として計測しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

① 戦略

（サステナビリティ共通）

当社のサステナビリティの根源は、金融・サービス企業としてステークホルダーの皆様とともに持続的な成長と企業価値の向上を図り、新しい経営理念体系としてPurpose（パーパス）に定めた、「青い地球の未来をつくる」ことにあります。SDGsの目標を読み解き、10年後・20年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を志向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。

当社は、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会と当社の持続的な成長と企業価値向上を図るサステナビリティ経営を進めるため、SDGsに対応する五つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、取り組みを進めております。

当該マテリアリティの特定については、主要なESG評価や非財務情報開示基準とSDGsの17の目標・169のターゲットを紐付けて決定した「ステークホルダーにとっての重要度」と、当社の経営理念や財務情報を同様にSDGsと紐付けて決定した「当社にとっての重要度」の二つの軸をもとにマテリアリティマップを作成し、関係部インタビュー、サステナビリティ委員会、経営会議及び取締役会での議論を経て決定しております。

当社のマテリアリティの特定プロセスの詳細は、統合レポート2025（p34）をご覧ください。　

https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_integrated-report.pdf#page=19

（気候変動）

五つのマテリアリティのうち、特に気候変動に関係する項目として「脱炭素社会への貢献」を掲げております。当社グループでは、気候変動・環境への取り組みを通じたクリーンエネルギーの普及への貢献を重点取り組みとして、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業を通じて気候変動緩和への取り組みを進め、脱炭素社会の実現に向けて貢献しております。2026年４月に新設の「社会インフラ部門」では、再生可能エネルギー、不動産、データセンターなどの社会インフラ領域を一体的に担当し、顧客起点（マーケットイン）の観点からビジネスのさらなる深化を図ります 。

当社は「海外再生可能エネルギー事業の拡大」を掲げており、その一環として英国の稼働済み太陽光発電所の持分の取得や、伊藤忠商事株式会社グループが設立した北米（米国及びカナダ）の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資ファンドへのLP出資など、取り組みを加速してまいりました。同じく、成長戦略の一つとして掲げている「蓄電池発電所の新設及び運用」に関しても、系統用・併設型ともに取り組みを進めており、特に系統用蓄電池事業においては、特別高圧案件を中心に自社単独での事業組成に注力することでノウハウを蓄積し、事業遂行能力を高めていく方針です。これにより、地域社会と共生する持続可能な事業を展開し、早期に約600MWの開発・運転開始を目指してまいります。今後も、国内蓄電池事業のフロントランナーとして、引き続きスピード感をもって蓄電池事業の拡大に取り組むとともに、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、持続可能な脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

また、当社では、中長期的な気候変動リスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があると認識している一方で、当社の事業機会としての側面も大きいと考えております。具体的には、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めている中で、当社グループとして主に以下の気候変動リスクと機会を特定しております。

②指標及び目標

（サステナビリティ共通）

当社では、サステナビリティ経営の戦略に紐づく、五つのマテリアリティに係る非財務のKPIを設定し取り組みを進めております。

本欄（「サステナビリティに関する考え方及び取組」）には、五つのマテリアリティに係る非財務のKPI等のうち、特に代表的な取り組みのKPI等を記載しております。

※１ 営業管理上の計数。詳細は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p14‐21）をご覧ください。

 https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=15

※２　従来機比で燃費効率の高い機種である、A220、A320neo、A321neo、A350、737MAX、787が対象

※３　ACG（Aviation Capital Group LLC）の保有機材アセットに占める省燃費機材の資産残高割合

※４　NCS：日本カーソリューションズ株式会社、NRS：ニッポンレンタカーサービス株式会社

※５　DX認定制度：2020年５月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度であり、本制度の認定の有効期間は2年となります。

※６　2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。

※７　人材力強化につながる職場環境整備については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本（人材の多様性を含む）」並びに「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」をご覧ください。

（気候変動）

2020年10月、わが国政府は、2050年までに温室効果の排出を全体としてゼロにする、いわゆる「カーボンニュートラル宣言」を表明しましたが、当社は、政府の目標達成年よりも早いカーボンニュートラルを目指す意欲的な目標として、2022年９月に「2040年度カーボンニュートラル方針」を策定・公表いたしました。当社のカーボンニュートラル方針は、周南パワー株式会社（連結子会社）のトランジション・ロードマップを含む、当社グループのスコープ１及びスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロを目指すものとなっております。

また、当社グループの2023年度及び2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量の実績は以下のとおりです。当社においては、カーボンニュートラルを目指す社会的な潮流や企業に対する気候関連情報の開示要請が高まっている状況を踏まえ、スコープ１及び２の排出量のみならず、スコープ３の排出量の把握範囲の拡大に努めるとともに、温室効果ガス（GHG）排出量の削減のための方策も引き続き検討してまいります。

※１　スコープ１及びスコープ２は、東京センチュリーグループ(合計97社)で算定。スコープ３は、原則として東京センチュリー単体で算定。

※２　スコープ１、２及び３の詳細な対象範囲は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p03‐05）をご覧ください。

　https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=4

※３　スコープ３のカテゴリー別内訳は以下のURLからサステナビリティデータブック2025（p31）をご覧ください。

　https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/pdf/2025_jp_databook.pdf#page=32

※４　2023年度のスコープ１～３（カテゴリー３）について、一部対象会社における使用エネルギー量の集計に不備があったため、修正しております。

　※５  2025年度実績については、有価証券報告書提出日現在、集計中であります。

(3) 人的資本（人材の多様性を含む）

１）戦略

当社グループは、新たに始動した「中期経営計画2030」において、事業戦略の変革を支える経営基盤として「人財戦略の推進」を掲げております。Purpose「青い地球の未来をつくる」、Vision「地球規模の社会課題を解決に導く“永遠のベンチャー企業”」の実現に向けて、多様な人財が幅広く挑戦できるよう処遇・育成・環境を高度化し、人的資本の最大化を図ります。具体的には、人事制度を始めとした人財マネジメントの土台刷新を行い、多様な働き方を実現する諸制度の整備を推進します。これらの土台を通じて、自律的な学びによる専門性の深化や、他業界からのキャリア採用も含む専門人財拡大による変革を推進し、個人の挑戦意欲の向上と自律的成長を促進します。さらに、多様な人財の個性を活かしたチームワークを深化させ、挑戦するプロフェッショナル集団を形成することで、人的資本の最大化を図り、人的資本経営の深化を通じた中長期的な企業価値の持続的な向上を目指しております。

当社グループは、「多様な成長を支える」「積極的な挑戦を後押しする」「成果と頑張りに公正に報いる」ことを実現します。

〈等級制度〉

①   総合職、業務職のコース統合

②   人の能力・職務難易度・マネジメントの責任の重さに応じた体系

〈評価制度〉

①   中長期を含めた挑戦を後押しする評価制度へ改定

②   挑戦の結果（目標達成）だけではなく、挑戦の過程と質（行動）を評価

〈報酬制度〉

①   職務毎にマーケット水準に準拠した報酬へ引き上げ

②   行動と成果に対する評価を報酬へ連動

２）指標及び目標

当社では、経営戦略・事業戦略を支える人財/組織戦略の遂行のため、以下の人財育成・社内環境整備に係るKPI、指標・目標を設定し取り組みを進めております。

　① 「中期経営計画2030」における人的資本戦略及び主要KPI

（注）１．㈱リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」での測定

２．2024年度実績は2025年５月度の調査結果、2025年度実績は2026年６月度の調査結果

今後、2025年度調査結果の詳細分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討を進め、エンゲージメントのさらなる向上を図ってまいります。調査結果を踏まえた取り組みついては、当社ウェブサイトや統合レポート等で開示を行ってまいります。

　② 関連する指標・目標

（注）１．育児目的休暇の取得者を含む

（注）２．記載の指標のうち、「（単体）」としているものは提出会社のみを対象としております。当社グループでは人的資本指標の連結開示の重要性を認識しているものの、国内外で多様な事業を展開している特性上、各国・地域における法令や労働慣行、人事制度の違いから、グループ全体での統一的な指標定義の設定及び適用には実務的な制約が生じている状況にございます。こうした背景から、現段階では提出会社単体での開示を中心とさせていただいております。今後は、事業環境の多様性を考慮しつつも、実務上収集や検証が可能な指標から順次、段階的な連結開示の拡大に向けて検討を行ってまいります。

３）ガバナンス

当社グループでは、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と位置づけ、戦略の実行とこれを監視・管理するガバナンス体制の運用を推進しております。 このガバナンス体制のさらなる高度化と連結グループ経営の実装に向けて、新たに「CxO体制」を導入いたしました。「監督と執行の分離」により責任と権限を明確化し、各CxOへの権限委譲を通じた専門性の強化により、迅速かつ機動的な意思決定とグループ横断での全体最適を追求しております。具体的な執行体制としては、戦略・投資・財務を統括するCSO/CFOのもとで「経営企画部」が中期経営計画との整合性確保やKPI設定・進捗統括管理等の重要施策を執行し、人事・人材開発を統括するCHROのもとで「人事部」が育成・採用・評価等の広範な施策の実行と社内手続の確立を担うなど、各CxO及び各部が連携して戦略を推進しております。また、ガバナンスの実効性確保においては、サステナビリティ委員会（原則年2回開催）が人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認や事前審議・評価を行い、リスク・コンプライアンスを統括するCROのもとで「リスク管理委員会」が人的資本に関連する「人事労務リスク」や「人権・職場環境リスク」等の非財務リスク指標を定期的にモニタリングしております。これらの審議結果や重要事項は経営会議を経て取締役会へ報告・審議されます。取締役会や役員研修会ではエンゲージメント調査結果等のデータが共有され、これらを基に、取締役会は人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、これらガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視し、実効的な監督機能を果たしております。

４）リスク管理

当社グループは、人的資本（人材の多様性を含む。）に関するリスク及び機会を識別し、評価し及び管理するための過程として、以下のプロセスを構築しております。事前審議・評価につきましては、サステナビリティ委員会において、人的資本戦略を含むマテリアリティの進捗確認として原則年２回審議されます。また、リスク管理委員会においては、人的資本に関連する「人事労務リスク」及び「人権・職場環境リスク」をオペレーショナルリスクの主要な非財務リスク指標として定期的にモニタリングしております。両委員会での審議結果や非財務リスク指標の状況等の重要事項は、適切な監督情報として経営会議を経て取締役会へ報告・審議されることで、ガバナンスの実効性を確保しております。さらに、取締役会や役員研修会では、エンゲージメント調査結果などのデータが共有され、取締役による議論と監督の基盤となっています。取締役会は、人的資本戦略を中期経営計画の基盤と捉え、「経営戦略との整合性」に加え、ガバナンス体制を通じたサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視を重視しております。具体的には、人材流出や多様性の欠如等のリスクに対する管理策の適切性を監督するとともに、リスキリングなどの人的資本への投資や、エンゲージメント向上のための施策が新たな機会（価値創造）に繋がっているかについて監視・監督を行っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループはリスクを把握し、管理する体制を構築しておりますが、詳細について、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）」をご参照ください。

（特に重要なリスク）

(1) 信用リスク

当社グループが取り扱っているリース、割賦、貸付取引は、与信先に対し比較的長期間にわたり、信用を供与する取引であります。しかしながら、今後の景気動向、取引先の信用状況の悪化等により、不良債権が増加した場合、貸倒費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

信用リスクについてはリスク管理委員会規程に基づき、基本方針を定め、信用リスクの計量、管理を行っております。個別案件取組に際しては、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容、物件価値等を総合的に評価したうえでその可否を判断しております。また、大口案件や新種スキーム案件等の複雑な判断を要する案件については、案件審査会議を設置し、同会議規程に基づき審査・決裁しております。加えて、内部格付制度に基づく１社与信ガイドラインの運用やカントリーエクスポージャー管理などポートフォリオ全体として与信が集中しないよう信用リスクをコントロールし、リスクの極小化に努めております。

(2) カントリーリスク

当社グループでは、海外における事業展開や投資を積極的に進めており、これらの国や地域における法令や規制の変更や、政治・経済・社会情勢の変化により生じる予期せぬ事態等により、当社グループの事業展開や投資が順調に展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

昨今の地政学的リスクの顕在化を踏まえ、カントリーリスクをリスク分類として独立させ、全社的に管理強化に取り組んでおります。具体的には、カントリーリスクに関する情報収集・社内周知の強化、カントリーエクスポージャーのモニタリング強化、投融資対象不適格国の指定、情報セキュリティや腐敗防止等の観点から外国所在の事業関係者等のリスク評価の強化などを行っております。

(3) 市場リスク

① 金利変動リスク

当社グループが取扱っているリース・割賦取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は原則として変動いたしません。一方、リース・割賦取引の物件購入資金の原価である資金原価（金融費用）は、固定金利の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部分については市場金利の変動による影響を受けます。市場金利が急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に日本国内においては、長年続いた低金利時代から「金利のある世界」への構造的な変化に直面しております。

② 為替変動リスク

当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円貨に換算しており、為替相場の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業に対する投資についても、為替の変動による株主資本の毀損リスクや、期間損益の減少リスクが存在し、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

金利変動、為替変動等の市場リスクについては、ALM委員会を設置し、同委員会規程に基づき、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しております。当社グループではALM（資産・負債総合管理）分析に基づき、ヘッジ比率、マチュリティーラダー、ギャップ分析、GPS（Grid Point Sensitivity）、VaR（最大想定損失額）管理等を導入し、リスクを適切に管理し、必要に応じてリスクヘッジを行っております。

(4) 投資リスク

① 戦略的提携、企業買収、出資に関わるリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらずに、国内外のパートナー企業とともに多様な事業を展開するための戦略的提携や企業買収、出資を行っております。しかしながら、法制度の変更や競争の激化、事業・金融環境の変化などにより、戦略的提携の解消並びにそれに伴うサービスが提供できなくなる可能性や、戦略的提携、企業買収、出資が期待どおりの効果を生まず、減損損失、評価損、持分法投資損失等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、買収対象子会社・関連会社の業績が計画通りに伸長せず、当初認識したのれん及び無形資産の効果が期待どおりに実現しない場合には、のれん及び無形資産の減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有価証券価格変動リスク

当社グループは、取引企業との関係強化や営業投資目的の観点から、上場・非上場有価証券を保有しております。当社グループでは、純投資目的以外の目的である投資株式について、個々の取引関係等に応じて定期的に保有適否の見直しを行い、また営業投資目的の有価証券は定期的に価格変動等のモニタリングを実施しておりますが、今後の価格の変動等により、評価損等が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

当社グループは、多様化する投資リスクを適切にコントロールしつつ、事業ポートフォリオの最適化に資する投資ガバナンスの確立を目的として、投資採択及び撤退に係る基準の明確化や統一的モニタリングプロセスの構築等を主眼とした投資管理の枠組みを投資規程として定め、運用しております。この枠組みにおいては、一定の基準に該当する投資案件の採択検討時に、投資会議を開催し、案件ごとのリスクに対応した資本コスト考慮後収益性（定量基準）や当社戦略との整合性等（定性基準）を確認するとともに、事業計画や投資ストラクチャー、想定されるリスク量や環境への影響等について、専門部による多角的な評価を実施いたします。加えて、投資実行後は統一されたプロセスに基づくモニタリングを行い、定期的に投資案件の現状と採択時のシナリオとの整合性を確認するとともに、当初の計画が達成できないことが明らかな場合には、あらためて投資継続の是非を協議いたします。案件採択からモニタリング、投資継続判断までを統一的に管理する新たな枠組みを適切に運用することにより、投資に係るリスク管理の一層の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ最適化に向けた取り組みを強化してまいります。

また、リスクプロファイルの上位を占める投資に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(5）ものにかかわるリスク

当社グループは、ファイナンス・リース、貸付等の金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し、航空機、船舶、自動車、不動産、発電所等、「もの」の付加価値に着目したオペレーティング・リースやアセット投資の拡充を図ってきております。その結果、ポートフォリオ全体に占めるアセットビジネスの比率は高まっております。しかしながら、経済・社会環境の大幅な悪化などに起因し、これらマーケットに急激な変化等が生じた場合、対象資産の収益性の低下等により、資産価値が大幅に下落し、減損損失等が発生することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

　当社グループが保有する航空機について、流動性の高い平均機齢の若いナローボディー機が中心で、満了時期を分散するなど、アセットリスクを考慮したポートフォリオを構築しております。また、資産価値を有する各種物件の「ものにかかわるリスク」については、それぞれのリスク所管部にて管理するとともにリスク管理委員会において、リスク量やその状況等の管理を行っております。なお、アセット価値の変動リスクについて、他のリスク同様に統計的手法でVaRを連結ベースで計量するなど定期的にモニタリングをしております。また、リスクプロファイルの上位を占める特定リスクカテゴリー（航空機、不動産）に対して、リスク量ガイドラインを導入するなど、事業ポートフォリオの最適化、リスク管理の強化に取り組んでおります。

(6) 流動性リスク（資金調達）

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接調達によって資金調達を行っております。金融市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより、調達環境が変化し資金調達の制約を受けることで、業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

流動性管理指標として長期調達比率、安定調達比率、流動性カバレッジ指標等を導入し、資金調達の多様化、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクに対処しております。

（その他重要なリスク）

(7) システムリスク、情報セキュリティリスク

営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムについて、不測の事態による停止、誤作動、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などが発生した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは個人情報を含む顧客情報や内部情報を有しており、仮に重要な情報が当社グループ又は外部委託先から漏えいした場合、損害賠償やレピュテーションの毀損等により損失を被る可能性があります。さらに、近年急速に発展している生成AI技術の導入・活用においては、不適切な利用による情報漏えい、著作権侵害、AIによる誤情報の出力（ハルシネーション）に伴う判断ミス、誤った情報の拡散、意図しないシステム連携によるセキュリティ上の脆弱性の発生といった新たなリスクも顕在化する可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

情報セキュリティ対応は、標的型攻撃メールやランサムウェア、ビジネスメール詐欺等のサイバーテロからお客さまや当社の情報資産を守るため、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関する規程やルールの整備、定期的なリスクアセスメントの実施によるリスクへの対策、有効性評価アンケート等を実施しております。また、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのみならず、役職員一人ひとりが日頃から必要な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識し、情報セキュリティ研修や標的型攻撃メール訓練を定期的に実施し役職員のレベルアップを図っております。

サイバーセキュリティ対策は、「TC-CSIRT」を設置しインシデント発生時の被害拡大防止を図るとともに、平時におけるセキュリティ監視、マニュアル類の整備や役職員への啓発活動等を通じて、インシデントの発生予防や再発防止に努めております。また、サイバー攻撃は日々高度化・巧妙化するため、サイバーセキュリティ対策についての第三者アセスメントの定期的実施や日本シーサート協議会への加盟による外部との積極的な情報共有などを通じ、 対応の高度化を図っております。さらに、インシデント対応力強化を目的に、サイバー攻撃の実践を想定した演習を定期的に実施しています。本演習を通し、インシデント発生時の対応力を検証するとともに、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めております。

生成AI技術の利活用においては、生成AI（Google Gemini等）を全社導入し、業務効率化と付加価値向上を推進しています。AI固有のリスクに対応するため、利用ガイドラインの策定、適切なインフラ環境整備及び役職員への継続的なDXリテラシー教育などの対策を講じ、AIガバナンスを強化したうえで、利活用に努めております。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、リース・金融といった分野に留まらず、国内外で事業の多角化を進めており、多様な人材を安定的に確保する必要があります。当社グループが必要な人材を十分確保・育成できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門人材の雇用に係るコストの追加発生や、提供しているサービスの質が低下するなど、当社グループの事業活動や業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

各種事業の競争力を維持・強化していくために、採用方法の工夫やダイバーシティへの取り組み強化、キャリアチャレンジ制度をはじめとした各種施策の実施など、人材力強化につながる職場環境の整備を通じて、有能な人材の安定的な確保・育成・従業員エンゲージメントの向上に努めております。

(9) 災害等によるリスク

当社グループは、地震、風水害、火災及びテロ等による被害を受けた場合、又は各種強毒性感染症等の流行により多数の役職員が罹患した場合等に備え、事業継続計画（BCP）に関する対応を定めておりますが、想定外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

大規模災害や感染症をはじめとした危機事象が発生した場合の対応体制等については、「危機対策規程」及び「事業継続計画規程」に基づき、BCPマニュアルの制定、安否確認システムや防災サイト等の設置、並びに定期訓練の実施等、緊急時における態勢整備に取り組んでおります。また、テレワーク環境の整備によりオフィス被災時や出社困難時の対応にも備えております。

(10) 制度変更リスク

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスク

当社グループは、「環境に配慮した循環型社会の実現」に向けて、気候変動への対応を重要な課題として認識しております。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、TCFD提言に準拠したシナリオ分析の実施と情報開示を開始するなど、気候変動への対応を進めております。2040～2050年までの長期的なリスクとして、台風・豪雨等の異常気象による急性の物理的リスク及び炭素税の導入・法規制の強化といった移行リスクが存在し、社会的に多大な影響を与える気候変動が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜リスクに対する対処内容＞

2021年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明して以降、気候変動に係るリスク重要度評価から、環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）、航空機事業（航空機リース事業）、オートモビリティ事業（法人・個人向けオートリース事業）を対象に、TCFD提言に沿って、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施いたしました。今後とも、リスクへの対応策と機会の獲得について更に検討を深めるとともに、シナリオ分析の対象事業の拡大と、分析精度の向上を図ってまいります。また、事業活動を通じた環境影響・貢献を把握するため、新規に取り組む投資や審査の個別案件に関する環境影響評価の実施、環境を含めた非財務情報のリスク指標を定めて経営会議、リスク管理委員会によるモニタリングを行っております。

(12) 民間設備投資動向の変動によるリスク

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。当社グループは、金融を主軸としたリースからモノの付加価値を高める金融・サービスに注力する姿勢を強く打ち出し、パートナー企業との協業による事業性ビジネスの拡大を中心に、事業領域の大幅な拡大を進めておりますが、今後民間設備投資額が大きく減少し、リース設備投資額も大きく減少した場合は、タイムラグはありますが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) その他のリスク

上記リスクの他、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、法令や社会規範が順守されず社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスク、事業活動に関わる人権に負の影響を引き起こす人権リスク、レピュテーショナルリスクなどがあります。これらリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

※「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況及び営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。

①　事業の取組状況

（営業基盤の強化）

〔国内リース事業分野〕

・当社は、広島県東広島市及び東広島スマートエネルギー株式会社（以下、HSE）との間で、東広島市における脱炭素社会の実現を目指す「地域脱炭素化の実現に向けた連携協定」を締結いたしました。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている同市は、都市型脱炭素化特有の複合的な課題に直面しています。本協定に基づき、当社の持つ脱炭素ソリューションの知見と、HSEの地域密着型の供給力を掛け合わせ、同市への省エネ機器・高効率機器の普及促進、安定的な電力供給体制の構築を推進してまいります。今後もパートナー企業や自治体との連携を通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネ機器の普及など、地域の脱炭素化と地域経済の発展を支援してまいります。

・当社のNTTグループとの合弁会社で総合リース事業を展開しているNTT・TCリース株式会社（以下、NTL）は、円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、過去最高益を更新いたしました。海外データセンター向けファイナンスなどのNTTグループ関連ビジネスの強化、環境・不動産・教育分野における当社との共創・パートナー連携の強化による成長分野の拡大に注力したことにより、ベース収益が伸長しました。引き続き当社はNTLをはじめとするNTTグループとの様々な分野での連携を深め、共創案件を創出することで両社の企業価値向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

〔オートモビリティ事業分野〕

・当社は、豪州の独立系レンタカー会社であるBargain Car Rentals Australia Pty Ltd（以下、Bargain Car Rentals）の全株式を取得することについて契約を締結いたしました。本件は、当社にとって単独では初となる海外レンタカー事業への出資となります。豪州は都市間移動のインフラとしてレンタカー需要が底堅く、今後もさらなる市場成長が見込まれています。当社は連結子会社のニッポンレンタカーサービス株式会社で培った運営ノウハウやDX推進等の知見を、Bargain Car Rentalsが持つ豪州の拠点ネットワークに注入することで、早期の企業価値最大化を図り、将来的には車両リース・ファイナンスや中古車事業といった周辺領域への展開も視野に入れ、豪州におけるモビリティ事業のバリューチェーン構築と事業基盤の拡大を加速させるとともに、グローバルなモビリティ社会の発展に貢献してまいります。

〔スペシャルティ事業分野〕

・当社は、アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）の統括会社であるAdvantage Partners Pte. Ltd.の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。当社は、APグループを企業投資事業の中核と位置付け、両社の強みを融合させた独自の「ハイブリッド投資事業モデル」を推進することで、事業承継や親子上場の解消といった多様な経営課題に対する高度なソリューションを提供いたします。本パートナーシップの強化を通じて、従来の国内バイアウト投資に加え、上場企業への成長支援、アジア地域での企業投資や再生可能エネルギー分野などにも協業範囲を拡大し、社会課題の解決と日本の経済社会の発展に貢献してまいります。

・当社は、モナコを拠点とする有力海運グループであるC Transport Maritimeから、船舶の保有・調達機能を担うC Transport Maritime Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。世界最大級のドライバルク船（ばら積み船）プールを運営する同グループとの連携により、海運市況インテリジェンスや、専門的な配船・運航管理ノウハウを組織的に蓄積し、当社が培ってきた国内海事クラスター（造船所・船主・商社など）との強固なネットワークと同グループのグローバルな基盤を融合させることで、優良な船舶資産へのアクセスを容易にし、共同投資機会の創出や多様な海事ソリューションの提供など、海運業界の持続的な発展に貢献してまいります。

〔国際事業分野〕

・当社は、いすゞ自動車株式会社の100%子会社であるIsuzu Australia Ltd.との合弁により、豪州にリース会社Isuzu Financial Services Australia Pty Ltd.（以下、IFSA）を設立いたしました。豪州は輸送コストの上昇等を背景に車両の安定稼働や運用コスト最適化へのニーズが高まっており、いすゞの商用車が高いシェアを誇る同国においてリース市場の安定的な成長が見込まれています。新会社のIFSAでは、新車販売と一体となったメンテナンスリースを提供し、車両のライフサイクル全体を通じてサポートし、今回のいすゞとの合弁事業を通じ、高品質な車両と当社の強みを掛け合わせることで、多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に応えるソリューションを提供してまいります。

・当社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.は、航空機地上支援機材（以下、GSE：Ground Support Equipment）の専門企業であるAeroservicios USA, Inc.の過半の株式を取得いたしました。本件により、従来のGSEリース事業に機器のリファービッシュ及び再販機能を加え、機材の導入から処分までを一貫して担う「GSEライフサイクルマネジメント」を本格展開いたします。安定成長が見込まれるGSE市場において、高品質な機材の提供と資産管理をワンストップで実施し、機器の長寿命化と再利用を通じて資源の有効活用を図り、多様な顧客ニーズへの対応と循環型経済社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

〔環境インフラ事業分野〕

・当社は、英国で再生可能エネルギー投資や開発を手掛けるDowning LLPと共同で、同国における太陽光発電所への投資、建設及び運営を目的とした合弁会社を設立いたしました。本件は、当社にとって英国における太陽光発電所の建設フェーズに初めて参画し、再生可能エネルギー事業において海外パートナーと合弁会社を設立して共同運営を行う初の事例となります。2028年までに累計約500MW（10ヵ所程度）の太陽光発電所ポートフォリオ構築を目指しており、英国政府の促進制度であるCfD（注１）を通じて長期安定的な収益の確保を見込んでいます。当社は本事業を通じて、発電所の建設・開発のリスクマネジメントやガバナンスのノウハウを獲得し、海外事業運営能力を向上させるとともに、クリーンエネルギーの普及と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　(注)１．Contract for Difference（差額決済型固定価格買取制度）の略であり、事前に決定された価格を発電事業者に保証し、市場価格との差額を調整することで収益の安定化を図る制度。

・当社は、成長戦略の柱として系統用蓄電池事業を強力に推進しております。国内の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、その出力変動を吸収し、電力系統を安定させるための調整力として、系統用蓄電池の重要性が高まる中、当社は大阪府や岩手県において系統用蓄電池の商業運転を開始したほか、鹿児島県では国内最大級となる太陽光発電所の蓄電池併設プロジェクトに着手するなど、着実に稼働案件を積み上げてまいりました。今後、自社主導の開発体制に注力することにより事業組成のスピード強化と運営ノウハウの確実な蓄積を図り、約600MW規模の運転開始を目指し、再生可能エネルギーの拡大並びに電力系統の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

（経営基盤の強化）

・当社事業の成長・グローバル化が進み、複雑化・多様化する外部環境の変化や社会課題に迅速かつ柔軟に対応する力を強化していく必要性が増す中、中長期的に当社の企業価値を最大化していくため、2026年４月１日付にて組織改編及びCxO体制の導入を行いました。これにより、事業競争力の強化、意思決定の迅速化及びグループガバナンスの向上を推進することで、企業変革の加速と経営基盤の強化を図り、当社の企業価値の持続的向上・最大化を目指してまいります。

・当社は、CDP（注１）が実施する2025年度調査の「気候変動」分野において、初めてリーダーシップレベルの「A-（Aマイナス）」スコアを獲得いたしました。今回の選定は、TCFD提言に基づく情報開示の深化や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量算定の精緻化、再生可能エネルギー事業の拡大といった当社の継続的な取り組みと、透明性の高い情報開示が総合的に評価されたものと認識しております。今回の評価を新たな原動力とし、金融・サービスの機能を通じたソリューションの提供により、気候変動という地球規模の社会課題の解決に向けた取り組みを一層加速させ、持続可能な未来の創造に全力を尽くしてまいります。

　(注)１．Carbon Disclosure Projectの略であり、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体として企業や都市を対象に気候変動等の分野で調査を実施し、評価・公表している機関。

・当社は、国内初となる「自己評価型ポジティブ・インパクト・ファイナンス・フレームワーク」（以下、本フレームワーク）を策定し、これに基づき総額1,714億円の資金調達を実施いたしました。本フレームワークは、当社が主体的に事業活動の社会的・環境的インパクトを評価・管理し、貸付人との対話を通じて自律的にサステナビリティ経営を推進することを特徴としています。当社は、今後も多様な資金調達手法を確保し、事業活動を通じてポジティブなインパクトの創出を加速させることで、循環型経済社会の実現と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

・当社は、一般社団法人work with Prideが策定した職場におけるLGBTQ+など性的マイノリティに関する取組評価指標「PRIDE指標2025」において、昨年に続き最高位の「ゴールド」を受賞しました。あわせて、当社の連結子会社でANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパとホテルインディゴ軽井沢を経営するTCホテルズ＆リゾーツ株式会社においても「ゴールド」を受賞し、グループでのダブル受賞となりました。当社は「ダイバーシティ基本方針」に基づき、多様な人材の採用・育成・登用を推進しており、今後も一人ひとりが働きやすい職場づくりを通じて、多様な人材が活躍・融合するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを実現してまいります。

②　財政状態及び経営成績の状況

業績につきましては、売上高は前期比890億円（6.5％）増加し１兆4,577億円、売上総利益はスペシャルティ事業及び国際事業での増益を主因に前期比480億円（17.1％）増加し3,283億円となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比168億円（10.3％）増加し1,799億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。

営業外損益は前期比１億円（0.7％）減少し151億円の利益となりました。

これらにより、経常利益は前期比311億円（23.5％）増加し1,634億円となりました。

また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上はあったものの、バイオマス混焼発電事業を主因とする減損損失の計上の影響が上回り前期比207億円減少し75億円の損失、法人税等は前期比130億円（25.7％）減少し376億円、非支配株主に帰属する当期純利益は前期比25億円（26.7％）減少し70億円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比260億円（30.5％）増加し1,113億円となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当連結会計年度149.62円／米ドル（2025年１月～12月）、前連結会計年度151.68円／米ドル（2024年１月～12月）であります。

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円、セグメント資産は前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。

負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。

純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。

この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.5ポイント上昇し15.5％となりました。

なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当連結会計年度末156.54円／米ドル（2025年12月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。

セグメント別の業績及びセグメント資産の状況については、④ 営業取引の状況に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　　（単位：億円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動では、税金等調整前当期純利益が1,559億円、賃貸資産減価償却費が2,448億円、賃貸資産除却損及び売却原価が3,412億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が7,897億円、リース債権及びリース投資資産の増加による支出が1,104億円となったこと等により、769億円の支出（前連結会計年度は514億円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動では、投資有価証券の取得による支出が736億円となったこと等により、619億円の支出（前連結会計年度は315億円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動では、長期借入金の返済による支出が１兆224億円、社債の償還による支出が3,619億円となったこと等に対し、長期借入れによる収入が１兆1,930億円、社債の発行による収入が2,629億円、コマーシャル・ペーパーの純増減額による収入が1,048億円となったこと等により、1,880億円の収入（前連結会計年度は434億円の支出）となりました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円増加し2,197億円となりました。

④　営業取引の状況

連結会計年度におけるセグメント資産残高、セグメント売上高及びセグメント利益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

a. セグメント資産残高

(単位：億円)

b. セグメント売上高

(単位：億円)

(注)　売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

c. セグメント利益

(単位：億円)

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「中期経営計画2027」のもと高い収益性と安定性のあるポートフォリオへの変革を推進し、事業領域の拡大や資産回転の加速等を実現した結果、同計画で掲げた財務目標（当期純利益1,000億円・ROA1.4％・ROE10％）を2年前倒しで達成いたしました。

他方、経営環境の不確実性が高まる中、マクロ環境の変化を好機と捉え、当社グループは、新たな「長期ビジョン2035」及び「中期経営計画2030」を策定いたしました。「中期経営計画2030」では、「バリューチェーンの拡大」「グローバル展開の加速」「外部資本の活用」の3つの成長戦略に加えて、低採算事業の縮退及び規律あるポートフォリオマネジメントなどの施策を実行することにより、ポートフォリオの最適化並びに2030年度の財務目標である「当期純利益2,000億円、ROE12.5％以上」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。

なお、当社グループの当連結会計年度における具体的な取り組みは、「(1)経営成績等の状況の概要　①事業の取組状況」に記載のとおりであります。

（経営成績及び財政状態）

当社グループの重要な経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益は、スペシャルティ事業において増益となったことを主因に全体では前期比260億円増加し1,113億円となり、ROEは前期に比べ1.4ポイント改善し10.4％となりました。

セグメント別の親会社株主に帰属する当期純利益及びROAを分析した結果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

＊ROA：親会社株主に帰属する当期純利益/(（前期末セグメント資産＋当期末セグメント資産）/2)

〔国内リース事業〕 国内リース事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準の228億円、ROAは前期と同率の1.8％となりました。 資金原価の増加及び投資有価証券に関する評価損の計上はあったものの、NTT・TCリース株式会社等のパートナーとの共同事業による取込利益増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と同水準となりました。

 

〔オートモビリティ事業〕 オートモビリティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比56億円減少し121億円、ROAは1.3ポイント低下の2.4％となりました。 レンタカー事業を展開するニッポンレンタカーサービス株式会社においては、高い稼働率と旺盛なインバウンド需要を取り込み、過去最高益を更新した一方で、法人向けオートリースの日本カーソリューションズ株式会社においては、リース収益や車両売却益を伸長したものの、資金原価及び販管費負担の増加、システムにかかる減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

 

〔スペシャルティ事業〕 スペシャルティ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比793億円増加し1,122億円、ROAは2.5ポイント上昇の3.6％となりました。 船舶事業での売船収益の減少や為替評価損による減益があったものの、航空機事業でのロシア関連保険和解金や税金費用の戻入れ等を主因として親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

 

〔国際事業〕 国際事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72億円増加し235億円、ROAは0.6ポイント上昇の2.4％となりました。 CSI Leasing, Inc.が、中南米エリアを中心に好調に推移したことに加え、米国データセンター及び営業投資有価証券の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

 

〔環境インフラ事業〕 環境インフラ事業の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445億円減少し445億円の損失、ROAは17.7ポイント低下の△17.7％となりました。 太陽光発電事業の売却益計上及び一過性要因を除く収益は堅調に推移したものの、バイオマス混焼発電事業にかかる減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

 

財政状態について、当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,519億円（5.1％）増加し７兆2,148億円となりました。利益の源泉となるセグメント資産残高は、スペシャルティ事業での投資増加を主因に前期末比2,509億円（4.1％）増加し６兆3,107億円となりました。

負債合計は、前期末比2,762億円（4.9％）増加し５兆9,622億円となりました。有利子負債は、前期末比2,299億円（4.7％）増加し５兆1,425億円となりました。

純資産合計は、前期末比757億円（6.4％）増加し１兆2,526億円となりました。うち、自己資本は、前期末比909億円（8.8％）増加し、１兆1,205億円となりました。主な要因は、利益剰余金が前期末比823億円増加したことであります。

この結果、自己資本比率は前期末比0.5ポイント上昇し15.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、賃貸資産の取得、リース債権及びリース投資資産の増加等により、769億円の支出となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、Advantage Partners Pte．Ltd．の株式を取得したこと等により、619億円の支出となりました。引き続き各事業分野の営業基盤強化に向けた成長事業への投資を実行する一方で、ROA向上に向け収益性や成長性を考慮した健全なポートフォリオの維持に注力しております。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,880億円の収入となりました。成長事業への投資に必要な資金を確保するため、長期借入金、短期借入金及び社債等の有利子負債による調達を行いました。

これらにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比509億円（30.1％）増加し2,197億円となりました。

（資金調達の基本方針）

当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ調達先の分散や調達手段の多様化を図ることで、調達の安定性を高めること及び資金コストの低減を基本方針としております。また、ALM（資産・負債総合管理）の実施により、市場リスクについて多面的な分析を行い、各種リスクを適切にコントロールしております。

（資金調達の方法）

当社グループの資金調達は、国内外の金融機関からの借入による間接調達と社債、コマーシャル・ペーパー、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース債権流動化といった資本市場からの調達による直接調達で構成されております。

当連結会計年度末において、間接調達は、前期末比2,215億円（6.4％）増加し３兆6,615億円となりました。直接調達は、前期末比84億円（0.6％）増加し１兆4,810億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は28.8％となり、前期末比1.2ポイント低下しました。

また、当連結会計年度末の長期調達比率は85.7％となり、前期末に比べて2.5ポイント低下しました。

（流動性の確保）

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関139行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は、前期末比1,931億円増額の２兆5,175億円、借入未実行残高は１兆9,651億円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。

③　経営上の目標の達成状況

（当連結会計年度の業績及び翌期の見通し）

当社グループは、「中期経営計画2027」における経営指標として、利益目標を親会社株主に帰属する当期純利益に一本化し、株主の皆様の視点に合わせた、持分法適用関連会社を含むグル－プ会社の業績をよりよく反映させる高度なグループ会社一体経営を目指すため、連結ROA、連結ROEを経営指標として採用しておりました。

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純利益1,113億円、連結ROA1.6％、連結ROE10.4％となり、同計画で掲げた目標を2年前倒しで達成いたしました。

2027年３月期の経済環境については、日本銀行の政策金利引き上げに伴う金融環境の変化に加え、米国等における保護主義的な政策動向や中東情勢を踏まえた輸出環境・サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されます。さらに、続く物価上昇や深刻な人手不足、不安定な為替相場の推移など景気の下押しリスクも存在しており、先行きは依然として不透明な状況です。

現下の中東情勢の不安定化に伴う当社の2027年３月期の連結業績への影響につきましては、現時点において直接的な影響は限定的であると想定しております。しかしながら、事態の長期化に伴う間接的な影響（金利等のコスト増や需要減退、顧客の信用状況の変化等）については引き続き注視してまいります。具体的には、原油・LNG価格の高騰に伴う電力市場価格の上昇による再エネ事業への影響や、航空運賃上昇を受けたインバウンド需要の変動に伴うモビリティ事業（レンタカー需要等）への波及、海運市況や中古車相場の不安定化リスクなど、各個別事業における間接的な事業環境の変化を慎重に見極め、適切に対応してまいります。

こうした不安定な中東情勢の長期化による下振れ懸念を考慮し、連結業績予想の策定にあたっては、これら不確実性に対する備えとして20億円のリスクバッファーを織り込んでおります。

このような経済環境下ではありますが、2027年３月期の業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益1,230億円（前期比10.5％増）を見込んでおります。

（株主還元方針と配当額）

当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としております。

「中期経営計画2030」における１株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％以上といたします。なお、内部留保につきましては、ポートフォリオの変革を牽引するパートナーとの協業及びM&Aを中心とする成長投資を実行することにより、資本効率の向上と利益成長を軸とした事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間68円（中間配当34円、期末配当34円）の予想とさせていただきました。中間配当につきましては、期初予想から2円増配し、1株当たり36円とさせていただきました。また期末配当につきましては、期初予想から10円の増配の１株当たり44円とすることを2026年６月25日開催予定の第57回定時株主総会で決議する予定であります。これにより、１株当たり年間配当金は80円（中間36円、期末44円）となる予定であります。

なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円、配当性向35.8％）とさせていただく予定であります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりですが、重要なものは以下のとおりであります。

a. 賃貸資産の減損損失の計上

賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が識別された場合には、二次リースの可能性及び将来の市況等を考慮したリース料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定された賃貸資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、賃貸資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、賃貸資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、航空機リースにかかる賃貸資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）①賃貸資産の減損」に記載のとおりであります。

b. その他の営業資産の減損損失の計上

その他の営業資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等の減損の兆候が識別された場合には、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しております。その結果、減損の認識が必要と判定されたその他の営業資産については、回収可能価額を正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

経営者は、その他の営業資産の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、その他の営業資産が回収可能な合理的な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、回収可能価額の算定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて減損損失の追加計上を実施する可能性があります。

なお、バイオマス混焼発電事業に係るその他の営業資産の減損については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）②その他の営業資産の減損」に記載のとおりであります。

c. のれんの減損損失の計上

企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

経営者は、その資産性について、子会社の業績や事業計画等を基に検討を行っており、その検討の内容は合理的であると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により、将来において当初想定した収益力もしくは費用削減効果が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損損失の計上が必要となる可能性があります。

d. 貸倒引当金の計上

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって分類区分された債権について、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

e. 金融商品の時価評価

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。有価証券のうち、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減損処理を行っております。

当社グループで行っているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引等）、通貨関連取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引等）であり、それらの時価は取引金融機関から提示された価格等によっており、金利、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されています。

経営者は、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。この場合には、将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。

経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価の見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、将来当社グループにおいて繰延税金資産の取崩し又は追加計上により損益に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令57号)に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

５ 【重要な契約等】

（１）NTT株式会社（以下、NTT）との資本業務提携

当社は、当社の株主であるNTTとの間で、同社による当社株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。

当該契約等に関する内容等は、以下の通りであります。

①契約の概要

②合意の目的

当社とNTTの協業関係を発展させるべく、本資本業務提携契約を締結いたしました。NTTの顧客基盤・技術力と当社のアセット管理能力を融合してシナジーを創出し、持続的な企業価値の向上を図ることを目的としております。

③取締役会における検討状況及びその他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2020年２月６日付の取締役会において、資本業務提携の目的などについて、多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。

（２）財務制限条項が付された借入金契約又は社債の発行

当社及び当社連結子会社は当連結会計年度末日時点において、下記の契約を締結しております。

（ローン契約等）

①当社

②連結子会社

＜Aviation Capital Group LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker

＜ACG Aircraft Financing Ireland DAC＞

住所：23/25 Baggot Street Upper Dublin 4, Ireland

代表者：Robert Downes、Heather Diver、Niall O’Sullivan

＜ACG Funding 2025-1 LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker, Carter A. White, James A. Zembrzuski

（社債）

連結子会社

＜Aviation Capital Group LLC＞

住所：520 Newport Center Drive, Suite 1600, Newport Beach, CA 92660 U.S.A.

代表者：Thomas G. Baker

（※１）複数の契約が該当する場合は、契約年月日又は発行日が最も古い契約を記載しております。

（※２）複数の契約が該当する場合は、弁済期限又は最終償還期限が最も遅い契約を記載しております。

（※３）財務制限条項の区分は以下の通りとなります。

①各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における株主資本の部の金額を前期末比75%以上に維持すること

②各四半期末時点において、Aviation Capital Group LLC連結ベースのインタレスト・カバレッジ・レシオを1.5以上に維持すること

③常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を1,500百万米ドル以上に維持すること

④常にAviation Capital Group LLC連結ベースの無担保資産を無担保負債等の金額の125%以上に維持すること

⑤各年度の決算期及び中間期の末日におけるTC連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を5,967億円以上に維持すること

⑥常にAviation Capital Group LLC連結ベースの純資産を700百万米ドル以上に維持すること

（※４）航空機、航空機リース契約他

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。

(注)　ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。