株式会社トクヤマ（4043） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

(注)  1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3　第158期、第159期、第160期、第161期および第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

(注)  1 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という）等を第161期の期首から適用しており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2　当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3　第162期の1株当たり配当額120円00銭のうち、期末配当額60円00銭については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4　第158期、第159期、第160期、第161期および第162期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5　最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社55社および関連会社33社（2026年3月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。

なお、次の5つのセグメントは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜化成品セグメント＞

化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

サン・アロー化成㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜セメントセグメント＞

セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱

（販売）

トクヤマ通商㈱

＜電子先端材料セグメント＞

電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル㈱、韓徳化学㈱

（販売）

㈱トクヤマソーダ販売

＜ライフサイエンスセグメント＞

ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱エイアンドティー、㈱MBLマテリアルズ、㈱医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、㈱トクヤマデンタル

（販売）

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、

Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc.

＜環境事業セグメント＞

環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。

≪主な関係会社≫

（製造販売）

㈱トクヤマ・チヨダジプサム、㈱アストム、㈱エクセルシャノン

＜その他＞

報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。

≪主な関係会社≫

トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、Tokuyama Korea Co., Ltd.、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山台灣股份有限公司、㈱ASM、OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.、クアーズテック徳山㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱、フィガロ技研㈱

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）1　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

2　特定子会社に該当しております。

3　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

（2）持分法適用関連会社

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念および中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の経営理念としての存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。

そして、存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
　④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

なお中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて、①は「顧客起点のマーケティングから始める価値創造型企業」に改めております。

（2）対処すべき課題とその対応

当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年2月25日に中期経営計画2025を策定し、3項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。

1．事業ポートフォリオの転換
　成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、当連結会計年度においても重点的に投資を行うとともに、中国における不採算事業の撤退（微多孔質フィルムの製造販売事業）と既存事業の見直し（セメント事業）を進めました。

　「電子」分野では、マレーシアにおいて韓国OCIグループと半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売を行うことを目的にOCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.を設立しました。ベトナムに建設中の製造販売拠点と連携することで、半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を進めてまいります。

　「健康」分野では、体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を取得しました。この事業取得により体外診断分野、さらには生化学分野への展開に向けた足がかりを築くことができました。また、株式会社トクヤマデンタルが開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」は、「構造色を活用した歯科用修復材料」としての功績が認められ、全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞するなど、技術力に強みを有しています。これらの優位性を生かし、健康分野のさらなる強化・事業領域の拡大に努めてまいります。

　「環境」分野では、太陽光パネルリサイクルの取り組みとして、「使用済太陽光パネル資源循環推進・北海道コンソーシアム」に参画し、低温熱分解リサイクル技術の事業化を進めています。これらの技術は、一般社団法人太陽光発電協会の「リサイクル事業特別賞」をはじめ、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募において採択されるなど外部機関より高い評価を得ています。急速に普及した太陽光パネルは、今後、廃棄やリサイクルが大きな課題になると予想されており、当社はこれらの課題解決に向けた取り組みを引き続き強化してまいります。

　水素関連の事業化に向けては、「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」に加入するとともに、水素化マグネシウムの用途開拓をめざす「株式会社H2ほっかいどう」に資本参加しました。当社は、水素の利活用を積極的に推進し、環境負荷の低減に貢献してまいります。

　海外展開を加速させるため、当連結会計年度にインド現地法人Tokuyama India Private Limitedを設立しました。同社の設立により、経済成長が期待されるインド市場で「電子」「健康」「環境」領域に関するマーケティングや製品販売を積極的に進め、企業価値のさらなる向上を目指します。

　一方、中国における微多孔質フィルムの製造販売事業においては、2026年2月に撤退を完了しました。さらに、事業ポートフォリオの最適化を図るため、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡に伴う完全子会社の設立と会社分割（簡易吸収分割）を実施し、当該完全子会社株式を太平洋セメント株式会社へ2026年10月1日付（予定）で譲渡することを決定しました。また、セメント・固化材の製造事業については2028年度を目途に停止する検討に着手しました。これらの事業再編等により、構造改革と体質転換を一段と加速させ、競争力の強化と成長事業への資源配分を進めてまいります。

2．地球温暖化防止への貢献

　当社グループは「2050年度カーボンニュートラル達成」を長期目標として掲げ、原燃料の脱炭素化、環境配慮型製品の開発・実装、水素・アンモニアなど次世代エネルギーに関する技術開発および事業化の検討を継続的に進めております。また、徳山製造所を中心とした生産プロセスの改善や、国内外でのバイオマス燃料の開発・利活用を通じて、温室効果ガス（GHG）排出量削減の取り組みを強化しております。

　当社は2030年度にGHG排出量（Scope1、2）を2019年度比で30％削減する目標を掲げており、サプライチェーン全体においても、Scope3のうち主要な排出源であるカテゴリー1、3、4を対象に、2030年度までに10％削減（2022年度比）を目指しております。また、中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にて新たに2035年度排出量削減目標として、2019年度比60％の削減を設定しました。

　当連結会計年度においては、燃料アンモニアの事業性検討を実施したほか、バイオマス混焼のための設備を改造し、運転を開始しました。また、カレット製造における燃料転換については2027年度に完了、運転を開始する予定です。

　なお、今後のGHG排出量削減目標および具体的な施策については、セメント・固化材の国内販売事業および一部連結子会社株式の譲渡、さらに2028年度のセメント・固化材の製造停止を視野に入れ、事業ポートフォリオの変化を踏まえた精査と見直しを行っております。引き続き、環境負荷低減と持続的な企業価値向上の両立を目指し、取り組みを着実に進展させてまいります。

3．CSR経営の推進

　当社グループは、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、CSR（サステナビリティ）経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（CSRの重要課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。

　①地球温暖化防止への貢献 ②環境保全 ③無事故・無災害 ④社会課題解決型製品・技術の開発

　⑤化学品管理・製品安全の強化 ⑥地域社会との共存、連携、貢献 ⑦CSR調達の推進

　⑧人材育成 ⑨多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視 ⑩心と体の健康推進

　当連結会計年度において、当社は経済産業省が選定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に5年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

　なお、マテリアリティは中期経営計画2030（2026年5月29日公表）にあわせて、以下の6項目に刷新しました。トクヤマの存在意義に定めるありたい姿の実現を推進してまいります。

　①事業ポートフォリオの変革　②顧客との創発による事業・製品創出

　③オペレーショナル・エクセレンスの追求　④地球環境問題への責任と挑戦

　⑤ガバナンス＆レジリエンスの強化　⑥人的資本の活用

　また、当社グループはESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に引き続き選定されたことに加え、環境情報開示システムを運営する非営利団体のCDPが実施した2024年度の「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価にあたる「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に初選定されました。これらの選定は、当社グループのESGへの着実な施策が評価されているものと捉え、引き続き社会から求められるESGへの取り組みを進めてまいります。

（3）中期経営計画2025　達成目標

最終年度における達成目標は以下のとおりです。

（注）成長事業の売上高成長率（CAGR）は、中期経営計画2025期間中の事業再編を考慮の上、算出しています。

（4）トクヤマの価値創造プロセス

「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら3分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します。

なお、詳細につきましては当社ウェブサイトに掲載の統合報告書をご参照ください。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

（1）サステナビリティに関する考え方

①　ガバナンス（サステナビリティ・ガバナンス）

■ベースとなる考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化し、取締役の役割と責務を明確にするために制定した「コーポレートガバナンス・ポリシー」において、サステナビリティに対する取り組みの基本となる姿勢・考え方である「サステナビリティ基本原則」を示しています。当社グループは、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」を「存在意義（Mission）」とし、4項目の「Vision」と4つの「Values」から成る理念体系を構築しています。当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上には、この中に示す「Vision（ありたい姿）」の実現が必要であると認識し、8項目の「サステナビリティ基本原則」を2023年4月に制定しました。この「存在意義」および「サステナビリティ基本原則」にのっとり、当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。「トクヤマの理念体系」および「サステナビリティ基本原則」を、下図に示します。

■サステナビリティに係る方針類

サステナビリティを含む経営課題への取り組みをガバナンス面から促進するため、コーポレートガバナンス・ポリシー、トクヤマの存在意義、サステナビリティ基本原則、行動憲章と、さまざまなサステナビリティ課題に対する当社の考え方を示す各種方針を体系化しています。その体系図を下に示します。

■サステナビリティに係る取締役会の監督

コーポレートガバナンス・ポリシーに示す通り、取締役会は法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。同「第4章 2 サステナビリティを巡る課題、サステナビリティ基本原則」にあるとおり、サステナビリティに係る課題への対応は、リスクの減少のみならず機会にもつながる経営上の重要事項であるとの認識から、取締役会は中長期的な企業価値向上の観点でこれらの課題に積極的・能動的に取り組みます。この責務を確実に果たすため、取締役のスキルマトリックスに「サステナビリティ」を挙げ、適切な人材を選定しています。サステナビリティに関する重要な方針や計画は決済規則により取締役会の決議あるいは報告事項となっており、確実な指導・監督が行われています。2025年度は、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関して44の議題が取締役会に挙げられており、決議あるいは報告が実施されています（下表参照）。

〔2025年度取締役会におけるサステナビリティ関連議題の決議・報告（一部抜粋）〕

■サステナビリティに係る執行側の体制

一方執行側においては、サステナビリティにかかる課題への取り組みをさらに推進するとともに、内部統制を有効かつ効率的に実行するため、社長執行役員を議長、全執行役員を委員とし、かつ社外取締役を含む監査等委員も出席可能な「サステナビリティ会議」を2025年4月から設置しています。サステナビリティ会議には、年に1回の定期会議と、必要に応じて経営会議（月2回開催）の一部として開催する適時開催の会議があります。定期会議では、年次の報告と次年度の計画、リスクの見直しなどを実施します。これに加え、必要に応じて適時に会議を開催することにより、経営戦略と不可分である個々のサステナビリティ課題に対し、遅滞なく審議・決議できる体制としました。2025年度は、定期開催の1回と適時開催の3回で計4回のサステナビリティ会議を開催しました。

サステナビリティ会議では、サステナビリティに関する全社的な課題の認識・計画の策定と実績の確認、および内部統制上の重要事項、そしてサステナビリティに関する重要な開示事項について審議・決定します。さらに、全社的なリスクと機会についても、ここで検討します。全社的なリスク管理について、詳細は③リスク管理に記載します。

サステナビリティ会議と専門委員会による決議は、決裁規則に従って実施されます。サステナビリティ会議の内容は、監督を受けるため取締役会に報告されています。また、監査室はサステナビリティに関するマネジメントを評価するため、各専門委員会に対し定期的な監査を行っています。この監査結果についても、社長および取締役会へ報告されます。

②　戦略

■重要課題の特定

サステナビリティを巡る課題は重要な経営課題であるとの認識から、中期経営計画2025では「CSR経営の推進」を重点課題の一つとして掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上にむけて取り組みを強化しました。この方針のもと、トクヤマとして取り組むべきサステナビリティ課題として「マテリアリティ（CSRの重要課題）」を抽出し、2025年度までの活動を行いました。具体的には「地球温暖化防止への貢献」「環境保全」「無事故・無災害」「社会課題解決型製品・技術の開発」「化学品管理・製品安全の強化」「地域社会との共存、連携、貢献」「CSR調達の推進」「人材育成」「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」「心と体の健康推進」の10項目で、それぞれへの取り組みを進めています。マテリアリティ特定の理由や事業への影響、目指す姿などの詳細は、「④　指標及び目標」に示しています。

■サステナビリティに係るリスクと機会

これらサステナビリティ課題を含み、さらに全社的な事業活動を行う際に発生しうるリスクについて、「③リスク管理」に示すプロセスにより検討し、特に影響が大きいと考えられるものを「重要リスク」として抽出しました。重要リスク一覧は「③リスク管理」に、各リスクへの取り組みについては「3 事業等のリスク」に、それぞれ示します。

また、リスクだけでなくサステナビリティに係る機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、2025年度もひきつづきサステナビリティ課題に対し積極的に取り組むとともに、開示を進めました。気候変動については、経営上特に大きな課題として捉えています。内容の概略を「（2）気候変動への対応」に示します。そして化学素材産業は自然資本への依存が高いことから、特にリスクを中心に自然資本との関係についても重視しています。まず自然環境からのインパクトですが、水などの自然資源について調査する限り、高リスクと判定されるものはありませんでした。そして事業活動の自然へのインパクトを確認したところ、これまでの環境対策などの成果もあり、GHGを除く有害物質や廃棄物の排出を通じた重大なインパクトは確認できませんでした。これらの詳細は、TNFDレポートとして開示しています。さらに人権についても、サステナビリティ上の重要な課題として認識し、コンプライアンス委員会下にタスクフォースを設置して対応しています。詳細は（4）人権への対応に示します。

■中期経営計画2030における重要課題

新たに開示した中期経営計画2030では、これまでのCSRの重要課題をベースとしたマテリアリティを、会社全体の重要課題をベースとしたものにアップデートしています。

「トクヤマの理念体系」における「Mission」の実現には、「Vision」の達成が必要であるという姿勢は不変ですが、この取り組みを中期経営計画2030を機に改めて整理し、「マテリアリティ」という形で明示しました。新しいマテリアリティには、これまでのCSRの重要課題に加え、トクヤマが中長期的に成長していくために必要な経営的指標も含まれる形となっています。ここには、トクヤマがサステナブルに存在するために必要な取り組みを網羅的に示しています。

現在、中期経営計画2030期間中に達成すべきマテリアリティの目指す姿やKPIについて検討しています。

③　リスク管理

■リスク管理体制

当社グループでは、期待される組織目標の達成や事業の持続性に影響を及ぼし、企業経営において企業価値の毀損あるいは向上に繋がるような事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを「重要リスク」ととらえ、確実に対応するためのマネジメントシステムを構築しています。

サステナビリティ会議傘下には、サステナビリティならびに内部統制の観点から、特に専門性および重要性の高い分野（コンプライアンス、財務報告、独占禁止法・競争法遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質）について専門委員会を設置しています。それぞれの専門委員会は、担当する取締役が委員長となります。

■リスクの見直しと対応

重要リスクは、サステナビリティ会議において毎年定期的な見直しを実施しています。社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因・リスクがあれば、発生頻度・蓋然性と損害・影響規模の観点からリスクとしての識別・分析を行い、分類して対応する専門委員会を決定します（下図）。2026年3月のサステナビリティ会議で決定した重要リスクの一覧と、それらを損害・影響規模と発生頻度・蓋然性の観点からマッピングした図を次ページに示します。専門委員会では、それぞれ管掌する重要リスクについて対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。そして決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行して定期的なレビューを行うなど、マネジメントシステムに沿った実行管理をしています。なお、それぞれのリスクの詳細および対応については、「3 事業等のリスク」 に記載します。

④　指標及び目標

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。

各マテリアリティには指標（KPI）と目標などを設定し、それぞれの進捗状況については、サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を推進していくCSR推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図りました。2025年度以降は、サステナビリティ会議においてマテリアリティの確認を行っています。

次表に、2025年度におけるマテリアリティの実績を示します。

［マテリアリティおよび指標］

2026年度以降の指標・目標については、現在検討中です。

（2）気候変動への対応　

当社グループは、TCFD提言に賛同し、気候変動への対応および開示を進めています。

①　ガバナンス

　当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけています。中期経営計画2025では「地球温暖化防止への貢献」を重要課題の一つとして掲げており、取締役会から移譲を受けた社長執行役員の責任の下、施策を進めてきました。新中期経営計画2030においても同様に、「地球環境問題への責任と挑戦」を重要課題として位置づけ、引き続きカーボンニュートラルの推進に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。

a）取締役会の監督

　気候変動に関する方針、中長期戦略、重要投資案件については、経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告され監督を受けていますが、特に重要性が高い案件は、経営会議での審議を経て取締役会にて決議されます。これにより、気候関連リスク・機会が経営意思決定に適切に反映される体制を確保しています。

b）経営陣の役割

　社長執行役員を責任者とし、「カーボンニュートラル戦略本部」が全社方針の立案・推進を担っています。サステナビリティ会議は年1回開催するとともに、必要に応じて、月2回開催される経営会議において「サステナビリティの部」として実施しており、気候変動を含むサステナビリティに係る組織横断的な取り組みを審議・決定しています。また、その傘下の「環境対策委員会」において、GHG排出量の把握、省エネ施策の実施および気候変動に係る取り組みの監督・支援を行っています。さらに、それぞれの会議・委員会において、当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動のリスクと機会の分析および対応を進めるとともに、投資等の施策の実施については、従来どおり経営会議にて審議・検討を行っております。

②　戦略

　中期経営計画2025の策定に際し、インターナルカーボンプライシングの導入による炭素コストの増加、顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リスク」とともに、特に環境領域での新たな「事業機会」を織り込んできました。新中期経営計画2030においても同様に、これらのリスクおよび機会を適切に把握・分析し、事業戦略へ的確に反映してまいります。また、IEA（国際エネルギー機関）作成のNZE等の移行リスクシナリオ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5やSSP-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施しました。エネルギー多消費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化を目指します。

a）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会　および　c）組織戦略のレジリエンス

　2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っています。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。その結果を基に2023年度から具体的な対策の検討を進め、実施しています。

　リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。

［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］

短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度

［気候変動による機会（シナリオ分析）］

短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度

b）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響

　気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。

［気候変動による事業機会の検討］

短期：～2026年度　　中期：～2035年度　　長期：～2050年度

③　リスク管理

a）リスクの特定と評価プロセス

　当該項目の説明につきましては、前述の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

b）リスクマネジメントのプロセス

　重要リスクのうち「脱炭素社会への対応リスク」を最も大きなリスクと位置づけ、当該リスク対応を全社横断的に行うため、サステナビリティ会議と環境対策委員会が取り組みを管掌する体制としています。環境対策委員会では、活動状況の報告に加え、管掌するリスクの確認・審議、環境に関する法規制とGHG排出量の把握、ならびに気候変動に係る情報開示としてTCFDレポートの開示内容の拡充に取り組みました。

　気候変動に関連する個別の活動としては、例えば当社グループにおける最大のGHG排出源である徳山製造所では、製造所長を委員長とするエネルギー管理委員会を定期的に開催し、原単位改善を含む省エネルギー活動の計画を協議し進捗を確認しています。さらに、経営に関連する重要案件については、必要に応じ経営会議や取締役会に報告されます。

c）全社リスクへの統合（重要リスクの特定プロセス）

　当社グループは、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。

　当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、循環型社会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えています。

　そのため、中期経営計画2025では、私たちの存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義し、重要課題の一つとして「地球温暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めてきました。新中期経営計画2030においても同様に、「地球環境問題への責任と挑戦」を重要課題とし、気候変動対応を最重要課題の一つとして推進しています。取締役会の監督の下、リスクと機会を特定・評価し、その結果を中長期の経営戦略および事業ポートフォリオに反映しています。

　サステナビリティ上の機会とリスクについては、前述のとおりサステナビリティ会議を頂点とする体制で取り組みますが、投資判断など経営に関連する重要な意思決定を伴うものについては、必要に応じ経営会議や取締役会において議論・承認されます。

④　指標と目標

　当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を設定し、進捗管理を行ってきました。このたび、新たな中期経営計画の策定にあたり、事業環境の変化や中長期的な脱炭素戦略との整合を踏まえ、中期の区切りを2035年度とし、新たに目標を設定しました。

a）気候関連の指標

　当社グループはこれまで、中期経営計画2025においてGHG排出量（Scope 1、2）を単体および連結生産子会社における主要な管理指標として測定・管理してきました。これらの指標について、2030年度に2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標としてきましたが、このたび新たに、2035年度において2019年度比60%削減の目標を設定しました。

　また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が特定したマテリアリティのうち、気候変動対応を含む関連項目を評価指標として組み込み、その貢献度に基づく評価を行っています。これにより、戦略目標の達成に向けた役割および責任を明確化しています。

GHG排出量（Scope 1、2） 中長期削減目標

当社グループは、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの実現を目指し、Scope 3についても、排出量削減目標を設定しています。当社グループのScope 3排出量は、カテゴリー1（購入した製品・サービス）、カテゴリー3（燃料およびエネルギー関連活動）、カテゴリー4（輸送、配送（上流））が全体の90%以上を占めています。これら三つのカテゴリーの排出量総量について、2030年度までに10%削減（2022年度比）を目標としてきましたが、このたび2035年度までに2022年度比30%削減という新たな目標を設定しました。目標達成に向けて、製品設計の見直しや物流の最適化、事業ポートフォリオ転換に加え、サプライチェーンエンゲージメント活動のさらなる強化に取り組んでまいります。

なお、これらの削減目標は、以下の前提に依存しています。

　・低炭素エネルギーの調達可能性

　・技術革新（CCUS、燃料転換等）の進展

　・カーボンプライシング等の政策動向

したがって、これらの前提に変化が生じた場合、目標達成時期または施策内容が変動する可能性があります。

GHG排出量 （Scope 3） 中長期削減目標 （カテゴリー1、3、4）

　その他、気候変動に関連する重要な目標は下記のとおりです。

・SBT（Science Based Targets）への対応

　当社グループは、SBT認定の取得を視野に入れ、要件改定の動向等にも留意しつつ、認定取得の可能性について引き続き検討を進めています。

・エネルギーに関する目標

　当社グループは、2030年度に燃料起源GHG排出量のうち自家発電由来のGHG排出量を2019年度比で50%削減することを努力目標として設定しています。この目標の達成に向け、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を検討・推進してきました。再生可能エネルギーおよびアンモニアの使用量合計を30%にすることを目指しています。

　バイオマスについては段階的に使用量を増やしていく方針で、これまで使用してきたPKS（パーム椰子殻）に加え、2025年10月からは木質ペレットの混焼を開始しました。一方、アンモニアについては、2030年度までの混焼開始を目指し、2023年度より検討を進めてきましたが、当初想定していた政策支援獲得や市場環境を含む前提条件に変化が生じたこと等を踏まえ、現時点では2030年度までの導入開始は見送る判断としています。なお、アンモニアの燃料利用は、国および地域において引き続き重要な検討テーマと位置付けられており、当社としても、今後の政策動向、技術進展および事業環境等を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。なお、このことにより、現時点での2030年度目標は未達の見込みとなっております。

　2025年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は4.6%でした。

再生可能エネルギーの実績と目標

（再生可能エネルギー由来として、バイオマス・太陽光発電／アンモニアによる発電分を集計

・インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入に関する指標（取り組み）

　当社グループは、GHG排出量削減策の促進を目的として、2019年度より投資案件の評価基準にICPを導入しています。当初は、欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）の取引価格を参考に、3,700円/t-CO2に設定していましたが、GHG排出量削減への取組強化のため、2022年度より10,000円/t-CO2に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。

b）Scope 1、2、3のGHG排出量

　下表は、GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移を表したものです。2025年度は、バイオマス混焼や積極的な省エネルギー活動により、GHG排出量（Scope 1、2）は基準年度2019年度比で17%削減しました。また、GHG排出量（Scope 3）は、基準年度2022年度比で6%削減しました。

GHG排出量（Scope 1、2、3）の推移

・GXリーグ

　当社は、2022年度に経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」への賛同を表明し、2023年度より本格稼働したGXリーグに参画しています。GXリーグでは、同リーグが定める基準に基づきGHG排出量削減目標の設定が求められていることから、当社は、GHGプロトコルに準拠して設定したGHG排出量削減目標とは別に、単体および国内連結生産子会社のScope 1について目標を定めています。なお、GXリーグで使用するデータは、基準年度や排出量算定方法がGHGプロトコルに基づくものとは一部異なりますが、元となる活動データは共通であり、削減目標についても整合性を確保しています。Scope 1の2023～2025年度3か年合計値は、1,681.3万トンとなり、GXリーグ内で設定した自主目標（1,834.6万トン）を達成しました。

　なお、GXリーグは2026年度から新しい枠組みとなり、当社はGXフューチャー・コンソーシアムと排出量取引（GX-ETS）に参画し、それぞれについて活動いたします。

トクヤマグループのGHG排出量（GXリーグ登録数値）

c）目標およびその目標に対するパフォーマンス

当社グループは、燃料起源GHG排出量の削減と共に、原料起源GHG排出量の削減や革新的技術の開発を通じてカーボンニュートラルの実現を目指しています。下図は、2030年度、2035年度および2050年度に向けたGHG排出量削減の内訳と、多様なアプローチを示したものです。

GHG排出量削減を着実に進めることは企業としての重要な責務である一方、当社製品が社会において使用されることによるGHG排出量削減への貢献も、重要な役割であると認識しています。今後も、革新的技術の開発を通じて、世界全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

なお、バイオマス混焼の実施ならびに事業ポートフォリオの変化を含む構造的要因により、2030年度のGHG排出量削減目標については達成見込みとなっています。

GHG排出量（Scope 1、2）の中長期削減目標　

（3）人的資本の拡充

当社グループは、人材を企業の持続的成長に不可欠な最重要の「経営資本」と位置付けています。その視点から、2019年には、トクヤマグループのビジョンを実現するために人材に期待するあるべき姿や成長の方向性を、普遍的な「人事ポリシー」として明文化しました。この人事ポリシーに基づき、ビジョンに掲げる4つの価値観を体現する人材の育成に取り組むとともに、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成を目指しています。

①　ガバナンス

当社では人的資本・人事に関する会議体を定期的に開催し、多様性と高い生産性を兼ね備えた人的資本の形成に向けた重要な施策や戦略の実行、人材計画や人材の配置について決定しております。また、従業員に関する人事施策や人事異動の実施に関しては、予め労使間で協議を行った上で、十分な従業員の理解を得ながら進めています。

監督機能である取締役会においては重要な人的資本に関する施策や戦略に関して経営視点での議論に参加し方向付けを行うとともに、策定された中期単位の人材戦略を決議しています。また、年度単位で事業計画に応じて策定される人材計画から課題を把握し、戦略の進捗状況と合わせて継続的に議論することで、当社グループの人的資本経営が適正に行われていることを監督しています。

なお、役員の人事および報酬に関しては、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、後継者計画の策定および役員候補者の選出・評価、役員報酬制度、基本報酬・賞与の個別支給額などを審議し、取締役会に適切な答申又は提言を行っています。

[人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み]

②　戦略

当社グループにおける人的資本に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社グループでは中期経営計画に定める経営戦略を実現するために、2024年度から実行すべき人材戦略を策定しました。当社グループが持続的に成長していくためには、石炭火力による自家発電を基軸に発展してきた過去から脱却し、地球温暖化防止への貢献を目指すとともに、電子・健康・環境の成長事業への事業ポートフォリオ転換という過去最大のトランジションを実現する必要があり、活動の軸となる考え方を人事ポリシーの理念を踏まえつつ戦略として策定したものです。経営戦略の実現や当社グループの企業価値向上につながるストーリーを具体的に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本がエンゲージメント高く活躍することを目的としています。

こうした経営環境および課題認識を踏まえ、当社グループでは、人材戦略に関する基本方針として、人的資本の価値向上は、「人材の能力・意欲」と「仕事の進め方・業務構造」の双方の変革によって実現されると認識しています。

この考え方に基づき、人事制度の改定と並行して、業務プロセスの見直しやDXの活用等により、創造性や付加価値の高い業務に充てる時間を創出し、人材の成長・活躍につなげていく取り組みを推進しています。

なお、当社グループの人材戦略の具体的な内容については、「5 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本情報等」において詳細に記載しています。

③　リスク管理

人的資本に関するリスクは、その特定プロセスを「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方 ③リスク管理」に記載するとともに、「3　事業等のリスク」にも内容を記載していますが、人材戦略を作成する過程においても改めて抽出を行いました。

人的資本に関わるリスクについては、人材戦略を作成、推進する過程において調査を行い、経営戦略を実現するにあたって発生する可能性があるリスクを概念的に抽出しており、事業ポートフォリオ転換を推進するためには現有の人的資本のマインドチェンジが必要であると理解しています。また、定量的には、事業計画に応じて策定される必要な人材の質と量を調査する人材計画の策定において、人材ポートフォリオのあるべき姿と現状のギャップを評価しており、毎年ローリングで更新を行っています。定量面において、当社グループにおける具体的なリスクを概括的に記載すると、少子高齢化による労働力人口の減少や人材の流動化が進む中で、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下し、成長事業に必要な人材の投入が進まず事業ポートフォリオ転換が阻害されることが最大のリスクと考えています。

当社グループが認識するリスクについては、人材戦略の中に網羅的に組み込み、取締役会等において関連するKPIとともに取り組み状況の進捗を報告することで、適切に管理して参ります。

④　指標および目標

当社グループは人材戦略の戦略軸に応じてKPIを設定し、主要な施策について目標を明確にするとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。

（注）1　単体

（注）2　単体および国内連結子会社

（注）3　インセンティブ制度を2025年度に導入

（注）4　「NBL研修」：「Next Business Leader研修」

将来の会社の発展を担う経営人材や事業ポートフォリオ転換に必要なハイパフォーマーを育成する研修制度

（注）5　障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設し、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立するなど、新しい取り組みも始めています。

（注）6　当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。この考えに基づき、当社は2020年10月1日に「健康経営宣言」を表明し、その後2022年から5年連続で健康経営優良法人ホワイト500に認定されているとともに、過去には経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に選定されています。また、健康経営の推進をグループ全体に浸透すべく、2024年3月に「トクヤマグループ健康経営基本方針」を制定し、グループ会社への周知を図っています。

■その他の取り組み

a）ワークライフバランス支援

当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時間勤務、フレックスタイムの弾力運用、有給育児休暇、育児休業など、法定を超えた制度や当社独自の制度を整備しています。介護休業についても法定を超えた日数の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護等によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。

これらに加え、2025年9月より、がん治療と仕事の両立を支援するための相談窓口を設置し、個々の状況に応じた柔軟な勤務や休暇取得が可能となるよう支援を行っています。

b）DXの推進

当社グループはDX推進を、事業ポートフォリオの転換という大きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策と位置づけ、トクヤマDXとして取り組んでいます。DX推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源は今後、成長事業と定義した3つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。

2025年度は、2022年度に策定したDX教育計画に従い、全社員を対象としたリテラシー教育や役割ごとのスキル向上研修を段階的に進め、延べ2,400名が受講しました。

c）幹部人材の育成

人材育成という視点においては、2018年より各部門から将来の経営層候補として選抜した人材を対象としたネクストビジネスリーダー研修（NBL研修）を実施しており、2025年度までにキャリア採用者や女性を含む多様な約90名に対し、育成を進めております。研修の内容としては外向きでポートフォリオ転換へ向けた実戦的な内容になる事を意識しながら、外部リソースを積極的に活用し、人的資本投資を行っております。これらの人材の一部は2025年から施行された新人事制度においても、意図的に経営層となるための経験を積ませるローテーションの対象となりますが、既に研修受講者の中からは管理職への若手早期昇格が実現しており、今後の更なる活躍が期待されます。

（4）人権への対応

①　ガバナンス

■人権尊重の姿勢と監督機能

当社グループは「人権尊重」をあらゆる事業活動の基本に据えており、「サステナビリティ基本原則」および「トクヤマグループ行動憲章」のもと、2022年度に「トクヤマグループ人権方針」を取締役会決議により制定しました。この人権方針は人権に関する国内外の規範に基づき、社内関係部署および役員、社外有識者の意見を踏まえて作成しています。

人権の遵守に関する活動は、取締役会の指導と監督のもと、サステナビリティ会議傘下のコンプライアンス委員会において実施しています。特に、サプライチェーンに対するエンゲージメントは組織横断的な対応が必要になるため、コンプライアンス委員会の下部組織として、関係する複数部署からなる「人権デューデリジェンスタスクフォース」を設け、継続的な活動を実施しています。コンプライアンス委員会では、同タスクフォースからの報告を受け監督するとともに、毎年の行動計画の一部に人権に対する内容を織りこみ、推進しています。コンプライアンス委員会の活動は、前述のサステナビリティ会議で報告され、最終的に取締役会の監督を受けています。

②　戦略

■人権リスクの認識と対応

コンプライアンス委員会では、前述の「重要リスク一覧」に挙げられた管掌するリスクのうち、主に「ビジネスと人権（サプライチェーン上の人権侵害）」「労務管理上のリスク（過労死・長時間労働、ハラスメント、人権問題・差別 など）」が人権に関連するリスクであると認識し、そのリスクを低減するあるいは予防する活動を行っています。当社グループのバリューチェーンで発生しうる人権リスクについて、発生の可能性と深刻度で整理した「トクヤマ人権マップ」を図に示します。「サプライチェーン上の人権問題」と「救済へアクセスする権利」の影響度・発生の可能性が高くなっています。「サプライチェーン上の人権問題」では、これまでも「CSR調達ガイドライン」を購入先に示してデュー・ディリジェンスおよび自己評価アンケートなどを用いたエンゲージメントを行っていましたが、2025年はこれを「サステナブル調達ガイドライン」に改正し、物流業者や役務提供者などを含めた活動へと拡大しました。また、「救済へアクセスする権利」への対応として、当グループでは内部通報窓口を充実させています。窓口には匿名で相談できるほか、外部弁護士の窓口を通じて相談することも可能です。2024年からは、海外グループ会社の現地採用社員が母国語で通報できる窓口の運用を開始しています。また、2026年1月からは、取引先やフリーランスといったサプライヤーが、当社グループの関係者や事業に関わるコンプライアンス違反行為に対し通報・相談できる問い合わせ窓口を当社Webサイト上に設置しています。

この他、予防・軽減策の一環として、毎年12月には「人権月間」として当社社長のコミットメントをグループ全社に通知するとともに、eラーニングや社外講師による講話などにより、人権尊重推進やハラスメント防止などの啓発を行っています。

③　リスク管理

■リスクのモニタリングと対応

当社グループにおけるリスク全体の管理は、（1）サステナビリティへの考え方　③リスク管理に示します。このリスクの1項目として、「ビジネスと人権」を挙げています。

トクヤマのバリューチェーンで発生しうる人権リスクは、前述の通り発生の可能性と深刻度で整理した「トクヤマ人権マップ」を作成して管理しています。このマップは、毎年、コンプライアンス委員会の下部組織である人権デューデリジェンスタスクフォースにおいて、社内外の事業環境変化により新たに発生する人権リスクを洗い出すとともに、着手すべき人権リスクの優先順位の見直しを行い、コンプライアンス委員会で報告するとともにコンセンサスを得ています。2025年12月には、気候変動の深刻化に伴い「気候変動に関する人権問題」の位置を変更したほか、AI技術の進展を鑑み、「AI・テクノロジーに関する人権問題」の位置を変更しました。気候変動に対するトクヤマの対応は、（2）気候変動への対応で詳説しています。また、AI利用に関して情報セキュリティ委員会では2025年11月に「トクヤマグループAIポリシー」を制定し、AI利用時の人権尊重について当社グループの姿勢を明示しています。

④　指標及び目標

下表に、コンプライアンス委員会で2025年度に計画・実施した人権に関連した施策を示します。

2022年度に制定した人権方針に基づき、人権リスクの評価、予防是正措置の実施、モニタリング、外部への情報開示といった人権デュー・デリジェンスを毎年精度を上げ実施しています。また、当社グループ内に苦情処理・救済メカニズムとして複数の通報・相談窓口を設けています。なお、下表に通報・相談件数の推移を示します。2022年度から実績数が増えていますが、これは2021年度から実施している通報・相談窓口の周知活動によるものと分析しています。なお、2025年度に発生した通報・相談件数のうち、法令違反のような重篤な通報・相談はありませんでした。

〔2025年度　人権対応の一覧（抜粋）〕

〔当社グループ内の全通報・相談窓口の実績推移〕

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。リスク選出のプロセスは、前項の「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「（1）サステナビリティに関する考え方　③　リスク管理」をご参照ください。

 なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績に関する分析

①　当期の業績全般に関する概況

当期の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策などにより国際貿易における不透明感が増しました。さらに、2026年2月に始まった中東地域の紛争により原油などの原燃料のサプライチェーンに危機的状況が生じ、不安定な状況が続いています。

日本経済においては、企業の設備投資および賃上げの動きは継続されたものの、物価高や金利上昇の影響等により、景気回復は限定的となりました。

このような経済環境のもと、当社は当年度を最終年度とする中期経営計画2025の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」に取り組んでまいりました。

業績につきましては、半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、売上高と営業利益がともに増加しました。

（売上高）

トクヤマライフサイエンスグループの新規連結、および半導体関連製品の販売増加等により、前期より6,402百万円増加し、349,476百万円（前期比1.9%増）となりました。

（売上原価）

製造コストの改善が進んだこと等により、前期より10,399百万円減少し、224,530百万円（前期比4.4%減）と　　なりました。

（販売費及び一般管理費）

トクヤマライフサイエンスグループの新規連結に伴う一般管理費の増加等により、前期より9,753百万円増加し、87,928百万円（前期比12.5%増）となりました。

（営業利益）

半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および製造コストの改善が進んだこと等により、前期より7,049百万円増加し、37,017百万円（前期比23.5%増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益は、為替差益および持分法による投資利益が増加したこと等により、前期より1,565百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期より8,614百万円増加し、38,203百万円（前期比29.1%増）となりました。

（特別損益・税金等調整前当期純利益・当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、発電事業者との解約不能な長期の電力受給契約に関する契約損失引当金繰入額を計上したこと、および前期に関係会社株式交換益を計上した反動等により、前期より3,468百万円悪化しました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より5,146百万円増加し、36,462百万円（前期比16.4%増）となりました。

繰延税金資産の見積もりの変動等により法人税等調整額8,355百万円を計上した結果、応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より742百万円減少し、22,536百万円（前期比3.2%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より1,182百万円減少し、22,205百万円（前期比5.1%減）となりました。

②　当期のセグメント別の状況

（セグメント別の状況）

（注） 各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。

（化成品セグメント）

苛性ソーダは、輸出数量が減少したこと等により、減益となりました。

塩化ビニルモノマーおよび塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海外市況が下落したこと等により、減　益となりました。

ソーダ灰および塩化カルシウムは、販売数量が減少したこと、および物流費の増加等により、減益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は106,226百万円（前期比7.6%減）、営業利益は9,701百万円（前期比10.4%減）で減収減益となりました。

（セメントセグメント）

セメントは、国内出荷が前期比で減少したものの、国内の販売価格改定を進めたこと、および製造コストの改善等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は66,881百万円（前期比3.4%増）、営業利益は9,536百万円（前期比27.9%増）で増収増益となりました。

（電子先端材料セグメント）

半導体向け多結晶シリコンは、製造コストの改善や、製品ミックスの変動等により、増益となりました。

ICケミカルは、電子工業用高純度イソプロピルアルコールの販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

乾式シリカは、販売数量が堅調に推移したことや徳山化工（浙江）有限公司における製造コストの低減等により、増益となりました。

放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が増加したこと等により、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は91,675百万円（前期比5.3%増）、営業利益は15,681百万円（前期比63.6%増）で増収増益となりました。

（ライフサイエンスセグメント）

歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと等により、増益となりました。

医療診断システムは、製造コストの増加等により、減益となりました。

体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業を担うトクヤマライフサイエンスグループを第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことに伴い、のれん償却費等が発生しました。

プラスチックレンズ関連材料は、製品ミックスの変動が減益要因となったものの、棚卸資産評価損の戻入を計上したこと等により、前期並みの業績となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は49,387百万円（前期比17.7%増）、営業利益は7,828百万円（前期比0.2%増）で増収増益となりました。

（環境事業セグメント）

イオン交換膜は、膜および装置の出荷が増加したこと等により、増益となりました。

廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集が堅調に推移し、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は6,129百万円（前期比17.5%増）、営業利益は655百万円（前期は52百万円）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．受注実績

 環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。

c．販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態に関する分析

①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

（注） D/Eレシオ　　  　　　　　 ：有利子負債/自己資本

ネットD/Eレシオ  　　　　 ：（有利子負債－現金及び現金同等物）/自己資本

自己資本比率　　　　　　　：自己資本/資産合計

時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額/資産合計

（資産）

現金及び預金が28,351百万円減少した一方、のれんが58,576百万円、投資有価証券が22,766百万円、有形固定資産が17,992百万円増加しました。

以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ81,224百万円増加し、557,432百万円となりました。

（負債）

長期借入金が32,804百万円、コマーシャル・ペーパーが18,000百万円増加しました。

以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ57,270百万円増加し、259,620百万円となりました。

（純資産）

親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が14,278百万円、為替換算調整勘定が4,053百万円、その他有価証券評価差額金が2,527百万円、非支配株主持分が2,430百万円増加しました。

以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ23,953百万円増加し、297,811百万円となりました。

（財務指標）

当連結会計年度におきましては、自己資本が21,523百万円増加しましたが、有利子負債が51,328百万円増加したことにより、D/Eレシオは前連結会計年度末に比べ0.15悪化し、0.57倍となりました。

②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

法人税等の支払額又は還付額5,121百万円などの資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益36,462百万円、減価償却費20,948百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、50,985百万円（前年比1,382百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出77,707百万円、投資有価証券の取得による支出17,650百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、122,975百万円（前年比99,496百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入れによる収入36,022百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額18,000百万円などの資金増加要因に対し、配当金の支払額7,921百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、41,792百万円（前期は1,106百万円の使用）となりました。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　中期経営計画2025に関する認識及び分析

（経営目標の状況）

当社グループでは2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画2025を策定し取り組んでおります。当社が経営上の目標として掲げる指標については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）中期経営計画2025　達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）

中期経営計画2025では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「CSR経営の推進」の3つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）対処すべき課題とその対応」に記載のとおりです。

②　経営成績等の分析・経営目標の進捗状況

（経営成績等の分析）

経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析　①　当期の業績全般に関する概況」に記載のとおりです。

財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析　①　当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析」に記載のとおりです。

（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）

化成品セグメントが市況悪化の影響で苦戦した一方、セメントセグメントは国内販売価格の改定を進めたこと等により、増益を達成しました。電子先端材料セグメントは中期経営計画2025策定時の2020年度比では大幅増益となったものの、半導体市場の伸びが一時的に停滞したことから、業績は計画策定当初の想定を下回って推移しました。ライフサイエンスセグメントは大幅増益を達成し、業績が好調に推移しました。トクヤマグループ全体では、化成品および電子先端材料セグメントの業績が伸び悩んだ結果、売上高は対計画比で12.6%の減収、営業利益は同17.7%の減益となりました。その結果、ROEは8.2%となり未達となりました。

（セグメントごとの経営成績分析）

セグメントごとの内容は「（1）経営成績に関する分析　②　当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析　②　当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。

（資本の財源の分析）

当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、および事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG排出量削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借り入れ、社債の発行等となります。

（資金の流動性の分析）

当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は46,466百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

5 【重要な契約等】

（当社のセメントおよび固化材の国内販売事業の会社分割による当社完全子会社への承継および当該子会社株式の譲渡）

当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、セメントおよび固化材の国内販売事業（以下、「本事業」という）、ならびに当社の連結子会社であるトクヤマ通商株式会社（以下、「トクヤマ通商」という）と株式会社トクヤマエムテック（以下、「トクヤマエムテック」という）の全ての発行済株式を、吸収分割（以下、「本吸収分割」という）の方法により当社の完全子会社として新たに設立する子会社（以下「新会社」という）に承継させた上で、新会社の全株式を太平洋セメント株式会社（以下、「太平洋セメント」という）に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を「本取引」という。)を決定し、同日付で太平洋セメントとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 本取引の目的

当社は1938年より普通ポルトランドセメントの製造を開始してセメント事業に参入しました。これは、当社の創業事業であるソーダ灰（炭酸ナトリウム）の製造プロセスで大量に発生する炭酸カルシウムを主成分とするマッド（廃泥）や自家発電設備から出る石炭灰をセメントの主要原料とする再資源化が目的でした。

1960年には、徳山製造所内にセメント専用工場となる南陽工場が完成し、その後はエネルギー効率向上のため製法転換を図るとともに、品種の多様化（普通ポルトランドセメント・早強ポルトランドセメント・高炉セメントなど）により、日本の高度経済成長時の港湾・道路・住宅向けの需要を取り込んで事業の拡大を進めてまいりました。

しかしながら、日本国内のセメント需要は、1990年度の約8,629万トンをピークに現在まで減少を続けており、当社は構造改革の一環として2024年度にセメントの製造体制を縮小、キルン3系列のうち1系列を停止して2系列体制に移行しました。

今後のセメント需要の見通しにつきましては、国内人口の減少、公共投資の縮小、ストック型社会への移行等に伴う漸減が余儀なくされると推察される中、当社はセメント事業のあるべき姿を慎重に検討してまいりました。その結果、国内最大手のセメントメーカーである太平洋セメントに本事業、ならびにトクヤマ通商およびトクヤマエムテックの全ての発行済株式を承継させることを決定し、当該承継が完了する2028年度を目途に、セメントおよび固化材の製造を停止する検討に着手してまいります。

(2) 本取引の日程

(3) 本吸収分割の概要

① 吸収分割の方法

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割です。

② 吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際して、新会社は当社に対して新会社普通株式1株を交付します。

③ 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

承継する事業の評価については、分割期日後に確定作業等を経た帳簿価額で算定する予定です。

④ 本吸収分割に係る新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

⑤ 会社分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥ 承継会社が承継する権利義務

新会社は、本吸収分割の効力発生日において、別途吸収分割契約に定める本事業に関する資産、負債、契約上の地位および権利義務等、ならびにトクヤマ通商およびトクヤマエムテックの全ての発行済株式を承継いたします。

(4) 本吸収分割により新会社が承継する資産・負債の状況

上記は2025年3月末時点のものであり、実際に分割する資産および負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。

(5) 本吸収分割後の新会社の概要

(6) 本株式譲渡の概要

① 譲渡する子会社の概要

前記「(5) 本吸収分割後の新会社の概要」に記載のとおりです。

② 株式譲渡先の概要（2026年3月31日現在）

6 【研究開発活動】

当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域において、新規事業を創出する事で、当社グループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。

研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、技術戦略グループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、品質保証課の7組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門の開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。

つくば研究所、徳山研究所では主な開発テーマとして、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、水電解用アニオン交換膜材料の開発を進めるとともに、フロー合成技術などのプロセス技術の改良を推進しました。中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的として開設したつくば第二研究所においては、医療材料や診断試薬開発等の健康領域、カーボンニュートラル関連材料等の環境領域の研究開発を進めました。

技術戦略グループでは、中長期の技術ロードマップやAIを活用したDX推進について検討を進めるとともに、研究開発本部のアドミ業務、化学系人材の採用・育成などの担当業務を行いました。

分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化・効率化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指した活動を行いました。

知的財産部は、グループ収益拡大に貢献することを目的として、戦略的知財マネジメントによる新規製品・事業の創出、マーケティング支援などを推進しました。

プロセス開発グループは、研究開発テーマの初期段階から開発チームと並走し、製造プロセス開発や設備対応など多方面から将来の量産化を見据えたサポートを行いました。

ニュービジネス本部は、電解事業化グループ、放熱アプリケーショングループ、SiNグループなどの組織により構成され、研究開発本部の各テーマと比べて事業により近いテーマを事業部門と連携しながら進めています。

電解事業化グループは、山口県柳井市の先進技術事業化センターにおいて世界最高水準の省エネ性能を実現できる大型食塩電解槽の製作を開始するとともに、食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナルの技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧AWEの開発・実証に取り組んでいます。

放熱アプリケーショングループは、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。

SiNグループは、先端技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて顧客へのサンプル作製および評価を行いました。顧客からの要請および今後のパワーデバイスの品質要求を見据え、現在は量産技術の改良に取り組んでいます。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,706百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費838百万円および各セグメントに配分できない基礎研究費用等8,117百万円が含まれております。

セグメント別の研究開発の状況および研究開発費は次のとおりです。
 

＜化成品セグメント＞

PVC製品に関わる開発チームとして、ペーストPVCの受託製造先である住友化学㈱と連携し、同社のペーストPVC生産プロセス技術を基に、ペーストPVC製造プロセスのパッケージを作成・完了しました。これにより製造技術の体系化と技術継承に貢献しました。製品開発では、樹脂物性評価およびペースト塩ビ分析評価技術の確立・高度化を進め、新規ペースト塩ビを開発し、壁紙用途向け1グレードを上市、顧客に採用されました。今後も顧客ニーズを的確に捉え、顧客満足度の向上を追求します。

当セグメントに係わる研究開発費は329百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜セメントセグメント＞

セメント技術の分野では、CO2排出量の削減を目指し、通常のセメントよりCO2排出量の少ないセメント代替材料の開発に注力しました。量産化できる設備を新たに導入し、開発品をユーザーに供給できる体制を整えました。また、環境配慮型コンクリートで使用されるCO2固定型特殊混和材の開発も継続しており、廃棄物を原料とし、燃料の一部には水素・アンモニアを使用する製造方法について開発を行いました。

コンクリート技術の分野でもCO2削減技術に取り組み、CCU材料を活用することでカーボンニュートラルとなるインターロッキングブロックを開発しました。そのブロックは関係会社の製品として上市され、社内外の施設にて使用されました。

当セグメントに係わる研究開発費は934百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜電子先端材料セグメント＞

シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途の開拓に加え、半導体技術の微細化に対応した表面処理技術の開発、ならびにシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発に取り組みました。また、光電融合をはじめとする新たなニーズに対して、随時サンプルワークを実施しました。

放熱材については、AI半導体やパワー半導体など先進パッケージ用放熱樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーや窒化ホウ素フィラーの新規グレード開発・特性改良と顧客評価に取り組んでいます。顧客からの放熱材料に対するニーズの多様化に対応するため放熱フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウムフィラーの能力増強を行いました。

当セグメントに係わる研究開発費は2,399百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜ライフサイエンスセグメント＞

プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬では次世代ジェネリック医薬品用原薬についてのプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・試薬の原材料・電極や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカエアロゲルの開発を進めました。

当セグメントに係わる研究開発費は4,498百万円（セグメント間の取引消去後）です。

＜環境事業セグメント＞

環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボードおよび太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。石膏ボードについては、異物の除去を中心により効率的な処理技術の開発を継続しました。太陽光パネルについては、低温熱分解リサイクル技術の実用化に向け、事業スキームの検討および再資源化事業等高度化法による認定に向けた検討を進めました。併せて、更なる処理コスト低減に向け、第2世代低温熱分解処理システムの開発に着手しました。

当セグメントに係わる研究開発費は588百万円（セグメント間の取引消去後）です。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は32,759百万円となりました。

化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,569百万円の投資を行いました。

セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など3,087百万円の投資を行いました。

電子先端材料セグメントにおいては、ベトナムにおける半導体用多結晶シリコン加工工場の建設、台湾における電子工業用高純度イソプロピルアルコールリサイクル設備の建設、窒化アルミニウムフィラー製造設備の増設、各種設備の増強・更新など13,202百万円の投資を行いました。

ライフサイエンスセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など1,728百万円の投資を行いました。

環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など542百万円の投資を行いました。

また、その他及び全社として、発電所バイオマス混焼に関連する設備導入など11,628百万円の投資を行いました。

これら設備投資の所要資金は、主に自己資金および借入金の充当にて行いました。

2 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。

2　貸与中の土地（49千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。

3　貸与中の土地（154千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。

4　貸与中の土地（80千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システム他に貸与されております。

5　貸与中の土地（17千㎡）を含んでおり、㈱エクセルシャノン他に貸与されております。

6　貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。

7　貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。

8　現在休止中の主要な設備はありません。

9　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

10 土地および建物の一部を賃借しております。年間賃借料は957百万円です。土地の面積については、［　］で

   外書しております。

11 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。

    （1）提出会社

    （2）国内子会社

3 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は、46,119百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（注）上記の投資予定額および総額は、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ

　　　リスクとして存在するなど、先行きの不確実性が顕在化する前の自己資金獲得を含む資金調達を前提とした

　　　セグメントごとの設備投資予定額となります。今後の中東情勢の動向次第で、セグメントごとのアロケー

　　　ション、または投資予定額が変動する可能性があります。

（2）重要な設備の除却、売却等

経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1　2021年2月1日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088千株へ増加しております。

(5)【所有者別状況】

（注）1　自己株式26,893株は、「個人その他」に 268単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。なお、2026年3月31日現在の自己株式の実保有残高は26,893株です。

2　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

2026年3月31日現在

（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　   12,288千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     　　　   4,850千株

2　2026年4月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2026年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数2個）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式116千株（議決権の数     1,162個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式116千株は、上記には含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員株式報酬制度の概要

当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く）および執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役および執行役員を総称して、以下「取締役等」という）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年6月22日開催の当社第154回定時株主総会および2021年6月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する5事業年度を対象として、役位および連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。

（BIP信託契約の内容）

イ．信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ロ．信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

ハ．委託者

当社

ニ．受託者

三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者

取締役等のうち受益者要件を満たす者

ヘ．信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

ト．信託契約日

2018年9月（2021年8月に変更契約を締結）

チ．信託の期間

2018年9月3日～2026年8月31日（上記変更契約により2026年8月31日まで延長）

リ．延長後の制度開始日

2021年8月

ヌ．議決権行使

行使しない

ル．取得株式の種類

当社普通株式

ヲ．信託金の上限額

600百万円（信託報酬・信託費用を含む）

ワ．株式の取得時期

2021年8月3日

カ．株式の取得方法

株式市場から取得

ヨ．帰属権利者

当社

タ．残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

　取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む）

1事業年度あたりの上限　4万株

　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

　　②　当社および当社グループ会社従業員に対する株式交付制度

当社は、2026年5月29日開催の取締役会において、当社および当社グループ会社の従業員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」という。）を対象として株式付与ESOP信託を活用した株式交付制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、当社グループの中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現を目的として導入するものであり、業績に連動して創出された利益の一部を自社株式として従業員に還元することにより、従業員の企業価値向上に対する当事者意識を高め、持続的な成長を支えるインセンティブとして機能するものです。また、当社グループ全体で企業価値向上に向けた行動を促進することで、中期経営計画の達成に資する組織力の強化を図ります。さらに、人的資本への投資を通じて成長力の持続的な向上を実現し、企業価値の最大化につなげてまいります。

（信託契約の内容）

信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的　　　対象従業員に対するインセンティブの付与

委託者　　　　　当社

受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（予定）

　　　　　　　（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（予定）

受益者　　　　　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者

信託契約日　　　2026年8月3日

信託の期間　　　2026年8月3日～2031年8月31日まで

制度開始日　　　2026年8月3日

議決権行使　　　行使しないものとする

取得株式の種類　当社普通株式

信託金の金額　　28.2億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）

株式の取得方法　株式市場から取得

株式の取得時期　2026年8月6日～2026年9月4日（予定）

帰属権利者　　　当社

残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とする

（本制度の仕組み）

信託期間中、ESOP信託内の当社株式の数が不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払に不足する可能性が生じた場合には、ESOP信託に追加で金銭を信託する可能性があります。

2 【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76292口）が保有する当社株式116千株は含まれておりません。

2　当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。持続的な成長のための投融資や研究開発を通じた中長期的な視点での企業価値の最大化、業績や財務状況、資本コスト等を総合的に勘案した上で、安定的、継続的に株主の皆さまに対し利益還元を実施していきます。こうした方針の下、配当については、単年度の業績の影響を受けにくいDOE（株主資本配当率) 3%を目標として、配当性向30%以上を目指すことを掲げております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めています。

当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり60円を2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、年間配当は、2025年12月に実施した1株当たり60円の中間配当と合わせ、前期比20円増配の120円となり、当期の配当性向は38.9%となります。次期の配当につきましては、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が下振れリスクとして存在するなど、先行きの不確実性が極めて高い状況にあることから、現時点では配当金額を未定としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環境にあわせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤマでありたいとの思いを込めています。これは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。以上が基本的な考え方です。

基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードおよび2024年4月に制定したコーポレートガバナンス・ポリシーを踏まえて、株主の皆様の権利、平等性の尊重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、および株主の皆様との建設的な対話などに努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長または委員長を示しています。

1．取締役会

  [目的および権限]

　取締役会は、法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。当社は、業務執行の決定と取締役および執行役員の業務執行の監督の双方を行うハイブリッド型の取締役会を指向しています。この機能には、経営執行陣による中長期的な企業価値向上に向けた果断な取り組みに対する助言を含みます。これを踏まえ、取締役会議長は業務執行取締役または業務執行経験のある取締役がこれを務めるものとします。
 ［開催頻度］

　取締役会は、原則として毎月1回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2025年度の取締役会は18回開催されました。

 ［構成員]

　取締役会は、より広い見地からの意思決定と業務執行の監督機能の実効性を高めるため、全体の3分の1以上を独立社外取締役で構成します。

  有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、井上智弘、岩崎史哲、谷口隆英、宮本陽司、末岡和正、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役）

2．監査等委員会

  [目的および権限]

　当社は、ガバナンスと顧客起点を重視した開かれた経営を目指し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し迅速な意思決定を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しました。監査等委員会は、非業務執行取締役で構成され、監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議を通じて業務執行状況を把握し、業務執行取締役の執行状況を監査します。

　[開催頻度]

　2025年度には、監査等委員会は23回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。

　[構成員]

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役5名を含む7名の監査等委員である取締役によって構成しています。

◎宮本陽司、末岡和正、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役）

3．指名・報酬委員会

  [目的および権限]

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役（監査等委員は除く）、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とする指名・報酬委員会を設置しています。

　なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、指名・報酬委員会の内部に設置された社長指名委員会において、より集中的、専門的に取り組むこととしています。

  [開催頻度］

　指名・報酬委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2025年度の指名・報酬委員会は9回、社長指名委員会は8回開催されました。

  [構成員］

　指名・報酬委員会は過半数を社外取締役で構成され、構成員の任期は1年とします。

  有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎横田浩、井上智弘、水本伸子（社外取締役）、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役）

　社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という）のみとし、過半数を社外取締役で構成しています。また、委員長は独立社外取締役の中から選任します。

  有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎水本伸子（社外取締役）、井上智弘、石塚啓（社外取締役）、近藤直生（社外取締役）、斉藤史郎（社外取締役）、梶原ゆみ子（社外取締役）

4．経営会議

  [目的および権限]

　経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月2回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、西原浩孝、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、寺西誠治、田村直樹、坂健司、井上裕司、内田悦史、安村光昭、有村納美、片山義理、三谷敦成

5．戦略会議

  [目的および権限]

　戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月1回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史

 6．サステナビリティ会議

  [目的および権限]

　サステナビリティの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするサステナビリティ会議を設置しています。内部統制の重要事項についても本会議で議論します。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、長瀬克己、西原浩孝、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、寺西誠治、田村直樹、坂健司、井上裕司、内田悦史、安村光昭、有村納美、片山義理、三谷敦成

 7．ヘルプライン委員会

  [目的および権限]

　ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度（ヘルプライン）に関する役割を担います。

  [構成員]

　有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。

◎井上智弘、横田浩、岩崎史哲、谷口隆英、奥野康、佐藤卓志、伊藤剛史、有村納美

当該企業統治機関の活動状況

1．取締役会

　2025年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議、決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2025年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

（注）1 谷口隆英氏、末岡和正氏、斉藤史郎氏、梶原ゆみ子氏は2025年3月期に係る定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。

（注）2 杉村英男氏、河盛裕三氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。

2．指名・報酬委員会

　2025年度の指名・報酬委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では報酬水準、金銭報酬の算定方法・算定内容などを主な議題として開催されました。2025年度の指名・報酬委員会および社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

（注）1 岩崎史哲氏、斉藤史郎氏、梶原ゆみ子氏は2025年3月期に係る定時株主総会において選任され、就任した後の出席状況を記載しています。

（注）2 杉村英男氏、河盛裕三氏は、同総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を記載しています。

（注）3 杉村英男氏、岩崎史哲氏は、指名・報酬委員ですが、社長指名委員ではありません。

当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月に執行役員制度を導入し、同年6月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。

また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

監査等委員会は、委員7名の内、社外取締役を5名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。

当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

③　企業統治に関するその他の事項

1．内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

「内部統制システム整備に関する基本方針」につきましては、2022年4月21日開催の取締役会において、グループ経営に軸足を置いた内容への改正が決議されました。さらに、2023年3月23日開催の取締役会では、『サステナビリティ基本原則』の制定を受け、同原則を基本方針の前文に織り込むことが決議されました。加えて、2025年3月25日開催の取締役会において、サステナビリティに関する会議体の改編を反映した基本方針の改正が決議されました。

これらの改正を踏まえた以下の基本方針に基づき、当社は適正に内部統制システムを整備・運用しており、その運用状況について補足説明を追記します。

内部統制に係る考え方

当社は、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、「ありたい姿」を実現するため『サステナビリティ基本原則』を定め、企業価値向上を目指し、当原則に基づきサステナビリティ経営を推進している。

当社および当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

「内部統制システム整備に関する基本方針」

（1）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制

①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則および取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。

②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。

③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。

④取締役は、会社の組織、役職者の職責および各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。

整備状況:当社は、社外取締役を5名選任しており（2025年度）、取締役会においてその見識を踏まえた意見や指摘を受けることで、取締役会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化を図っています。
 　また、2024年3月26日開催の取締役会で決議され、4月1日に制定された『コーポレートガバナンス・ポリシー』では、当社のコーポレート・ガバナンスに対する思想を明文化するとともに、取締役の役割・責務を明確にすることで、取締役の職務執行の適法性と効率性をより追求する体制を築いています。

（2）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令および当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。

整備状況:取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山製造所に10年間備え置き、その後永久に保存しています。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、トクヤマグループにおける損失の危険について、組織全体の視点から管理する体制として、全社的リスクマネジメントを実施する。

②当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。

③当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識および改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループにおけるコンプライアンスリスクの低減を図る。

④当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。また、平時から事前の危機の想定ならびに訓練を行い、緊急時の即応体制を構築する。

整備状況:当社は、全社的リスクマネジメントの取り組みとして、サステナビリティと内部統制に関する最高会議体であるサステナビリティ会議において、当社を取り巻くリスクの全体像を把握するとともに、リスクマッピングを用いたリスク対応の優先順位づけや対応する専門委員会の確認を行っています（2025年度2回実施）。
　また、コンプライアンスリスク低減のための関係法令の整備や、危機管理に関する規程類の整備を継続的に行い、充実を図っています。管理規程の下、発生し得る事象ごとに基準や所管部署を設定しています。
 　さらに、事業継続マネジメントに対しても継続的に取り組んでおり、当期は南海トラフ巨大地震を想定した危機対策訓練を実施し、災害発生時における即応体制ならびに対応手順の確認を行いました。

（4）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、『トクヤマグループ行動憲章』に則り、法令のみならず社会規範や社内ルールの遵守といったコンプライアンス意識の徹底、倫理的行動を促すよう、継続的な啓発活動を行う。

②当社は、職務の適正確保のため、事業部門等および管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。

③当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、サステナビリティ統括本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。

④当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等および管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。

⑤当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。

⑥当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。

整備状況:2025年度も集合教育およびeラーニングによるコンプライアンス教育を継続的に実施しています。全役職員に対しコンプライアンスに関するトピックおよび関連する法令・社内規則などの情報を毎月2回発信しています。
　2025年度からサステナビリティ会議の傘下に設置したコンプライアンス委員会を通じ、当社グループにおける組織横断的なコンプライアンスを推進する体制を構築しました。
 　内部通報制度については、2025年度、当社グループのコンプライアンス違反に関し、お取引先等の役職員も通報・相談できる体制を整備しました。これにより、当社グループ役職員のみならず、サプライチェーンにおけるコンプライアンス違反の早期把握と自浄作用を強化しました。なお、2025年度はいずれの窓口にも法令違反となるような深刻な通報・相談は寄せられていません。また、透明性を期すため、当社グループ内にある全ての窓口への通報・相談件数を当社ウェブサイトで広く開示するなど、内部通報制度を適切に運用しています。

（5）企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、トクヤマグループのサステナビリティ経営を推進し、内部統制を有効かつ効率的に実行するため、サステナビリティ会議を設置し、個々のサステナビリティ課題および内部統制上の重要事項を審議・決定する。

②当社は、サステナビリティならびに内部統制の観点で、特に専門性および重要性の高い分野（コンプライアンス、財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバーおよび情報セキュリティ、保安・環境対策、製品安全・品質）については、サステナビリティ会議傘下に専門委員会を設置する。サステナビリティ会議および各専門委員会は、当該分野のリスクと機会について管掌する。

③当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。

④当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

⑤当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援および要請を行う。

⑥当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。

⑦当社は、内部通報制度および内部監査について、グループ会社もその対象に含める。

整備状況:サステナビリティおよび内部統制に関する取り組みの実効性向上を図るため、2025年4月よりサステナビリティ関連会議体を新体制へ移行しました。2025年度はサステナビリティ会議を4回開催し、内部統制における重要事項についてもタイムリーに審議・決定するとともに、その有効性と効率性について評価しました。
 　グループ会社に対しては、各グループ会社と運営管理基本協定書を締結し、重要事項について当社への報告・事前承認を求めると同時に、企業集団における業務の適正確保に必要な指導・支援・要請・監査などを適宜実施しています。2025年度はサステナビリティ経営に向けたグループ・ガバナンスの重要性について周知・共有を進めると同時に、各社におけるサステナビリティに関する各種方針の整備状況を確認し、完備に向け指導・支援を行った。さらに、2025年度はグループ会社連絡会を1回開催し、コンプライアンス上留意するべき事項や経営課題について当社から各グループ会社の社長へ情報提供を行い、認識の共有を図りました。

（6）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。

②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。

③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、および各グループ会社からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。

④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

⑤監査等委員会は、監査室および会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。

⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

整備状況:当社では、取締役会において四半期毎に各部門・部署の業務執行報告がなされています。更に監査等委員は必要に応じて、個別に当該部門・部署に対して監査・監督を実施しています。
 　また、監査等委員に対しては、取締役会以外にも経営会議、サステナビリティ会議および傘下の各専門委員会、内部通報制度に関するヘルプライン委員会などを通じて重要事項の報告を行っています。併せて、監査等委員が適正かつ実効的な監査・監督が行えるよう、会議運営にも配慮しています。

（7）財務報告の信頼性確保のための体制

①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ITに係る業務処理統制）およびITに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。

②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。

③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。

整備状況:当社は、内部統制報告制度における評価活動を通じて、財務報告に係る内部統制を継続的に評価しています。2025年度は、財務担当取締役を委員長とする決算委員会を8回開催し、決算短信などの開示内容について、その信頼性を万全なものとしました。

（8）反社会的勢力との関係遮断についての体制

①当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。

⑥当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。

2．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力排除に向けて、基本的な考え方を上記「内部統制システム整備に関する基本方針」の一項目として掲げています。

整備状況:当社は、事業所毎に不当要求防止責任者を設置し、外部専門機関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などの取り組みを実施しています。
 　2025年度は、コンプライアンス委員会において、当社およびグループ各社が反社会的勢力と関係、接触していないことを確認するとともに、前述の取り組みについてもほぼ100％の対応が完了していることを確認しました。

財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

イ．基本方針について

　当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。

このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべきありたい姿を、中期経営計画2025では以下のように定めました。

　①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

　②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

　③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

　④世界中の地域、社会の人々との繋がりを大切にする企業

ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。

したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、トクヤマグループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当社グループの企業価値と株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えています。

ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて

　当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。

　当社はトクヤマグループの企業価値、株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見および事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。

責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。

ハ．中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（これを「中間配当金」という）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

1．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18%）