株式会社りそなホールディングス（8308） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産で除して算出しております。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行の３社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第25期(2026年３月)の中間配当についての取締役会決議は2025年11月11日に行いました。

２  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。

４  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

６　株主総利回りは、2021年3月末を基準としております。

７　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当グループの連結会社数は、国内連結子会社30社、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社６社となっております。これらのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、ファクタリング業務、投資運用業務、投資助言・代理業務、リース業務などの金融サービスを提供しております。

当グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［当グループの事業系統図］

　※当グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行、りそな保証株式会社、関西みらい保証株式会社、Resona Merchant Bank Asia Limitedの７社であります。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社りそな銀行であります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

４  上記関係会社のうち、連結財務諸表の経常収益に占める連結子会社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超える会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社関西みらい銀行であります。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、株式会社りそな銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

７  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８　当社の議決権所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９　2025年4月1日にみなとシステム株式会社は、社名をりそなテクノロジーズ株式会社としました。

10　株式会社デジタルガレージは、2025年９月22日に普通株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社としました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、以下の理念体系の下、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、お客さま・地域社会からもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「リテールNo.1」のソリューショングループを目指し、社会価値・企業価値の最大化に努めてまいります。

＜りそなグループパーパス＞

 

＜りそなグループ経営理念＞

＜長期ビジョン＞

(2) 経営環境

現在、地政学リスクの高まりやサプライチェーンの分断・再編、物価・金利の不確実性などを背景に世界経済の構造変化が進み、生成AIなどのテクノロジー革新が加速しています。日本でもデフレ環境からの転換が進むなか、お客さま・地域社会のこまりごとは一層多様化・高度化していくものと予想しており、金融機関には従来の枠にとらわれない経営判断が求められる環境にあります。

(3) 中期的な経営戦略及び優先的な対処すべき課題

①経営の方向性

社会・環境がいかに変わろうとも、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、これまで以上に社会に貢献することで、全てのステークホルダーとともに成長してまいります。パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」、長期ビジョン「リテールNo. 1」の実現に向けた歩みを次のステージへ進める意思を示すため、新中期経営計画「Shift to the Next Stage ―新たなカタチをつくる３年間―」を策定しております。

前中期経営計画「CXに取り組む最初の1,000日」を継承・深化させ、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。

②長期的に目指す姿

・りそなグループは、これまで築き上げてきた価値観や基本姿勢を将来にわたり大切にしながら、社会がどのように変化しても、その役割を果たし続けることを目指しています。そのすべての起点にあるのが、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」です。このパーパスは、発想と行動の起点であると同時に、りそなが目指す最終的なゴールでもあります。

・社会構造やお客さまを取り巻く環境が激しく変化する中において、金融の枠にとどまらない発想で、変革と挑戦に取り組み続けるというパーパスの重要性は、ますます高まっています。また、長期ビジョンとして掲げる「リテールNo.1」の方向性についても継続していきます。

・お客さま一人ひとりの未来の豊かさと成長を支えることこそが、りそなが日本の成長に最も貢献できる形であるとの考えのもと、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫きながら、社会やお客さまのこまりごとの解決に取り組んでいきます。

・パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域とその実現に向けて克服すべき自社内の課題を明らかにし、新たなマテリアリティを戦略や事業活動に一貫して落とし込むことで、社会課題の解決と当グループの持続的成長の両立を目指します。

③中期経営計画

a. 計画期間

・2026年度～2028年度（2027年3月期～2029年3月期）

b. 本計画の位置づけ・ポイント

・本計画を「Shift to the Next Stage－新たなカタチをつくる３年間－」と位置付けます。

・本計画では、企業価値最大化に向けた資本循環の加速をベースに、コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、外部環境に左右されにくい収益構造の確立を目指します。

c. 計画の概要

(ⅰ)   コア事業の成長

〇日本の成長・地域活性化を支え続ける資金循環の強化

・金利のある世界の定着により、預金・貸出金の量的拡大に加え、その質的向上が、収益力および健全性を左右する重要な要素となっています。

・リテール特化の歴史で培った質の高いバランスシートは、当グループの競争力の源泉であり、前中計でも、リアル・デジタル両輪でのアプローチにより預金・貸出金を増強してきました。ALM運営の高度化を通じ、金利上昇・インフレが続く環境下においてもお客さまへの持続的な資金供給を行い、日本の成長・地域活性化を支え続けます。

〇多様化するこまりごと・金融行動を支えるソリューションの持続的増強

・お客さまの金融行動や価値観が多様化していくなか、お客さまの課題解決に資するソリューション提供能力を継続的に強化していきます。

・日常接点の拡大などの取り組みを継続・加速するとともに、新たなビジネスを間断なく投入することで、収益の多様化を進めつつ、リカーリング収益の強化を図り、金利環境に左右されない安定的な収益構造への転換を推し進めます。

(ⅱ)   次世代成長ドライバーの創出

〇社会変容のなかでも持続的に価値提供を続けるための新たなケイパビリティの獲得

・金融機能を中核としつつ、社会やお客さまニーズの変化に応じて、将来にわたり必要とされる機能やケイパビリティを増強しながら、提供価値の幅を拡張していきます。

・前中計で取り組んだ金融デジタルプラットフォーム、パートナー連携強化などの戦略を加速し、戦略整合性と資本効率を重視しながら、中長期的な収益のベストミックス実現のための成長ドライバーを創出します。

(ⅲ)   経営基盤の構造改革

〇収益コスト構造の高度化に向けた考え方・仕組み・プロセスの改革

・社会・産業構造の変化に合わせ、考え方・仕組み・プロセスを、抜本的に改革します。

・引き続き、人的資本投資・IT投資を戦略的に実行し、ワークスタイル変革などの取り組みを継続するとともに、多様な業種・資本関係を前提としたワンプラットフォームへの進化にも取り組み、経営基盤の構造改革を進めます。規律あるコストコントロールを堅持しつつ、コア事業と次世代成長ドライバーの双方を、持続的に支え続ける経営基盤を確立していきます。

(ⅳ)   企業価値最大化に向けた資本循環の加速

〇拡大する資本フローの戦略的活用

・前中期経営計画より資本の本格活用フェーズに入っており、健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を拡充するという基本方針に変わりはありません。引き続き、持続的な企業価値の最大化に向け、拡大する資本フローを戦略的に配賦し、規律ある成長投資を加速します。

・具体的には、外部環境を踏まえたオーガニック投資の強化に加え、次世代の成長を見据えたインオーガニック投資を戦略的に推進します。厳格な投資規律のもと、成長投資の拡大を通じて、外部環境に左右されにくい収益構造を目指します。

・株主還元については、総還元性向目標を50%以上とし、また、配当関連目標として設定している2029年度のDOE（純資産配当率）を、従来の3％程度から3.5％程度へ引上げました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、還元のさらなる拡充を図っていきます。

d.財務目標

・本計画の最終年度における主な財務目標は以下のとおりです。

※1. 連結経費率

※2. 国際統一基準、バーゼル 3 最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

当グループは、パーパス「金融＋で、未来をプラスに。」に込めた「実現したい未来社会」を起点として、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、社会価値と企業価値を持続的に高めていくことを目指しております。

当グループが目指す未来社会は、次の姿であります。

・活力あふれる社会

・豊かで幸せに暮らせる社会

・次世代につなぐ持続可能な社会

これらの実現に向けて、一つひとつの地域に寄り添い、金融の枠にとらわれない変革と創造を通じて、新たな価値を創出し続けております。

こうした考えのもと、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を、単なる社会貢献の積み重ねではなく、価値創造のあり方そのものを進化させていく経営の取り組みと位置づけております。

社会課題への対応は、当グループにとって中長期的な成長機会であると同時に、対応が不十分な場合には事業に影響を及ぼす重要なリスクとなり得ると認識しております。

(2) サステナビリティへの対応（全般）

①ガバナンス

取締役会は、当グループが事業活動を通じて社会からの信頼、期待に応え、「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくため、「サステナビリティ基本方針」、「りそなグループ人権方針」、「りそなグループ環境方針」の３つの方針を定めております。

取締役会の方針を踏まえたサステナビリティの取組状況は、少なくとも年１回以上取締役会へ報告を行い、重要な事案については随時付議を行うことで、適切な監督が図られる体制を整えております。

社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理、開示に反映されております。

また、当社の取締役および執行役に対する報酬方針は、独立社外取締役のみによって構成される報酬委員会において決定しております。執行役の報酬体系には、当社自身の温室効果ガス排出量の削減や、法人や個人のお客さまのSXを支援するファイナンス実績等に関する評価を組み入れております。

②戦略

社会やお客さまから信頼され、選ばれ続ける企業であるとともに、株主や従業員を含むステークホルダーから最も支持され、持続的な成長を実現していくために、当グループはマテリアリティの見直しを行いました。

2026年度より、パーパスに込めた「実現したい未来社会」を起点に、優先的に取り組むべき領域と、その実現に向けて克服すべき自社内の経営課題をマテリアリティとして特定しております。

特定したマテリアリティは以下の６つであります。

これらは相互に関連し合いながら、お客さま、株主、社会、従業員といったステークホルダーに対する価値創造につながっており、当グループの持続的な成長を支える重要な機会であると同時に、対応が不十分な場合には経営に影響を及ぼし得るリスクでもあります。

当グループは、これらのマテリアリティを中期経営計画をはじめとする戦略に反映し、日々の事業活動の中で具体的な取り組みとして実行しております。

③リスク管理

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いトップリスクとして、サステナビリティ経営への対応が不十分であることによる企業価値の毀損を認識しております。

当該リスクは、具体的には以下のようなリスクシナリオとして顕在化し得るものと捉えており、顕在化した場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（主なリスクシナリオ）

(1) 取引先のサポートを含めた気候変動・生物多様性への対応の遅れ等により、成長機会の逸失や座礁資産化リスクの顕在化等を通じて企業価値が毀損するリスク

(2) 気候変動・生物多様性・人的資本経営等に関する開示が不十分と見なされることにより、企業価値が毀損するリスク（将来の開示要請の高度化・義務化への対応を含む）

当社及び当グループは、上記リスクの抑制・低減に向け、リテールを中心とするお客さまのSXを金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくこと等に取り組んでおります。

また、上記(1)のリスクに対しては、取引先のSX対応に関する対話・伴走支援の強化等を通じて、リスクの低減と機会の拡大を図っております。

上記(2)のリスクに対しては、適切なアカウンタビリティ確保の観点から、戦略・リスクの両面と整合した開示の実現に向けた体制・プロセスの整備を進めております。

（サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するプロセス）

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。トップリスクは経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

また、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、およびリスク管理の基本的な枠組みを明確化し、リスクの特性に応じた手法によってリスク管理を行う体制を構築しております。

サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、当社社長を委員長とし、グループ銀行の社長、経営企画部署、リスク管理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、りそなアセットマネジメントの社長などが出席する「グループサステナビリティ推進委員会」において一体的に管理しております。同委員会では、経営陣が内外の環境認識を共有しつつ、リスクおよび機会の認識ならびにお客さまとの対話や関連するファイナンス、ソリューションの取組状況等を四半期ごとにモニタリングし、これらの取り組みを着実に進めるためのPDCAの枠組みを構築しております。

④指標及び目標

前述の戦略（「②戦略」ご参照）に基づく指標・目標として、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」を再編し、2026年度よりマテリアリティごとに以下のKPIを定めております。

なお、2025年度まで定めていた「サステナビリティ長期指標」に対する当連結会計年度末現在の実績は以下の通りであります。

(3) サステナビリティへの対応（個別テーマ）

当グループが重要と認識しているサステナビリティ課題（優先課題）のうち、「気候変動」「人的資本」に関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

〔気候変動〕

①ガバナンス

気候変動リスクはトップリスクの１つに位置づけられており、気候変動への対応状況は、サステナビリティへの取り組みの重要な要素として、取締役会による監督が行われております。また、りそなホールディングスの社長を委員長とし、グループ銀行の社長等を構成員とする「グループサステナビリティ推進委員会」を四半期ごとに開催し、気候変動リスクに関する重要事項について協議・報告を実施しております。詳細は「(2) サステナビリティへの対応（全般）①ガバナンス」をご覧ください。

②戦略

a. 気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

気候変動による財務影響は最大の資産である貸出金に表れる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じてりそなグループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性・定量両面から評価しております。評価に際しては、「短期：5年程度」「中期：15年程度」「長期：35年程度」の時間軸を設定して影響を受ける時期を想定しております。

b. 気候変動シナリオ分析（定性）

当グループでは、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」に選定し、当該セクターを対象にシナリオ分析の深掘りを実施しております。有価証券報告書提出日現在、「エネルギー・ユーティリティ」「運輸・自動車」「不動産開発・建設」を重要セクターに選定しております。

c. 気候変動シナリオ分析（定量）

定性分析の結果を踏まえ、移行リスク、物理的リスクそれぞれについて、当社財務影響の定量分析を実施しております。

◎ 移行リスク（1.5℃シナリオ）

移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としております。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響等を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。

◎ 物理的リスク（4℃シナリオ）

物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としております。

またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの当社の信用リスク影響を推定しております。

◎ 今後の課題

上記分析結果からは移行リスク、物理的リスクともに与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響全体が限定的であることを示すものではないと受け止めております。

気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き様々な分析手法の研究、分析に用いるデータの拡充等に努めてまいります。

一方、分析の精度向上が途上段階であっても、与信先のリスクと機会が貸出金を通じて当グループのリスクと機会につながっていることは明らかであると考えております。

当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題が存在していると認識しております。

シナリオ分析の高度化に加え、Financed Emissionsの計測高度化・モニタリングに取り組み、お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化を通じて、お客さまのカーボンニュートラルへの対応を支援してまいります。

③リスク管理

当社及び当グループは、トップリスクの１つとして、気候変動が及ぼす財務影響を認識しております。（リスクを識別・評価・管理するプロセスについては「(2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。）

具体的には、複数の気候変動シナリオに基づく、当グループのポートフォリオ構成を踏まえた定性的な評価により、「移行リスク」「物理的リスク」とも、短期から長期（※１）において当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性を認識しております。

当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されております。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となります。

取り組みを一段と加速させるため、お客さまとの対話の深化および当グループのソリューション強化により、お客さまとともに気候変動リスクを低減し、機会を伸ばしてまいります。その具体的な取り組みとして、リテール・トランジション・ファイナンス目標および当グループのカーボンニュートラル目標（Scope1+2）、投融資に係るScope3（カテゴリ15）のネットゼロ目標等を設定するとともに、電力セクターについて2030年中間目標をマテリアリティKPIに設定しております。

なお、当グループでは、石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き行わないこと、MTR方式（※２）で行われる石炭採掘事業等、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトへの新規融資は行わないこと等を「融資業務における基本的な取組姿勢」にて表明しております。

（※１）短期：5年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

（※２）山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法

④指標及び目標

気候変動リスクを低減し、機会を伸ばすための長期的な取り組みについて、以下のターゲットを定めております。各ターゲットの具体的な数値は「(2)サステナビリティへの対応（全般） ④指標及び目標」をご覧ください。

〔人的資本〕

「持続可能な社会」と「りそなグループの持続的成長」の共鳴を実現していくためにも、価値創造の原動力である「人財」への投資を拡充してまいります。「人財」はりそなグループにとって最も重要な財産です。多様な人財が集い、性別・年齢・職種などにかかわらず全ての従業員が持てる力を最大限発揮するとともに、その活力を組織として最大化できるように人的資本経営を進めております。

人財への投資は、当グループが特定したマテリアリティ「人的資本の強化」に基づく重要な取り組みであり、中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。

当該取り組みの詳細（戦略、指標及び目標等）については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社及び当グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について以下に記載しております。

これらのリスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、リスクが顕在化する可能性やリスクが顕在化した場合に当社及び当グループに与える影響の内容を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）トップリスク（当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性が高いリスク）

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。

経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表１)トップリスクとリスクシナリオ

（2）経営環境等に関するリスク

①競争激化によるリスク

近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やＩＴ化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。

こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細は「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（1）人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク

米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。

こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク

当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。

しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応（全般）③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響

気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応（個別テーマ）〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク

当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制

当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク

当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

（3）リスクカテゴリー毎のリスク

①信用リスク

当グループの与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、与信の小口分散が図られております。

しかしながら、以下に記載している与信集中や景気動向、担保価格の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当グループの業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

○大口与信集中によるリスク

大口先に対する与信集中リスクについては、当グループの経営に対して重大な影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、各グループ銀行等では、クレジットシーリング制度を定め、与信集中の防止を図っております。同制度では、各社がその体力に応じて金額上限を設定し、原則として、一取引先への与信額がこれを超過しない仕組みとしており、定期的に運用状況をモニタリングしております。

○特定業種への与信集中リスク

特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

こういった事態を未然に防止するため、各グループ銀行等において特定の業種の与信残高に一定の協議ポイントを設定する等により、業種集中リスクコントロールに努めております。

○与信費用の主な増加要因

・融資先の業況悪化等

融資先を取り巻く環境変化（景気の悪化、産業構造や消費者志向の変化、人手不足、各種感染症の拡大、地政学リスクの顕在化、気候変動等）により、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・地域経済の悪化等

当グループは東京都・埼玉県を主とした首都圏と大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、これらの地域の経済状態が低迷した場合や、大規模な自然災害（震災、風水害等）、各種感染症等が発生した場合は、融資先の信用状態の悪化、不動産担保価値の下落等により、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

・融資先等企業の存立を揺るがすガバナンスの欠如

不正会計（粉飾決算）、融資書類の偽造や資金使途の偽装、建築施工不良、会社の私物化、商品の不適切販売等、企業のガバナンス欠如等に伴う問題が発生しております。これらにより、融資先の信頼性の著しい失墜あるいは企業の存立を揺るがす事態が生じた場合、当グループの与信費用が増加する可能性があります。

②市場リスク

○市場業務に関するリスク

当グループでは、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債券、外国通貨建債券及び株式投資信託、公社債投資信託、不動産投資信託等への投資運用業務を行っております。

これらの業務は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当グループが保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

市場金利の上昇、株価や為替レートの変動が生じるケースとしては、例えば日本・米国の金融政策の変更、要人の発言、地政学リスクの顕在化、大規模なシステム障害や自然災害、各種感染症の発生等が想定しえます。

これらのリスクに対応するため、当グループでは、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、各種ヘッジ取引等を含め適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

・外国為替相場変動に伴うリスク

当グループは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しており、外国為替相場の変動によって為替差損が発生した場合は、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っております。

○政策保有株式に伴うリスク

政策保有株式には、株式相場の価格変動や個社別の業績見通し等の影響等を受け、その時価が変動する価格変動リスクがあります。

政策保有株式の時価が下落した場合、評価損や減損が生じ、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、公的資金による資本増強以降、政策保有株式残高を圧縮し、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。

引き続き、保有継続の是非については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンの観点や、経営・財務戦略を考慮した上で、個別銘柄毎に検証し、判断してまいります。今後もお客さまとの丁寧な対話を通じて、削減に努めてまいります。

③流動性リスク

○資金調達・流動性に関するリスク

当グループは、お客さまからの預金や市場からの調達等により資金調達を行い、貸出金や有価証券の運用等を行っております。

今後、外部環境の変化（急激な景気の悪化、大規模な金融システム不安の発生、地政学リスクの顕在化等）や、当グループに対する評価の悪化（業績悪化等に伴う格下げ・株価下落、風評の発生等）が生じた場合には、預金の流出や市場調達金利の上昇などにより、想定を上回るコスト・損失が生じる、あるいは資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

国内外の経済・金融情勢が大きく変化する中、当グループは、お客さまの海外進出や資金調達等を継続的に支援していくことが重要と考えております。

円貨については、日銀当座預金や有価証券等の資金化可能な資産を充分に確保しております。また、SNS等についても常時モニタリングを行っております。

外貨については、国内での業務が主体である当グループにとっては資金調達手段が限定されていることから、外部環境や当グループの資金繰りの状況等を常時モニタリングしながら、外貨運用・調達のバランスを意識した厳格な管理を行うとともに、緊急時に利用可能な他の金融機関との外貨資金調達ファシリティを設定する等、外貨流動性リスクの低減に努めております。

・格付低下のリスク

当社及び各グループ銀行等は、格付機関から格付を取得しております。

格付の水準は、当グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社及び各グループ銀行等の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組み、格付の維持・向上に努めております。

④オペレーショナルリスク

○役員・従業員の事務過誤に伴うリスク

当グループは、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。これらの業務は、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。

事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

○重要拠点や委託先のシステムに関するリスク

当グループでは、預金、為替、融資などの業務を行う勘定系システムや営業支援、経営管理、リスク管理等を行う情報系システムなど様々なコンピュータシステムやITに関する外部サービスを使用しております。

これらのシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合やシステムが不正に使用された場合には、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することにより、これらシステムリスクの軽減に努めております。

・サイバー攻撃

サイバー攻撃を起因としたセキュリティインシデントには、DoS・DDoS攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃、Webサイト改竄、不正アクセスなどがあります。サイバー攻撃は年々巧妙化しており、継続的な対策を実施する必要があります。

当グループ（当グループが業務を委託している先を含みます）がサイバー攻撃を受けた場合、当グループの業務停止、お客さま情報の漏えい、インタ－ネットバンキングを通じたお客さま預金の不正送金・不正引出し、Webサイト及び各種データの改竄等の被害が生じ、業務の復旧に要するコスト、被害を受けたお客さまへの補償、システムセキュリティ強化にかかるコストの増大等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、サイバー攻撃への対応を経営の最重要課題の1つとして位置づけ、経営会議・取締役会等での議論・検証のもと、サイバー攻撃対策を推進しております。サイバー攻撃に備えて平時・有事の活動を行う専担部署 (Resona-CSIRT) を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析、手続・マニュアル整備を行うとともに、定期的な演習・訓練の実施、コンティンジェンシープランの見直しを実施しております。

○法令・コンプライアンスに関するリスク

当グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼を失墜したりすること等により当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

・役員・従業員の不正・不祥事に伴うリスク

近年の人口減少や異業種参入等に伴う競争激化、営業現場のプレッシャー増加やガバナンス不全など理由は様々考えられますが、各種ハラスメント、不正会計（粉飾決算）、お客さま預金の着服、融資審査書類の偽造への関与、会社の資金使い込み・会社の私物化、取引業者等からの不適切な金銭受領、商品の不適切販売等、企業の役職員の不祥事等が報じられています。

役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当グループの業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、役職員の行動指針である『りそなSTANDARD』や腐敗防止への姿勢を明確化した「グループ腐敗防止方針」を定め、役職員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、不正・不祥事の発生状況を定期的に把握し、リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

マネー・ローンダリング、テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しております。当グループの管理態勢が不十分となった場合、犯罪者の標的になる可能性が高まり、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁金等の行政処分、風評悪化等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁規制等への対応を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、対策について方針を明確化し、組織体制を整備するとともに、役員・従業員に対する研修や人事制度の整備によって人財を確保し、リスクの低減に努めております。

・情報漏えいに関するリスク

当グループは、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を保有しており、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに努めております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

当グループは、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行い、情報漏えいの防止に努めております。

・個人情報の保護、利活用等に関するリスク

当グループは、お客さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけるよう努めております。

しかしながら、法令違反等、個人情報の不適切な利活用を行った場合は、当グループの信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の利活用に関しては、個人情報保護法等の法令遵守に努め、法令等で認められている場合を除き、当社が公表している利用目的の範囲でのみ取扱うとともに、その利活用が個人情報の提供者に対し不利益とならないよう慎重に行うことに加え、社会通念や道徳的な見地から適切であるかを十分検討することとしております。

・金融犯罪の発生に伴うリスク

金融犯罪の手口は巧妙化・複雑化しており、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

匿名・流動型犯罪グループに象徴されるように金融犯罪が社会問題化しており、お客さまの被害防止に向け喫緊の対応が求められている状況にあります。当グループでは金融犯罪防止を経営上の最重要課題のひとつとして位置付けており、認証強化や不正取引の検知精度向上等、お客さまに安心・安全に商品・サービスをご利用いただけるよう更なるリスクの統制に取り組んでおります。

また、店頭・ＡＴＭ、ウェブサイト等を通じてお客さまへ注意喚起を行うとともに、警察と連携し、金融犯罪等に対して厳格に対応する方針の下で被害防止に取り組んでおります。

・重要な訴訟発生に伴うリスク

過去または今後の事業活動に関して当グループ各社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、当グループ全体の訴訟について一元的に管理を行い、グループの法務リスクの極小化に努めております。

なお、現在、当グループには大口の損失や業務の制限等に繋がりかねない重要な訴訟はありません。

○外部委託等に関するリスク

当グループは、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部委託先が再委託を行っている場合や外部委託先がサービスの提供を受けている場合を含みます）を行っております。

委託先（再委託先やサービスの提供を行っている先を含みます）が、システム障害の発生やサイバー攻撃を受けた場合等、委託業務遂行に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当グループの業務運営にも支障をきたす可能性がある他、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当グループの信用が低下・失墜することにより、業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれらの悪影響を未然に防止するため、業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

○その他のオペレーショナルリスク

・信託業務に係る受託者責任リスク

当グループがお客さまに提供する多様なソリューションの中には、年金運用で培った資産運用力や資産運用会社を傘下に抱える強みを活かした投資信託やファンドラップといったお客さまの資産形成をサポートする商品・サービスや、遺言信託や資産承継信託、自社株承継信託といったお客さまの円滑な資産・事業承継をサポートする商品・サービスがあります。これらのうち、信託業務の受託において、受託者として果たすべき忠実義務・善管注意義務等の責任の履行を怠ったことにより、現在及び将来においてその責任を問われる可能性や、委託者の信頼を失い、現在受託している、或いは今後受託を予定していた取引を失う可能性があります。

このようなことがないよう、信託業務に関する高い専門性を持つ人財の確保・育成とともに、コンプライアンス意識の向上に努めております。

・一部の不動産関連業者等による法令違反行為・不正行為

住宅やアパート・マンション等の不動産取得にかかるローンの申し込み手続きに関連して、金融機関へのお客さま紹介を行う一部の不動産関連業者等による、コンプライアンス意識の欠如などを背景とした、次のような法令違反行為・不正行為が取り沙汰されております。

収入証明書（例：源泉徴収票、課税証明書など）の偽造・改竄

預金残高の水増し・改竄

他人の預金通帳の流用

不動産の売買金額を水増しするなど、売買契約書の偽造・改竄

不動産投資目的の借入を住宅ローンとして虚偽申込

本人署名や自署必須事項の代筆、別人による申込（なりすまし）

Ｗｅｂを利用した申込や契約における本人以外による操作

当グループでは、お客さまが法令違反行為・不正行為に巻き込まれることを防ぐため、更には、法令違反行為・不正行為による住宅ローンのリスク削減のため、このような行為に対して、法的措置を含めた厳格な対応を実施しております。

⑤レピュテーショナルリスク

レピュテーショナルリスクとは、「マスコミ報道、評判・風説・風評等がきっかけとなり、損失を被るリスク」をいいます。レピュテーショナルリスクは、各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、信用の失墜、株価の下落、取引先の減少、ブランドの毀損等、予想を超えた不利益を被る可能性があります。

当グループでは、レピュテーショナルリスクを経営上の重要なリスクの一つと位置付け、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスクの顕在化の未然防止に努めています。具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めています。また、当グループ各社ならびに従業員のソーシャルメディア利用によるレピュテーショナルリスク発現の未然防止のため、「ソーシャルメディアポリシー」を制定しています。

レピュテーショナルリスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応により当グループのステークホルダー（株主、お客さま、従業員等）の利益を守り、影響の拡大防止に努めることとしています。当グループの経営に影響を及ぼす可能性があり、危機の程度が高い場合には、速やかに危機管理体制へ移行します。

なお、マスコミからのお問合わせなどの広報対応については、情報の集約および情報開示の管理を厳格化する観点からりそなホールディングスが所管となり、一元的に行う体制としています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(金融経済環境)

国内経済では、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も企業収益の底堅さやデジタル化・省人化投資の進展を背景に緩やかな増加基調が続き、景気は全体として緩やかな回復基調を維持しました。労働市場では人手不足を背景とした労働需要の強さが継続し、賃金上昇の動きが続きました。2026年春闘の第１回回答集計における賃上げ率は5.26％と、３年連続で５％台となり、賃上げの動きは継続しました。加えて、最低賃金の引き上げや価格転嫁の進展もみられ、企業から家計への所得分配の流れは維持されました。しかし、食料品価格の上昇を中心とする物価高は家計の重石となり、名目賃金の伸びに比して実質賃金は伸び悩みが続き、消費の回復ペースは緩やかなものとなりました。また、輸出や生産は海外経済の減速や米国の通商政策の影響を受けておおむね横ばい圏で推移し、特に自動車・資本財を中心に弱さがみられました。

海外主要経済では、関税引き上げや通商政策を巡る動きが企業活動や貿易に影響を与えるなど、不確実性の高い状況が続きました。米国経済は、個人消費やAI関連投資に支えられて底堅さを維持したものの、金融引き締めの累積的な影響や雇用の伸びの鈍化に加え、こうした通商環境の変化も背景に成長は減速しました。欧州経済は、実質賃金の改善や金利低下を背景に個人消費が持ち直すなど内需が下支えとなった一方、製造業を中心とした外需の弱さや通商環境の影響もあり、回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、輸出が一定の下支えとなったものの、不動産部門の調整長期化や内需の弱さ、デフレ圧力の影響に加え、対外環境の変化も重石となり、低調な推移となりました。

金融市場では、日本銀行が昨年度の2025年１月の利上げに続き、12月に政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げるなど段階的な利上げを実施し、マイナス金利解除後の金融政策の正常化が進展しました。これに伴い、短期金利の上昇に加え、貸出金利や預金金利にも上昇圧力が波及するなど、金融環境に変化がみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げに加え、経済成長への期待や財政運営を巡る見方の変化なども背景に、国内長期金利は上昇基調で推移し、一時2.4％近傍と1999年以来、約27年ぶりの水準まで上昇する場面もみられました。海外では、米国において景気減速の動きがみられる中、FRBは2025年秋以降に利下げを再開しました。一方で、関税政策や財政動向を巡る不透明感などから米長期金利は上下に振れる展開となりました。株式市場では、コーポレートガバナンス改革の進展や企業による資本効率改善の取り組みへの期待、国内外からの資金流入などを背景に上昇基調が続き、日経平均株価は史上最高値を更新し、６万円に迫る場面もみられました。為替市場では、海外金利の動向や輸入物価の上昇などを背景に円安方向の動きが続き、ドル円は一時160円台まで上昇するなど、変動の大きい展開となりました。

　(業績)

業務粗利益は8,088億円と前連結会計年度比1,172億円増加しました。経費（除く銀行臨時処理分）は、4,657億円と同比216億円増加しました。内訳では人件費は人財投資により85億円、物件費は機械化関連経費や広告費により109億円、それぞれ増加しました。実質業務純益は、2,982億円と同比503億円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は同比453億円増加して、2,587億円となりました。

なお、１株当たり当期純利益は113円82銭となっております。

  当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比362億円増加して1,583億円、経常利益は同比317億円増加して1,416億円となり、当期純利益は前事業年度に計上した抱合せ株式消滅差益1,512億円の剥落により、同比1,640億円減少して989億円となりました。 

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円となりました。純資産の部は同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。

また、信託財産は同比２兆5,635億円増加して30兆9,028億円となりました。

　なお、１株当たり純資産は、1,289円54銭となっております。

　連結自己資本比率(国内基準)は12.54％となりました。　　

  セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。　
　個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比543億円増加し4,105億円となりました。与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により同比431億円増加の1,716億円となりました。

　法人部門は、決済関連業務等が順調に推移し、業務粗利益は同比275億円増加の4,854億円となりました。また与信費用が増加して、与信費用控除後業務純益は同比155億円増加の2,469億円となりました。

　市場部門は、業務粗利益は同比318億円改善し828億円の損失に、与信費用控除後業務純益は880億円の損失となりました。また業務粗利益には株式関連損益の一部を含めております。なお、仕切りレートの変更による収益移転の影響△617億円が含まれております。

　（キャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、４兆7,375億円の支出となりました。前連結会計年度比では４兆4,442億円の支出の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、9,838億円の支出となりました。前連結会計年度比では615億円の支出の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、1,278億円の支出となりました。前連結会計年度比では388億円の支出の増加となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高に比べ５兆8,506億円減少して13兆4,661億円となりました。

　当グループの中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。

　なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(参考）

(1) 国内・海外別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残増加に加え貸出金利回りが上昇したことにより預貸金利益が増加し、前連結会計年度比1,121億円増加して5,846億円となりました。海外ではコールローン利息の減少等により同比４億円減少して76億円となりました。合計（相殺消去後）では同比1,115億円増加して5,920億円となりました。

　信託報酬は同比13億円増加して270億円、特定取引収支は同比８億円増加して47億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比12億円増加し2,035億円、同比22億円改善し184億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に利上げ環境下においてポートフォリオ入替も進めつつ、バランス運用を実施したことにより債券関係損益が同比改善したことによるものです。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３    資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比8,084億円増加して73兆1,422億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆9,550億円、海外は1,872億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に貸出金の増加によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比5,255億円増加して72兆5,185億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は72兆3,698億円、海外は1,486億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主にコールマネーが増加したことによるものです。

　国内の貸出金平均残高は同比増加、加えて貸出金利回りが0.26ポイント増加したことにより、利息額は同比増加となりました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.27ポイント増加して1.11％、海外は同比0.12ポイント減少して5.49％、合計では同比0.27ポイント増加して1.12％となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.12ポイント増加して0.31％、海外は同比0.05ポイント減少して1.79％、合計では同比0.12ポイント増加して0.31％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比89億円増加して2,935億円、役務取引等費用合計は同比77億円増加して900億円となり、役務取引等収支合計では同比12億円増加して2,035億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

 国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出金業務に係る役務収益が同比77億円増加、代理業務に係る役務収益が同比17億円増加したこと等になります。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比８億円増加して47億円、特定取引費用は同比ほぼ横ばいとなりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。

　主な内訳は、その他の特定取引収益が同比14億円増加して24億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

　当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,744億円増加して7,177億円、特定取引負債は同比2,146億円増加して3,957億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注１) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

  (注２) 連結子会社である株式会社関西みらい銀行の2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらい銀行であります。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

③  有価証券残高の状況

④  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(概要)

・当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。通期目標（2,500億円、2026年１月公表）比103.4％となりました。また、連結コア収益(※1)は同比540億円増加の2,249億円となりました。通期目標（1,900億円、2026年１月公表）比118.4％となりました。国内預貸金利益は同比578億円増加し、貸出金平残は同比4.76％の増加、貸出金利回りは同比27bpsの増加となりました。フィー収益は、同比25億円増加の2,305億円となり、５期連続で過去最高益を更新しました。経費は4,657億円となりました。人件費は人財投資により同比85億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費により同比109億円増加しましたが、経費率は改善しています。持分法による投資損益は、同比452億円減少し448億円の損失となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の売却が進展したことにより同比323億円増加し1,200億円となりました。与信費用は同比25億円増加し140億円となりました。通期計画（390億円）に対する費消率は36.1％となりました。

　［重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定］

当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比１兆729億円減少して76兆2,978億円となりました。資産の部では、貸出金は同比３兆1,001億円増加して47兆6,346億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比１兆1,720億円増加して11兆4,795億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比５兆7,633億円減少して13兆7,855億円となりました。負債の部は同比１兆2,484億円減少して73兆3,695億円となりました。そのうち預金は同比3,095億円増加して63兆7,279億円に、コールマネー及び売渡手形は同比9,511億円減少して7,275億円に、債券貸借取引受入担保金は同比38億円増加して２兆2,051億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比5,220億円減少して３兆3,859億円に、信託勘定借は同比4,723億円減少して5,542億円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加により同比1,755億円増加の２兆9,283億円となりました。

(目標とする経営指標)

　なお、目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。

(中計における2025年度前提条件：無担保コールO/N △0.05％、10年国債0.40％、日経平均株価28,000円）

※1. 国内預貸金利益＋円債利息等（円債利息・金利スワップ収益）＋フィー収益＋経費

※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)

※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き

※4. 2026年3月末日時点：FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比453億円増加し2,587億円となりました。連結コア収益は同比540億円増加し2,249億円となりました。連結経費率は同比6.6ポイント減少の57.5％、株主資本ROEは同比1.3ポイント増加の10.6％となりました。また、普通株式等Tier１比率は10.08％となりました。総還元性向は同比4.7ポイント増加の50.5％となりました。

(株主還元方針)

・2025年度

総還元性向50％程度を目指しつつ、安定的なペースでの増配を企図し、配当関連目標として、2029年度のDOE（純資産配当率）を３％程度に設定しました。これらを踏まえ、2025年度については普通株式1株当たり４円増配し、29円（中間配当金14.5円及び期末配当金14.5円）とさせていただきました。また、2025年５月14日から7月31日にかけて約300億円、同年11月12日から2026年1月30日にかけて約350億円の自己株式を取得しました。これらにより、総還元性向は50.5％となりました。

・2026年度以降

2026年3月31日公表の中期経営計画において、総還元性向目標を50％以上として下限水準を明確化し、同年5月に、2029年度のDOE目標を3.5％程度に引上げました。これらを踏まえ、2026年度については普通株式1株当たり8円増配し、37円（中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円）の年間配当予想といたします。また、2026年５月12日に350億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、還元のさらなる充実を図っていきます。

１  経営成績の分析

経営成績の概要［連結］