株式会社ＪＢイレブン（3066） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

２　第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

３　第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載していません。

４　第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載していません。

５　第42期および第45期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

２【沿革】

　当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

　「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社５５ｓｔｙｌｅはフランチャイズ事業およびラーメン店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「鯱ひげ」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を、神宮製麺所にて麺の製造を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

「事業系統図」

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当しています。

２　ＪＢレストラン株式会社および株式会社ハートフルワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

ＪＢレストラン株式会社

(1)売上高　　　　　　 6,460,224千円

(2)経常利益　　　　　  △67,944千円

(3)当期純利益　　　　  △71,627千円

(4)純資産額　　　　　 △124,480千円

(5)総資産額　　　　　　 412,442千円

株式会社ハートフルワーク

(1)売上高　　　　　　 1,062,759千円

(2)経常利益　　　　　　 △4,892千円

(3)当期純利益　　　　   △2,997千円

(4)純資産額　　　　　    10,840千円

(5)総資産額　　　　　   525,565千円

３　重要な債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で124,480千円となっています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、企業理念「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」を礎とし、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」と定めると共に、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を社内目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、事業展開します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商890万円（第47期目標値、第45期実績は764万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。

なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図ります。

加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済動向は、米国の関税政策や世界各地での戦乱の長期化により、原油・エネルギーの供給不安が続くほか、原材料価格の高騰や円安の進行が懸念されます。国内では、賃上げの継続や堅調なインバウンド需要が見込まれる一方、金利上昇やインフレによる実質賃金の低下が、企業の投資意欲や個人消費を抑制する可能性があります。

外食産業においては、提供価値により価格転嫁の成否が分かれる環境が続くとともに、特定技能外国人の受入可能人数が上限に達した影響や、建築費等の高騰が国内新規出店の制約要因となることも予測されます。

このような状況下で当社グループは、引き続き、「社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を掲げ、中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」の達成に邁進していきます。

そのための戦略としては、以下５項目を推進します。

１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期賃上げ実施、多様な人材の活躍、ＦＣ制度の積極推進

２．「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ

３．製造部門への投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出

４．「ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）／技術理論教育機関」および「ＲＤセンター／技能実習施設」での開発・教育・訓練の推進

５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

当社は、「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条の９第５項」に規定するサステナビリティ開示基準（ＳＳＢＪ基準、Sustainability Standards Board of Japan）の運用対象には該当しておらず、経過措置を適用しています。

なお、当事業年度から、従業員の状況等については「第４　提出会社の状況 ５．従業員の状況等」に詳細を記入することになりましたので、本章においては人的資本に係る基本的な考え方について記載し、具体的な人材育成方針や人的資本に関する主要指標については、同章に記入します。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められてきました。

サステナビリティとは、すなわち、地球環境や自然を保護し、企業や人間社会の持続的成長と自然環境との共存を図る考えを大切にし、事業活動を継続していくことです。

当社グループが拠って立つ産業は外食産業と食品製造業になりますが、主戦場となる外食産業では、物価高による食材の仕入価格やエネルギーコスト上昇によるコストプッシュ圧力が依然として続いています。一方で外食消費については、物価高による実質賃金の目減りや可処分所得の減少で外食を手控える動きがあり、生存競争激化の中でお客様にとって、いかに魅力的な商品をご提供できるか、あるいは清潔で居心地の良い店舗環境や空間環境をご提供できるかが、鍵になりつつあります。

一方で当社グループの食品製造業は発展途上ではありますが、セントラルキッチンの建物や機械設備を持つ強みを活かして、餃子、チャーシュー、中華麺等の製品を国内外に販売して行こうとする目論見がありました。

その目論見を持っていた当社にとって、昨年４月１日は大きなターニングポイントになりました。当社は、「フジヤマ５５」を経営する「株式会社５５ｓｔｙｌｅ（以下、５５ｓｔｙｌｅといいます）」の全株式を取得し５５ｓｔｙｌｅは当社グループの一員となりました。

フジヤマ５５は「つけ麺」、名古屋名物の「台湾まぜそば」、「二郎系ラーメン」に工夫を凝らし、それぞれ人気商品まで高め、根強いリピーターを獲得してきました。

また、同社の澤 竜一郎社長は「ラーメン職人」としてラーメン業界で有名で、「日本のラーメンを世界に広めたい」という夢を持ち、国内外にフジヤマ５５のファンが多く存在し、海外フランチャイジー希望者からのオファーが続いています。

一方で当社グループは、セントラルキッチンの役目を果たす桶狭間フーズ株式会社（100％連結子会社）の工場を新築、機械設備を増強し、海外に向けて輸出も出来る国際品質基準を備えた工場と製品を完備し、「ラーメンを通じて世界に貢献したい」と考えていました。

双方の想いと目的は合致し、当社グループは中期５か年経営計画である「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を昨年策定、公表し活動してきました。

なお、新工場新築計画については、資材価格の上昇および一級建築施工管理技士不足等による選別受注により建築価格は高騰し、当社としても、より慎重に将来の事業計画を吟味すべきとの判断があり、一方で食品工場を有する企業の買収等も視野に入れたうえで、総合的、長期的、多面的に考え新工場新築計画は白紙に戻しました。

しかしながら、ＨＡＣＣＰ対応やＩＳＯ２２０００、ＦＳＳＣ２２０００等国際品質基準の認証を取得できる製造拠点を整備することは、今後の国内外取引を拡充するために必要との判断を継続し、外部専門コンサルタントの指導を受け、食品安全衛生および製造品質向上を図っています。

（２）中期５か年経営計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」

当社は2025年５月14日、中期５か年計画「ＷＲ２０３０（ワールド・ラーメン・ニーゼロサンゼロ）」を新たに策定、公表しました。そのテーマを「日本の本物ラーメンを世界へ、世界中の人々をＮＩＰＰＯＮへ！世界中へ日本の本物のラーメンのおいしさ楽しさを売り拡げ、世界中からＮＩＰＰＯＮの本物を味わい楽しむ人々を集める」としました。

その経営戦略として、次の５つを掲げ、実行していきます。

１．理念の共有、働く環境の更なる改善、毎期5.0％以上の賃上げ実施、多様な人材の活躍、委託ＦＣ制度の積極推進

２．2025年４月連結子会社化した５５ｓｔｙｌｅの「フジヤマ５５」の海外展開を加速、全グループ体制でバックアップ

３．土地確保済みの桶狭間フーズ㈱名古屋センター新設棟への大型投資、国際品質基準の認証取得、コア食材の輸出

４．社内に技術理論教育機関ＷＲＣ（ワールド・ラーメン・カレッジ）の新規開校、2025年５月開設「ＲＤセンター」での開発、訓練の推進

５．国内既存業態の差別化、投資継続による既存店売上高の伸長、関東エリアへの重点的な出店

これらの戦略のうち、３番目の新設棟への大型投資については、前記の通り、投資計画を見直しましたが引き続き効率的・効果的な投資を視野に入れ検討する一方で、国際品質基準の認証取得や、コア食材の輸出については継続的に活動を行っています。

（３）ガバナンス

① 基本的な考え方

当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にし、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においてＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んできました。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制

サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、コンプライアンス委員会等に加え、サステナビリティ委員会を2024年３月に立ち上げました。

取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しています。監査等委員会は原則月１回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長代理以上・子会社社長が出席する経営会議を月１回開催、コンプライアンス委員会、さらにはサステナビリティ委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティを巡る課題リスクの掌握と監視のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、諸テーマについて積極的・能動的に取り組んできました。

本委員会は事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長ＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、 永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。

加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行っています。

③ サステナビリティ基本方針

次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。

（サステナビリティ基本方針）

当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。

④ サステナビリティ委員会の活動

当社のサステナビリティ委員会においては、外部環境と当社の置かれた状況について、常に情報共有および分析を行い、その中でいかに舵取りを行えば良いか、喧々囂々と意見を述べ合い協議しています。中期経営計画を達成するための阻害要因と対策、あるいは中期経営達成のためのＳＷＯＴ分析を常時行い、経営機会を広げ強みを伸ばして行きます。

（ガバナンス組織図）

当社のサステナビリティ推進のためのガバナンス体制図は以下のとおりです。

（４）戦略

当社グループでは気候変動への対応、人手不足への対応、優秀な人材の確保及び育成、食品安全の徹底等を重要課題として認識しています。気候変動に関しては、エネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象による調達環境への影響等が店舗運営コストおよび収益構造へ影響を及ばすと認識しています。

また、人的資本については、持続的な成長に向けて、従業員の採用・育成、職場環境改善、多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上を図っていきます。

① サステナビリティに関する戦略

　①-1 気候変動への対応

当社グループは、気候変動が事業活動に与える影響を重要な経営課題の一つとして認識しています。特にエネルギー価格の上昇、原材料価格の変動、異常気象によるサプライチェーンへの影響等は、店舗運営および収益構造に影響を及ばす可能性があると考えています。

一方で、当社グループでは毎年、新規出店および改装を行っている関係上、グループ全体のエネルギー総使用量を減少させることは難易度が高い課題ですが、高効率エアコン・高効率照明器具・新型給湯設備等、省エネ効果を伴う設備導入等を行ない、温室効果ガス排出量削減について留意しています。

なお、現時点ではＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に基づくシナリオ分析および温室効果ガス排出量の網羅的算定には至っておりませんが、今後、開示内容および管理体制の充実に努めてまいります。

　①-2 サステナビリティ課題への取組

当社グループではサステナビリティ関連課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しています。サステナビリティに関する取組については、サステナビリティ委員会で議論し、経営会議等において適宜協議・報告を行い、重要事項については取締役会へ報告しています。

また、気候変動、人材確保、食品安全等の重要課題について、関係部門が連携しながら対応を進めています。

（サステナビリティ課題への取組内容および実績）

② 人的資本に関する戦略

当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。当社グループは、企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくり貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」とし、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.１）を社内目標に掲げています。

これらを基本のスタンスとして、人手不足解消、人材確保・育成、労働環境改善、ダイバーシティ等の課題解決に向き合って来ています。当社における外国人店長は14名、うち女性店長は７名と、当社では国籍、性別関係なく、この仕事が好きでこの仕事に向き合っていきたいという想いを持った人たちが集まっています。

その国籍はネパール、ベトナム、インドネシア、中国等と多彩で、この先の理想としては彼らがフジヤマ５５のフランチャイジー経営者として帰国し、故郷に錦を飾ってもらうことです。その結果、フジヤマ５５を世界的なブランドに育てて行ければと考えています。

③ リスク管理

　③-1 リスクマネジメント体制

当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行っています。

　③-2 リスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を以下抜粋します。

　　　　　　　（サステナビリティ関連リスク）

　　　　　　　　・エネルギーコストの高騰

　　　　　　　　・食材コストの高騰

　　　　　　　　・異常気象、戦争等による調達困難可能性

　　　　　　　　・食材の安全性および安定供給

　　　　　　　　・危機管理体制

　　　　　　　　・異物混入

　　　　　　　　・ＢＣＰ

　　　　　　　　・特定地域に対する依存度

　　　　　　　　・情報セキュリティ（ランサムウェア対策等）

　　　　　　　　・従業員の悪質なイタズラ行為、投稿

　　　　　　　　・食品衛生法

　　　　　　　　・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律

　　　　　　　　・産業廃棄物

　　　　　　　　・海外法令認識未熟による法令違反リスク

　　　　　　　　・海外ＦＣ増加に伴うブランド棄損

　　　　　　　（人的資本関連リスク）

　　　　　　　　・人手不足

　　　　　　　　・日本人採用の困難性

　　　　　　　　・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等法令変更）

　　　　　　　　・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難

　　　　　　　　・外国人長期継続採用の困難性（帰国判断）

　　　　　　　（気候変動リスクへの適応とその緩和）

　気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

（１）当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。

また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、Ｍ＆Ａ等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外展開について

当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。

しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。

また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。

これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　人件費について

当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。

当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。

しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料確保の困難および同価格の高騰について

当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。

こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　特定取引先への依存について

当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　当社グループの名古屋センターの運営について

当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターで生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターでの製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターにおいて、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、名古屋センターにおいては、設備の老朽化に伴う修繕および更新投資が将来的に必要となる可能性があります。これらの設備投資が計画どおり実施できない場合や、想定を上回る投資負担が生じた場合には、生産効率や品質の低下、またはコスト増加を通じて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　製造食材の販売事業について

当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画ですが、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や異物混入などによる人的被害があった場合や、取引先の経営状況の悪化や倒産等により、売掛金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　食品輸出について

当社グループでは、中長期的な成長戦略として、食品輸出の推進を検討しています。食品輸出においては、各国における食品安全基準、残留農薬基準、添加物規制、検疫規制等があるうえに、品質管理および物流体制の構築、為替変動等のリスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。

・自然災害リスク

　地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

　知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

　食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・社会的リスク

　風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

　海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

・労務管理上のリスク

　重篤な労働災害の発生、ストライキなど

以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　情報セキュリティについて

当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。

これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　重要な訴訟事件等について

当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑳　特定地域に対する依存度について

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　ＤＸ投資およびデジタル施策について

当社グループでは、業務効率化および顧客利便性向上を目的として、ＰＯＳシステム、スマートフォンアプリ、受発注システム等のＤＸ投資を推進しています。しかしながら、これらの投資が想定した効果を十分に発揮しなかった場合や、現場への定着が進まなかった場合には、投資負担が先行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等について

①　食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センターおよび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループの営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターにて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　労働基準法等の労働関連法令について

当社グループは、従業員の労務管理に関して、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等の各種労働関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの法令に基づき、労働時間・割増賃金・有給休暇取得状況の把握等の労務管理体制を整え対処しています。しかしながら、これらの法令・規制の新設、改正または解釈の変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これらの対処が適時適切に行われなかった場合には、行政処分、課徴金の納付、信用の低下等を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　食料システム法について

「食品等の持続的な供給を確保するための取引の適正化に関する法律」、通称「食料システム法」は、2026年４月に施行された食品取引の適正化を目的とする法律であり、コスト上昇を踏まえた適正価格での取引および誠実な価格交渉が事業者に求められます。これに伴い、一方的な価格抑制や交渉拒否等の不適切な対応は是正対象となり、国による調査・指導・公表の仕組みが導入されています。

これにより、仕入価格の上昇圧力が高まることが想定されるため、従来のコスト抑制型の調達手法に加え、適正な価格転嫁を前提とした商品設計や価格戦略の再構築を進める必要があり、これらの対処が適切に行われなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　インボイス制度の経過措置変更について

インボイス制度における経過措置は、2026年10月より段階的に見直され、免税事業者等との取引に係る仕入税額控除の割合が縮小され、実質的な税負担の増加要因となります。

当社においては、インボイス未登録事業者との取引に関して、仕入税額控除の減少に伴うコスト増加が見込まれます。このため、取引先の登録状況の把握および契約条件の見直しが必要となりますが、これらの更新業務が遅滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法令遵守について

当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について

当社グループは、金融機関からの借入金による資金調達を行っています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額は395百万円で、その主なものは次のとおりです。

(a)　当連結会計年度中の新規出店　(１店舗)

ラーメン部門

ＪＢレストラン株式会社　　有楽家

　　西葛西店

(b)　当連結会計年度中の業態転換店　(１店舗）

ラーメン部門

ＪＢレストラン株式会社　　一刻魁堂

　　イオンモール各務原インター店

(c)　当連結会計年度中の既存店リニューアル　(６店舗)

ラーメン部門

ＪＢレストラン株式会社　　一刻魁堂

　　羽島店

　　イオンタウン千種店

　　一ツ木店

　　豊明店

　　みよし店

その他部門

ＪＢシンフォニー株式会社　一刻魁堂

　　小牧下末店

(d)　当連結会計年度中のその他の設備投資

桶狭間フーズ株式会社

名古屋センター　　　　　　衛生設備および生産設備増強等

有松工場　　　　　　　　　衛生設備および生産設備増強等

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

　（1）提出会社

（2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産です。

２　従業員数欄の（外書）は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）を記載しています。

３　当社グループは、土地を賃借しており、土地の欄の［　］は賃借面積（㎡）を表しています。

４　当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

５　本社以外の事業所の設備については、株式会社ハートフルワークおよび株式会社５５ｓｔｙｌｅを除き、すべて提出会社から子会社へ賃貸しているものであり、従業員については、当社グループ単位で記載しています。

６　上記の他、リース契約による主要な設備として、店舗厨房機器及び電子計算機があります。なお、当社グループの年間リース料の総額は22,002千円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

当社グループにおいて、重要な設備の除却等の計画は予定していません。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持を基本方針としています。

2026年３月期につきましては、通期連結業績等を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり２円50銭とさせていただきます。

また、次期の配当につきましても、期末配当を１株当たり２円50銭と予定しています。

なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。

経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。

また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けています。

これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっています。

１）取締役会

取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。

代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、新美恭、稲本和彦（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）、監査等委員である取締役の田島清司（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、小泉有美子（社外取締役）で構成されています。

なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、新美恭、大西教夫（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）、監査等委員である取締役の田島清司（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、小泉有美子（社外取締役）で構成されることになります。

２）監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。

常勤監査等委員の田島清司を委員長とし、上記２名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。

なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決されますと、常勤監査等委員の田島清司を委員長とし、上記２名の監査等委員（社外取締役）で構成されることになります。

３）指名報酬委員会

社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。

取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。

（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案

（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案

（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案

（4）取締役が受ける報酬等の方針

（5）取締役が受ける個人の報酬等

代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。

４）コンプライアンス委員会

コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。

また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。

代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、田島清司常勤監査等委員で構成されています。

　会社の機関および内部統制の体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2021年６月28日開催取締役会にて一部改定）を定めています。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月１回程度開催される経営会議、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。

特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。

また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。

④　定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

（イ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

（ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

⑥　責任限定契約の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名および監査等委員である取締役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。

⑦　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費等の損害を填補することとしています。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、提出会社および連結子会社の月次および決算報告ならびに予算計画の承認、経営計画の策定および進捗の確認、業務執行体制の審議を行い、また提出会社および連結子会社の現状・課題について協議しています。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社については以下のとおりです。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

　　　２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　ＪＢレストラン株式会社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けています。

３　　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】