株式会社アトム（7412） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．当社は、連結子会社であった株式会社エムワイフーズの全保有株式を2022年３月31日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第52期より連結財務諸表を作成しておりません。

　　　２．第51期においてエムワイフーズ株式の売却により連結範囲の変更を行っております。

　　　３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立致しました。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

 （注）　有価証券報告書の提出会社であります。

(2)連結子会社

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、飲食業としての原点回帰を基本方針として、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の本質価値のさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。

　特に、食の安全・安心をすべての事業活動の基盤と位置づけるとともに、日常ではなかなか味わえない多様な料理と、心地よいサービスの提供を通じて、お客様に「楽しかった、おいしかった」と実感していただける体験価値の創出を目指しております。

　また、飲食業としての本質に立ち返り、食の価値そのものを見つめ直しながら、お客様に選ばれ続ける店舗づくりを推進するとともに、これらの取り組みを通じて、「食を通じて地域に貢献する」企業としての役割を果たしてまいります。

(2)経営戦略等

　当社は、飲食業としての原点回帰を経営の基本方針とし、当該方針に基づく事業戦略として、レストラン事業の質的向上及び収益基盤の再構築に取り組んでおります。

　レストラン事業においては、洋食業態、焼肉業態、寿司業態を主軸と位置づけ、各業態の特性を活かしながら、商品力及びサービス品質の向上を図り、「食の楽しさ」という外食本来の価値の提供を追求しております。また、「食の安全・安心」を最優先事項とし、徹底した品質管理及び衛生管理のもと、安全で安心してお楽しみいただける料理の提供に努めております。

　食を通じて地域に貢献することを重要な使命と位置づけるとともに、地域に根ざしたローカルチェーンとしての強みを活かし、地域特性に応じた商品・サービス展開及び情報発信を行うことで、競争優位性の確立と顧客基盤の拡大を図っております。

　将来の成長に向けた戦略としては、新規業態開発や複合業態モデル等のトライアルを推進するとともに、立地特性や顧客層に応じた業態転換を通じて、店舗ポートフォリオの最適化を推進しております。加えて、既存店においては店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効率の最大化を図ってまいります。あわせて、店舗運営における販売管理費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい強固な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを持続的に支える基盤として、人材の確保及び育成を重要な戦略課題として位置づけ、教育体制の強化や働きがいのある職場環境の整備を通じて、サービスレベルの底上げと組織力の強化に取り組んでおります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、コンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を徹底するとともに、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を実現する観点から、サステナビリティの推進にも積極的に取り組んでおります。

(3)経営環境

　レストラン事業における市場環境は、円安を背景とした物価上昇や原材料価格の高騰が継続する中、外食業界においてもメニュー価格の改定が断続的に行われております。この結果、客単価の上昇が売上の押し上げ要因となる一方で、需要構造には変化が生じております。

　物価高騰の影響により、消費者の節約志向は一層強まっており、割引キャンペーンを実施する企業や価格据え置きを行う企業、相対的に価格帯の低い業態が堅調に推移するなど、消費行動の選別が進んでおります。

　また、日常的な支出を抑制する一方で、特定の機会に外食を利用する傾向も見られております。

　こうした状況のもと、客単価の上昇が見られる一方で、客数には伸び悩みの傾向が見られ、業態によっては来客数が前年を下回る動きも生じております。外食需要は回復基調を維持しつつも、その内訳や構造には変化が見られております。

　今後の事業環境につきましては、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加え、地政学的リスクや為替変動の影響により、食材や資材を含む調達コストは引き続き不安定な状況が見込まれ、先行き不透明感が高まっております。

　また、国内においては、人手不足の深刻化を背景とした採用難や人件費の上昇が継続しております。業界全体で価格改定の動きは続いているものの、消費者の節約志向や競争環境の影響により、コスト上昇分を十分に価格転嫁することが難しい局面も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

　当社におきましては、これらの外部環境の変化に柔軟に対応すべく、調達の多様化や生産性向上施策の推進、適正な価格戦略の実行等を通じて収益基盤の強化に取り組んでまいりますが、当面は不確実性の高い経営環境が継続するものと認識しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など一定の下支え要因が見られる一方で、原材料価格及びエネルギーコストの高止まり、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇、並びに消費者の節約志向や価値選別消費の進行等により、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような環境下において、当社は外食企業としての原点回帰を基本姿勢とし、安全・安心を前提とした質の高い商品とサービスの提供を通じて、お客様から信頼され、地域に支持される店舗づくりを進めることが、収益基盤の立て直しに不可欠であると認識しております。

　こうした認識のもと、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　収益基盤の強化と持続的成長の確立

　当社は、レストラン事業への集中を進める中で、収益構造の改善と経営資源の効率的配分に取り組んできました。今後は、店舗ポートフォリオの最適化、既存店改装等による投資効果の最大化、並びに継続的なコストコントロールを通じて、収益の再現性と安定性を高め、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。

②　ブランド価値の再構築と付加価値創出

　主力業態であるステーキ業態、焼肉業態及び寿司業態を中心に、当社は価格のみに依存しない付加価値型の業態づくりを推進しております。「新価格」をテーマとしたグランドメニュー改定を起点に、商品力の強化、提供方法の見直し、情報発信の工夫等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上を図り、中長期的なブランド価値の再構築を進めてまいります。

③　食品安全・衛生管理体制の高度化

　食品安全及び衛生管理は、当社の事業運営における根幹であり、企業価値を支える重要な基盤です。今後も、衛生管理体制の整備と運用の定着を継続するとともに、現場への浸透やモニタリング体制の充実を通じて、安全・安心を前提とした店舗運営の高度化に取り組んでまいります。

④　人材基盤の強化と店舗運営力の向上

　持続的な成長とブランド価値の向上を実現するためには、現場を支える人材基盤の強化が不可欠です。当社は、採用力の強化及び教育・研修体制の充実を通じて、店舗運営力とサービス品質の向上を図り、各種施策を着実に実行できる組織体制の構築を進めてまいります。

⑤　ガバナンス及び経営管理体制の充実

　健全で持続可能な経営を実現するため、当社はガバナンス及び経営管理体制の整備と運用の高度化に継続的に取り組んでおります。今後も、経営判断の質を高める体制づくりを通じて、各施策の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

　こうした活動を通じて、当社は外食企業としての原点回帰のもと、安全・安心で質の高い商品・サービスの提供、地域に愛されるローカルチェーンとしての店舗づくり、人材の育成及び経営基盤の強化に一体的に取り組み、収益構造の立て直しを図ってまいります。これにより、事業基盤の安定化を進めるとともに、業績回復の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。

　なお、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施します。

〔基本方針〕

　私たちは、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指します。

〔５つのマテリアリティ〕

①　地球環境への貢献

「地球環境への貢献」は、次代への責務であり、気候変動の緩和、循環型社会の形成に向けて、再生可能エネルギーの安定的利用や資源の有効活用に取り組んでいく。

②　食の安全・安心の提供

「食の安全・安心の提供」は、外食企業として持続可能な成長の基盤。バリューチェーン全般における衛生管理と品質の追求、情報公開などを通じてお客様の信頼に応えていく。

③　働く仲間の成長と多様性の尊重

「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、サービス業として欠かせない競争力の源泉。従業員が働きやすく、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供していく。

④　地域・社会への貢献

「地域・社会への貢献」は、持続的かつ安定的な事業運営に欠かせぬもの。雇用創出・人材育成を通じた地域経済振興、食育や寄付を通じた地域交流促進に努めていく。

⑤　経営基盤の強化

経営の透明性を確保しつつ、戦略の立案・実行及び監査を継続不断の取り組みとして充実させる。

　人的資本や知的財産への投資等としては、当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。店舗運営の要となるパートナー（パート・アルバイト）向けの評価制度を導入し、スキルに応じた役割の付与と報酬体系を構築しております。新卒・中途・地域限定正社員及びパートナー（パート・アルバイト）の採用を継続的に行ってまいります。また、性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築し、従業員の教育・研修の強化を図り、お客様に「楽しかった、おいしかった」と喜ばれる従業員の育成に取り組んでまいります。

　この考えのもと、サステナビリティへの取り組み及び人的資本や知的財産への投資等の実施については当社ホーム ページにて開示しております。 https://www.atom-corp.co.jp/sustainability/

(1）ガバナンス

　当社は、サステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ担当者は定期的にコロワイドグループのサステナビリティ推進室と連携し各種取り組みを推進するとともに、執行部門を中心に執行会議での議論を通じ、ガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

　なお、執行会議とは、取締役会及び監査等委員会を除いた経営会議等の会議の総称であります。

＜取締役会による監督体制＞

　取締役会は、サステナビリティに係る課題について毎年一回、執行会議で決議された取り組み状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。また、新たに設定した対応策や目標を監督します。

＜執行部門＞

　執行部門は、サステナビリティに係る事項を含むマテリアリティ（重要課題）の特定やＥＳＧ・ＤＸへの対応を含むサステナビリティ戦略及び中期経営計画の策定について審議し、取締役会に答申します。

(2）戦略

　事業活動に影響を与えると想定されるサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）、リスク・機会について特定し、財務インパクトの評価を実施し、その評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。

　当社が特定した５つのマテリアリティのうち、特に重要であると考えているのは、気候変動への対応を含む「地球環境への貢献」です。気候変動は、当社の事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（物理的リスク及び移行リスク）と機会を抽出しております。当社並びにコロワイドグループにおいて、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立していくために、コロワイドグループ一丸となって気候変動に関する課題に取り組んでまいります。

〔気候変動のリスクと機会〕

　また、当社は、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を５つのマテリアリティのうちの１つとして特定しております。

　「働く仲間の成長と多様性の尊重」は、企業の競争力の源泉ともなるものです。従業員があらゆるライフステージにおいて安心して勤務し、ジェンダーの別なくライフワークバランスのある働き方ができ、それぞれの成長を目指せる職場環境を提供してまいります。

〔人材育成方針〕

　当社は、一人ひとりが働きがいを感じ成長することが、当社並びにコロワイドグループ全体の発展に繋がることになり、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現することができるため、全ての従業員が自律的に成長できる機会を提供し、自己成長していく人材を育成してまいります。

〔社内環境整備方針〕

　当社は、多様な人材がそれぞれの能力・スキル、ライフステージに合わせて働き方を選択できる制度など、多様な就業形態や活躍機会を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

〔人材育成と社内環境整備に関する主な取組〕

①階層別研修（次世代経営幹部研修、次世代部長研修、次世代マネージャー研修、女性管理職研修等による自己成長の促進）

②eラーニング研修（スマホ視聴による隙間時間を利用した自己成長の促進）

③JOB型人事制度（能力・スキルに応じた適所適材配置）

④フレキシブル社員制度（ライフステージ（出産・育児・介護・シニア等）に合わせた多様な働き方（地域限定・時短勤務・週休３日勤務等）の選択）

⑤キャリアチャレンジ制度（コロワイドグループ横断公募による能力・スキルに応じた働き方の選択）

⑥女性活躍推進（女性活躍推進プロジェクトによる女性活躍推進の促進）

⑦外国人採用の促進

⑧障害者雇用の促進

⑨年間所定休日数の増加

⑩奨学金返還支援制度

⑪定期的なエンゲージメントサーベイの実施

(3）リスク管理

　サステナビリティ担当者はサステナビリティに係るマテリアリティ（重要課題）が事業に与える影響について毎年一回評価を行い、識別したリスクの最小化と機会の獲得に向けた方針を示し、対応策の検討・立案及び目標の設定を行います。また、目標の達成状況を審議し、毎年一回、取締役会に報告し、監督を受けております。

(4）指標及び目標

　当社は、重要な課題として、「環境への配慮」を挙げており、気候変動への取り組みとして、ＣＯ_２排出量の削減を設定し、推進してまいります。

〔ＣＯ_２排出量に関する目標〕

ＣＯ_２排出量を2030年までに2020年度対比、原単位で50％の削減（2025年度　38.9％削減）

　また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、女性社員比率と女性管理職比率の指標を設定しました。

　取り組み内容として、公休・有給取得のためのフォローチームの設置等の柔軟な働き方が可能な環境整備の推進、社内公募制度、ジョブローテーション、トップセミナー等のキャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等を実施してまいります。

〔女性社員比率に関する目標〕

2026年度までに30％（2025年度　20.0％）

〔女性管理職比率に関する目標〕

2026年度までに20％（2025年度　7.2％）

　当社は、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループにおいて定められた評価基準に基づき、経済産業省管轄の日本健康会議より審査を受け、2026年３月10日に『健康経営優良法人2026（大規模法人部門）』に認定されました。引き続き、経営的視点も踏まえながら、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減及び発生した場合の損失最小化に努めます。

(1)食品に関するリスク

①食の安全性

　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、グループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。

②食品事故

　万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。

(2)事業に関するリスク

①外食業界の動向

　外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。

　当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料の調達

　当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策

　当社は、中部・東北・北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④出店形態

　当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。

　預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合リスク

　当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ事業

　当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保及び育成

　当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)財務に関するリスク

①経済事情の急変

　当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗固定資産の減損

　当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産

　当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異等をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク

①コンプライアンス・法的規制

　当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネットによる風評被害

　インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。

③顧客情報・機密情報の管理

　当社は、お客様のアンケート情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。

④情報セキュリティ管理

　当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)環境に関するリスク

①自然災害（地震・津波・風水災など）

　大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時にはＢＣＰに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度６強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に１回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。

②感染症等

　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応

　当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善や賃上げの継続を背景に、雇用・所得環境は総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日外国人客数は高水準を維持し、インバウンド需要が個人消費を下支えする要因となりました。一方で、物価上昇の長期化により実質所得の回復は限定的にとどまっており、為替相場の変動に加え、欧州及び中東地域における地政学リスクの高まりを背景とした原油価格及び原材料価格の先高観など、国内外を取り巻く経済環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

　外食産業については、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。

　このような状況下において、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。

　ステーキ業態「ステーキ宮」では、当事業年度を通じて業態としての再構築に取り組み、商品・価格・利用形態の各側面から付加価値の向上を図ってまいりました。商品面では、年間を通じて付加価値メニューの開発及び提供を行うとともに、新たなパンの導入などサイドメニューの強化に取り組みました。また、エリア特性や来店動機の違いを踏まえ、地域別の価格設定や利用形態について試験的な取り組みを実施し、最適な提供方法の検証を進めております。これらの施策を通じて、単なる価格対応ではなく、体験価値や選択価値を高める業態への再構築を進め、長期的なブランド価値の向上に注力してまいりました。

　焼肉業態においては、競争環境が厳しさを増す中、価格訴求と商品力の両立による競争力強化に取り組んでまいりました。愛知県・岐阜県・三重県を中心に、国産牛を使用した1,980円（税込2,178円）の食べ放題コースの提供店舗を拡大し、コストパフォーマンスを重視する顧客層への訴求を強化しました。一方で、単なる食べ放題業態にとどまらないことを目的に、１品１品の品質や構成を改めて見直し、商品の完成度向上にも注力しております。さらに、季節感を意識したシーズンメニューの導入により来店動機の創出とリピート利用の促進を図り、価格と価値の両面から選ばれる業態づくりを進めてまいりました。

　寿司業態においては、業態力のさらなる磨き込みを図り、商品力及び体験価値の向上に継続的に取り組んでまいりました。季節や産地を意識したフェア施策や、素材の魅力を前面に打ち出した商品提案を通じてブランド力の強化を図るとともに、店舗運営や商品構成の見直しにも取り組んでおります。その結果、寿司業態は２期連続で前期比増収となり、当社レストラン事業の中でも安定した成長を継続しております。

　将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。

　店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を株式会社大戸屋のフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。

　サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。

　当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。

　これらの結果、当事業年度における業績は、売上高が304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前期営業損失６億70百万円）、経常損失が22百万円（前期経常損失６億43百万円）、当期純損失が15億７百万円（前期純利益５億30百万円）となりました。

　当事業年度において、新規出店３店舗（「にぎりの徳兵衛」１店舗、「グリエ・ミア！」１店舗、「鎌倉かぶと」１店舗）、事業の譲受けにより３店舗増加、不採算店６店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」４店舗）の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は247店舗（直営店237店舗、ＦＣ店10店舗）となりました。また、業態転換を３店舗（「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ１店舗、「ステーキ宮」から「大戸屋ごはん処」へ２店舗）、改装を13店舗（「ステーキ宮」６店舗、「にぎりの徳兵衛」１店舗、「海鮮アトム」２店舗、「カルビ大将」３店舗、ＦＣ店「にぎりの徳兵衛」１店舗）行いました。

　セグメントの業績の概要は以下のとおりです。

　前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ44億69百万円減少し、145億19百万円となりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少30億45百万円、有形固定資産の減少５億94百万円、繰延税金資産を主とした投資その他の資産の減少８億38百万円によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ８億47百万円減少し、108億38百万円となりました。その要因は１年以内返済長期借入金を主とした流動負債の減少７億63百万円、長期借入金を主とした固定負債の減少84百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ36億21百万円減少し、36億80百万円となりました。その要因は当期純損失15億７百万円の計上に加え、株式会社コロワイドが保有する当社Ｂ種優先株式の全部（20株）の取得等に伴い、自己株式が21億23百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は25.4％（前事業年度末は38.5％）、１株当たり純資産額は17円97銭（前事業年度末は26円25銭）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は36億33百万円となり、前事業年度末に比べ30億70百万円減少致しました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は４億59百万円となりました。

これは主に支払利息の支出（83百万円）、法人税等の支出（６億24百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億１百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出（６億78百万円）、敷金保証金の回収による収入（１億41百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21億10百万円となりました。

これは主に短期借入金の借入れによる収入（８億円）、長期借入れによる収入（18億円）、長期借入金の返済による支出（24億63百万円）、優先株式の償還による自己株式の取得による支出（21億27百万円）によるものであります。

仕入及び販売の実績

　　(1)セグメント別仕入実績

前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)セグメント別販売実績

前事業年度より、「居酒屋事業」は、株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継、「カラオケ事業」は、株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しており、当事業年度より報告セグメントの区分を「レストラン事業」の単一セグメントへ変更しております。詳細は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。このため、セグメント別の記載を省略しております。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における業績は、売上高は304億８百万円（前期比14.3％減）、営業利益が25百万円（前事業年度は６億70百万円の営業損失）、経常損失は22百万円（前事業年度は６億43百万円の経常損失）、当期純損失が15億７百万円（前事業年度は５億30百万円の当期純利益）となりました。

　売上高については、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(1)経営成績の状況　に記載しております。

売上原価は、115億36百万円（前期比10.0％減）となりました。売上高に対する構成比は37.9％となりました。

販売費及び一般管理費は188億46百万円（前期比19.2％減）となりました。売上高に対する構成比は、62.0％となりました。

賃借料は25億61百万円（前期比18.9％減）、減価償却費は７億20百万円（同21.5％減）となっております。

また、従業員給料及び賞与は26億６百万円（前期比14.2％減）、その他人件費は57億52百万円（同16.3％減）となっております。

上記の結果、営業利益は25百万円（前期営業損失６億70百万円）となりました。

営業外収益に関しては、賃料収入等により１億95百万円（前期比5.0％減）となり、営業外費用に関しては、借入による支払利息の増加等により２億43百万円（同36.3％増）となりました。

上記の結果、経常損失は22百万円（前期経常損失６億43百万円）となりました。

特別利益は、投資有価証券の売却等により26百万円（前期比99.2％減）となりました。

特別損失は、固定資産除却損や減損損失等の減少により７億20百万円（前期比47.0％減）となりました。

　上記の結果、税引前当期純損失は７億16百万円（前期は税引前当期純利益13億24百万円）となりました。

　当期純損失は、法人税、住民税及び事業税１億81百万円（前期比55.4％減）、法人税等調整額６億８百万円（前期は法人税等調整額３億86百万円）の計上により15億７百万円（前期は当期純利益５億30百万円）となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社の経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②契約債務

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金及び１年内返済予定のリース債務は、長期借入金及びリース債務に含めております。

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金及び店舗設備などの長期資金は、固定金利または変動金利の長期借入金で調達しております。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

外食業界は、人流の回復やインバウンド需要の定着を背景に、売上面では緩やかな回復傾向が見られたものの、米・食肉・水産物をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストや物流費の上昇、さらには慢性的な人手不足を背景とした人件費の上昇など、収益を圧迫するコスト増加要因が重層的に存在する事業環境となりました。また、物価上昇局面において消費者の節約志向や価格・価値に対する選別意識は一層強まっており、外食企業においては、品質や体験価値を含めた総合的な付加価値の向上が、より重要性を増しております。

このような状況の中、当社は「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念の原点に立ち返り、「外食としての原点回帰」を基本方針として掲げ、当事業年度を通じてレストラン事業の質的向上と収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。あわせて、創業の地である福井県をはじめとした各地域に根ざすローカルチェーンとしての特性を活かし、地域特性に応じた商品・サービスの提供及び情報発信を重視した事業運営を推進しております。

また、将来の成長に向けた取り組みとして、新規業態の開発にも注力してまいりました。ハンバーグカフェ業態「グリエ・ミア！」及び鉄板焼肉としゃぶしゃぶを融合させた「鎌倉かぶと」については、既存業態とは異なる利用シーンや顧客層の開拓を目的とし、当事業年度においてはブランド確立及び運営ノウハウの蓄積を進めております。また、「グリエ・ミア！」に喫茶機能を組み合わせた複合業態運営モデルの検討・推進を行い、時間帯や利用目的に応じた柔軟な業態構成により、店舗及び人員の稼働率向上と投資効率の最大化を図ってまいりました。

店舗ポートフォリオの最適化を目的として、収益性に課題のある店舗については、コロワイドグループ内のシナジーを活用した業態転換を実施しました。ステーキ宮の一部店舗を大戸屋ホールディングスのフランチャイジーとして業態転換し、2026年２月に「大戸屋ごはん処東海店」、同年３月に「大戸屋ごはん処北名古屋店」を開業しております。本取り組みは、既存資産を活かしながら収益構造の転換を図る戦略的施策であり、今後も立地特性や市場環境を踏まえた最適な店舗戦略を検討してまいります。

サステナビリティの重点課題の一つである「地域・社会への貢献」への取り組みとして、当社は創業の地である福井県を中心に、地域とのつながりを活かした活動を継続的に推進しております。福井県との産業振興に関する連携協定のもと、教育機関における特別授業の実施や、地域の子ども食堂に対する寿司やオードブルの無償提供などを行ってまいりました。また、地域活性化の一環として、福井県のＢリーグチーム「福井ブローウィンズ」とのパートナーシップや、地方で高い認知を有するタレントを起用したプロモーション施策を展開し、地域との一体感醸成とブランド価値の向上を図っております。あわせて、「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重要なテーマと位置づけ、女性や外国人スタッフが活躍できる環境整備や研修制度の充実を通じて、人材育成の強化に取り組んでまいりました。

当事業年度は、原点回帰と地域重視の姿勢のもと、既存業態の再構築と競争力強化に注力するとともに、新規業態の開発や資産活用を通じた将来成長に向けた取り組みを並行して進めてまいりました。レストラン事業の質的向上を図りながら、店舗ポートフォリオの最適化や運営効率の改善に取り組むことで、収益基盤の再構築を推進しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

 　（注）１．資産の金額は、帳簿価額で示しており、建設仮勘定は含めておりません。

 ２．土地の面積欄の（　）内数字は賃借中で外書、［　］内数字は賃貸中のもので内書であります。

 ３．直営店舗には、人件費請負オーナーシステムの店舗を含んでおります。

 ４．店舗をＦＣ店及び他社へ賃貸しているものであります。

 ５．リース契約による主な賃借設備は、厨房設備等であります。

 ６．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

 ７．従業員数は、就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1)重要な設備の新設（新店）

(2)重要な設備の改修等

(3)重要な設備の除却等

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式423,032株は「個人その他」に4,230単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元、50株含まれております。

②　第２回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた５株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

③　第３回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた５株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

④　第４回優先株式

（注）2025年6月30日に株式会社コロワイドが所有していた10株を強制償還致しました。なお、当該株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は自己株式423千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記大株主から除外しております。

２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができない為、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

  　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を企業経営の重要な柱と考え、財務体質の強化を図りながら、業績に連動した配当を継続的に実施することを基本方針としております。

　内部留保金につきましては、経営体質の強化と今後の新規出店等の設備投資の原資として活用し、中長期的な成長による企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待にお応えしてまいります。原則、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、今後の事業展開等を総合的に勘案した上で、利益配分に関する基本方針及び配当について決定することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、2026年３月期通期の業績を総合的に勘案致しました結果、期末の配当を無配とさせていただくことを2026年５月８日開催の臨時取締役会にて決議しております。

　なお、今後も株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続していくとともに、業績に応じた株主還元に積極的に取り組む考えでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」等の利害関係者がそれぞれ公正な利益を得ることが企業価値の向上並びに企業の健全な成長のためには必要不可欠と考えております。株主の皆様より提供された資本を安全に正しく有効に活用し、食を通じてお客様に喜ばれ、満足していただくことで収益を得ていくことを基本理念としております。
　企業の成長を維持していくために、当社は関係者に理解を得られる、透明性が高くまた健全かつ信頼性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を重要課題と考えております。激しく変化する経営環境に対処し、経営の効率化、意思決定の迅速化や、監督機能を強化した組織体制を目指し、諸施策に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　2026年６月19日現在の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定及び職務執行状況の監督等を行います。取締役会の構成員については、後述「（２）役員の状況　①役員一覧　ａ．」のとおりです。

　取締役会において議決権を行使できる監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）を選任する監査等委員会設置会社が、当社における監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実に適していると判断しております。

　また、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2021年５月より取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、2023年６月より取締役会の任意の諮問機関として特別委員会を設置しております。

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となります。

　また、当該定時株主総会後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後述「（２）役員の状況　①役員一覧　ｂ．」のとおりです。

図表

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムと致しましては、以下のとおりであります。

ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人は、コンプライアンスポリシー（基本方針及び行動指針）に従い、法令、定款及び社内規程を遵守する。当社は、関係諸法令の徹底を図る為に管理部門が中心となり、コンプライアンス体制の整備を促進し、安全衛生教育を含めたコンプライアンス教育を行い、全体におけるコンプライアンスの遵守を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンスに関する事項を規定するとともに、「内部通報規程」を定め、コンプライアンス上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてホットライン（内部通報制度）を設け運営し、定期的に内部通報制度及び公益通報者保護法に関する周知及び研修を行う。

　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録、株主総会議事録、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書（会社法で定められた閲覧請求に対応した備置義務の情報）は、取締役会規則及び文書管理規程に従い適切に保存管理するとともに、取締役及びそれらに指名された使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。また、取締役は当社の非財務情報を含む重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を指名し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

ｃ．当社の損失の危険に関する規程その他の体制

　当社はリスク管理規程を中心に、リスク管理基本方針を定め、経営環境の変化、事業内容及び組織体制等の内外の変化等必要に応じて、リスク管理基本方針を適宜見直す。経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、リスクを適切に把握し識別された社内外のコンプライアンス、環境、災害、安全衛生、品質、店舗運営、情報セキュリティ等に係る様々なリスクに対応した個別の規程ないし対応手順を定め、当社の損失発生を防ぐとともに、発生時の損失最小化を図る。また、大規模災害、食品事故等、当社全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途「㈱アトム事業継続計画書（ＢＣＰ）」を定め、当社全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとる。

　なお当社のリスク管理体制は、全ての役職員が能動的にリスク管理に取り組むとの認識のもと、３つの防衛線に整理した体制とする。第１の防衛線として、各部門は自らの業務に関するリスクを認識し、規程等を遵守することにより、リスク発生の防止、発見、低減に努める。第２の防衛線として、各部門のリスク管理を統括する管理部門がリスクを適切に管理するための枠組みを策定し、その進捗状況を取締役会に報告する。第３の防衛線である内部統制部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を管理部門、代表取締役、監査等委員会へ報告する。取締役会は、リスク管理体制に関して、構築及び運用が適切に行われていることを監督し、監査等委員会は取締役会への報告がなされているかを確認し、取締役会が監督義務を適切に履行しているかを監視し検証する。

　また、取締役会は、経営陣・支配株主等の関連当事者と会社との間に生じ得る利益相反を特別委員会等と協働して適切に管理する。

ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、中期経営計画に基づき、当該年度の予算（業績目標）を設定し、実施すべき具体的な施策の決定及び効率的な業務遂行体制の構築を行う。それらの進捗については、取締役会及び経営会議等において月次でレビューを行い、進捗状況の管理を行う。経営環境の変化に機動的に対応しつつ取締役会の機能の継続的向上を図る為、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名の枠内で運用し、指名報酬諮問委員会を通じて、取締役としての適格性に対する見直しの頻度を高めるものとする。また、委任型執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるために「執行役員規程」を定め、規程に基づく責任と権限を以て意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議等を設置してより慎重な意思決定を行う。加えて、取締役会の意思決定の妥当性を高めるために、取締役会の３分の１以上は、独立社外取締役とする。

ｅ．財務報告の信頼性を確保する為の体制

　財務報告の信頼性を確保する為、「経理規程」を整備するとともに、当社全体で有効かつ適切な内部統制を整備、構築し、継続的な改善と適正な運用を行う。また、金融庁が定める「財務報告に係る内部統制の評価の基準、並びに同実施基準」に基づき、取締役会は内部統制の基本方針を決定し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を監督する。内部統制室は全社的な内部統制の状況及び業務プロセスについて内部統制室が法令に基づき、評価、改善及び文書化を行い、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、評価の過程でリスクが識別された場合には、評価範囲を再検討し監査法人と適切に協議するなど、把握した財務報告にかかるリスクについて内部統制報告制度の元で関連する内部統制評価を行う。なお、評価基準の決定については、財務報告に対する影響の重要性を考慮した上で、不正に関するリスク等を含め評価範囲を決定する。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会から監査等委員会スタッフを置くことの求めがあった場合には、適切な人材を任命し配置する。

ｇ．記載の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命、評価、異動及び懲戒は、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとし、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び使用人等が監査等委員会に報告する為の体制

　法定の事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、及び法令・定款に違反する事象が発生した場合には、監査等委員会に報告する。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等は、内部監査の実施状況、ホットライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に速やかに報告する。常勤監査等委員は、取締役会のほか重要会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制を確保する。監査等委員は、業務執行に係る重要な事項について、必要に応じ取締役並びに使用人に説明を求め適時報告を受ける。

ⅰ．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制

　監査等委員会に報告を行った取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

ｊ．監査等委員の職務上の経費処理方針

　監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理を行う。

ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する為の体制

　監査等委員会の構成は、独立性を確保する為、監査等委員である取締役の員数を５名の枠内とし、その過半数を社外取締役とする。監査等委員会は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行う。また、その他重要会議に出席する機会を確保するほか、内部監査室とも密接な連携を保ち、必要に応じて取締役及び使用人に必要書類の閲覧、調査及び説明を求めることとし、監査等委員の監査の実効性を高める。加えて、代表取締役との定期的な意見交換会を設置し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然と対応し、その徹底を図る。反社会的勢力排除に向けた整備状況として、「お客様の声」センターを対応窓口として内容によって関係者で対応するほか、企業防衛対策協議会等、弁護士、警察等と連携し積極的な情報収集、管理を行う。

ロ　リスク管理体制の整備状況

　当社においては、事業を行うにあたり様々なリスクを伴っているため、リスク管理基本方針として、企業理念「すべてはお客様と従業員のために」を実現するために、お客様・従業員の人命及び安全を最優先とすることを基本とし、全ての役職員は、当社におけるさまざまなリスクを適切に把握・管理することで未然防止活動に努めるとともに、万一、リスクが顕在化した場合には、人・社会・企業の損失を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力することで、当社の企業価値を保全し、社会的責任を果たしていくことを規定しております。

　また、リスク管理基本方針に基づきリスク管理行動指針を以下のとおり規定し、全ての役職員が能動的にリスク管理に取り組む態勢としています。

＜リスク管理基本方針＞

ａ．全ての組織で１人ひとりがリスクを管理する意識を持ちます。

ｂ．全ての組織で１人ひとりがリスク情報を迅速に報告し共有します。

ｃ．リスクの認識・評価・低減等の活動を日常業務の中で繰返し行い、リスク対応力の向上に努めます。

ｄ．ステークホルダーの利益を損なわないように行動します。

ｅ．緊急事態発生時には、適切で速やかな対処で関係者の被害を最小限にとどめるとともに、早急な復旧を図ります。

ｆ．災害時には、お客様、従業員とその関係者の安全を第一に捉え、そのうえで可能な限り事業の継続を図ります。

　リスク管理については、リスク基本方針に基づき経営の健全性確保と企業価値の維持・向上を図るべく、リスクを適切に把握・識別・評価し、低減・是正・改善等のための必要な措置を講じることとしております。当社に大きな影響を及ぼすリスクに対しては、取締役会主導の下、適切な対応を図るべく、組織体制整備の充実に取り組んでおります。具体的には、重要リスクを以下のプロセスで選定し年次評価のうえ、取締役会へ報告しており、これらのリスク管理体制を毎事業年度においてＰＤＣＡサイクルを取締役会で監督し、そのＰＤＣＡサイクルの適切性に関しては監査等委員会の監査対象とし監視、検証を行っております。

＜重要リスクの特定・評価プロセス及び低減実行プロセス＞

１．期末時点での事業等のリスク評価を実施する（マテリアリティ項目も併せて評価する）

２．執行役は職務分掌に基づき、前期リスク評価を踏まえ、担当職務におけるリスクを抽出する

３．抽出されたリスクから、影響度及び発生可能性リスクマップを作成する

４．重要な管理対象となるリスク群から、重点的に管理すべきリスクを抽出する

５．重点的に管理するリスクを選択し、選択したリスクを取締役会へ提案、取締役会で承認する

６．承認されたリスクへの対応を策定し、リスク対応計画を取締役会で決定する

７．年間を通してモニタリング、評価、改善を実施する（四半期単位で経営会議で報告する）

８．毎年１回取締役会で年次総括報告する（前期評価並びに発生事案の対応）

　なお、内部統制は、組織の持続的な成長のために必要不可欠なものであり、ガバナンスや全組織的なリスク管理と一体的に整備及び運用されることが重要であります。内部統制、ガバナンス及び全組織的なリスク管理は、組織及び組織を取り巻く環境に対応して運用されていく中で、常に見直していく体制としております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社では、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条の取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、同法第425条及び第426条に規定する限度において免除することができる旨を定款で定めております。また、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円または法令が定める額（最低責任限度額）のいずれか高い額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役、執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。

ａ．被保険者の実質的な保険料の負担割合

保険料は全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｂ．補填の対象とされる保険事故の概要等

被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填致します。

ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ホ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

チ　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

リ　剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヌ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ル　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）代表取締役植田剛史氏、取締役三平昌弘氏及び社外取締役熊王斉子氏は、第54回定時株主総会の選任のため当事業年度の取締役会の出席は総会開催以降となります。

　2026年６月19日現在の取締役会は取締役８名で構成され、月１回以上開催し、会社の経営方針、法令事項等、経営に関する重要事項の意思決定および業務遂行状況の管理がなされています。

　業務運営につきましては、円滑な運営を行うための組織体制の確立および整備に努め、責任体制を明確にしております。業務に関する重要な事項等は、営業会議および店長会議を通して事業状況の把握と分析、組織全体での情報の共有を行い、適切な運営に努めております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、会社法で定められた事項及び事業の方針・事業計画に関する事項（経営戦略・計画、年度予算・出退店・業態変更等）、経理・財務に関する事項（事業報告、融資、四半期決算等）、重要な組織・人事に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、サステナビリティに関する事項、規程類の改定等に関して審議し、決議しております。

　監査体制につきましては、2026年６月19日現在において内部監査室３名が監査等委員会との協力関係の下、各種規程に基づき、法令遵守、業務執行の健全性も含めて管理面の監査指導を行っております。内部監査室は各店舗を巡回し、業務執行の状況を把握し、指導を行い、監査等委員会および業務執行取締役への報告を行っております。

　当社では、定時の取締役会の評価のため、2026年3月期の取締役会の実効性の分析・評価を行いました。具体的には、取締役会の規模・構成・多様性、取締役会・指名報酬諮問委員会の運営、社外取締役に対する情報提供等の項目を中心に質問形式によるアンケート調査を実施致しました。集計結果を踏まえた上で分析・評価をした結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されており、内部統制およびリスク管理体制の整備・運用、並びに経営の監督機能については、前事業年度と比較して改善が認められました。特に、取締役会に先立つ意見交換の場の設置や事前説明の充実により、議論の質の向上および意思決定プロセスの透明性が進展しております。

　一方で、当社は足元の経営課題への対応を着実に進めている段階にあり、中長期的な企業価値向上に資する戦略的議論のさらなる深化が課題であると認識しております。

　内部統制およびリスク管理体制については、整備・運用の両面で改善が進み、監督機能は概ね適切に機能しております。今後は、運用の定着および実効性の向上に加え、指名・報酬に関する審議の早期化や情報共有の充実を図る必要があると認識しております。

　経営戦略およびリーダーシップについては、業績回復に向けた取り組みは進展し、一定の成果が見られております。一方で、サステナビリティに関する議論の深度にはさらなる向上の余地があると認識しております。今後は、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会における議論および取り組みの充実を図ってまいります。

　取締役会の構成および多様性については、取締役会の構成は一定のバランスが確保されている一方で、スキル・専門性の面でさらなる充実の余地があると認識しております。今後は、当社の経営課題に対応したスキルの強化を図るとともに、取締役会全体としての専門性および多様性の一層の充実を通じて、実効性の向上に取り組んでまいります。

　指名報酬諮問委員会は、2026年６月19日現在において社外取締役２名と代表取締役社長で構成し、同委員会は取締役会からの諮問を受け、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案および取締役の個人別の報酬等の内容に係る議案について、取締役会に答申します。

　当事業年度にかかる指名報酬諮問委員会は５回開催し、各回ともに委員の出席率は100％となっており、主な活動状況は、取締役の選任・役付及び代表取締役の選定・執行役員委任契約・個人別報酬額・譲渡制限付株式報酬の支給について審議致しました。

ヲ　株式会社の支配に関する基本方針

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大規模な買付を行う者に対しては、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において適切な対応をしてまいりたいと考えます。

ワ　種類株式の発行

　当社は種類株式発行会社であって、株式毎に異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としておりますが、Ｂ種優先株式（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）の単元株式数は１株としております。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ｂ種優先株主（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。これはＢ種優先株式（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。

　優先株式の内容は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（１）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

（支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策）

　当社は、全株主にとっての株主価値の最大化を目指し、業績向上による企業価値の増大に努めており、上場会社として一定の独立性を確保し、親会社である株式会社コロワイド及び同社グループ各社との取引においても、一般取引と同様に、他社の提示価格や市場の実勢価格等と比較検討のうえ取引条件を決定し、少数株主に不利益を与えることがないようにしております。

　また、当社は、補充原則４－８（３）に基づき、支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を３分の１以上選任するとともに、親会社である株式会社コロワイド及び同社グループ各社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為等について審議検討を行う特別委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選定された独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成しており、高い独立性のもと、該当する重要な取引・行為等について、その必要性、合理性、妥当性、公正性等を検証し、取締役会に答申する体制としております。

　なお、該当する重要な取引・行為等は、特別委員会規程にて下記のとおり定めております。

(１)支配株主またはその子会社と当社との間の直接取引

(２)支配株主またはその子会社と当社との間の事業譲渡・事業調整

(３)支配株主またはその子会社による当社の完全子会社化

(４)その他取締役会からの諮問があった事項

(５)その他特別委員会が必要と認めた事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2025年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

　　　　　　　　なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

　　　　３．2026年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

　　　　４．2026年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　　　　５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役の池田清華氏、大藏さいら氏及び山崎操氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役及び株式会社京橋アートレジデンスの社外監査役であります。山崎公認会計士事務所、株式会社出前館及び株式会社京橋アートレジデンスと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役熊王斉子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士及びセーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社レインズインターナショナルの監査等委員である社外取締役であります。島村法律会計事務所、セーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社及び株式会社明光ネットワークジャパンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社レインズインターナショナルは当社と同一持株会社のグループ会社でありますが、当社との間に資本関係又は重要な取引関係はありません。また、同氏は両社において業務執行に関与しておらず、独立性に影響を及ぼす特段の関係はありません。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　　１．当社又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

　　２．当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。

　　３．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。

　　４．当社の主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　５．当社の主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

　　６．弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

　　７．当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

　　８．当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。

　　９．当社との間で、取締役・監査役又は執行役員を相互に派遣している関係でないこと。

　また、社外取締役は、会計監査人、顧問弁護士、内部統制室との連携の下、業務執行の適法性、妥当性を監督・監査しております。

（注）

*１ 業務執行者とは、業務執行を行う取締役及び執行役並びに重要な使用人をいう。

*２ 主要な借入先とは、総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。

*３ 主要な取引先とは、ある取引先との当社の取引額が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額を超える取引先をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役４名の内３名は監査等委員である取締役であり、監査等委員会が定めた監査方針、職務の分担に従い、内部監査室及びその他内部統制システムを所管する部署等と緊密な連携を保持できる体制を整備しております。内部監査室、内部統制担当及び会計監査人より監査状況や監査結果等についての説明・報告を受けるとともに、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、職務の執行状況をより確実に監査するため、定期的に店舗・事務所を訪問し、事業の実態調査を行うとともに、取締役会及び監査等委員会に出席し、それぞれの専門的見地から、議案審議等について必要な助言や提言を適宜行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である社外取締役３名は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は、４名（うち社外取締役３名）となります。

　監査等委員会は、月１回以上開催し、各監査等委員の状況及び当事業年度に開催した監査等委員会への出席率は以下のとおりです。

（注）社外取締役熊王斉子氏は、2025年６月27日をもって就任致しましたので、2025年６月27日以降に開催された監査等委員会への出席状況を記載しております。

当事業年度において、監査等委員会は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動致しました。

監査方針

　監査等委員会は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関としての職務執行を以下の方針に基づき監査することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責任を負う。その責務を果たすため監査の主要項目及び監査の方法を下記のとおり定め、監査の実効性の確保に努める。

（1）コーポレートガバナンスを担うものとして、常に公正不偏の態度を保持する。

（2）経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と環境変化を把握するよう努め、経営（執行）状況の妥当性監査に重きを置く。

（3）「意思決定・業務執行が適法・適切に行われているか」という視点で検証し、取締役会の監督機能の実効性確保に努める。

（4）管理体制を検証し、問題を早期に把握・是正することで、不祥事や重大事故の予防に努める。

重点監査項目

（1）取締役会の職務の執行状況が定款及び法令に適合しているか

（2）取締役が経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているか

（3）内部統制システムの構築・運用状況（内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査）

    （a）法令等遵守（コンプライアンス）体制並びに社内諸規程の整備状況

　　（b）情報保存管理体制

    （c）損失危険（リスク）管理体制

　　（d）効率性確保体制

　　（e）財務情報・企業情報の適正・適時な報告体制、開示体制

　　（f）財務報告に係る内部統制の整備・運用状況

　　（g）監査等委員会監査の実効性確保体制

（4）会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

（5）前事業年度の監査結果及び指摘事項を踏まえた重点的な監視・検証

　　（a）食品事故防止に関する衛生水準の向上及び衛生ルールの周知徹底

　　（b）経理部門（経企部門との連携含む）の課題に対する監視

　　（c）統制意識の浸透と教育体制の構築

（6）コーポレートガバナンス報告書の記載内容の運用の概要の妥当性

（7）取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成及び決定プロセスの妥当性

（8）サステナビリティ体制・報告・開示に関する取締役会の監督状況の確認

監査等委員の職務執行に関する事項

（1）常勤監査等委員

常勤監査等委員は、取締役会や重要会議に出席し、監査環境の整備と情報収集に努め、内部統制の構築・運用状況を随時監視・検証する。内部監査室等と連携しリスク情報を共有し、特定監査等委員として監査報告の通知・受領等の職務も遂行する。

（2）非常勤監査等委員

非常勤監査等委員は、中立的立場から客観的に監査意見を述べ、取締役会等で忌憚なく質問・意見を表明する。定時取締役会には原則出席し、社外取締役として業務執行に対する牽制・抑止機能を果たし、予防・事後監査を通じて監督機能の実効性確保に努める。

監査等委員会の活動の概要

当事業年度は合計12回開催し、決議事項９件、報告事項等74件を審議致しました。

監査等委員会の主な取組

　当事業年度において、監査等委員会は、監査方針及び重点監査項目に基づき、常勤監査等委員及び社外監査等委員が相互に緊密に連携し、効率的かつ実効性の高い監査を実施致しました。特に重点監査項目である衛生管理及び食品事故への対応については、内部監査室と連携し、定期的に監査を実施しております。また、監査結果に基づき、必要に応じて改善に向けた助言及び指導を行っております。これらの取り組みの結果、当事業年度において重大な食品事故の発生はなく、衛生水準の維持・向上が図られております。さらに、監査等委員会自らが現地往査を実施し、店舗運営の実態及び衛生管理の状況を直接確認することにより、現場レベルでの統制状況の有効性を検証致しました。

　常勤監査等委員及び社外監査等委員は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行状況を独立した立場から監視・監督するとともに、コンプライアンス及びリスク管理の運用状況を継続的に確認し、必要に応じて適時適切に意見・改善要望を行いました。その結果、当社の内部統制システムは、コンプライアンス及びリスク管理を含め、概ね有効かつ適切に機能していると判断致しました。また、経理部門（経営企画部門との連携を含む）に係る監視については、内部統制に関し一部に運用上の課題は見られるものの、重大な不備は認められず、全体として概ね適切に機能していると判断致しました。また、体制整備についても着実な進展が認められています。

　内部通報制度については、その実効性を確保する観点から、通報事案の概要及び対応状況に関し定期的に報告を受け、その内容の検証を行うとともに必要に応じて質問・指摘を行いました。その結果、内部通報制度は有効に機能しており、対応にも特段の問題は認められませんでした。また、統制意識の浸透及び教育体制の整備については、一定の改善が認められております。一方で、その実効性の更なる向上に向けては、継続的な教育・啓発活動並びに組織風土の醸成が重要な課題であると認識しております。これらの点を踏まえ、当社は関連する取り組みの実施状況をモニタリングするとともに、必要に応じて改善に向けた指導及び助言を行っております。

　会計監査人からは四半期に１回以上の報告を受け、会計監査の実施状況及び監査品質について説明を聴取するとともに、その内容を踏まえて会計監査人の適正性・独立性に関する評価を行いました。また、会計監査人の報酬に関する同意に際しては、見積内容の妥当性及び算定根拠について十分なヒアリングを実施し、精査を行いました。

　常勤監査等委員は、重要な社内会議やグループ会社の不正防止ミーティングに出席するとともに、週１回の内部監査室との進捗ミーティングを通じて監査情報の共有及び連携強化を図り、得られた情報を監査等委員会に適時に報告するとともに、社内への注意喚起や改善提言を行っております。なお、社外取締役３名は、取締役会等において独立かつ専門的な立場から積極的に意見表明を行い、経営陣に対する適切な監督及び牽制機能を発揮するとともに、当社の意思決定の妥当性及び適正性の確保に重要な役割を果たしております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査室長１名及び内部監査担当者２名の計３名体制により、内部監査規程に基づき、社内諸規程の遵守状況、制度運用及び管理体制の有効性について監査を実施しております。加えて、飲食業を営む当社の事業特性を踏まえ、店舗における衛生管理を中心に、現金管理、清掃管理等の業務運営に関する監査を重点的に行っております。また、当社は三線の防衛線の考え方に基づく内部統制体制のもと、内部監査室が独立した立場から業務執行及び統制状況の検証を行い、その実効性の確保及び高度化に努めております。さらに、財務報告の信頼性確保及び内部統制の実効性向上を目的として、当事業年度より、代表取締役社長・内部統制担当・内部監査担当・常勤監査等委員が参加する進捗報告会を四半期に１回開催しており、内部統制及び内部監査の実施状況や是正対応の進捗について経営レベルで共有・検証することで、課題の適時把握と対応の高度化を図る体制として有効に機能しております。

　内部監査の結果については、毎月監査等委員会に報告書を提出するとともに、月１回の監査報告会を開催し、課題の共有及び是正措置の進捗確認を行っております。また、重大な食品事故の未然防止を目的とした予防的な監査活動を重視しており、取締役会に対しては、４月に内部通報制度の運用状況を含む年次総括報告、10月に半期進捗報告を実施しております。加えて、業績に影響を及ぼすおそれのある事件・事故等への対応については、リスク管理を管掌する取締役・内部統制担当・内部監査担当・常勤監査等委員が参加する共有会を週１回開催し、発生事案の状況及び対応方針を迅速に共有するとともに、重要事案については取締役会に報告し、対応状況や再発防止策の進捗を継続的に管理する体制を構築しており、全社的なリスク対応の実効性確保に寄与しております。

　レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の趣旨を踏まえ、内部監査室より常勤監査等委員に対して週次・月次で直接報告を行い、その進捗状況は監査等委員会において共有されております。さらに、内部監査室と監査等委員である取締役との間で監査計画及び監査結果の共有を行い、連携を強化することで、監査の有効性及び効率性の向上に努めております。加えて、会計監査人との間でも定期的に意見交換や協議の場を設け、監査結果及び所見の共有を図ることにより、三様監査の連携強化を通じて監査の実効性向上に取り組んでおります。さらに、内部通報制度の運用状況については、内部監査室において内容及び対応状況を把握し、関係部門及び監査等委員会と共有することで、不正の早期発見及び適切な是正につなげております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　６年

c.業務を執行した公認会計士

　井出　正弘

　山本　道之

　相澤　陽介

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他42名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際して、当社が属する業界での豊富な監査実績、独立性が確保された審査体制、適正な監査計画及び監査実施体制を選定基準としており、監査報酬見積額の算定根拠が合理的な内容であること、会社法上の欠格事由に該当しないことを確認し、総合的に判断しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価し、適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任決議に際し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　なお、当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は3,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

④監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（aを除く）

　　(前事業年度)

　 　該当事項はありません。

　　(当事業年度)

　 　該当事項はありません。

　ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　(前事業年度)

　 　該当事項はありません。

　　(当事業年度)

　 　該当事項はありません。

　ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　(前事業年度)

　 　該当事項はありません。

　　(当事業年度)

　 　該当事項はありません。

　ｅ.監査報酬の決定方針

 　　　　　会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

　ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項及び３項に係る同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、2021年３月17日開催の取締役会にて決議しております。業務執行取締役の基本報酬は、世間水準や事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会決議により決定致します。また、業務執行取締役の業績連動報酬に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役が配分額を決定致します。

　監査等委員取締役の報酬は、基本報酬のみで構成され、業績反映の要素はなく職責に応じて、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

　なお、当社は、金銭報酬等につき社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される指名報酬諮問委員会での答申を得た上で、報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定するものとしております。

イ．取締役の報酬限度額については、2016年６月16日開催の第45回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額200百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。なお、有価証券報告書提出時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名となります。

　また、上記の金銭報酬とは別枠で、2021年６月17日開催の第50回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額として年額60百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数を年30,000株以内（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該有価証券報告書提出時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、３名（うち社外取締役０名）であります。

　また、当該2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、３名（うち社外取締役０名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等は、譲渡制限付株式の付与分であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、資産運用の一環として、株式の時価の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との協力関係を強化し、より円滑に事業活動を進めることを目的に、政策保有株式として、取引先の株式を保有しております。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる当社の利益と資本コストが見合っているかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮減していく方針であります。当事業年度においては、すべての政策保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、近年の経営環境の変化を踏まえ、今後は株式の政策保有を解消して行く方向としております。

　また、政策保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資するかを判断のうえ、適切に議決権を行使しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は、いずれも当該企業の持続的な企業価値の向上を通じた取引関係の維持・強化に資する株式であり、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況