株式会社図研（6947） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。

その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（注）ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社は、ズケン・ユーエスエーInc.、ズケン・グループLtd.、ズケンLtd.、ズケン・ユーケーLtd.、図研テック㈱であります。

２．図研ネットウエイブ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．ビジネスエンジニアリング㈱は、有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の所有割合欄（　）数字は間接所有割合（内数）であります。

※１ ズケンGmbHが所有しております。

※２ ズケン・グループLtd.が所有しております。

※３ ズケン・シンガポールPte.Ltd.が所有しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。

(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や米国通商政策などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとする先端テクノロジーの活用が広がる中で、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。

このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。

このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①　主力製品の拡販と機能拡充

営業面につきましては、販売体制をより一層強化するとともに、設計システムとこれに対応する設計データ管理システムを組み合わせ、お客さまのDXへの取り組みに応じた最適な環境を全世界で積極的に提案してまいります。

また、開発面につきましては、検証機能や部品ライブラリ作成機能の強化などAIを活用した新しい回路設計ソリューションの開発に注力するほか、生成AIなどの先端技術を取り込んだ革新的な機能やサービスの拡充に取り組んでまいります。

②　中長期的な成長へ向けた取り組み

構想段階の設計情報をデジタル化して詳細設計につなげる次世代の設計環境の提供を目指し、MBSEモデリングツール「GENESYS」を積極的に提案してまいります。主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズやワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を、システムズエンジニアリングを構成する重要なソリューションとして位置づけ、「GENESYS」を中心とするプラットフォームを構築することで、お客さまのDXを支援してまいります。

また、半導体分野においては、「CR-8000」シリーズの高度なデータ管理機能や高いパフォーマンスを活かして、3D-ICやチップレットなどの次世代半導体の実装プロセスの支援に取り組み、半導体分野における事業の拡大を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、構想設計から製造に至るまでの様々な課題解決に取り組むモノづくり企業を支援してまいります。

以上の取り組みにより、当社グループは、総力を結集してお客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、ITによってモノづくり企業のエンジニアリング・プロセスを効率化していくことを事業の目的としております。エンジニアリング・プロセスの効率化は、設計や製造のみならず、調達、サービス業務の効率化を通じて、サプライチェーン全体で地球環境の負荷の低減にも大きく貢献することができます。また、当社のソフトウェアの利用により、省エネルギー、小型・軽量化を目指すモノづくり企業の製品が普及することは広く持続可能な社会の実現にもつながります。

　このことから、当社グループは、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。「持続可能な社会の実現」という視点を経営戦略および成長戦略立案の中に、より明確に取り入れ、提供できる製品やソリューションの幅をさらに拡げていくことで、持続可能な未来に貢献していく企業を目指します。

(2）サステナビリティに関する取組

　当社はサステナビリティに関して、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しており、以下のとおり、「ガバナンス」および「リスク管理」の枠組みを構築し、課題に対し戦略、指標及び目標を定めて取り組んでおります。なお、グループ会社においては各社の事業内容に応じ、主体的に取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことのできるガバナンス体制を構築することが、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視し、管理するために必要と考えております。

　このような考えの下、サステナビリティの推進体制につきましては、代表取締役副社長をプロジェクトリーダーとして、総務部門、人事部門、広報部門を中心としたプロジェクトチームにより、各事業部門及び各グループ会社と連携を図りながら、各施策の推進に取り組んでおります。

②リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理につきましては、サステナビリティプロジェクトの各施策の進捗状況を取締役会へ報告のうえ、取締役会が活動方針や取り組み状況について監督・承認する体制となっております。

③重要課題

　当社では、上記(1)のサステナビリティに関する考え方に基づき、当社グループの事業に及ぼす影響やステークホルダーからの期待を踏まえて課題を抽出し、上記枠組みに基づき、次の３項目の重要課題を特定いたしました。なお、当社の事業は環境負荷の高い業種ではないため、気候関連の項目は重要課題として特定しておりません。

１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献

お客さまにおける技術伝承や人材不足、システム老朽化などの課題解決を支援するため、製造業のスマート（知能）化を促進するソリューションへの開発投資を強化します。また、当社のエンジニアリングITの知見を活かし、お客さまのデジタル人材の育成やリスキリングを支援するサービスを拡充します。

２．人的資本の拡充

当社のソフトウェア事業の源泉である人的資本を最大化するため、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指します。また、社員が持つ能力・可能性を最大限引き出すための人材マネジメントを強化します。

３．機動的かつ健全なガバナンスの確立

変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応し、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うため経営体制を強化します。

④戦略、指標及び目標

　当社は上記(2)③の重要課題を実施するため、以下のとおり戦略、指標及び目標を定めております。

ⅰ）「１．エンジニアリングITによる持続可能なモノづくりへの貢献」及び「２．人的資本の拡充」について

　当社は、人的資本が源泉となるソフトウェア製品を開発し、販売する企業であることから、人的資本を最大化することが重要であると考えております。社員が持つ能力・可能性を最大限引き出せるよう、多様な人材がいきいきと働き、長期にわたりキャリア形成ができる職場環境を目指し、人材育成と人材確保の施策に重点的に取り組んでおります。

　人材育成の点では、当社の将来を担う人材の育成を目標とし、社員の育成段階に応じ、最適な研修を実施することを指標としております。当連結会計年度においては、次世代リーダーを対象とした人格形成研修、新任管理職を対象としたマネジメント研修及びコンプライアンス研修などを実施しているほか、新入社員の自作ロボットコンテストへの参加をバックアップするなどの施策を実施し、当社の将来を担う人材の育成に力を入れてまいりました。

　人材確保の点では、多様な価値観が企業の成長につながると考え、男女、国籍を問わず適材適所の人材採用や人材配置を行っており、特に女性採用比率を人材確保の指標とし、2026年の女性採用比率25％を目標としております。当連結会計年度においては、女性採用比率は約34.5％となっております。当社は女性採用比率向上の施策として、女性の基幹職（各職場・業務における中核的な役割を果たす職種）への積極的な登用を促進していきたいと考えており、女性のキャリア形成支援として、女性が安心して長期間働くことができる職場環境や制度を備えております。具体的には、育児休業の取得促進制度、各種休暇制度、小学校３年生修了までを対象とする法定期間を上回る短時間勤務制度などを導入し、仕事と育児の両立を支援しております。なお、当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

ⅱ）「３．機動的かつ健全なガバナンスの確立」について

　当社グループは、(1)で記載のとおり、事業目的自体がサステナビリティに密接に関係したものであると認識しております。ソフトウェア業界を取り巻く環境の変化は激しく、意思決定の遅れは、サステナビリティ関連のリスクとなるため、ビジネスの遅れに繋がらないよう、適切なタイミングで意思決定を行うことが求められております。また、迅速かつ機動的な意思決定のもと、健全性の高い企業活動を行い、ソフトウェア製品を開発して販売していくことがサステナビリティ関連の機会となります。

　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を長期的に評価し、管理し、監視するため、機動的かつ健全な意思決定を行うことのできるガバナンス体制を構築することが当社の取組となります。具体的には、４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）②に記載のとおりでございますが、当社は現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なガバナンス体制を構築しており、取締役会などの会議は定期的に、必要に応じて臨時に開催され、活発な議論が行われ機動的な意思決定を行っております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の市場への依存について

当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションの提供を主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、かかる製造業における景気の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。新たな有力市場、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、製造業における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2) ソリューションの開発について

当社グループは、お客さまのニーズに応えた最適なソリューションを提供するため、最新のトレンドや技術を取り入れた新製品の開発や機能強化などを鋭意行っております。また、品質の向上とその管理の徹底に努めるとともに、欠陥等の不具合を生じないよう、また生じた場合にも迅速に修補等の対応を行うよう万全の体制を敷いて事業に取り組んでおります。しかしながら、計画通りに開発が行われなかった場合は、営業機会の喪失や事業展開の遅延などが生じるおそれがあります。また製品に重大な不具合があった場合は、修補対応や瑕疵担保責任の負担のほか、ソリューションに対する信用の低下などが生じるおそれがあります。これらが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは、コンピューターテクノロジーとITを用いたソリューションビジネスの展開、継続において、著作権、特許権、商標権その他の知的財産権の確保が極めて重要なものと考えております。しかしながら、その取得に官公庁の審査を要するものについては、必ずしも取得できるとは限りません。また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分配慮して製品を開発しておりますが、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているかどうかを全て調査、把握することは事実上困難であります。当社グループの製品、技術、商標等が第三者の知的財産権を侵害し、ロイヤリティーの支払や使用差止、損害賠償を請求された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 有力パートナー企業との提携関係について

当社グループは、確固たる事業基盤の構築や新規事業への進出を図るため、製品開発・販売面などにおいて、多数の有力パートナー企業と長期的な提携関係を築いております。しかしながら、これらパートナー企業が破産、倒産した場合や買収された場合、又は戦略上の目標を変更した場合、提携関係は解消されるおそれがあります。複数の、又は重要な提携関係が解消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 子会社の設立、資本提携、企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や補強等のため、事業展開に応じて、子会社、関連会社の設立や、協力会社との資本提携、有力企業の買収等を行っております。しかしながら、これらを行った場合、当初の計画通りに業績が伸長しないおそれや、コスト負担が増大するおそれがあります。これら会社の経営成績、財政状態が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 海外展開について

当社グループは、欧米やアジア各国に事業を展開しております。しかしながら、海外市場においては、①政治、経済環境の急激な変動、②為替レートの変動、③法律、規制の予期しない変更、④人材確保の困難、⑤テロ、戦争、伝染病その他による社会的混乱などのリスクを内包しております。これらが顕在化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(7) 機密情報及び個人情報の管理について

当社グループは、システムの開発業務や各種コンサルティング、検証・支援業務などにおいて、お客さまの設計データや新製品情報などの重要機密情報を知る機会があります。また、お客さまや株主、社員等に関する個人情報を多数保有しています。社内情報システムの整備、機密保持契約の締結、社内規程・ガイドラインの制定、社員の教育など情報管理の徹底に努めておりますが、万一機密情報又は個人情報が当社グループより漏洩し、損害賠償の請求や信用の失墜などが生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) 退職給付債務及び費用について

当社グループは、当社及び一部の連結子会社において確定給付型の退職一時金制度を、また一部の海外連結子会社において確定給付型の退職年金制度を設けております。しかしながら、退職給付債務及び費用の算出条件の変動や年金資産の運用状況の悪化、また退職給付に関する法制度や会計基準の変更などにより、退職給付債務及び費用が増加するおそれがあります。これにより、退職給付債務及び費用の負担が多大なものとなった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害及び感染症の流行等について

当社グループは、日本及び世界各国に事業活動の拠点を有しております。災害の防止やその対策には十分な注意を払っておりますが、大地震や火災、感染症の流行等により、重要な開発・営業拠点に壊滅的な損害が生じるおそれや社員が就業できなくなるおそれがあります。これにより、事業活動が中断、遅延し、その復旧等に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発成果の増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,445百万円となっております。

(1) 日本

日本における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は3,088百万円であります。

総合的な視点では、電気電子機器設計製造のフロントエンドにMBSE(モデルベース・システムズエンジニアリング)を導入し、要件定義や構想設計を、詳細設計・製造設計のデータ管理やPLMシステムと連携させることで、トレーサビリティを高め、設計・製造のリードタイム短縮、効率的な設計資産活用、ベテランエンジニアの技術伝承などを実現する電気電子機器設計製造フローとライフサイクル全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。また、AI(人工知能)を活用した設計自動化と効率化、先端半導体設計領域における2.5D/3DICの前工程・後工程のトータル設計フロー実現、ワイヤーハーネス設計の自動化やプラント・電力配電領域への展開など、各分野で数多くのテーマに取り組んでいます。以下にそれぞれの分野での取り組みを説明します。

MBSE分野では、「GENESYS」と「CR-8000」の連携を実現する「GENESYS-CR DG-Connector」において、「GENESYS」に格納されているモデル情報と「Design Gateway」に記述されている回路要素をクロスプローブ可能とする機能を開発しました。また、「GENESYS Utility Power Pack」では、モデリング作業の効率化を目的として、モデルナビゲーター機能を開発しました。

回路・基板設計分野では、システムレベルマルチボード設計環境「CR-8000 Design Force」において、電源・信号の主要経路の可視化、レングセン機能における等遅延対応、RF設計向け機能、並びにエレメカ設計におけるケーブル干渉チェックおよび仮想ケーブル生成機能を開発しました。さらに先端半導体・パッケージ設計領域では、次世代半導体プロジェクトに参画したほか、3Dblox出力機能やOASIS出力機能を開発しました。また、部品ライブラリ設計領域では、「CR-8000 Components Editor」において、パッドスタック設計ツールを最新のGUIに準拠した構成へ刷新しました。

システムレベル回路設計環境「CR-8000 Design Gateway」では、電源回路のシーケンスの検証を実現する新オプション製品を開発しました。また、データベースを拡張することで論理情報のみを保持することを可能にし、さらにこの論理情報から図面を自動的に生成する機能を開発しました。

システムレベル構想設計環境「CR-8000 System Planner」では、回路ブロックに対して設計制約情報を設定し、その情報を「CR-8000 Design Gateway」に伝達する機能や、外部ツールと相互に連携する機能を開発しました。

基板製造設計環境「CR-8000 DFM Center」では、生産準備プロセスのDX推進として、部品実装準備向けの新オプション製品、および高機能化しているチップレット集積やフレキシブル基板の製造データ編集機能を開発しました。また、データ処理の高速化を行いました。

ワイヤーハーネス設計分野では、輸送機器市場向けの次世代設計環境「E3.infinite」において、自動設計機能の拡充として、ヒューズの自動マッピング機能による電源分配設計の自動化、および部品選定機能におけるB型スリーブへの対応を行いました。3D MCADとの連携においては、分岐配置位置の連携機能を開発し、より高精度なメカ設計との連携を実現しました。また、ハーネス内の回路構成の可視化を行う新オプション製品「Harness Design Visualizer」を開発しました。

マシナリー向けアドオンパッケージ「E3 Service Utilities」では、産業機器向けの複雑なバリエーション設計を支援するための新オプション製品「E3.SU.variant」を開発しました。デザインレビューツール「WH-DR」では、マシナリー向けのデザインレビュー環境として、「E3.series」との連携機能を開発しました。

PLM/設計データ管理分野では、回路基板設計領域の「DS-CR」において、更なる対象領域の拡充に向けて設計部品情報と製造部品情報を統合して利活用を推進する機能を開発しました。また、「GENESYS」のシステムモデルを管理することで、トレーサビリティ環境を提供する「RTM」（Requirement Trace Master）を開発しました。デジタルデータ共有/共創環境「DS-Web」では、製品開発のステークホルダーがWebブラウザー上でチャットによるコミュニケーションを行える機能を開発しました。ワイヤーハーネス設計領域の「DS-E3.series」では、共用ハーネスをモジュール化して利活用を推進する拡張機能や、完成した図面から適宜回覧を行えるようにするための個別回覧機能を開発しました。電気電子機器設計領域のデータ管理と、エンタープライズPLM領域のデータ管理を統合する協調環境「PLM Interface」において、エレメカ連携の運用効率化に向けて3D部品モデルの連携を強化する機能を開発しました。

電気制御設計の分野では、アドオンパッケージ「ACAD-EX」において、部品マスターの元となるデータを自動で蓄積・登録することによりライブラリ構築を効率化する機能を実現しました。さらに回路図面の情報や部品表の情報から、配置パターンテンプレートのルールに従って外形機器を自動配置することで、手作業による配置作業を削減し、効率的かつ最適なレイアウトをサポートする機能を開発しました。

エンタープライズPLM分野では、「visual BOM」において、品目作成時にCAD入力情報を基に概算コストを自動算出し、その後PLMに登録された情報を用いてより精緻なコスト算出を行うコストシミュレーション機能を開発しました。また、チケット管理機能を開発し、チケットを品目や図面と紐づけて一元管理できる仕組みを整備しました。品質トラブルなどをチケットとして管理することで、品目や図面と品質情報を体系的に関連付け、設計から品質対応までのトレーサビリティを確保しました。さらに、品質報告書などの実ファイルからAIを活用して情報を自動的にデータベース化するAIスマート入力機能や、類似した内容のチケットをAIにより検索できる機能を開発し、過去のトラブル事例を参照しながら迅速な初動対応を可能としました。加えて、類似する2D図面を検索する機能を開発し、過去の設計資産を検索・再利用可能とすることで、設計業務の効率化および品質向上を実現しました。

ナレッジマネージメント分野では、AI実装フルオート型ナレッジ活用ソリューション「Knowledge Explorer」において、ユーザーの検索意図をAIが推測し、社内文書から該当する情報を抽出して提示する機能を開発しました。

ストリーミング製品分野では、ネットワーク上でのストリーミング・データの状態を解析、可視化するツール開発に向けた基礎研究およびOSS(オープン・ソース・ソフトウェア)を利用したストリーミング・サーバ構築の基礎研究を行いました。

MBD分野において、引き続き熱設計工数削減を目的としたモデルベースデザインの利用方法を研究しました。具体的には電子機器の放熱モデルを簡易に構築することを目的として、自然対流及び強制対流による外部流れモデルを開発しました。

(2) 欧州

欧州における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は1,994百万円であります。

回路・基板設計分野では、「CR-8000 Design Force」上で稼働するAI技術を活用した自律型インテリジェント自動配置配線システム「Autonomous Intelligent Place and Route」の操作性改善と機能強化に加え、過去の実績データを学習し類似基板ブロックの検索および再利用を可能にし、流用設計フローを支援する機能を開発しました。また、SI/PI/EMI解析モジュール「Analysis Module Advance Multicore」では、Battery Management System開発におけるフレキシブル基板設計等において、品質確認を支援する２点間抵抗値測定機能を開発しました。

ワイヤーハーネス設計分野では、「E3.series」において、斜めスロットモデルをサポートし、様々な形状の制御盤筐体でもデータモデル精度を保った製造工程連携を可能にする機能を開発しました。また、多品種少量生産の制御盤開発/製造を支援するため、数多くの仕様分けを含む大規模設計データの仕様切り替え処理等を高速化しました。ワイヤ組付け工程を支援する「E3.WiringCockpit」では、HIDコントローラーをサポートし、製造工程進捗管理を容易にしました。

(3) 米国

米国における主要な研究開発活動は以下のとおりであり、研究開発費は362百万円であります。

MBSE分野では、「GENESYS」において、最新バージョンにて速度改善を実施しました。また、各ダイアグラムにてフリーフォームでの表現を可能にする機能開発、および防衛・商業分野で使用される一般的なフレームワーク「UAF(Unified Architecture Framework) 1.2」の機能改善を行いました。また、「GENESYS」で作成したシステムモデルを複数エンジニアでレビューするためのWebベースのコミュニケーション環境「SIDEKICK」を開発しました。

(4) アジア

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ内において提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備計画は次のとおりであります。

（注）投資予定金額1,710百万円は、全額自己資金で賄う予定であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,174,038株は「個人その他」に11,740単元（1,174,000株）及び「単元未満株式の状況」に38株それぞれ含まれております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
９単元（900株）及び10株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式1,174千株があります。

２．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３【配当政策】

利益配分に関する基本方針につきましては、当社では、株主のみなさまに対する利益還元を経営上の重要な政策と位置づけており、安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績の動向や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。なお、内部留保資金につきましては、M＆A・研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。配当につきましては、株主資本配当率（DOE）を配当金額算定の指標として採用しております。これは当社グループの強固な財務基盤を維持しつつ、高水準で継続的な配当を行う方針を更に明確にするためであります。具体的には、期首の連結株主資本に対して5.0％以上を目安に配当金額を決定いたします。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の配当方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、普通配当50円に創立50周年による記念配当　100円を加え、１株につき150円とする予定です。これにより、中間配当金（１株につき50円）を含めた年間の配当金は、１株につき200円（DOE 11.3％）となる予定です。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2026年６月19日現在の経営体制は、取締役５名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、経営体制に変更はありません。また、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

取締役会（議長：代表取締役会長）は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会（議長：常勤監査役）は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。

取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。

取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。さらに、指名・報酬委員会を設置し、決定プロセスの客観性及び透明性を高めております。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」を全ての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。

・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。

・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。

・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。

・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。

・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。

・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。

今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が職務執行に関して責任を負う場合、個人の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑤取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得

当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑨取締役会及び任意の指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会及び任意の指名・報酬委員会の開催頻度及び出席状況

当事業年度において、取締役会は概ね月１回、指名・報酬委員会は年１回開催しており、各取締役及び監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況となります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会にて選任された後の出席状況となります。

ロ．取締役会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・決算及び中間配当に関する事項

・株式に関する事項

・代表取締役の選定、役付取締役の選任など取締役に関する事項

・執行役員、組織及び人事など業務執行に関する事項

・関係会社、社内規程など重要な業務に関する事項

・内部統制評価に関する事項

・サステナビリティに関する事項

ハ．任意の指名・報酬委員会の具体的な検討内容（議題）

当事業年度の指名・報酬委員会における具体的な検討内容（議題）は、次のとおりであります。

・取締役の選任または解任の議案に関する事項

・取締役の報酬に関する事項

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役佐野高志、高原わかなは、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役高原わかな、鷹箸有宏は、社外取締役であります。

２．監査役高田保豊、川口恵都子は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役が客観的かつ中立的な立場から経営を監督又は監視することが企業統治において重要と考えており、社外取締役又は社外監査役の独立性につきましては、実質的に一般株主との利益相反が生じるおそれがあるか否かにより判断することを方針としております。当社の社外取締役及び社外監査役は、いずれも独立性を有しており、当社との間に特別の利害関係はありません。このような状況において「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」において記載のとおり、客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分に行われております。なお、社外取締役又は社外監査役の保有する株式数につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と相互に連携し、監督又は監査を行っております。詳細につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制　ロ．企業統治の体制を採用する理由」及び「（３）監査の状況　①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況」を参照願います。

（３）【監査の状況】

①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

提出日現在、各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。監査役会における具体的な検討内容は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。また、常勤監査役は監査業務全般の中心となり、取締役及び従業員等からの報告や内部監査室及び会計監査人との連携などにより会社の状況を把握して監査役会に報告しております。なお、監査役　川口恵都子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を合計14回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室（１名）を設置しております。監査室は、監査計画書に定める監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しており、内部監査の結果について、代表取締役、監査役および取締役会に報告、説明を行っております。このほか、監査役と随時、意見交換、討議を実施するなど、相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。

また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、39年間継続して、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）は髙木修、寺出俊也であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他42名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。

監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人を選定しております。

②監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容につきまして、主なものは税務コンサルティングであります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第１項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価上昇や配当金の受領によって利益を得る目的で保有している株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、株式を保有することがあります。このような政策保有株式については、保有目的が適切であることや便益やリスクが資本コストに見合っていることを確認し、保有の合理性を検証することとしております。この考え方に基づいて、当社はビジネス上取引のある銘柄と情報収集を目的とした金融機関銘柄のみを保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、執行役員及びグループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、当連結会計年度の平均臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、執行役員及び社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、当事業年度の平均臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりません。

④ 男性労働者の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

(ⅰ)提出会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

４．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。

５．正社員のうち、基幹職および総合職の男女の賃金の額の差異は、それぞれ89.8％、92.4％となります。なお、基幹職とは、正社員のうち、経営管理の中枢を担い、担当部門を統率するリーダー、もしくは、特定分野の知識・技術・経験を有するスペシャリストとして、業績目標を達成しうる職務能力を求められる職群をいい、総合職とは、正社員のうち、将来、基幹職としての役割を果たすことが期待できる職務能力を求められる職群をいいます。

(ⅱ)連結子会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号 以下「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

３．女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。

４．男女間において同一労働の賃金の額に差はなく、男女の賃金の額の差異の要因は主に職群および等級の人員構成によるものです。

５．正社員の所定労働時間より勤務時間が短い従業員については、正社員の所定労働時間に換算して算出しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備（会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及、コミュニケーションを行う組織・団体（例えば、公益財団法人財務会計基準機構）への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加）を行うことであります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】