ヤマシンフィルタ株式会社（6240） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。

当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。

当社グループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。

建機用フィルタ事業

建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。

エアフィルタ事業

エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。当社グループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。

更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。

・エアフィルタ分野

エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。

当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　(1) 売上高　                        5,342,397千円

(2) 経常利益                          507,114千円

(3) 当期純利益                        385,095千円

(4) 純資産額                        1,415,036千円

(5) 総資産額                        2,378,588千円

３．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　(1) 売上高                          2,168,240千円

(2) 経常利益　                        125,039千円

(3) 当期純利益　 　                    76,707千円

(4) 純資産額　　                      783,337千円

(5) 総資産額　　　                  1,238,581千円

４．株式会社アクシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　(1) 売上高                          2,289,602千円

(2) 経常利益　                      △118,380千円

(3) 当期純利益　 　                 △214,901千円

(4) 純資産額　　                    3,213,730千円

(5) 総資産額　　　                  4,333,284千円

５．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

６．YAMASHIN VIETNAM CO., LTDの販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。

（2）当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。

また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、当社グループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等により当社の負担を最小化することが可能であると見込んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

① 新たな価値創造の取り組み

当社は、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。

また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。

（注）中期経営計画

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

② 資本コストを意識した経営の強化

当社は、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。

2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。

また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。

（注）中期経営計画

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)

（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html)

③ ESG経営の推進

当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。

また、当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope１,２,３）を策定し2025年４月にSBT認定を取得いたしました。

また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。

更に、当社はコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。

加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

（注）サステナビリティレポート

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)

（注）統合報告書

 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ方針＞

当社は、経営理念「仕濾過事」（ろかじにつかふる）を当社グループのサステナビリティ方針として掲げております。サステナブルな社会の実現に向けて、フィルタビジネスで培った強みを生かし「環境」「空気」「健康」に関する社会課題の解決に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

当社は、2021年度に代表取締役社長の諮問機関として、「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）委員会」を設置しました。当委員会は管掌役員を委員長とし、全ての執行役員を含む計約20名が出席しています。サステナビリティに関する重要課題、方針や施策についてYSS委員会で審議し、その内容を取締役会や経営会議へ報告しております。

（2）戦略

① マテリアリティ特定

当社は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示されたプロセスに則り、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの項目は、YSS委員会にて当社が置かれた事業環境と社会からの要請を鑑み議論したもので、事業を通じた社会課題解決につながるものと考えております。

2024年11月に策定した中期経営計画 “Fly to the next stage!”では、戦略の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、非財務KPIとして2028年３月期までに「FTSEスコア4.0以上」「CDP 気候変動スコアA取得」を設定しました。これを受け、2025年度にマテリアリティの見直しを実施し、新たに「生物多様性の保全」「ガバナンス・コンプライアンス」「ステークホルダーからの評価」を特定したほか、Scope１,２,３の温室効果ガス（GHG）排出量削減の中長期目標を設け、指標と中長期目標の整理を行いました。見直したマテリアリティはYSS委員会における議論を経て、承認されました。

② 気候変動に関する戦略

当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループの気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「4℃シナリオ^※1」や、IEA（国際エネルギー機関）による「1.5℃/2℃シナリオ^※2」を踏まえ、シナリオ分析を行いました。リスクを回避するためには、世界全体の平均気温上昇を1.5℃以下に抑えることへの貢献が求められております。その一端として、当社グループの技術力で脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的インパクトを創出し、当社の成長・収益機会に変えていくことが当社グループの中長期的な戦略であります。

※1 4℃シナリオ：IPCC RCP8.5、IEA STEPS

※2 1.5℃/2℃シナリオ：IPCC RCP1.9/RCP2.6、IEA SDS/NZE2050

③ 人材育成・多様性に関する戦略

1.多様性の確保についての考え方

当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。

2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針

当社は、2015年10月より残業ゼロの取組みを開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェルビーイングな風土の構築に努めてまいります。

（3）リスク管理

上記マテリアリティ特定では、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードで示された下記プロセスに則り、当社グループのマテリアリティを選定いたしました。

特定プロセス

STEP１：課題の整理

・ ガイドラインやフレームワーク等の項目を参考に、当社グループにおける事業領域や主要な取り組みとの関連性を踏まえ、重要課題の候補を抽出

・ これらの課題に対して、当社が経済、環境、社会に与えるプラスとマイナスのインパクトの両方の視点から重要課題候補をテーマごとに整理

・ これらの候補に対し、経営幹部を対象とした勉強会にて認識を深化

　 参照にしたガイドライン、フレームワーク等：GRIスタンダード、ISO26000、SDGs、FTSE・MSCI等のESG評価項目

STEP２：課題の重要度評価と仮案策定

・ STEP１で整理した重要課題候補について、「ステークホルダーへの影響度」と「当社グループにとっての重要度」の２軸で重要度を評価。経営幹部へのアンケートを踏まえ、各重要課題に更に重み付け

・ マテリアリティ及びコミットメント案の作成

STEP３：妥当性の確認とマテリアリティの組織承認

・ マテリアリティとコミットメント案の作成検討に当たり、YSS委員会における社外有識者との意見交換や社内ディスカッションを約半年以上にわたり実施

・ 特定したマテリアリティとそれらに対するコミットメント案は、経営会議に報告・承認

気候変動に関するリスク管理プロセスとしては、TCFDにて整理された移行リスク・物理リスクや機会の区分に基づき、該当項目を特定しました。リスク・機会は、発生頻度、影響期間、影響の大きさ、コアビジネスへの影響、顕在化する可能性、顕在化する時期の計６項目に基づき定量的評価を実施いたしました。評価結果を踏まえ、財務的影響額を審議・確定しております。

特定したリスクは、気候変動戦略に沿ってYSS委員会が回避・緩和・管理策を検討し、必要に応じて取締役会・経営会議で決定しております。実行可能な対策は各部門が事業運営に反映し、グループ全体で展開しております。

（4）指標と目標

① 気候変動に関する目標

当社グループは、2030年度までにScope１,２は2021年度比49％削減、Scope３は2021年度比25％削減の目標を設定しております。Scope１,２は再生可能エネルギー由来電力の導入や省エネルギーの推進、Scope３は積極的な低炭素素材の活用、効率的な輸送を図るなど、当社グループ全体で削減が見込める施策を策定・推進しております。

2024年度の当社グループにおけるScope１（自社での直接排出）、Scope２（電力使用等による間接排出）、Scope３（バリューチェーン上の排出）排出量は、合計77.5千t-CO₂でした。Scope１, ２排出量は2.86千t-CO₂（前年度比2.5％減少）でした。

なお、再生可能エネルギー由来電力の導入率、エネルギー使用量、CO₂排出原単位やScope１,２,３内訳の実績は「サステナビリティレポート2025」 P.17～18、独立第三者の保証報告書については同レポートP. 41をご覧ください。

② 人材育成・多様性に関する目標

1.女性の管理職への登用

現在当社の連結での女性比率は51.3％、女性管理職比率は21.8％（ともに2026年３月末現在）と高水準なものの、当社の女性管理職比率は9.7％、子会社の株式会社アクシーでは11.8％と低いことが課題であります。この状況の改善を図るべく、当社のマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして、「Well-being経営の強化」を特定しており、女性活躍推進の中長期目標として以下を設定しております。

・ ５か年目標：2028年度末までに、単体で従業員に占める女性比率を35％とし、連結で2023年３月末時点の女性比率（51.7％）及び女性管理職比率（19.7％）の水準以上を維持する。

・ 10か年目標：2033年度末までに、上記５か年目標で掲げた各比率の水準以上とする。

2.外国人・中途採用者の管理職への登用

当社は年齢・性別・国籍及び中途採用の有無にかかわらず適材適所を前提に、能力と実績に応じて中核人材の管理職の登用を進めております。

外国人管理職比率は、2026年３月末現在は０％であり、2028年度末には５％を目標としております。中途採用者管理職比率は、2026年３月末現在では80.6％であり、今後も積極的に登用を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定市場の依存度について

当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカー各社の業績が悪化した場合、又は当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について

当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。

新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して大手建設機械メーカーを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。

当社グループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 公的規制等について

当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 調達・生産・物流について

当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。

また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、当社グループにおいて適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。当社グループでは、材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、当社及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 生産計画と適正在庫について

当社グループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。

当社グループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカーからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。

(7) 製品の品質について

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。

大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生することに加えて、当社グループの評判や当社グループと顧客の関係に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2026年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権について

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。

また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

(12) M&A・業務提携について

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動

(13）感染拡大に関するリスク

当社グループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、感染症の感染拡大の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

１．経営成績

当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年３月期から2028年３月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。

主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。

また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。

当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。

エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。

この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。

また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。

新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。また、耐熱性、導電性の特性を活かし、ライフサイエンス分野、産業資材分野への参入を視野に入れ、新規事業の素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組み、大学や研究機関等との共同研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当連結会計年度において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる費用が１億77百万円発生しており、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。

今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となり、創業以来過去最高の売上高を更新いたしました。

２．連結業績

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

 （単位：百万円）

売上高については、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。

営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の増加により6.2％の増益となり、連結では1.4％の減益となりました。

経常利益については、為替差損の増加等により5.0％の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、0.3％の減益となりました。

３．事業セグメント別の売上高と営業利益

(建機用フィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、新車需要の増加等により6.7％の増収となりました。

営業利益については、増収の影響等により6.2％の増益となりました。

(エアフィルタ事業）（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）業績について

（単位：百万円）

売上高については、需要の減少等により、12.5％の減収となりました。

営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、大幅な減益となりました。

４．財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は280億60百万円(前連結会計年度末比5.3％増)となり、負債は52億37百万円(前連結会計年度末比30.2％増)となり、純資産は228億23百万円(前連結会計年度末比0.9％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。

b 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は209億41百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4％減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7％の増収、エアフィルタ事業において12.5％の減収となったことから、全体では4.2％の増収となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、65億96百万円(前年同期比4.7％増)となり、前年同期に比べ２億93百万円増加しました。これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、55百万円(前年同期比37.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。

営業外費用は、１億13百万円(前年同期比128.6％増)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。

④　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、６百万円(前年同期比95.4％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上がなかったことによるものであります。

特別損失は、24百万円(前年同期比91.5％減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった事業構造改革費用の減少によるものであります。

(4) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比11億65百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）し、155億99百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が７億６百万円増加（前連結会計年度末比11.7％増）、商品及び製品が２億61百万円増加（前連結会計年度末比14.0％増）、その他が１億38百万円増加（前連結会計年度末比39.6％増）したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比２億53百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、124億61百万円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が１億円増加（前連結会計年度末比26.9％増）、建設仮勘定が１億43百万円増加（前連結会計年度末比18.0％増）、投資その他の資産のその他が２億75百万円増加（前連結会計年度末比90.1％増）した一方で、建物及び構築物が２億16百万円減少（前連結会計年度末比4.3％減）、繰延税金資産が１億30百万円減少（前連結会計年度末比29.3％減）したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比11億86百万円増加（前連結会計年度末比35.0％増）し、45億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が16億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が３億19百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比28百万円増加（前連結会計年度末比4.5％増）し、６億62百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加（前連結会計年度末比6.9％増）、資産除去債務が19百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）した一方で、その他が10百万円減少（前連結会計年度末比7.5％減）したことによるものであります。

（純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比２億３百万円増加（前連結会計年度末比0.9％増）し、228億23百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が３億21百万円増加（前連結会計年度末比43.9％増）した一方で、自己株式が74百万円増加（前連結会計年度末比75.2％増）したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より６億83百万円増加し、64億45百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円（前年同期は得られた資金27億62百万円）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億17百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億70百万円（前年同期は使用した資金５億29百万円）となりました。

その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出６億48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億46百万円（前年同期は使用した資金12億98百万円）となりました。

その主な内訳は、長期借入金返済による支出３億19百万円、配当金の支払10億53百万円、自己株式の取得による支出12億73百万円、短期借入金の純増額16億円によるものであります。

②　資金の財源及び資金の流動性

資金需要の主なものは運転資金、設備投資及び株主還元策の実施による資金であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客の多様な仕様に対応した製品において、品質の確保はもとより、求められるスピードに応える信頼性と顧客満足の実現を目指して推進しております。

特に、当社グループではフィルタ製品の心臓部であるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発に注力しており、多種多様な用途に対応可能なフィルタ製品を、顧客ニーズに即応する形で開発しております。

また、当社グループの研究開発体制においては、当社が「ろ材」および構成部品の研究・開発を一手に担い、製品の基盤技術の強化と競争力の向上に努めております。

当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用した製品開発を行っております。

また、フィルタ「ろ材」の独自開発においては、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層「ろ材」開発などを通じ、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にする「ろ材」開発を積極的に推進してまいります。

更には、現在ではフィルタ開発のみならず、油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、またフィルタの目詰まり状況を把握し、寿命を予測することで適切なフィルタ交換時期をユーザーへ提供することが可能となり、純正品を使用するメリットをユーザーへ訴求できるものと考えております。具体的な取り組みとして、主要得意先各社へ当社製品の理解を深める機会として、当社開発センターにおいて、汚染度センサ、圧力センサを搭載した建設機械を実際に稼働させ、デモンストレーションを行うWeb見学会を前連結会計年度より開催しております。今後も主要得意先建機メーカーに対して、当社製品の付加価値を訴求する様々な取組みを実施してまいります。

また、当社グループは、従来のガラス繊維に代わる新しい「ろ材」として、「ナノファイバー」の開発を継続しております。「ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細く、また繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化によるコスト低減、産業廃棄物の低減を通じた環境負荷低減に貢献することが可能となります。「ナノファイバー」による「ろ材」は建設機械用フィルタ事業においては、主要得意先である建機メーカー各社への採用が開始されております。

また、環境配慮型製品として化石燃料由来の樹脂からバイオマス由来の樹脂を用いてのナノファイバー紡糸にも着手しており、次世代建設機械用作動油フィルタとして低圧損、ロングライフ化を有する「ろ材」として開発を進めております。

弊社製品の供給先は世界各国に及んでおります。一方で、昨年より導入された米国の追加関税措置、及び世界情勢の変化による物流の混乱により、原材料費や輸送費の高騰が懸念されております。当社は、生産工程の省力化や効率化、商物流の見直しによりこれまで以上にコストダウンに取り組むとともに、主要取引先との取引価格の改定を適宜実施することで、外部環境の変化に伴うリスクに柔軟に対応してまいります。

エアフィルタ事業においては、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名:NanoWHELP）の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、企業に求められる温室効果ガスの削減のための有用な手段の一つとして、CO₂の削減効果と同時に光熱費の低減に寄与する製品であることから、供給の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

このエアフィルタ用に開発したナノファイバーろ材を建設機械のキャビン用フィルタとして新たに開発を進めております。従来のセルロースろ材からナノファイバーろ材を用いることで高ろ過精度、低圧損、高ロングライフの製品開発を目指しており、主要得意先への提案が進展しております。

更には、接着剤を使わない製法を生かして既存のガラス繊維に置き換わるナノファイバーを利用したオイルミスト用フィルタの開発を行い、HEPAレベルのオイルミストの除去ができる「ろ材」を開発し、製品化が実現いたしました。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物 （以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であり、今後市場から要求が高まる健康や環境被害の排除、PFAS使用製品の製造や販売の規制の強化に対応することが可能な製品であります。今後、こうした市場環境の変化に対応し、より付加価値の高い低圧損、高捕集効率なエアフィルタの製品化を進めてまいります。

前年より新たな領域への展開としまして、これまで「ろ材」としての高空隙特性と極細繊維の特徴に新たな機能を組み合わせた新素材の開発に着手しております。新たな市場向けの製品を開発すべく、従来の建機用フィルタ事業から独立した部門として、機能素材開発本部を新設致しました。素材の競争優位性を最大限発揮できるよう機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材と３つの市場領域を選定し、開発活動を推進してまいります。

機能テキスタイル分野では伸縮性、吸湿発熱を有する薄膜断熱シート「TEXIFIL®」を販売いたしました。その他、アパレルブランドへの客先提案も前年より開始し、各種展示会への出店を通して認知度の向上を図るとともに、積極的な提案活動を実施しております。

ライフサイエンス分野ではウェアラブルセンサー等への組み込みが可能な導電性繊維の開発を行っており、スマートテキスタイル市場、メディカル分野等への進出を見据えた活動を継続してまいります。

産業資材分野ではナノファイバーにめっきを施したシールド材の開発、ナノファイバー製法の材料選択度の自由度を生かした耐熱素材の開発を進めております。

また、上記のように自社での開発に加え、新規事業の確立にあたり、機能テキスタイル・ライフサイエンス・産業資材の３つの市場領域を対象とし、ナノファイバーを軸とした素材の開発・社会実装に向けた取り組みとして、信州大学と共同研究契約を締結し、研究を開始いたしました。本共同研究は、当社が有する独自のナノファイバー開発・量産化技術と、国内有数の繊維学部を有し、ナノファイバー・高機能繊維・材料工学分野で国内を代表する研究実績を持つ信州大学の研究力を融合し、基礎研究から量産化・実用化まで一気通貫で推進することで、機能素材の社会実装に向けた技術確立を目的としております。

更には、ミツフジ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。本契約により、当社が有するナノファイバーを軸とした素材の開発力とミツフジ株式会社が有するソフトウェア開発やデータ解析、販路を組み合わせることにより、ライフサイエンス・産業資材の分野におけるビジネスパートナーとして、製品開発及び社会実装をより迅速に推進することが可能となり、当社及びミツフジ株式会社の企業価値の向上に寄与すると考えております。

今後当社グループは、当社独自製造技術に基づく「ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を進めることにより、既存事業の更なる付加価値化向上及び競合他社との差別化を図るとともに、環境配慮型素材開発、新素材技術の活用により、新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は505百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資総額は938,888千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。

　　　    発行価格　　  720円00銭

　　　    資本組入額　  360円00銭

　　    　割当先　　  　社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役　３名

                        従業員のうち一定の地位にある者　27名

２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。

　　　    発行価格　　  317円00銭

　　　    資本組入額　  158円50銭

　　    　割当先　　  　社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役　３名

                        従業員のうち一定の地位にある者　28名

３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。

　　　    発行価格　　  303円00銭

　　　    資本組入額　  151円50銭

　　    　割当先　　  　社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役　４名

                        従業員のうち一定の地位にある者　43名

４．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．単元未満株式のみを所有する株主は2,245人であります。

２．自己株式株は「個人その他」に3,204単元、「単元未満株式の状況(株)」に58株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,226,300株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は4,166,800株、年金信託設定分に係る株式は59,500株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は1,204,800株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は1,184,900株、年金信託設定分に係る株式は19,900株であります。

３．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注） 上記取得自己株式数は約定日ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．譲渡制限付株式報酬付与者の定年退職に伴い無償取得した株式は17,875株であります。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と連結配当性向（注１）、配当利回り（注２）、総還元性向（注３）並びにDOE（株主資本配当率）（注４）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。

当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり10円の配当を予定しております。なお、当期の年間配当は、中間配当８円を含め、１株当たり18円となり、連結配当性向73.1％、配当利回り3.8％、総還元性向150.1％、DOE（株主資本配当率）5.5％となる見込みであります。

なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

（注１）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100

（注２）配当利回り＝(１株あたり配当金÷期末日現在の株価)×100

（注３）総還元性向＝{(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100

（注４）DOE（株主資本配当率）＝(年間配当総額÷株主資本)×100

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。

コーポレート・ガバナンスについては、当社のホームページに掲載しております。

（https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/governance.html)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。

また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。

Ａ．当社の会社組織

Ｂ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

当社の取締役会は、代表取締役 山崎敦彦が議長を務めております。また、その他の構成員は、取締役 山崎裕明、取締役 井岡周久、取締役 山崎敬明、取締役 伊串久美子（社外取締役）、監査等委員である取締役 森田秀朗（社外取締役）、監査等委員である取締役 板野泰之（社外取締役）、監査等委員である取締役 粟谷しのぶ（社外取締役）、監査等委員である取締役 楊珮玲（社外取締役）の合計９名（うち社外取締役５名）で構成されております。毎月１回定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、すべての取締役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会は、森田秀朗が議長を務めております。その他の構成員は、取締役 板野泰之、取締役 粟谷しのぶ、取締役 楊珮玲の合計４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

なお、１名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業経営に関する相当程度の知見を有しており、１名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見を有しており、１名の監査等委員は、弁護士であり企業法務の専門家としての豊富な経験と知識を有しており、１名の監査等委員は、企業価値の向上に関する知見を有しております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

ｃ．指名委員会、報酬委員会

当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保するため、社外取締役を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員のうち過半数は社外取締役であります。

　委員長：社外取締役(監査等委員)　森田秀朗

　構成員：代表取締役　山崎敦彦、取締役　井岡周久、社外取締役(監査等委員)　板野泰之、

　　　　　社外取締役(監査等委員)　楊珮玲

ｄ．ガバナンス委員会

当社では、コーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行うガバナンス委員会を設置しております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、独立社外取締役で構成されております。

　委員長：社外取締役(監査等委員)　森田秀朗

　構成員：社外取締役　伊串久美子、社外取締役(監査等委員)　板野泰之、

　　　　　社外取締役(監査等委員)　粟谷しのぶ、社外取締役(監査等委員)　楊珮玲

ｅ．経営会議

当社では、経営会議を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は取締役及び執行役員で構成されております。経営会議では、コーポレート・ガバナンスの強化と業務執行の推進を図ることを目的として経営に関する重要事項を協議又は決議しており、取締役会の運営が円滑に行えるよう設置しております。経営会議において取締役会への付議議案を審議することで、意思決定プロセスの明確化、透明性の確保を図っております。

f．YSS委員会

当社では、サステナビリティの視点を踏まえた経営を目指し、SDGs推進プロジェクトとして「YSS（Yamashin Sustainable Solutions）」を立ち上げ、その推進のために取締役社長の諮問機関であるYSS委員会を設置しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」（ろかじにつかふる）の具現化、技術力を生かした新しい価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じた社会貢献を図っております。

g．業務監理委員会

グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。同委員会を通じて、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

h.原価企画委員会

当社では、グループ全体の収益管理体制の強化を図ることを企図した、取締役社長の諮問機関である原価企画委員会を設置しております。同委員会では、既存製品の実績数値のモニタリングによる収益性の管理及び原価低減活動の推進や、新製品開発段階から顧客が求める品質や機能を最小限のコストで実現する原価企画、VA「Value Analysis」、VE「Value Engineering」活動を行っております。同委員会での活動を通じ、より一層の収益基盤の強化を図るとともに、顧客に対する圧倒的な競争力の確保に努めてまいります。

i.情報セキュリティ委員会

当社では、情報セキュリティにかかる当社及び当社グループでの法令遵守やリスク管理等が適切に行われるよう支援・指導するとともに、その評価を行うため、取締役社長の諮問機関である情報セキュリティ委員会を設置しております。同委員会では、当社及び当社グループが行う情報管理業務執行に関するリスクテイクの監視・牽制機能（モニタリング）、並びに情報セキュリティレベル向上のための教育・啓発を行っております。

Ｃ．内部監査及び監査等委員監査の状況

監査等委員と内部監査室（３名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社取締役会は、「内部統制システムの基本方針」として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定しており、内容は次のとおりであります。

１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

(2) 企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施する。

(3) コンプライアンスに係る相談窓口を総務を管掌する部門に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務を管掌する部門及び監査等委員である取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を取締役又は監査等委員が閲覧可能な状態で保存する。

(2) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。

(3) 経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。

(2) 「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(2) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体制を確保することとしている。

(2) 当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。

(3) 当該使用人に対する指示命令権は、監査等委員会にあるものとする。

８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。

(2) 当該通報又は報告したことを理由として不利益な扱いを受けないものとする。

９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

(1) 当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。

(2) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。

(3) 反社会的勢力に対する対応は総務を管掌する部門が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（具体的な検討内容）

　取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・経営戦略・事業関係

・決算・ＩＲ・財務関係

・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス・内部統制関係

・サステナビリティ関係

・役員関係

・その他

⑧　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の諮問機関としての指名委員会における具体的な検討内容として、経営陣幹部選任と取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者の決定を行っております。

⑨　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の諮問機関としての報酬委員会における具体的な検討内容として、役員等の報酬の算定を行っております。

⑩　ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会の諮問機関としてのガバナンス委員会における具体的な検討内容として、株主の利益の保護のため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るべく、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、取締役会への助言、改善提案等を行っております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策

当社は、提出日現在において支配株主及びその近親者との取引は存在せず、また今後も行わない方針であります。例外的な取引を行う場合には、他の一般的な外部取引と同様の条件とする方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　33％)

(注) １．取締役伊串久美子は、社外取締役であります。

２．取締役森田秀朗、板野泰之、粟谷しのぶ、楊珮玲は、監査等委員である社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　森田秀朗、委員　板野泰之、委員　粟谷しのぶ、委員　楊珮玲

４．取締役副社長執行役員　山崎裕明は、代表取締役社長執行役員　山崎敦彦の長男であります。

５．取締役執行役員　山崎敬明は、代表取締役社長執行役員　山崎敦彦の次男であります。

６．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

社外取締役である伊串久美子氏は、他の企業において、事業戦略等の業務に従事されたことから、新規事業開発やマーケティング戦略、海外事業展開等について専門的な知識や豊富な経験から、当社グループの新規事業開発、マーケティング戦略、海外事業等に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役森田秀朗氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社グループ経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役板野泰之氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、企業法務の専門家としての豊富な経験と知識を有しており、それらを当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役楊珮玲氏は、日系及び外資系の資産運用管理会社における長年にわたる豊富な経験と見識を有しており、機関投資家が日本企業への投資・評価する際の着眼点や企業価値の向上に係る知見を当社の監督、監査に反映していただけることを期待して選任しております。

当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報共有を行っております。監査計画立案段階でのリスクの評価の内容、監査結果や把握した内部統制の状況について意見を交換し、相互に連携を図っております。
　当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。
 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（組織・人員・手続）

監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役４名の体制で行っております。「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図り、効率的な監査を実施するように努めております。

（活動状況）

当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催（他に臨時開催あり）しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。また、監査等委員による代表取締役社長執行役員、取締役専務執行役員との会談、現場往査、業務執行取締役及び執行役員との面談（ヒアリング）、年間を通じた内部監査室からの監査結果報告の共有等に基づいて、監査報告・監査所見を通じて取締役及び執行部門に対して問題提起・提言を行っております。

(注) １．高辻成彦氏は、2025年６月25日開催の第70回定時株主総会の終結をもって当社監査等委員を退任しております。

監査等委員会は、定期的に会計監査人から報告を受領するとともに、情報の共有を行っており、当社及び当社グループにおける監査の実施状況・実施結果を確認しております。

会計監査人との連携の状況は以下のとおりであります。

（具体的な検討内容）

　監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・監査方針・監査計画

・監査報告の作成

・取締役会決議事項及び報告事項についての適法性及び妥当性の検証

・重要会議への出席

・稟議運用監査に基づく内部統制システム監査

・本社各本部及び子会社への往査

・業務執行取締役・執行役員面談（ヒアリング）

・会計監査人の評価

・会計監査人の監査報酬に対する同意

・監査等委員選任議案に対する同意

・定時株主総会の議案の監査
 

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直属の独立した専任組織として「内部監査室」を設置し、公認会計士資格を有する者（２名）及び経理・財務の業務経験者（１名）の３名体制で各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か及び業務管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかの観点から監査を実施しております。

内部監査室は、代表取締役社長の指向する三現主義のもと、期初に立案した内部監査計画に基づき、国内外の拠点に赴いて、「内部監査規程」に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しており、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査等委員会に対しても報告を行っております。

また内部監査室は、監査等委員（監査等委員会に定期的に出席）及び会計監査人である監査法人（四半期に１回、監査結果報告会に出席）との定期的な情報交換を実施しており、監査の結果や内部統制の状況を報告又は共有しております。
 

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

９年

c．業務を執行した公認会計士

芝田　雅也

野田　智也

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定しております。

１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと

２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと

３．監査報酬が適切であること。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツと緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。なお、監査等委員会による会計監査人の評価基準の主な項目は会計監査人（監査法人）の品質管理体制、独立性や職業的懐疑心の保持、監査の有効性と効率性への配慮、グループ監査や不正リスクへの対応状況となります。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、再雇用制度の拡充に向けた検討に関する助言業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

・監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する非監査業務の内容

　当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は移転価格文書作成支援等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（a）方針

取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
　「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目であると判断し、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、連結営業利益及び連結税金等調整前当期純利益に一定率を乗じて決定しております。
　「譲渡制限付株式報酬」は、当社株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むため割り当てております。当制度の導入目的に鑑み、対象取締役の役位等に基づき上位者ほど報酬全体に占める構成比が高くなるよう設計しております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。
 （報酬構成とその支給対象）

（b）報酬等の額の決定方法

取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で決定しています。なお、当社は2016年６月23日に独立社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の「指名・報酬委員会」を設定しており、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする本委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会では当該答申を議論したうえ、当社の報酬制度に基づき決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた監査等委員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。

（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2025年６月25日開催の第70回定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役１名）です。また、譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は、2025年６月25日開催の第70回定時株主総会にて年額500百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員の報酬総額は、2016年６月23日開催の第61回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。
 

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員である取締役。）の報酬限度額、譲渡制限付株式報酬制度の報酬限度額、監査等委員の報酬限度額は、(４)①（b）報酬等の額の決定方法（注）に記載のとおりであります。

３．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。業績連動報酬等の額の算定基礎として選定した業績指標の内容等は、(４)①取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に記載のとおりであります。なお、業績連動報酬の指標としている当社「連結営業利益」につきましては、第71期事業年度は年初2,720百万円と予想しておりましたが、実績は2,592百万円となり、「税金等調整前当期純利益」につきましては、年初2,750百万円と予想しておりましたが、実績は2,517百万円となりました。

４．非金銭報酬等として取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は、１ 株式等の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移 （注）４に記載のとおりであります。

５．上記の「業績連動報酬等」は、各取締役の業績評価を加味した実際の支給総額については2026年６月以降に開催する報酬委員会を経て取締役会において決定いたします。「非金銭報酬等」は、当事業年度中に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等