日本化薬株式会社（4272） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、純損失であるため記載しておりません。

３　第169期の1株当たり配当額66円00銭のうち、期末配当額36円00銭については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。

（モビリティ＆イメージング事業領域）

（ファインケミカルズ事業領域）

（ライフサイエンス事業領域）

事業の系統

４ 【関係会社の状況】

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※４：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。

※５：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年４月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。

当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。

「Evolution2035」では、10ヶ年を３つの中期経営計画期間（Phase）に区分し、2026年度から2028年度までの３ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10％以上、税引後ROIC７％以上の達成を目標としています。

これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。

Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の５項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。

特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の１つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。

また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。

さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、Ｍ＆Ａなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。

モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。

ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。

ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。

このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。

このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。

セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。

ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) サステナビリティ全般

◆サステナブル経営基本方針

私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。

① ガバナンス

当社グループは取締役会の直接監督のもと、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。サステナブル経営会議は、原則として週１回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議及び報告を受けています。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。サステナブル経営会議の傘下には、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の４委員会を設置しています。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ付議及び報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しています。

② 戦略

＜マテリアリティの特定＞

日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向けて、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

当社は、計画期間を2026～2035年度とする長期経営計画Evolution2035を策定しました。本計画では、環境・社会の変化を的確に捉え、KAYAKUの技術・人材・事業アセットを起点とした価値創出と、挑戦する企業文化の進化を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値創造を同時に実現することを目的としています。

当社では、中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要課題（マテリアリティ）を、事業との関連性や社内外の環境変化を考慮し特定しています。長期経営計画の始動に合わせ、ダブルマテリアリティの視点も取り入れ、マテリアリティを見直しました。この見直しでは「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の両面から取り組むべきマテリアリティを特定し、長期経営計画の基本戦略に組み込みました。当社はマテリアリティを、事業の持続性を高め、収益拡大に資する重要な要素と捉えています。環境・社会的価値と経済的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会と長期的な企業価値の向上を実現していきます。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

日本化薬グループは、社内外の視点を踏まえ当社グループが直面する課題を的確に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えるために、2019年に初めてマテリアリティを特定しました。その後、2022年にマテリアリティの見直しを行い、2025年にはダブルマテリアリティの視点を踏まえ、再度見直を実施しました。

マテリアリティは、当社の経営状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要請の変化等を考慮し、当社のマテリアリティがその時代に応じた社会課題に対応できるよう、継続的に見直しを行います。

Step１：社会課題の抽出・整理

マテリアリティ見直しを検討するにあたり、環境・社会課題や社会の変化、ステークホルダーからの要請や期待を把握するために、以下のサステナビリティ情報開示ガイドラインの開示要請事項やESG評価機関の評価項目などを参考にしました。マルチステークホルダー視点と投資家視点の双方から注視すべき環境・社会課題を抽出し、テーマ別に分類・整理した結果、26項目の候補テーマに集約しました。

◆マルチステークホルダー視点

・WEF（The World Economic Forum：世界経済フォーラム）「グローバルリスク報告書」

・Cefic（European Chemical Industry Council：欧州化学工業連盟）「持続可能な開発目標」

・WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議） 「ビジョン2050における企業の行動分野に関連する課題」

・ESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）

◆投資家視点

・SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）

・ESG評価機関の評価項目（FTSE、MSCI、Sustainalytics）

Step２：重要度の評価と課題の特定

26項目の候補テーマに対し、中長期的な視点で「日本化薬グループが環境・社会に与える影響」に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクトと、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響」に関するリスクと機会を検討し、当社グループに及ぼす影響を体系的に把握・分析しました。

各テーマの重要度は分析結果を踏まえ、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の２軸で、評価・マッピングを行いました。

その結果、重要度の高い項目をマテリアリティとして15項目に絞り込み、関連する社会課題をグルーピングすることで、最終的に７項目のマテリアリティに集約しました。

マテリアリティマトリックス

Step３：マテリアリティの決定

特定したマテリアリティ及び各マテリアリティに対応する指標と目標については、サステナブル経営会議及び取締役会において妥当性を確認し、決定しました。

③ リスク管理

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

④ 指標及び目標

環境・社会へのインパクト、リスク・機会、指標・目標

日本化薬グループは、中長期的な企業価値向上を目的に、当社グループが環境・社会に与える影響に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクト、並びに社会・環境課題が当社グループに与える影響に関するリスクと機会を分析しています。

長期経営計画Evolution2035においては、各マテリアリティに紐づく指標と目標を設定し、担当役員の責任のもと、進捗管理と課題のレビューを毎年実施します。

環境・社会へ与えるインパクト

GHG排出により気候変動が進行した場合、環境破壊や健康被害などの深刻な影響を人々に及ぼす可能性があります。一方で、再生可能エネルギーの導入や設備改善により、GHG排出量を削減することで、環境負荷の低減や気候変動が人々の暮らしに及ぼす悪影響の緩和に貢献することが可能です。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・省エネルギー活動と地球温暖化対策を推進し、2030年度環境目標の達成を目指します。

・2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、技術面・事業面・投資面の課題を体系的に整理し、対応戦略を明確化します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

環境・社会へ与えるインパクト

自社及びバリューチェーンにおける製造・処理過程で発生する有害化学物質や廃棄物の排出により、大気•水質•土壌が汚染され、生態系や人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、取水・排水に伴う環境負荷の増大により、地域の水資源の枯渇や住民の健康被害、景観の悪化を引き起こすおそれがあります。一方で、製造プロセスの改革により、資源の有効活用や使用量•廃棄コストの削減が可能となり、環境負荷の軽減に貢献することが可能です。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・事業活動における環境負荷の透明性を高め、グループ全体で環境負荷の継続的な低減を推進するとともに、希少金属原材料のリサイクル検討を進めます。

・環境関連データを統合管理し、指標及び目標と連動させることで、環境負荷低減と持続的成長を支える経営基盤を構築します。

・LEAP分析を活用し、事業領域ごとの自然資本・生物多様性に関する依存関係と影響を評価します。分析結果に基づき、地域特性を踏まえた重点対応領域を特定します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

環境・社会へ与えるインパクト

・品質問題が発生した場合、自社労働者及びお取引先の健康・安全に悪影響を及ぼす可能性があります。

・製品情報の不足、医薬品開発の遅れ・供給不安、医療従事者への偏ったプロモーション、偽造医薬品の流通などは、患者さまの安全や健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、緊急時における医薬品の迅速な提供や、子ども向け医薬品の開発・販売を通じて、患者さまの健康回復や子どもの健康改善、ウェルビーイングの向上に貢献することが可能です。

・汚職リスクの高い地域において腐敗行為が発生した場合、労働者の権利侵害や不当な取引を招き、ステークホルダーへ悪影響を及ぼす恐れがあります。その一方で、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成は、企業資本の不正な利用を防ぎ、腐敗行為の抑止につながります。

◆ 製品安全、患者さまの安全安心

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・ヒューマンエラーの未然防止に向け、「気づき」と「対話」を起点とした職場内外の連携を強化します。

・外部環境の変化に柔軟に対応し、顧客満足と法令遵守を両立する品質体制を確立します。

・変化に対応できる柔軟かつ堅牢な品質保証体制を構築し、継続的改善を促進します。

担当役員

各事業領域管掌

危機管理委員会委員長

◆ 腐敗防止

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・贈答・接待などに関する教育•周知を徹底し、「贈収賄基本方針」に関する研修を計画・実施します。

・内部監査を通じて、腐敗防止体制の有効性を定期的に検証し、改善につなげます。

担当役員

内部統制推進部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

原材料の取得や製造に伴う設備建設により、地域住民•先住民の住環境や文化が破壊され、心身の健康や文化的価値が損なわれる恐れがあります。また、汚染による環境悪化が健康被害や人命喪失につながる可能性があります。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・環境安全衛生に関する基本ルールの順守を徹底し、法規制や外部要求事項に迅速かつ的確に対応します。

・危険有害性の高い化学物質の取扱いにおいて、作業者のばく露低減及び周辺地域への環境リスク低減に向けた対策を継続的に改善します。

・製造現場の安全操業基盤を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

危機管理委員会委員長

総務部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

・労働安全衛生：製造現場で自社従業員が労働災害を被った場合、従業員の健康やウェルビーイングが損なわれる可能性があります。

・人材育成：研修を通じたスキル向上は、昇進・収入増につながり、従業員の購買力とウェルビーイングを高めるプラスのインパクトをもたらします。

・労働慣行：長時間労働やハラスメントは、従業員の心身の健康を損ない、医療費増加やメンタル不調を引き起こすことで、ウェルビーイングの低下につながります。

・多様性：適切な労働環境や設備の整備、そして差別のない多様性を尊重する職場づくりにより、障がい者の雇用機会が拡大するとともに、働きやすさ・ウェルビーイング・コミュニケーション•モチベーションの向上といったポジティブなインパクトが期待されます。

◆ 労働安全衛生

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・環境安全衛生診断項目の拡充及び定期実施、現場ヒアリングの強化、外部専門家による評価を通じて、リスクの早期発見と迅速な改善を図り、安全衛生水準を向上させます。

・AIを活用し、過去事例の学習及びリアルタイムモニタリングにより潜在リスクを自動検出し、危険源の特定と対応策の優先順位付けを行うことで、継続的な安全管理を実現します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

◆ 人材育成

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

人材ポートフォリオの最適化と教育投資の継続的強化を通じて、経営・デジタル・財務・グローバル領域における高度専門人材を戦略的に育成し、事業成長と社会価値創出の両立を図ります。

●2028年度に向けた主な取組み

経営戦略と連動した人材要件を明確化し、計画的な選抜•育成•配置を通じて、次世代経営人材及び成長領域を担う人材の基盤整備を進めます。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

◆ 労働慣行

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

法令遵守と人権尊重に基づく労務管理体制の確立を踏まえ、人権尊重と心理的安全性を企業文化として定着させ、透明性と継続的改善を重視した持続可能な労働慣行を実現します。

●2028年度に向けた主な取組み

法令遵守と労務管理の徹底を通じて、長時間労働やハラスメントのない、安心して働ける職場環境の基盤を確立します。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

◆ 多様性

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

誰もが多様性を認め合い、それぞれの役割と責任が遺憾なく発揮できるよう、引き続き風土の醸成に努めます。また雇用比率を高めることにより計画的な人材ローテーションが多様性を意識せずに定常的に実施できる企業となるよう取り組みます。

●2028年度に向けた主な取組み

これまで進めてきた「ZENKATSU」の取り組みを通じて、多様性を尊重する風土が定量的成果として表れるよう、雇用機会の創出や雇用率向上に向けた職場環境の整備を進めます。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

サプライチェーン上で発生する労働災害や清潔な水・衛生設備へのアクセスの欠如は、労働者の健康やウェルビーイング、さらには人権に深刻な悪影響を及ぼします。また、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働、不安定な雇用・労働条件、労使間の対話不足、結社の自由の制限、紛争鉱物の利用といった問題は、教育・自由・健康・経済的資源の喪失を招き、不平などの拡大や治安悪化を通じて、労働者のウェルビーイングを著しく低下させる要因となります。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3－10年)での主な取組みの方向性

・特定リスクを中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを実施し、是正が必要なサプライヤーに対しては監査を行います。

・業界団体や外部イニシアティブと連携し、サプライチェーン全体のリスク対応力を強化します。

・サプライヤー調査の効率化を図るとともに、グリーバンスメカニズムを整備し、通報への対応手順を明確化します。

・社内の管理体制を構築し、サステナブル調達に関する理解と実践を組織全体に浸透させます。

●2028年度に向けた主な取組み

・重要サプライヤーの継続的評価と対話を実施します。

・サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントを実施し、ハイリスク原材料を特定したうえで、対応戦略を立案・実行します。

担当役員

経営企画部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

顕在化したリスクを未然に防止できず、リスク発生時に迅速・適切な対応が取れなかった場合、社会や人命への損害、環境破壊、情報漏洩による外部への被害や損失など、深刻な負のインパクトが生じる可能性があります。一方で、顕在化する前にリスクを防止し、リスク発生時にも被害を最小限に抑える対応を行うことで、ステークホルダーからの信頼向上につながるポジティブなインパクトが期待されます。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・事業領域リスク及びTOP５リスクについて、計画策定・進捗確認・結果報告を継続的に実施し、リスク対応の確実性を高めます。

・内部監査を通じて社内規程に沿ったリスク管理プロセスを確実に運用し、リスク管理の実効性を確保します。

・グループ会社を含む対象者へのリスク管理研修を推進し、組織全体のリスク認識と対応力を高めます。

担当役員

内部統制推進部管掌

2025年度のサステナビリティ・アクションプランにおける目標値及び実績は、2026年7月頃に当社サステナビリティサイトにおいて公表する予定です。

https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/management/materiality/

(２) 気候変動対応

当社グループは化学製品を創出する企業として気候変動を国際社会の重要な課題と認識し、2050年のカーボンニュートラルの達成を基本的な方針として、全社的なGHG削減の取り組みを進めております。また、当社グループは2020年７月にGHG削減に向けた中期環境目標を策定後、2022年４月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、これらの方針に基づいて前中期事業計画「KV25」を推進してきました。

さらに、2026年度より長期経営計画Evolution2035がスタートしますが、引き続き中期環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

このように当社グループは気候変動対応の活動を通じて、持続可能な社会実現と将来の事業機会創出の双方を追求することにより、更なる企業価値の向上を目指しながら、グローバルな環境問題の解決に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、将来の気候変動対応を含む事業計画などの審議及び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受ける体制としております。また、気候変動対策の推進を統括する環境・安全・品質経営推進委員会(委員長：テクノロジー統括管掌役員）を組織し、グループ横断的な視点から、気候変動に関する課題についてより深めた議論を行っております。

②戦略

当社グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとに様々なリスクと機会を有しております。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたり、Evolution2035では、リスクが出現する時期を以下のように定義しております。

気候関連の事業リスクについては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオに関して、国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6,8.5シナリオ）、並びにIEA（国際エネルギー機関）によるSDS（持続可能な発展シナリオ）及びSTEPS（公表政策シナリオ）に基づき特定しました。

1.5℃シナリオにおける脱炭素経済への移行のリスク

４℃シナリオにおける物理的影響リスク

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ重要課題の１つとして「気候変動への対応」を特定しています。取締役会、サステナブル経営会議、環境・安全・品質経営推進委員会で構成されるガバナンス体制のもと、ＲＣ・技術統括部が中心となって、気候変動リスクの特定・評価を行うとともに、省エネや環境投資を積極的に推進するなど、具体的な計画を実行しております。

④指標及び目標

当社グループでは、2020年度に新たな中期環境目標として2019年度比で2030年度にGHGを32.5％削減する目標を掲げ、順調に削減を推進してまいりました。一方、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速する中、日本でも温暖化防止、脱炭素化への取り組みの加速が求められるようになっています。以上のような状況を鑑み、当社グループでは、気候変動リスクへの対応として、2050年度カーボンニュートラル達成を最終目標とし、目標の見直しを行いました。これを踏まえ、2030年度にグループのGHG排出量（Scope１及び２）を2019年度比で46％削減することを長期環境目標として設定しました。この目標達成のため2025年度以降は毎年対2019年度比4.2％の排出削減率を目指します。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体で削減を目指すための活動や水素、アンモニアといった代替燃料の利活用に係る技術開発動向の調査などを行動計画に加え、グリーンエネルギーへの転換に向けた技術導入を進めてまいります。

また、2025年度のGHG排出量は、生産量の増加があったものの、多拠点一括エネルギーサービス開始や太陽光発電の導入などによる効果により90,300ｔ-CO2の結果になりました。

洪水リスクに関しましては、財務影響と対策に必要な投資金額の把握を進めており、今後は定量的な目標を設定し、対策を進めてまいります。

Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※2025年度は第三者検証中であり、速報値となります。確定値は第三者検証後に当社ホームページ（https://www.nipponkayaku.co.jp/）のサステナビリティサイトにて公開します。

（３） 人的資本経営の取組

＜人的資本に関する考え方＞

日本化薬グループは、長期経営計画「Evolution2035」の実現に向け、人的資本経営を成長基盤戦略の１つとして位置付けています。経営戦略の実現に必要な人材を明確化し、採用・育成・配置・活躍を通じて企業価値向上につなげていくとともに、その進捗をKPIにより継続的に管理していきます。

当社グループを取り巻く事業環境においては、売上成長、事業変革、グローバル展開、生産性向上を同時に実現することが求められる一方、DX・グローバル・高度専門職などの成長を担う人材の不足、製造現場における交替要員不足や高齢化、高卒採用難、中核マネジメント層や次世代管理職候補層の不足といった課題が顕在化しています。

こうした認識のもと、当社グループは、人的資本経営における重点課題として、①成長に必要な人材の確保と配置、②育成・キャリア、③制度・処遇、④組織風土の４つを設定し、会社と従業員が選び・選ばれ、ともに成長する基盤づくりを進めています。

①ガバナンス

日本化薬グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、人的資本経営に関する取組方針、重点施策、KPI及び進捗状況について審議するとともに、活動状況の総括・評価を行っています。その内容は取締役会に報告され、取締役会による監督を受ける体制としています。

②戦略

当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。

(注) 人材育成方針及び社内環境整備方針は提出会社となります。

当社では従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な労働時間制度や在宅勤務制度の導入、年次有給休暇制度の取得促進など、仕事とプライベートのバランスを整えて従業員が安心して生活ができるよう支援しております。

2023年度よりエンゲージメントサーベイを行い、浮き彫りとなった課題や問題点に対し事業場ごとに対策を講じ、より良い職場づくりに向けた改善活動を行っています。今後も定期的に従業員エンゲージメントを調査し、従業員活力最大化に向けて取り組んでいきます。

＜主な取組＞

課題１　成長に必要な人材の確保と配置

［施策］

重点人材の管理上の定義を明確に設定し、事業領域別に必要人材・現有人材を可視化します。あわせて、キャリア採用・地域限定採用、職務を明確にした採用を強化していきます。また、ＤＸや省人化を前提した現場要員の再設計を進め、重要ポストの後任候補者管理に着手し、タレントマネジメント基盤の活用を高度化していきます。

［期待される経営インパクト］

・成長事業の推進速度向上

・現場ボトルネック緩和

・売上伸長と生産性向上の両立

課題２　育成・キャリア

［施策］

重点人材ごとの育成体系を整備し、次世代管理職候補者を計画的に選抜します。また、デジタル人材・グローバル人材向け研修を本格展開し、リスキリングの同時実施を進めます。さらに、重点人材の配置・ローテーションを人事部主導で推進し、キャリア面談を通じて将来の成長の道筋を明確化していきます。

［期待される経営インパクト］

・必要人材の計画的育成

・管理職パイプラインの強化

・従業員の成長実感・挑戦意欲の向上

課題３　制度・処遇

［施策］

評価と処遇の連動を強化し、何が評価されるかを明確にしています。役割・専門性に応じた人事制度へ見直します（複線型人事制度の導入も含む）。また、専門人材が活躍・処遇される仕組みを整備し、管理職登用制度の見直しを進め、評価運用のばらつきを是正していきます。

［期待される経営インパクト］

・優秀人材の確保・定着

・挑戦と成果が報われる風土形成

・生産性向上へのインセンティブ強化

課題４　組織風土

［施策］

部門間連携を強化し、挑戦より失敗回避を優先しがちな状態を変えていきます。具体的には、ミドルマネジメントの強化、タウンホールミーティングや１on１などの対話機会を拡充する360度評価の設計・実施し、評価の納得性と運用の一貫性を高めていきます。さらに、ハラスメント教育を再設計するKAYAKU・Zenkatsuなどを通じて、多様な人材の対話・両立支援・活躍機会拡充を進めていきます。

［期待される経営インパクト］

・部門横断連携の推進

・挑戦行動の増加

・エンゲージメント向上

・離職抑制

③リスク管理

人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えております。日本化薬グループの活動の主役は“人”であるとの考えのもと、サステナビリティ重要課題として従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場の中で仕事を通して成長することができる会社を目指して、働き方改革を推進することでリスク低減に努めています。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、異なるバックグラウンドや視点を持つ人材を積極的に活用し、多様性を尊重し、包括的な職場環境を整備し、人材の意欲や生産性を向上させること、テクノロジーを積極的に活用し、人材データの分析や予測、効果的な人材配置に取組むことでリスクの軽減を図っています。

④指標及び目標

前述の＜戦略＞において記載した当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の管理と具体的な取り組みは当社では行われているものの、日本化薬グループ全体としての記載は困難であり、指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

明確な指標（KPI）を定めている事項は以下のとおりです。

◇働きやすさと働きがいの向上

・有給休暇取得率

2025年度の有給休暇取得率は、目標としている70％を超え74.4％の取得率となり昨年度よりも向上しました。５日以上の有給休暇取得プランを個人ごとに作成し職場内で共有する「ゆうYouプラン」などの施策が取得率向上につながっていると考えます。今後も、従業員の生産性及びモチベーションの向上、また優秀な人材の獲得に向け、更なる有給休暇取得率の向上を目指していきます。

・エンゲージメント

2025年度のエンゲージメントスコアは49.7となり、前年度比1.3ポイント向上しました。各職場の組織状況を分析し、課題に応じたアクションプランを策定・実行したことが改善につながったものと認識しています。今後も、調査結果を踏まえた対話と改善活動を継続し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。

◇ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

・女性管理職比率

女性管理職比率は、多様な視点を経営や組織運営に取り入れ、企業価値向上につなげるうえで重要な指標と認識しています。2025年度の目標10.0％に対し、実績は9.0％と未達であったものの、前年度比では0.7ポイント上昇しました。女性管理職候補者層の形成に向けた育成・指導や、仕事と家庭の両立支援施策を進めてきました。今後も、採用、育成、登用の各段階における取組を継続・強化し、管理職挑戦支援や女性リーダー候補者研修などを通じて、女性管理職比率の向上を図っていきます。

・男性の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、従業員の多様な働き方を支え、仕事と育児の両立を可能とする職場環境整備の進捗を示す重要な指標と認識しています。2025年度実績は90.3％となり、目標を上回りました。制度周知や取得しやすい職場風土づくりを進めてきたことが、取得率向上につながったものと考えています。今後も、育児と仕事の両立支援を通じて、誰もが安心して働き続けられる環境整備を進めていきます。

・障がい者雇用率

障がい者雇用率は、多様な人材が能力を発揮し活躍できる包摂的な職場環境の整備状況を示す重要な指標と認識しています。2025年度は目標2.5％に対し、実績は2.3％となりました。採用活動を継続している一方で、退職などの影響もあり、目標未達となりました。今後は、採用拡大に加え、受入れ体制の整備、職域の拡大、定着支援及び特別支援学校等との連携を進め、継続して活躍できる環境づくりを強化していきます。

日本化薬グループの人的資本に関する取組みの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方

企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。

(2) リスクマネジメント体制

日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。

危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

(3) グループ重要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。

各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績などを勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは2022年４月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿＝Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億５千１百万円と前連結会計年度に比べ192億６千６百万円（8.7%）増加しました。

連結売上総利益は、728億８千万円となり、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円（2.0%）増加しました。

販売費及び一般管理費は、504億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６億５千４百万円（1.3%）減少しました。

連結営業利益は、224億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ20億５千２百万円（10.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億５千９百万円増加し、30億２千３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億７千４百万円であります。連結経常利益は、254億７千８百万円と前連結会計年度に比べ32億１千１百万円（14.4%）増加しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ58億２百万円増加し、96億６千１百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億８千１百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億７千１百万円減少し、15億４千６百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億２千１百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億９千２百万円と前連結会計年度と比べ115億８千５百万円（52.6%）増加しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ44億５千２百万円増加し、88億８千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、７千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、246億４千１百万円となり、前連結会計年度と比べ71億３千２百万円（40.7%）増加しました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①モビリティ＆イメージング事業領域

売上高は947億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ33億３千８百万円（3.7％）増加しました。

セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外ともに総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。

ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。

セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千７百万円（20.0％）減少しました。

②ファインケミカルズ事業領域

売上高は741億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ79億３千５百万円（12.0％）増加しました。

機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。

色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。

 触媒事業は第３四半期までは低調であったものの第４四半期は堅調であったことから前期を上回りました。

セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ20億３千万円（20.5％）増加しました。

③ライフサイエンス事業領域

売上高は729億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ79億９千２百万円（12.3％）増加しました。

医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。

アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。

不動産事業は、前期並みとなりました。

セグメント利益は、96億８千万円となり、前連結会計年度に比べ、33億２千６百万円（52.3％）増加しました。

(生産、受注及び販売の状況)

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(中期事業計画の成果)

４ヵ年中期事業計画KV25の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は2,418億円、営業利益は224億円となり、売上高は計画を上回り過去最高を更新しましたが、営業利益は計画を下回りました。

新中期経営計画Evolution2035 Phase1では事業ポートフォリオの再構築、キャッシュアロケーションの最適化を全社重点施策に掲げ、収益性の改善に取り組んでまいります。

４ヵ年中期事業計画KV25の成果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

(2) 財政状態

総資産は3,987億３千６百万円となり、前期末に比べ250億２千７百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億７百万円、原材料及び貯蔵品44億４千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）43億１千１百万円、長期前払費用42億１千４百万円、建物及び構築物（純額）37億４千５百万円、売掛金35億５千９百万円、建設仮勘定24億９千３百万円であり、主な減少は現金及び預金53億９千２百万円、投資有価証券47億９千２百万円であります。

負債は1,186億３千１百万円となり、前期末に比べ134億４千３百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億５千６百万円、未払法人税等40億９千６百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億８千７百万円であり、主な減少は未払金24億５千５百万円であります。

純資産は2,801億４百万円となり、前期末に比べ115億８千３百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億２千４百万円、利益剰余金76億８百万円であり、主な減少は自己株式99億７千５百万円であります。

セグメントの財政状態は次のとおりであります。

①モビリティ＆イメージング事業領域

セグメント資産は、売掛金、建設仮勘定、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により1,441億８千８百万円となり、前期に比べ133億８千８百万円増加しました。

②ファインケミカルズ事業領域

セグメント資産は、機械装置及び運搬具（純額）、売掛金の増加により970億２千１百万円となり、前期に比べ25億２千４百万円増加しました。

③ライフサイエンス事業領域

セグメント資産は、商品及び製品、長期前払費用、建設仮勘定の増加により1,041億１百万円となり、前期に比べ173億８千１百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、287億８千４百万円の収入（前期は255億３千万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億３千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億９千２百万円、減価償却費が156億１千８百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、171億８千４百万円の支出（前期は273億１千３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億９千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億９千８百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、202億３千５百万円の支出（前期は47億５千６百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億８千１百万円、配当金の支払額が105億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が87億１千２百万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億５千７百万円減少し、533億６千８百万円となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術導出契約

(3) その他の契約

（株式の取得について）

当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、株式会社富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する会社の株式を取得することについて決議し、富士薬品と株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は125億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。

（モビリティ＆イメージング事業領域）

セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。

ポラテクノ事業では、車載用高耐久染料系偏光フィルム、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用光学部材、Ｘ線検査装置部材などの開発を進めています。特に染料系偏光板に関しては二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行っており、近年電気自動車などで搭載されているHUD用途での採用が増えています。

当事業領域に係る研究開発費は35億円です。

（ファインケミカルズ事業領域）

ファインケミカルズ事業領域では、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する製品の開発に取り組んでいます。次世代高速通信やAI半導体に向けた各種基板用材料、高周波の伝送損失を低減する低誘電樹脂素材に低反り性を向上させた新規素材、次世代パワー半導体向けの高耐熱性素材、さらに高耐熱性を維持した新規液状素材、イメージセンサー向けの高性能なMEMS用ドライフィルム、高画質かつ高速印刷を実現するための各種メディア用の産業用インクジェットインク、染料合成技術を活かした新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒を開発しており、さらにバイオ素材及びカーボンニュートラル触媒への取り組みも開始しました。

当事業領域に係る研究開発費は42億円です。

（ライフサイエンス事業領域）

医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬イブトロジー®の 国内承認を取得し販売開始いたしました。また、昨年から開始したバイオ医薬品ポートラーザ®の適応拡大に向けた臨床治験も順調に進めております。バイオ医薬品に関しては、新製品開発に向けた技術蓄積を充実させるべく、国内外の研究機関との協業を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、中期事業計画においても複数品目の承認申請を計画しております。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。

アグロ事業では、新規殺虫剤（NK-518）を創薬し、登録申請に向けて必要な試験成績の整備を進めています。また工夫製剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動でも成果があがっており、１件農薬が登録されました。及び研究DXにも力を入れており、創薬活動やデータ解析に幅広く応用を図っています。さらには農業関連の新規分野として、環境負荷を低減させる資材やバイオスティミュラント（植物刺激剤）などの研究を精力的に行うとともに、新規事業の探索にも力を入れております。

当事業領域に係る研究開発費は34億円です。

（その他）

テクノロジー統括　研究企画部では、2つの研究テーマの開発が進んでおります。１つ目は水電解用アニオン交換膜の開発に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択されました。耐久性と電解性能に優れたアニオン交換膜材料の設計・評価を進め、将来的な社会実装を見据えた技術基盤の確立と、事業化・新製品創出を目指して研究活動を推進しています。２つ目は消火部材の開発にも取り組んでおり、新たな用途候補の探索を進めております。2025年度は、廃棄バッテリー回収における初期消火や延焼防止などの活用可能性を検討するとともに、セイフティ事業と連携し、評価・検討を行う体制を構築しました。今後も消火のニーズを追求し、事業化に向けた取り組みを継続してまいります。

エアロ事業推進部では、ドローン用パラシュート「PARASAFE®」が、米国Rainmaker社がFAA（米連邦航空局）の承認を受けた高高度降雨オペレーションに採用されています。Rainmaker社が北米及び世界各地で事業を拡大する中、当社は高い信頼性を有する安全技術の提供を通じて、ドローン運用の安全性向上に貢献しています。また、空飛ぶクルマの実用化を見据え、地上の人や物との衝突回避を可能とするステアラブルパラシュートリカバリーシステムの開発を進めており、将来的な新モビリティ産業の安全基盤構築を目指しています。

その他の研究開発費は13億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」に重点を置き、当連結会計年度において、総額160億円の設備投資（発注額）を実施しました。

モビリティ＆イメージング事業領域は67億円の設備投資を実施しました。

ファインケミカルズ事業領域は40億円の設備投資を実施しました。

ライフサイエンス事業領域は40億円の設備投資を実施しました。

テクノロジー統括・全社管理は11億円の設備投資を実施しました。

(注)　テクノロジー統括・全社管理とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物464百万円、その他４百万円

５　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

６　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

７　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は644百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計36百万円であります。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした上で最終決定しております。

なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)１　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福山工場のドライフィルムレジスト製造設備は完了予定年月を2027年10月から2028年４月に変更しております。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社厚狭工場のエポキシ樹脂製造設備は完了予定年月を2026年１月から2028年１月に変更しております。

３　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社高崎工場のバイオ製剤製造設備は完了予定年月を2027年12月から2026年12月に変更しております。

４　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2025年９月から2026年８月に変更しております。

５　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のインフレータ製造設備は完了予定年月を2025年10月から2026年６月に変更しております。

６　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のスクイブ製造設備は完了予定年月を2027年８月から2027年９月に変更しております。

７　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2026年４月から2028年３月に変更しております。

８　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のマイクロガスジェネレータ製造設備は投資予定総額を615百万円から705百万円に、完了予定年月を2026年６月から2026年11月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】