三菱電機株式会社（6503） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　三菱電機グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益と同額です。

２ 【沿革】

(注) 2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。

３ 【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社256社、持分法適用会社38社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、デジタルイノベーション、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　2025年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度より「ビジネス・プラットフォーム」を「デジタルイノベーション」に名称変更しています。詳細は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記　6.セグメント情報」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】

 (注) 1　関係内容等の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向・転籍者が役員をしているものを含んでいます。

2　議決権に対する所有割合の欄の(　　)内は、間接所有割合で内数です。

3　上記会社の内、三菱電機USホールディングス社、三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・マニュファクチャリング・トルコ社、三菱電機インド社は特定子会社に該当します。

4　上記会社の内、㈱弘電社、㈱RYODEN、㈱カナデン、㈱指月電機製作所、萬世電機㈱及び西菱電機㈱は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しています。なお、㈱指月電機製作所は、保有株式の一部売却により、2026年6月2日付で持分法適用会社から除外しています。

5　上記会社の内、三菱電機ヨーロッパ社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は、売上高737,956百万円、税引前利益25,931百万円、当期純利益18,348百万円、資本合計144,652百万円、総資産454,259百万円です。なお、三菱電機ヨーロッパ社の数値は、同社の子会社10社を連結した数値です。

6　三菱電機グループの資金効率化を図るため、グループ内の資金を活用したグループ資金融資制度を実施しています。同制度では、三菱電機コンシューマー・プロダクツ(タイ)社等から当社が借入を行い、当社資金を含めて三菱電機エア・コンディショニング・システムズ・ヨーロッパ社等へ貸付を行っています。

7　サイアム・コンプレッサー・インダストリー社は、2026年4月1日付で三菱電機サイアム・コンプレッサー・インダストリー社に商号変更しています。

8　三菱ジェネレーター㈱は、議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用会社としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　三菱電機グループは、幅広い事業をグローバルで展開しながら、事業成長と社会・環境課題の解決に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」への変革を目指しています。昨今の急速に変化する社会や市場環境において、三菱電機グループが持続的に成長するためには、役員・従業員が、三菱電機グループの目指す方向性・姿を認識し、主体的に行動し続けることが必要です。そのため、個々人の考えや行動の土台となる「Purpose(存在意義)」「Guiding Principle(大切にする考え)」「Core Values(行動指針)」から構成される新たな理念として「Our Philosophy(私たちの理念)」を2026年4月に制定しました。三菱電機グループは、「Our Philosophy」のもと、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじていきます。また、「収益性」「資本効率」「成長性」を追求するとともに、顧客とつながり続けて社会課題を解決する新たな価値を創出し、企業価値の持続的向上を図っていきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

　世界経済の先行きは、米国の通商政策の行方や中東情勢を背景とする資源価格上昇が景気の下押し要因となり、不透明感から緩やかな成長に留まることが見込まれます。今後、地政学的リスクの長期化に伴い、さらなる経営環境の変化も懸念されます。

②対処すべき課題

Serendieによる事業モデル変革の更なる推進

　三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型 デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。

　また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM＆A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。

■「循環型 デジタル・エンジニアリング」の強化

経営体質の強化と人的資本価値の最大化

　三菱電機グループは、ROIC^*1を活用した事業運営を進めます。資産効率とキャッシュ創出力を重視した経営に取り組み、ROICツリー展開によるKPIと責任部門の明確化を通じ、あらゆる階層でROIC経営を引き続き推進します。具体的には、生産最適化等によるアセットライト施策や製品ラインアップの整理等による資産効率の向上を図ります。加えて、DX・AI活用による徹底的な業務変革等により費用構造の見直しを強力に進めていきます。

　また、変革を牽引する最大の原動力は「人財」であり、従業員一人ひとりが失敗を恐れず新しいことに果敢に挑戦するマインドセット変革を推進します。私たちが判断に迷った際の拠り所となり、次の一歩を踏み出すときの指針となる新たな理念「Our Philosophy」を浸透させることで、変革を促進する人財戦略を強力に実行します。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップに基づく自律的な成長を促すとともに、マネジメント層にはグローバル基準でのジョブグレード制度を適用、ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速し、人的資本価値の最大化を目指します。

本質的なサステナビリティ経営と倫理・遵法の徹底

　三菱電機グループは、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」を追求し、本質的なサステナビリティ経営を推進します。「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という中期目標に向けた削減活動や、社会課題の根本的な解決を目指した技術開発を加速させるとともに、多様性の推進やサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化していきます。サステナビリティに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

　倫理・遵法の徹底については、「Core Values」の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」のもと、引き続きコンプライアンス施策を推進します。2021年度に開始した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)については、組織自らが変革を進めていく自走する組織づくりへの取組みを継続していきます。

　なお、事業等のリスクに関する具体的な考え方や取組みについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

*1 ROIC(投下資本利益率)：各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC

中期経営戦略 2030年度目標

　三菱電機グループは、2025年度までの中期経営計画における目標として、売上高5兆円＋、営業利益率8％＋、ROE9％、キャッシュ・ジェネレーション^*23.3兆円(2021年度-2025年度)を掲げていました。これに対し、2025年度の業績は売上高5兆8,947億円、営業利益率9.1％^*3、ROE9.7％、キャッシュ・ジェネレーション3.4兆円(2021年度-2025年度)となり、すべての項目において目標を達成しました。2030年度に向けた中期経営戦略においては、調整後営業利益率^*412％＋、ROE12％、売上高成長率(2025年度-2030年度)3-5％を2030年度の目標^*5に掲げ、収益率と資本効率の向上を最重視するとともに安定的な売上成長を図っていきます。

　なお、セグメント別の事業戦略は次のとおりです。

*2 キャッシュ・ジェネレーション：営業キャッシュ・フローに研究開発費加算等し算出。

*3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。

*4 調整後営業利益率：「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除し算出。なお、2025年度の調整後営業利益率は8.5％。

*5 いずれも自動車機器事業を除く。

　三菱電機グループは、上記戦略・施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を目指します。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

①ガバナンス

ア．サステナビリティの考え方

三菱電機グループは、「Our Philosophy(私たちの理念)」の下、サステナビリティを経営の根幹に据え、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーからの信頼を重んじることを経営方針に掲げています。ステークホルダーからの期待や要請・意見を活動に反映させ、社会や環境に与えるネガティブな影響を最小化し、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

イ．サステナビリティの実現に向けた推進事項

サステナビリティの実現に向け、以下の4点を推進事項としています。

ウ．サステナビリティ推進体制

三菱電機グループは、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会を通じてサステナビリティの取組みに関する方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当執行役が委員長を務め、コーポレート部門で機能別の役割を担当するChief Officerのほか、事業部門の執行役等で構成しています。

サステナビリティ委員会での議論の内容は、執行役会議及び取締役会に報告されます。取締役会では、サステナビリティ経営を三菱電機グループの「重要議題」(2025年7月から2026年6月においては、全社中長期戦略、サステナビリティ経営、人財戦略、技術開発戦略、デジタル戦略、情報システム戦略等)とし、リスク管理及び収益機会としての観点から十分に議論するとともに、執行役のサステナビリティへの取組み状況についても監督しています。サステナビリティの取組み推進については、執行役のインセンティブ報酬へ反映しています。

複数部門に関わるサステナビリティ課題に対しては、サステナビリティ委員会の下に設置した部会やプロジェクトで取り組んでいます。倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなどの具体的な取組みについては、担当部門が責任を持って推進しています。

サステナビリティ委員会で定めた方針・計画や部会・プロジェクト等で推進する具体的な取組みについては、社内各部門・国内外関係会社に共有し、グループ全体で連携して課題解決に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制

②戦略

三菱電機グループは、経営レベルでサステナビリティに取り組み、長期的に推進していくため、マテリアリティを特定しています。2025年度に下表のとおりマテリアリティを見直し、2026年度から新たなマテリアリティへの取組みを推進しています。マテリアリティへの取組みを通じて社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」で、サステナビリティの実現を追求します。マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。

三菱電機グループのマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ特定・見直しのプロセス

マテリアリティの見直しは、経営戦略の進展や、経営を取り巻く社会・環境課題の変化、「Our Philosophy(私たちの理念)」等も背景に、サステナビリティに係るガイドラインに基づき、ダブルマテリアリティの原則にしたがって実施しています。

*1 事業活動が社会・環境に与える影響(Impact)と、社会・環境から受ける財務影響(Risk, Opportunity)

*2 米国の非営利組織SASB(Sustainability Accounting Standards Board:サステナビリティ会計基準審議会)でつくられたESG(環境、社会、ガバナンス)に関する情報開示ルール

③リスク管理

サステナビリティに係るリスク対応体制や認識している具体的なリスクについては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。

④指標及び目標

マテリアリティへの取組みについては、目標/取組み指標(KPI)^*1を設定し、PDCAサイクルによる継続的な改善活動を実施しています。

ア．持続可能な地球環境の実現

イ．持続可能な社会の実現

ウ．あらゆる人の尊重

エ．コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

オ．サステナビリティ実現に向けたイノベーションの促進

*1 特段の記載がない場合、三菱電機グループとしての目標/取組み指標(KPI)を指す

*2 自社における燃料使用に伴う直接排出

*3 外部から購入した電力や熱の使用に伴う間接排出

*4 Scope 1、2を除くバリューチェーン全体からの間接排出

*5 SBTs for Natureの目標設定手法を参考に目標を設定。高リスク拠点(流域)は14拠点(11流域)

*6 三菱電機グループ製品におけるリユース製品重量及び再生プラスチック重量の合計値

*7 工場から排出された製造に関連する廃棄物(一般ごみは除外)

*8 国や地域のプラスチック廃棄に関する規制や条件、及び国や地域のリサイクル能力に従う場合にのみ適用

*9 RBA(Responsible Business Alliance)：グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟

*10 毎年実施する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値。「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」

*11 取締役、執行役、上席執行役員

人財/人的資本に関する実績は、「(3)人財/人的資本　③指標及び目標」を参照ください。その他の2025年度実績や2026年度目標については2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026」を参照ください。過去の目標や実績等についてはバックナンバーを参照ください。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/

(2) 気候変動対策の取組み(TCFDに基づく開示)

三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進及び情報の開示を行っています。

①ガバナンス

ア.推進体制

三菱電機グループは、経営方針においてサステナビリティを経営の根幹に位置付け、サステナビリティの実現に向けて「価値創出」と「基盤強化」の両面から取組みを推進する体制を整備しています。

気候変動対応に関しては、執行役会議から委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、自社グループからの温室効果ガス排出削減及びバリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向けた方針・施策等に関して議論しています。リスク・機会とその財務影響についてはサステナビリティ・イノベーション本部が管轄し、分析しています。

サステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」を参照ください。

イ．取組み方針

2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の下、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロとすることを目標としています。また、2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ実現を目指しており、新たな中期計画である「環境計画2030」を策定しました。「環境計画2030」はSBT(Science Based Targets)イニシアチブから認定を取得した目標より達成レベルの高い計画です。

②戦略

三菱電機グループは、脱炭素社会への移行を、事業のリスクではなく全ての事業において共通する機会と捉えています。この認識の下、「環境ビジョン2050」や「環境計画2030」、及びSBTに関する取組みを事業戦略に織り込み、技術開発や事業開発を進めています。

ア．事業戦略

三菱電機グループが展開する幅広い事業の中で、グループの強みを活かし、省エネ、電化、再生可能エネルギーの有効活用、資源の循環性が高いビジネスモデルへの転換を進め、社会全体の環境負荷低減を加速させます。

イ．短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会

三菱電機グループでは、外部機関(IEA等)が示す気候シナリオや国・地域ごとの経済発展予測などを参考にし、各事業に影響を与えることが予想される気候関連のリスク及び機会を短期・中期・長期の視点で分類し、影響度を評価しています。

＜期間＞

短期：2026年度までの期間

中期：2030年度までの期間(「環境計画2030」の期間)

長期：2050年度までの期間(「環境ビジョン2050」最終年)

＜影響度の大きさ＞

各事業において予想される事象が重大なリスク(影響度大)に該当するかどうかは、サステナビリティ担当執行役のもと、関係する事業部門の執行役・部門長が判断しています。

短期・中期・長期の気候変動に係るリスクと機会

(ア) 気候変動に係るリスク

気候変動に係るリスクは、脱炭素社会への移行に関連するリスク(移行リスク)と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)に大別されます。これらのリスクは、費用の増加(生産・社内管理・資金調達コスト等)、収益の減少等を招くおそれがあります。

三菱電機グループの事業戦略の前提とする脱炭素社会への移行が進む場合は、あらゆる製品・サービスにおける温室効果ガス排出抑制に対する社会的要請の増大、エネルギー需給の変動、再生可能エネルギーの発電量の増加によるエネルギーミックスの変化、自動車の電動化(EV化)の進展などが予測されます。また、その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大・技術開発の遅れといった移行リスクが、物理的リスクと比べて高くなると考えられます。

移行リスクに対して、例えば、温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱電機グループでは既に環境計画の推進及びSBTへの参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り組んでおり、その影響は軽微であると考えます。素材価格が高騰したとしても、既に取り組んでいる温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことで、その影響は軽微であると推測します。また、技術開発についても、空調機器の冷媒規制といった法規制の強化や低炭素・高効率技術の開発競争を見据え、短期・中期・長期の研究開発投資を戦略的に組み合わせています。加えて、省エネ等の温暖化対策を含む環境活動に係る設備投資も実施しています。

一方、世界各国で気候変動対策よりも経済発展が優先された場合、大雨や洪水の多発や異常気象の激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが、移行リスクに比べて高くなると考えられます。

洪水等の物理的リスクに対しては、BCP(Business Continuity Plan)を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。また、サプライチェーンにおいても複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただくよう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組みを進めています。

(イ) 気候変動に係る機会

三菱電機グループは多岐にわたる事業を有し、気候変動に起因する社会課題の解決に貢献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしていることから、短期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。

脱炭素社会に移行する場合、あるいは気候変動対策よりも経済発展が優先された場合のいずれにおいても、気候変動に起因する社会課題解決へのニーズがより顕在化していくものと予測されます。

三菱電機グループでは、電力需要の拡大と脱炭素社会に向けた電力供給の多様化に備え、大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワークシステム、分散型電源運用システム/VPP(Virtual Power Plant)システム、脱SF6ガス遮断器、マルチリージョン型デジタル電力供給システム(マルチリージョンEMS)などを提供しています。これにより、再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズに応えることができます。また、自動車の電動化(EV化)の進展に起因する電動化製品の需要増加は、半導体・デバイス事業における高効率パワー半導体であるSiC(Silicon Carbideの略:炭化ケイ素)の需要拡大及び製造コスト削減につながり、鉄道・電力、産業、民生などの分野でのSiCの適用拡大が見込めます。

気候変動対策よりも経済発展が優先された場合であっても、世界経済の発展と購買力増加による需要増や気候変動に対する適応需要の増加に対し、空調事業等のエネルギー効率の高い製品やサービス、ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会実現へ貢献しつつ収益機会の拡大が期待できます。

ウ．カーボンニュートラル移行計画

三菱電機グループは、「2050年度までにバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ」及び「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指し、カーボンニュートラルへの移行計画を策定、推進しています。

工場・オフィスからの排出量削減に向けたロードマップ

工場・オフィスにおける温室効果ガス排出量実質ゼロ達成に向けて、「省エネ、電化、非エネルギー用途の排出削減」、「太陽光発電等による自家発電拡大(PPA含む)」、「再生可能エネルギー電力調達」及び「再エネ電力証書(非化石証書等)の調達」を推進するとともに、カーボンクレジットについても検討し、必要に応じて調達も行います。

(ア) カーボンニュートラル達成に向けた研究開発戦略

バリューチェーン及び社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大を目指し、「グリーン by エレクトロニクス」、「グリーン by デジタル」、「グリーン by サーキュラー」の3つのイノベーション領域の研究開発を産学官連携も活用し加速しています。

カーボンニュートラル達成に向けた研究開発ロードマップ

「グリーン by エレクトロニクス」では、三菱電機が強みとするコアコンポーネントであるパワーエレクトロニクスやモーターの高効率化・小型化等の研究開発を進め、FA機器、空調等の省エネや電化に貢献します。また、ビルのZEB(net Zero Energy Building)化や地球温暖化係数の低い冷媒を用いた空調冷熱システム、新たな材料を用いたパワーデバイスの研究開発を進めます。さらに、データセンター内サーバーなどのGPU(Graphics Processing Unit)パッケージ間の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術の研究開発を進めます。

「グリーン by デジタル」では、先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率向上や再生可能エネルギーの利用拡大を図ります。例えば、電力・熱・化学物質を管理・融通する統合エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の研究開発を進めます。これらの活動を通じて、バリューチェーン全体における温室効果ガスの排出量削減に貢献します。

「グリーン by サーキュラー」では、カーボンリサイクルのためのCO₂の回収・貯留・有効利用(CCUS)、プラスチックリサイクルといった資源循環を中心とする研究開発を推進します。例えばCCU(Carbon dioxide Capture and Utilization:二酸化炭素の回収・有効利用)システムの社会実装に向けたCO₂回収・資源化技術、一酸化炭素(CO)を生成するケミカルループ方式CO₂還元技術や、AIを使った混合プラスチック片のスマート静電選別技術など、炭素の循環利用実現に貢献します。

これらのグリーン関連領域における事業の創出と拡大に向けて、グリーン関連の研究開発投資を2024年度から開始しており、2030年度までの7ヵ年で約9,000億円^*の投資を予定しています。

* 過去実績及び成長率から算出した推定値

エ．シナリオ分析に基づく気候変動へのレジリエンス

(ア) 概要

三菱電機グループでは、事業戦略で前提としている脱炭素社会に向かう場合(2℃以下シナリオ^*1)と、気候変動対策よりも経済発展が優先される場合(4℃シナリオ^*2)の2つのシナリオを想定し、長期的未来の不確実性を考慮したシナリオ分析を毎年行っています。不確実な未来の時点として2040年度を設定し、ベースライン(事業計画の延長)を2℃以下シナリオとして、4℃シナリオに移行したときの財務影響を分析しています。

*1 脱炭素技術の要求が高まるとともに、規制強化による開発競争も激化。社会の電化が進み、電力総需要が増加し、再生可能エネルギーの比率も上昇。

＜参照した公開シナリオ＞

・IEA(International Energy Agency)のWorld Energy Outlook 2025、APS(Announced Pledges Scenario)

・IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次報告書(AR6)で採用されているSSP1(Shared Socioeconomic Pathway、SSP2を現状相当とし比較)

*2 現状程度あるいはそれ未満の脱炭素活動により物理的なリスクが顕在化。2℃以下シナリオよりも消費者の購買力は増加。一方、大雨や洪水といった異常気象は激甚化。

＜参照した公開シナリオ＞

・IEAのWorld Energy Outlook 2025、STEPS(Stated Policies Scenario)

・IPCC 第6次報告書で採用されているSSP5(SSP2を現状相当とし比較)

(イ) シナリオ分析の結果

三菱電機グループの全ての事業セグメントで気候関連のリスクと機会の検討を行いました。移行リスクについては、「エネルギーシステム」、「自動車機器」、「半導体・デバイス」の3事業が、4℃シナリオにおいて気候変動による影響が相対的に大きいと評価し、財務影響を定量的に試算しました。

一方、物理的リスクは、異常気象の激甚化を異常気象の頻度上昇による不可避のリスクと捉え、全事業セグメントにわたる三菱電機グループの主要な製造拠点を対象に財務影響を試算しました。

4℃シナリオへの移行に伴い、財務へ影響する主な移行リスクは、「エネルギーミックスの変化」、「エネルギー需要推移の変化」、及び「EV化の遅れ」です。

エネルギーシステム事業は、「エネルギーミックスの変化」及び「エネルギー需要推移の変化」の影響を直接受けるため、再生可能エネルギー普及の遅れ、電化の遅れによる電力総需要の伸び悩みなどから、減益が見込まれます。自動車機器事業及び半導体・デバイス事業は、「EV化の遅れ」から、EV向け自動車機器の需要減や、SiCの製造コストが下がらないことによる他分野への普及鈍化等が懸念されますが、その影響は軽微と考えます。

3事業では4℃シナリオにおいて機会の減少による影響があるものの、当該事業を含む三菱電機グループの全事業において気候変動はリスクよりも機会としての側面の方が強いと捉えています。4℃シナリオ時は2℃以下シナリオ時と比較して各国において経済優先の施策が採られるため、高性能な製品・サービスが選択され需要の高まりは旺盛になります。例えば、「空調・家電」事業に関しては、温室効果ガス削減やエネルギー使用低減への性能上の要求は減らず、同時に気候変動への適応需要の増加も見込まれます。

また、物理的リスクの異常気象の激甚化による財務影響は、移行リスクの影響よりも小さいことが推測されます。

以上の分析により、エネルギーシステム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。

社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)

③リスク管理

ア．気候変動に係るリスクと機会を扱うプロセス

三菱電機グループの気候変動を含む地球環境に係るリスクと機会の選別・評価・管理は、事業戦略の意思決定プロセスと、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスによって行っています。

三菱電機各部門(各事業本部/コーポレート部門)/国内外関係会社は、自らに関連する気候変動に係るリスク項目を洗い出し、リスクへの対応と機会としての活用について検討し、事業戦略・部門戦略に主体的に織り込みます。

並行して、三菱電機グループの総合的なリスクマネジメントプロセスの中で、気候変動に係るリスク管理含め、様々なリスク分野について、経営に重大な影響を及ぼす事項を選別・評価し、適正な管理を行います。

イ．三菱電機グループのリスクマネジメント体制と地球環境リスクの位置付け

三菱電機グループの気候変動を含む地球環境リスク等のリスクは、三菱電機各部門/国内外関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、リスクマネジメント・経済安全保障担当執行役(CRO:Chief Risk Management Officer)の指揮の下、コーポレート部門(リスク所管部門)が各専門領域での知見に基づき、選別・評価・管理を行います。

リスク所管部門が選別・評価した各専門領域のリスクは法務・リスクマネジメント統括部が集約し、個別のリスク間の相対比較等を通じてグループ経営に及ぼす影響を評価し、CROが委員長を務めるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断を行います。

上記のプロセスを経て総合的に評価されたリスクは経営層を含む関係者に共有されます。気候変動を含む地球環境リスクは、グループのマテリアリティの一つである持続可能な地球環境の実現に大きな影響を及ぼすことから、三菱電機グループでは地球環境リスクを重要性の高いリスクと位置付けています。

ウ．地球環境に関するリスクのマネジメントプロセス

気候変動を含む地球環境リスクは、上記の三菱電機グループリスクマネジメント体制に則り、CROの指揮の下、サステナビリティ担当執行役及びリスク所管部門であるサステナビリティ・イノベーション本部が選別・評価・管理を行います。

サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部は、総合的に評価されたリスクの結果を踏まえ、地球環境リスクに関する法規動向、技術動向、市場動向、社外評価等を考慮して細分化したリスクの選別・評価を行います。その結果を踏まえて、リスクを管理するための中期的な施策として環境計画を、単年度の施策として環境実施計画を策定します。

グループ内の各組織(事業本部、関係会社等)は、それらを基に自組織の環境実施計画を毎年策定し、サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部にその成果を報告します。

サステナビリティ担当執行役及びサステナビリティ・イノベーション本部は、各組織の成果及び社会動向等を考慮して地球環境リスクの選別・評価結果を見直し、結果を法務・リスクマネジメント統括部に報告するとともに、必要に応じて環境計画の修正及び次年度環境実施計画への反映を行います。

④指標及び目標

三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量(Scope 1、2、3)を算定・把握しています。算定・把握に当たっては、「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。

ア．長期目標

三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、「バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指す」という目標を掲げています。

イ．中期目標

三菱電機グループは環境計画2030の下、「2030年度までに工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す」という目標に向けて、毎年一定の割合で温室効果ガス排出量を削減していきます。

＜SBTイニシアチブの認定を取得した三菱電機グループの削減目標＞

2030年度に向けた三菱電機グループの温室効果ガス排出量削減目標が、2024年1月にSBTイニシアチブにより認定されました。この目標は、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標であると認められています。Scope 1及びScope 2の目標は「1.5℃以内に抑える水準」として、またScope 3の目標は「2℃を十分下回る水準」としてそれぞれ認定されています。

・Scope 1及びScope 2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2021年度基準で42％削減

・Scope 3：2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で30％削減

ウ．短期目標

三菱電機グループは長期目標・中期目標達成のため、各拠点で単年度の「環境実施計画」を策定し、KPIを管理しています。

エ．目標の進捗

GHG排出量(Scope 1、2)は、下表のとおりです。

マーケットベースでは、会社算定値で2013年度の排出量1,430ktに対して54.0％削減となり、これまでの環境計画2025で掲げていた、2025年度末「2013年度比 53％以上削減」という目標を達成する見込みです。ロケーションベースの温室効果ガス排出量も削減しており、中期目標で掲げる「2030年度 工場・オフィスからの温室効果ガス排出量実質ゼロ達成」に向けて、引き続き取り組んでいきます。

Scope1、2の温室効果ガス排出量(三菱電機グループ) (単位：kt-CO₂)

(注)2023年度は第三者検証、2024年度は第三者保証を経た実績値。2025年度は第三者保証を実施中のため、提出日現在の会社算定値。

第三者保証後の実績値は、2026年9月以降に公開予定の「サステナビリティデータブック2026(ESGデータ)」を参照ください。

https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/sustainability/reports/

(3)人財/人的資本

①ガバナンス

ア．人財に対する考え方

三菱電機グループは、2030年度に向けた中期経営戦略において、「循環型 デジタル・エンジニアリング」により事業を通じた社会課題解決への取組みを加速させ、事業成長と社会課題解決を両立し、サステナビリティを実現することを掲げています。この持続的な成長実現の原動力は人であり、「人＝将来の価値を生み出す資本」と捉える「人的資本経営」を、より一層推進します。また、グローバル競争がますます激化する事業環境下、三菱電機グループがイノベーティブカンパニーへと発展するために、人財＝多様・多才な「個」の力を総結集し、あらゆる変革を成し遂げていきます。

イ．推進体制

三菱電機グループはCHRO(Chief Human Resource Officer)を責任者とし、人財戦略を策定しています。その過程においては、経営戦略との連動を意識し、経営戦略実現の障害となる人財面の課題を洗い出し、各Chief Officerやビジネスエリアオーナーとの議論を重ねて自社固有の優先課題と対応方針を整理し、取締役会での監督を受けました。今後も、改善の進捗状況を定期的に取締役会で進捗/経過を報告しつつ、計画的に進めていきます。

②戦略

HRの基本理念「人と共に成長し、人財力で未来を拓く」に加え、「人財」「組織」「風土」に関する「ありたい姿」を掲げて、人財育成及び社内環境整備(含む：組織風土の改善)に努めています。

ア.人財育成

「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象にした教育研修への投資によって、全体の底上げを図るとともに、自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続けることで「Changes for the Better」を実践する「多様・多才な人財」を育てます。

取組み事例

(ア) グローバルスケールでの人財・組織マネジメント

三菱電機グループが真のグローバル企業として成長し続けるためには、事業の縦割りによる人財のサイロ化を解消する必要があります。これまでの事業本部・日本国内中心の個別最適からグループ・グローバルでの全体最適を目指し、グループ横断的な人財マネジメントの基盤・体制構築を推進していきます。

2023年度に策定した「キャリア開発コンセプト」では、従業員一人ひとりが自分のキャリアについてより主体的・積極的に考え、行動することを促すとともに、会社が個々人の成長実現に伴走・支援していく姿勢を改めて明確化しました。

次代を担う経営幹部をグローバルスケールで育成・輩出するために、2023年度から「L.E.A.D^*制度(経営幹部候補者育成制度)」を開始しました。多様な経験・バックグラウンドを有する経営幹部候補者をグループ内外から選抜し、早期に育成、評価することで、グローバルで三菱電機グループをリードできる人財を輩出しています。海外グループ会社の次世代人財育成を目的に、グローバル拠点間で人財とジョブのマッチングを図る「Talent Mobility制度」と、当社の若手従業員を対象に従来の海外派遣型研修に比べてより深い海外業務経験の付与を目的とした「G-OJT制度」の2つの制度を2026年度から開始します。

こうした多様・多才な人財が自律的にキャリアを構築しながら能力を存分に発揮し、活躍できる環境を整備することで、従業員と会社の更なる成長を実現していきます。

* Leadership Enhancement And Development

(イ) 一人ひとりの能力開発を支援する人財育成施策

三菱電機グループでは、「自ら考え、主体的に行動し、挑戦し続ける」人財を目指し、従業員が自律的に自らの能力開発活動を継続していけるよう、様々な育成施策を企画、実施に向けた環境整備や学びの場作りを行っています。OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承しつつ、OJTでは身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア開発を、オンライン研修等を通じたOff-JTで補完するとともに、従業員同士のネットワーク活動を支援し、学びあい・教えあい・繋がりあう風土の醸成に取り組んでいます。Off-JTでは、「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのための検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」等を実施しており、これらを通して関係会社従業員を含め、グループ従業員全体のレベルアップを図っています。

また、全従業員を対象に「倫理・遵法など社会人として身につけるべき知識の付与」を行うとともに、新規入社者については、社会人としての意識付け、基礎知識の付与、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

さらに、三菱電機では、従業員一人ひとりのキャリアオーナーシップの発揮及び自律的な成長実現に向けて、「会社も人財も成長できること」を基本的な考え方として会社の持続的な成長と従業員の自己実現の両方を追求しています。これまでに実施してきた一律的な階層別研修だけでなく、それぞれの状況等に応じて必要となる能力やスキルの獲得に資するコンテンツの整備も並行して実施していく予定です。これらによって、これまでに重視してきた若手層に対するコミュニケーション力強化、中堅層や管理職層に対するリーダーシップや後進(部下・後輩)の育成を含むマネジメント力強化等ともうまく融合を図り、これからの三菱電機の成長をけん引できる人財の育成と、一人ひとりがいきいきと働き、Well-beingとエンゲージメントの向上にも寄与できる環境整備を実現していきます。

(ウ) DX・AX人財の強化

三菱電機グループでは、Serendie事業推進のためのDX・AX人財を2030年度までにグループ全体で20,000人確保することを目指し、人財の獲得やM＆Aによる拡充に併せ、事業戦略に基づく着実な人財育成の強化を図っています。2025年4月、三菱電機グループ内の従業員を対象とした体系的な育成機関「DXイノベーションアカデミー」を設立しました。2025年度は約1,100名、2026年度はその3.5倍を超える応募が全社からあり、3,500名超が受講予定です。

「DXイノベーションアカデミー」では、三菱電機グループにおけるDX・AX人財のスキルセットに基づき、それぞれに必要な技術・知識・マインドセットを集中的に習得し、実践に活かすことができる学びの場を三菱電機グループ内に提供します。社内外講座を組み合わせた段階的な学習体系を整備するとともに、スキル・能力の社内認定制度などにより、既存のDX関連技術保有者及びDX関連業務従事者だけでなく、他業務からの職務転換者や新規入社者など、個々人が保有するスキルや知識レベルに応じた幅広い層の人財育成を推進します。三菱電機グループの全従業員を対象とした講座も設け、グループ一体となってDXを推進する風土を醸成します。

加えて、最新技術の集中的な獲得・実践、新たな人財交流などの確立を狙いとして、大学等の教育機関との産学連携も進めており、2025年度に早稲田大学との間で、DX人財育成における産学連携に関する協定を締結しました。「DXイノベーションアカデミー」の講座として早稲田大学の教育プログラムを活用するとともに、その成果を早稲田大学における社会人及び学生向けデータ科学教育プログラムにフィードバックして発展させていくことで、共に価値の向上を図る産学共創スキームの構築を目指します。

三菱電機グループ向け「DXイノベーションアカデミー」の概要

イ.人財・カルチャー変革

持続的成長を実現するためには、未来志向で現状を問い、垣根を越えた共創と挑戦によって従業員一人ひとりが三菱電機グループの「Our Philosophy」を主体的に体現しながら、未来の価値を創造し続ける必要があります。その実践を促す環境づくりとして、グループ一体となってカルチャー変革に取り組んでいます。

三菱電機グループでは、2021年6月以降に判明した一連の品質不適切行為を受け、再発防止策の一つとして、品質風土、組織風土及びガバナンスの3つの改革を推進し、このうち組織風土改革については、2021年10月に発足した社長直轄「全社変革プロジェクト」として3年半にわたりグループ横断で取り組んできましたが、2025年4月に「培ってきた良い風土を基盤に競争力の源泉となる強い文化を醸成していく」という理念のもと、恒久組織として「カルチャー変革室」を設置しました。同室では、三菱電機グループの「Our Philosophy」に基づき、“誠実”を軸とした健全で良質な組織風土(Organizational Climate)と、“挑戦”“共創”を軸とした強い組織文化(Organizational Culture)の醸成に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、従業員一人ひとりが主体的に「イノベーティブカンパニーへの変革」を実践し続けるカルチャーの実現を目指します。

2021年度より継続的に取り組んできた改革により、単独での従業員エンゲージメントスコアは2022年度(54％)から2025年度(62％)にかけて順調に改善しています。本指標をKPIに据えて三菱電機グループ全体のより良いカルチャー醸成を推進していきます。

取組み事例

(ア) 「自走」する組織カルチャーの強化

従業員の主体的な「挑戦」「共創」を促すため、2024年度から人事評価制度を大幅に改定し「かえる・つながる・ささえる」を新たに行動評価軸に据え、目標と実践状況のギャップについて上司・部下間で定期的に対話し行動強化につなげる仕組みを導入しています。部下の「挑戦」「共創」する意欲を引き出し、支援するための「1on1」の取組みも推進しており、2025年度までに延べ4,000人以上の管理職が1on1教育を受講しました。また、実践行動のベストプラクティスについては国内外関係会社含めて共有し、グループ一体となって「自走」する組織カルチャーの醸成を進めています。

(イ) 良質で健全な組織風土の更なる追求

　従業員意識サーベイの結果を職場単位で分析し、管理職とメンバーが一体となって「自分たちの職場は自分たちで良くする」をコンセプトに組織風土面における改善テーマを主体的に設定することで、改善活動につなげています。特に職場の心理的安全性を高め、異なる視点での「健全なコンフリクト」を伴うイノベーティブな対話・議論を促すために、三菱電機グループの現場課題に即した「心理的安全性ガイドライン」や「会議ガイドライン」を策定し、全従業員に公開しています。各種ガイドラインには具体的な推奨行動やケーススタディを織込み、日常で実践的に活用できるコンテンツとして定期的に更新・改善しており、より良い組織風土醸成のために多くの従業員が活用しています。

(ウ) 土台としての多様性の尊重

a. 両立支援

三菱電機は、従業員に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信をしています。

育児と仕事の両立支援として、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下　仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、両立に関する情報発信の強化等を目標に掲げています。また、介護と仕事の両立支援として、介護に関する基礎知識の付与を目的としたセミナーを開催しているほか、「仕事と介護の両立ハンドブック」の配布や、社外相談窓口を設置し、従業員がより安心して仕事と介護を両立できる環境整備を進めています。

b. 障がい者

三菱電機グループでは、各社で障がい者の積極的な雇用を進めており、様々な職種での活躍機会の創出や一人ひとりのキャリア形成への取組みを進めています。また、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフリー化などの取組みも進めています。

2014年10月に主に知的障がい者の方に適した業務を社業とする特例子会社^*「メルコテンダーメイツ株式会社(現社名：三菱電機テンダーメイツ株式会社)」を設立しており、特例子会社を含めた日本国内における雇用率は2025年6月1日時点で2.52％となっています。

三菱電機テンダーメイツ株式会社の社名は、健常者社員、チャレンジド社員(障がいのある社員)の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現しています。同社はクリーンサービス事業、クッキー事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業(マッサージ施術)などを中心に事業を展開しており、2025年6月1日時点で日本国内において158名の障がい者を雇用しています。当該特例子会社と当社事業部が職場懇談会を開催するなど、共に働きやすい職場形成に向けた取組みも行われています。また、神田、東京、湘南、名古屋、姫路、伊丹の各事業部に加えて、2026年4月に鎌倉事業部と神戸事業部を開設しました。

*「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」により一定の要件を満たした上で、厚生労働大臣の許可を受けて、親会社(三菱電機株式会社)の1事業所(親会社に雇用されている)とみなされ、特例として親会社の障がい者雇用率に含まれる会社。

③指標及び目標

マテリアリティ「あらゆる人の尊重」の目標として、人財に関する目標/取組み指標(KPI)を「(1)④指標及び目標」に掲載しています。それらを含めた人財に関する当社の主な実績は下表のとおりです。特に、従業員エンゲージメントスコア 70.0％、仕事と生活のバランスが取れていると回答した従業員の割合 70.0％、女性管理職比率 12.0％を2030年度の目標に掲げています。

なお、多様性に関する指標のうち、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金格差については、「第４ 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況」にも記載しています。

下表は提出会社の数値です。連結子会社についても、多様性の尊重に向けて取組みを進めています。

[単位は、従業員一人当たりの年間人財育成・研修投資額は千円/人、それ以外は％]

*1 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含む。

*2 研修費用及び研修主管部門における費用の合計額。従業員には臨時従業員等を含む。

*3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出。

*4「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出。

*5「障害者雇用状況報告」(障害者雇用促進法第43条第7項)の規定に基づき算出。

なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。 

三菱電機グループのサステナビリティに関する最新の取組み状況については、サステナビリティウェブサイトを参照ください。 

https://www.MitsubishiElectric.co.jp/ja/sustainability/

３ 【事業等のリスク】

(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制

　三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。

　大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障を含む地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。

　三菱電機グループでは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、三菱電機の各コーポレート部門(リスク所管部門)がそれぞれの専門領域において各部門及び国内外の関係会社を統括/評価します。更にCRO(Chief Risk Management Officer)及び法務・リスクマネジメント統括部がグループ全体を統括し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で経営判断のうえ、必要に応じて組織横断的で柔軟なチーム行動により効果的かつ戦略的なリスクマネジメントが可能な体制を構築しています。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

(2) 事業等のリスク

　事業の遂行に当たっては、様々な要素が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的に三菱電機グループの財政状態及び経営成績や、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、三菱電機グループとしてリスク制御策の取組状況も考慮したうえで、特に重要なリスクをマッピング・類型化し、主なものについて「外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)」「BCP上のリスク」「内部リスク」に分類し、三菱電機グループのリスクマップを策定しました。リスクマップの各象限に応じた対応を進めることで、インパクトの縮小化、リスクへの備えの実効性・効率向上を図る一方で、必要に応じたリスク制御強化に柔軟に取り組みます。

　三菱電機グループにおける、主要な事業等のリスクは以下のとおりです。

＜外部環境リスク(地政学リスク、AI等の技術革新、サステナビリティなど)＞

①経済安全保障に関わるリスクの高まり

　米国政権による関税強化、各国の輸出規制、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地域情勢の不透明感は、経済安全保障に関するリスクのレベルを引き上げ、社会情勢を不安定化させるとともに、世界経済に対しても大きく影響を与えています。

　三菱電機グループは、社会インフラから家庭電器まで広範な領域で事業を展開し、海外向けが売上高の5割超を占めています。また、日本国内向けの売上には国内で利用される製品だけでなく、顧客の製品に組み込まれて海外に輸出される製品も含まれています。経済安全保障リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱により、当社製品の需要や、当社製品を組み込んだ顧客の製品の販売動向が変化した場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした各国の経済安全保障政策の急激な変化に対応すべく、政策動向や法制度の調査・分析、全社における機微技術管理、情報セキュリティ、投資、開発、サプライチェーン等に関わる経済安全保障の観点から見た統合的なリスク制御を行っています。

②サプライチェーンを取り巻く環境変化

　地政学リスクの増大に伴う物流網の途絶や原材料価格の変動、自然災害等による供給混乱、あるいは各種経済安全保障規制の拡大や人権課題への対応など、サプライチェーンを取り巻く多角的な環境の変化により、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の輸出管理強化が続く中、特定地域への依存を減らす取組みが急務となっています。

　これらの状況を踏まえ、サプライチェーンの強靭化に向けて、調達複線化、在庫確保、代替品探索、技術開発、新ルート開拓などの具体的な取組みを進めています。

　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、調達リスクに迅速かつ適切に対応し、競争力ある製品・サービスを継続的に市場に供給していきます。

③サステナビリティ関連の社会要請

　企業に対する人権や環境(カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーなど)といったサステナビリティ上の社会要請が近年増加しており、人権侵害の有無等を基準とする取引先の選別、自社及びサプライチェーンを含む人権や環境に関わるデューデリジェンスの実施、環境に配慮した製品設計や再生材料の使用などを要請する法令の制定が、日本や欧米を始め多極的に進められています。

　サステナビリティに関わるリスクの中で、カーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミーに関しては、欧州を中心に関連する制度の整備が進んでおり、特に炭素価格制度、排出権取引、再生材利用や環境配慮設計に関する規制などは、企業の意思決定プロセスやビジネスモデルの転換を促すものであり、これらに適時適切な経営判断を行わない場合には、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。三菱電機グループとして、これらの規制や社会要請を捉え、迅速かつ的確に取り組みを進めています。例えば、カーボンニュートラルに関しては、外部環境変化も考慮した社内炭素価格の運用を通じて、Scope1,2の削減に向けた脱炭素設備投資の導入を促進していきます。

　また、その他にも、三菱電機グループは、人権に関する取組みを求める法令への違反や、人権侵害に加担した企業とみなされた場合の経済制裁や社会的評価の低下をリスクとして認識しています。これらのリスクに対して、三菱電機グループとして国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際規範に基づく取組みを強化するとともに、グローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)に即して、三菱電機グループのバリューチェーンにおける人権デューデリジェンスの取組みを強化しています。

　サステナビリティに関わるリスクへの取組みを加速する手段やツールとして、自社及び取引先の炭素排出量などの非財務情報を可視化するシステム構築の検討を進めます。

　三菱電機グループは、これらの取組みを通じて、サステナビリティに関する社会要請に迅速かつ適切に対応し、企業評価の向上を目指します。

④サイバー攻撃等の増大

　三菱電機グループの顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産などの企業機密が、AI技術を悪用した高度なサイバー攻撃等によるコンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、滅失もしくは社外に漏洩した場合、又は工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が発生した場合は、三菱電機グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客に納入した製品に未知の脆弱性があった場合、顧客の提供するサービス及び社会に大きな影響を与える可能性があります。

　AI技術の進展に伴い、脆弱性探索やマルウェア生成等の攻撃スピード・規模が劇的に増加し、これら高度な攻撃がIT環境のみならずOT(Operational Technology：製造現場やプラントで用いられる設備やシステムを制御・運用する技術)環境にも侵入することで、通信、電力などの重要インフラ制御システムや、工場管理システム等の混乱を引き起こすリスクが急速に拡大しています。一方、制度面では、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の2027年開始などサイバー対策の強化が順次具体化されています。三菱電機グループは関係機関との情報交換を密に実施しながら、AIを防御に活用する取組みを含め、高度な攻撃に対応する体制の構築と、対応能力の強化を進めていきます。

　また、人的情報漏洩防止策の強化も重要な取組みの一環として位置づけ、機密情報の保全を推進し、事業活動及び業績への影響を最小限に抑えることを目指します。

⑤ゲームチェンジ／技術革新

　上記で述べたような国際的な法規制や社会的な価値観、社会構造の変化とともに、技術革新の加速と競争の激化が進んでおり、ゲームチェンジ・リスクが高まっています。そのような不確実性が高まる事業環境の変化をタイムリーに捉え、国際的な法規制を遵守しリスクを抑えつつ、ビジネスチャンスに変えていく柔軟な対応が求められています。特にAIについては、各国において人権保護やイノベーション促進を目的とする規制が拡大しています。このような中、三菱電機グループでは、三菱電機グループ倫理ポリシーを掲げ、AIのリスクに応じて経営層や社外有識者を交えて利活用手法のリスク評価を実施する体制を導入しました。

　また、研究開発においては、大学など社外研究機関・他企業・顧客との連携・共創を通じて、グループ内外の知見を融合することにより未来社会をデザインし、新しい価値のタイムリーな創出を図ります。

＜BCP上のリスク(感染症・大規模災害等)＞

⑥BCP上のリスク

　三菱電機グループは、製造・販売拠点、研究開発拠点、及び本社を含む主要施設を日本国内外に多数有しており、感染症や大規模災害(地震、津波、台風、水害、火山噴火、火災)等により三菱電機グループの拠点が被害を受けることで、事業活動が中断する可能性があります。また、サプライチェーンの混乱に伴い調達、生産、物流等に影響が生じ、多額の損失が発生する可能性があります。

　これらに対し、三菱電機グループはリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において経営課題として対処すべきBCP上のリスクについて検討を行い、経営上のBCP対策を確実に実行していくプロセスを構築し、実践しています。

　また、感染症や大規模災害等の緊急事態の際は、全社緊急対策室を設置し、全社の情報を一元管理するとともに、各事業拠点単位での安全確保と事業活動の復旧・継続(BCP)に取り組みます。

＜内部リスク(製品・サービスの品質及びコンプライアンスリスク等)＞

⑦内部リスク

　製品やサービスの欠陥や瑕疵等による損失計上やコンプライアンス違反の発生による社会的評価の低下は、経営全般に影響を及ぼす可能性があります。

　これら内部リスクの多くは人財等のリソース不足により引き起こされると考えていますが、その対応として、ビジネスとリソースのギャップや事業環境から無理やひずみが生じている等、内部リスクが顕在化しやすい拠点について、コーポレート部門や事業部門とのコミュニケーションを通じて予防対処に取り組むと共に、DXとAIを活用した業務改革、デジタル技術活用による生産性向上の徹底を通じたリスク制御に取り組んでいます。

　また、スピークアップ促進の取組みや内部監査・各種点検活動等、実効性のある内部統制システムの構築を通じた内部リスクの早期発見・対処にも努めています。

　三菱電機グループにおいては過去に複数のコンプライアンス違反を起こしてきた事実を真摯に受け止め、それらに通底する背景や課題を振り返る風化防止活動に取り組むとともに、2026年4月に策定したOur Philosophy(私たちの理念)Core Values(行動指針)の一つである「WITH INTEGRITY 誠実」の浸透による未然防止に努めます。

＜複雑化・複合化するリスクと金融市場の不確実性＞

　上記に述べたリスクの他に下記のリスクについて認識しています。

⑧金融市場(為替相場、株式相場)リスクの影響について

　上記①～⑦項で示す複雑化する各個別リスク、あるいはそれらの複合リスクにより、為替相場、株式相場が影響を受ける場合、三菱電機グループは、以下の影響を受ける可能性があります。

＜為替相場＞

　三菱電機グループの売上は北米、欧州、中国がおよそ10％ずつを占めていることに加え、当社における米ドル建てやユーロ建てでの輸入部材購入、アジア地域の製造拠点における当該地国以外の通貨建て輸出売上や輸入部材購入があります。

　為替予約等により為替の変動の影響を回避するようにしていますが、為替レートの急変により、当社の想定している為替レートから大きく変動すると、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜株式相場＞

　三菱電機グループは、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としていますが、一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については保有することがあります。株式相場の下落は、三菱電機グループが保有する市場性のある株式の価値の減少や、年金資産の減少をもたらす可能性があります。

　かかるリスクへの対応として、保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。

　なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月19日)現在において当社が判断したものです。

５ 【重要な契約等】

(1)技術供与契約

　(注) 上記契約に基づく報償料は、売上に応じた金額を受領します。一部の契約については所定金額を受領します。

(2)合併契約

当社は、2025年9月9日付で、米国のNozomi Networks, Inc.の全持分(当社の既存持分を除く)を取得し完全子会社化する合併契約を締結しました。なお、2026年1月28日に全株式取得が完了しています。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　7. 企業結合」を参照ください。

(3)株式譲渡等に関する契約

当社は、2026年5月25日開催の執行役会議において、株式会社弘電社の株式譲渡等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　35. 後発事象」を参照ください。

６ 【研究開発活動】

三菱電機グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、顧客とつながり新たな価値を創出し続ける「循環型 デジタル・エンジニアリング」を本格展開するとともに、リスクを恐れずに新たな発想で価値を創出する「イノベーティブカンパニー」へと変革します。

強みであるコンポーネント技術とデジタル技術を融合・深化させ、基盤技術の強化を通じて持続的な事業成長をけん引する研究開発を推進します。また、デジタル基盤「Serendie」を活用し、顧客課題の解決と事業価値の創出に資するソリューションの提供及び早期実装を加速します。さらに、社会や産業構造の変革に大きなインパクトを与える新技術の獲得と創出に挑戦し、社会課題の根本的な解決を目指します。また、国内外のパートナーとの共創を通じて社会実装を促進し、社会・環境を豊かにしながら事業を持続的に発展させる研究開発を推進します。

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,359億円(前連結会計年度比103％)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。

(1) インフラ

交通システム、ネットワークソリューション機器、発電機・電動機などの回転機、脱炭素に貢献する高効率な送変電機器や受配電機器、監視制御システム、電力情報システム、防衛関連システム、宇宙関連システム、及びこれらを組み合わせたソリューション(E＆Fソリューション、モビリティソリューションなど)の開発を行っています。当該分野における研究開発費は402億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 配車から車両運行までを無人化した自動運転サービス「xAUTO」

配車予約から目的地への車両運行までを一気通貫で無人化し、ドライバー不足の課題解決に向けた自動運転サービス「xAUTO」を開発しました。鉄道・航空分野で培ってきた運行管理や遠隔監視技術を応用した、高度な配車アルゴリズムを備えた運行管理システムにより、複雑な道路環境を含む特定条件下での完全無人による安全な車両運行を実現しました。リゾート、商業施設、スマートシティなどのユースケースに対応した自動運転サービスを展開し、移動時における利便性の向上を通じて、地域活性化や安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献します。

② 業界初^*1、600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDAR^*2

業界初となる、高速走行中の列車から600メートル先の人や障害物を検知可能な鉄道向け長距離LiDARを開発しました。ガルバノスキャナ^*3を用いた独自のレーザー光照射方式により点群密度を高め、長距離での高精度検知と実運用性の両立を実現しました。本技術を多様な用途に適用拡大し、鉄道のドライバレス運転の実現や、鉄道沿線・高速道路といったインフラ事業における安全性向上に貢献します。

③ 小売電気事業者向け環境価値管理ソリューション

電力供給の脱炭素化を加速させるため、非化石証書等の環境価値を統合的に運用・管理する、小売電気事業者向け環境価値管理ソリューションを開発しました。本ソリューションは、電力需給管理システムとの連携による需給データの自動取込と、需要家ごとの電力使用量に応じた環境価値のリアルタイムなマッチング技術を備えています。これにより、再生可能エネルギー発電量の変動を考慮した環境価値配分が可能となり、RE100や24/7 CFE等の国際的な取組みにも対応できます。グリーン電力の調達及び複雑な管理業務の効率化を実現し、エネルギー市場の活性化とカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

④ 「いぶきGW」搭載の「TANSO-3」及び「AMSR3」が初観測データを取得

当社が宇宙航空研究開発機構(JAXA)から受注し、2025年6月29日に打ち上げられた温室効果ガス・水循環観測技術衛星「いぶきGW」に搭載されている「TANSO‑3」及び「AMSR3」の試験電波発射において初観測データを確認しました。「TANSO‑3」は二酸化炭素やメタンに加えて二酸化窒素の観測を実現するとともに、面的な観測により温室効果ガス排出量を広範囲かつ高精度に把握することが可能です。「AMSR3」は地表面を雪や氷に覆われて観測が難しかった極域における降雪量をはじめ、水循環の状態を観測することが可能です。これらの観測により、温室効果ガス排出源の特定や排出量の観測精度の向上、並びに海氷状況の観測精度向上を通じて、地球温暖化対策や気象予測、漁業など多方面への利活用に貢献します。

(2) インダストリー・モビリティ

FAシステム、サーボモーターなどの駆動機器、配電制御機器、メカトロ機器、産業用ロボット、電動パワーステアリングなどの自動車用電装品、予防安全(自動運転)システム、ADAS^*4などの競争力強化に向けた開発を行っています。当該分野における研究開発費は522億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① FA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」

製造現場の高度化とIoT化に対応するため、従来の制御技術を1ユニットに統合したFA統合コントローラ「MELSEC MXコントローラ」を開発しました。マルチコアCPUの演算処理を高速・中速・低速の三つの周期に分割し並列実行させる「複数周期混在制御」技術を確立することで、100軸を超える多軸制御と高精度な加工の両立を実現しました。また、情報処理と制御を分離する独自のソフトウェア構造により、堅牢なセキュリティと上位システムとの容易な連携を可能にしました。本開発により、生産ラインにおける生産性向上とIoT化を加速させ、製造現場の変革に貢献します。

② リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」用位置検出器の高精度化

リニアトラックシステム「MTR-Sシリーズ」専用の高精度位置検出器を開発しました。独自の磁界解析技術による着磁条件及び磁気遮蔽構造の最適化によって、磁気ノイズの影響低減を図り、繰り返し位置精度±5µmを実現しました。本技術は高速かつ高精度な搬送制御を可能とし、生産ラインの効率向上や柔軟な生産体制の構築を通じて、事業競争力の強化に貢献します。

③ 運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に検知する技術

運転中のドライバーのわき見や居眠りを検知するドライバーモニタリングシステムの映像から取得した脈拍数・目の動きと、車両制御情報を組み合わせてAIで解析し、運転中のドライバーの飲酒状態を高精度に推定する技術を開発しました。技術の改良や評価検証を進め、欧米での法規・アセスメント化に合わせ2026年以降の実用化を目指します。これにより、飲酒運転による交通事故を削減し、安心・安全な社会の実現に貢献します。

(3) ライフ

昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は676億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① エレベーターとロボット連携でマンションの部屋まで荷物配送する実証実験を実施

エレベーターとロボットが連携する建物内自律搬送システムを開発しました。スマートシティ・ビルIoTプラットフォーム「Ville-feuille」と株式会社Preferred Roboticsの自律搬送ロボット「カチャカプロ」によって、ロビーと各部屋間の荷物・カート搬送の自動化を実現し、高齢化や物流のラストワンマイル、人手不足といった社会課題の解決に貢献します。

② 全熱交換形換気扇「ロスナイ パーシャルリノベーション」

リニューアル^*5時に既設のロスナイを製品全体ごと取り替える場合と比べ、施工コストを約49％削減^*6できる「ロスナイ パーシャルリノベーション」を開発しました。大規模工事を不要^*7とし、ACモーターを高効率DCブラシレスモーターへ交換するなど、部品を高性能化することで約30％の省エネも可能^*8としています。これらの技術が評価され、2025年度省エネ大賞を受賞しました。これからも既設製品含めた省エネ性を高める高度な技術開発によりカーボンニュートラルの実現に貢献します。

(4) デジタルイノベーション

デジタル変革を加速する、DX・ITソリューション技術の開発を行っています。当該分野における研究開発費は15億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 複数の専門AIにより課題を解決する「対話型マルチAIエージェントサービス」

各分野の専門知識を持つAIが連携する「対話型マルチAIエージェントサービス」を開発しました。電力事業やFA事業などの複数の専門家AIエージェントとの対話を通じて、事業領域を横断した課題解決を実現します。本サービスは共創空間「Serendie Street」をはじめとした様々な場での活用を通じて、新たな価値創出に貢献します。

② 複雑化するネットワーク課題を可視化・分析するネットワーク性能分析システム「MINOAR」

ネットワーク性能分析システム「MINOAR」を開発しました。従来のトラフィック解析に、WEB応答とオンライン会議通話に対するユーザーの体感品質を加えることで、障害の予兆検知を高度化し、最適な改善方法を提案します。これにより、お客様の事業を支える高品質で最適なネットワーク環境の実現に貢献します。

(5) セミコンダクター・デバイス

電気自動車、民生機器、産業用機器、再生可能エネルギー、鉄道車両などのパワーエレクトロニクス機器で活用されるパワーデバイス、データセンター、光ファイバー通信などで活用される光デバイス、第5世代移動通信システム(5G)、衛星通信、レーダー(民生・防衛)などで活用される高周波デバイスの開発を行っています。当該分野における研究開発費は192億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 大型産業機器向けHVIGBT^*9モジュール

鉄道車両などの大型産業機器向けインバーターのキーデバイスとして、耐電圧3.3kV及び4.5kVの大容量パワー半導体「HVIGBTモジュールXBシリーズ」を開発しました。当社独自構造により、従来製品比で約20倍^*10の耐湿性能を達成するとともに、スイッチング損失を低減(耐電圧3.3kVタイプで約15%^*11、耐電圧4.5kVタイプで約5%^*12)し、インバーターの信頼性向上と高効率化を実現しました。これにより、高い湿度環境などで使用される鉄道車両などの大型産業機器の安定稼働を支えるとともに環境負荷の低減を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

(6) その他・共通(新技術・基盤技術)

社会課題解決、新たな価値の創出・提供に向け、新技術・基盤技術の研究開発を推進しています。当該分野における研究開発費は549億円であり、主な成果は以下のとおりです。

① 従業員同士の言語の壁を解決する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」

生産現場における外国籍従業員との円滑なコミュニケーションの実現に向けて、話した言葉をタブレット端末の画面上に翻訳して表示する「MelBridgeしゃべり描き翻訳」を開発しました。画面に表示した画像や書類に、話した言葉を翻訳した「文字」として挿入することで、視覚的に情報伝達をサポートする「しゃべり描き機能」や、話した内容をリアルタイムで翻訳しながらチャット形式で画面に表示する「トランスクリプト機能」などにより、スピーディーで円滑なコミュニケーションを可能とします。これにより、外国籍従業員の理解度向上や作業ミスの予防などに貢献します。

② FA向けサーボシステムのパラメーター調整回数を大幅に削減するAI技術

国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、FA業界で初めて^*13、サーボシステムのパラメーター調整にかかる動作回数を大幅に削減するAI技術を開発しました。サーボシステムから取得した産業機械の物理モデルをベイズ最適化^*14に活用することで、サーボシステムのパラメーター調整回数を90％削減し、調整時間の大幅な短縮を実現しました。今後、高速高精度な位置決めが求められるハイエンド向けサーボシステムへの適用を進め、生産現場の生産性向上に貢献します。

③ 次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献する光電融合技術

次世代データセンターの機器内の通信を電気接続から光接続に置き換える光電融合技術として、光電コパッケージ^*15に向けた実装技術を開発しました。ワイヤボンディングを用いないフリップチップ技術を用いた電気部品と光デバイスの実装によって、光電コパッケージに求められる高い帯域エッジ密度^*16の実現が期待されます。引き続き次世代の光電融合技術に向けた開発に取り組み、次世代データセンターの大容量化／低電力化に貢献します。

④ 生成AIを活用した社内技術文書検索システム

生成AIを活用した社内技術文書検索システムを開発しました。RAG^*17を基盤とした検索プラットフォームを、設計・製造・保守などものづくり領域の業務に展開することによって、社内に分散する技術文書や開発ノウハウを横断的に活用可能としました。これにより、情報探索時間の削減や手戻り抑制を実現し、ものづくりプロセスの効率化と開発リードタイム短縮を通じて事業競争力の強化に貢献します。

⑤ 世界初^*18、高配向性熱分解グラファイト^*19の自己復元特性を確認

　高配向性熱分解グラファイト(HOPG)が自己復元特性を持つことを、京都大学との共同研究により世界で初めて確認しました。マイクロレベル試験片の作製及び新たな疲労試験方法の確立によって、繰り返し負荷により低下した機械的強度が時間経過とともに回復する特性を実証しました。本成果は、ファンデルワールス積層材料^*20を用いたMEMS^*21の長寿命化を可能とし、MEMSを搭載する各種機器の信頼性向上と高付加価値化に貢献します。

*1　2025年11月20日現在(当社調べ)

*2　Light Detection And Rangingの略：レーザー光を照射し、その反射光によって点群データを取得することで対象物までの距離や形を計測する装置

*3　反射鏡を制御することで、レーザー光を任意の方向へ精密に照射する装置

*4　Advanced Driver Assistance Systemの略：先進運転支援システム

*5　リニューアルの対象製品：2008年～2013年に販売していた業務用ロスナイ〈天井埋込形〉(LGH-＊＊RS(X)5(D))。形名末尾Dは単相200V仕様。風量1,500・2,000m³/h機種はロスナイ パーシャルリノベーションの対象外

*6　施工コストはDCリプレースマイコン(LGH-RN15RXV2)、ロスナイ パーシャルリノベーション(PGLP15RX5)それぞれ1台を既設品から更新した場合の当社試算値。試算は一例であり、実際の工事条件によっては異なります

*7　工事工程は現地の状況により異なり、ロスナイ パーシャルリノベーションの実施には必ず現地調査が必要。現地調査の結果、ロスナイ パーシャルリノベーションを実施できない場合があります

*8　空調機 暖房 COP3.6 冷房 COP3.19 を併用。既設製品(LGH-50RX5)の風量、全熱交換効率などの性能は新品時と仮定して算出。また、ロスナイ パーシャルリノベーションの風量、全熱交換効率などの性能は当社で製作したLGH-50RS(X)5の相当品にこの部材を組込んだ結果から算出し、JIS B 8628 2003に規定された全熱交換効率時の室内外空気条件における当社試算値

*9　High Voltage Insulated Gate Bipolar Transistorの略：高耐電圧絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ

*10　3.3kV/4.5kV XBシリーズと従来品Hシリーズの耐結露性検証結果

*11　従来製品CM1500HC-66Rと新製品CM1500HC-66XBをE_on+E_off+E_rec、T_j=150℃、V_CC=1800V、I_C=1500Aで比較

*12　従来製品CM1200HC-90Rと新製品CM1200HC-90XBをE_on+E_off+E_rec、T_j=125℃、V_CC=2800V, I_C=1200Aで比較

*13　2026年3月24日現在(当社調べ)

*14　全体の形が未知の関数や微分ができない関数の最大値または最小値を、関数の形を推定しながら探索的に求める手法

*15　電子デバイスと光デバイスを同一基板上に集積したデバイス又は集積する技術

*16　光トランシーバーの単位長さあたりどれくらいの信号が取り出せるかの指標

*17　Retrieval Augmented Generationの略：生成AIが事前に学習していない知識(社内データなど)を検索・参照しながら文章を生成する手法

*18　2026年1月27日現在(当社調べ)

*19　個々のグラファイト微結晶の向きが一致している高純度で配向の良いグラファイト

*20　分子同士の弱い引力により積層構造を形成する材料

*21　Micro Electro Mechanical Systemsの略

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営戦略に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。

　当連結会計年度の設備投資額は、310,746百万円(有形固定資産計上ベース)であり、内訳は次のとおりです。

(単位：百万円)

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。

　インフラ分野においては、電力機器、防衛・宇宙関連機器の増産等を目的とした投資を行いました。

　インダストリー・モビリティ分野においては、FA機器及び自動車機器における増産等を目的とした投資を行いました。

　ライフ分野においては、空調機器及び昇降機の増産、合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

　デジタルイノベーション分野においては、情報通信インフラ整備等を目的とした投資を行いました。

　セミコンダクター・デバイス分野においては、パワーデバイスにおける増産等を目的とした投資を行いました。

　共通分野においては、研究開発力の強化等を目的とした投資を行いました。

　また、所要資金は、主に自己資金によっています。

　なお、当連結会計年度の生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。

(1) 事業の種類別セグメント内訳

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　「共通」には連結消去を含んでいます。

3　土地面積には、当社及び連結子会社が保有する土地の面積を表示しています。

(2) 提出会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。

3　帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。

4　伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、電子通信システム製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。なお、2026年4月1日付で、コミュニケーション・ネットワーク製作所を解消し、一部事業を伊丹製作所や電子通信システム製作所ほかへ移管しました。

(3) 国内子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

3　三菱電機ライフサービス㈱の建物及び構築物、土地の一部は、当社に賃貸しています。

4　三菱電機ビルソリューションズ㈱、三菱電機システムサービス㈱及び三菱電機ライフサービス㈱は、全国に営業所を展開してサービス業を営んでいるため、全社合計値を記載しています。

(4) 在外子会社の状況

　(注) 1　帳簿価額は有形固定資産(使用権資産含む)の帳簿価額であり、「その他」には建設仮勘定を含んでいます。

2　土地面積には、当該子会社が保有する土地の面積を表示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、310,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

　(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　自己株式の消却によるものです。

(6) 【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、当社所有の自己株式65,467,406株があります。

② 【自己株式等】

　(注)　上記の当社の自己名義所有株式65,467,400株及び自己所有の単元未満株式6株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,298,369株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しています。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　当社執行役等に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)

　当社は、執行役の三菱電機グループの中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、執行役報酬制度において株式報酬を含む業績連動型報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入していますが、従来以上に執行役が果たすべき役割・職責を明確化するとともに、その業績指標達成度を踏まえた短期・中長期インセンティブ報酬評価の厳正化を志向すべく、2022年度より執行役報酬制度全体を改定し、本制度についても改定しています。

　また、当社は2022年度より上席執行役員を新設しており、上席執行役員に適用する報酬制度は執行役を対象とした報酬制度とは別体系としていましたが、上席執行役員についても中長期的な企業価値向上への貢献意識及び株主の皆様との価値共有意識を高めることを目的に、2025年度より本制度の対象者に加えています。

ア．本制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)の仕組みを採用しています。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度(Performance Share Unit)及び譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)を参考にした役員に対するインセンティブプランです。当社は業績目標の達成度等に応じて当社株式をBIP信託を通じて取得し、株式報酬として執行役及び上席執行役員(以下、「執行役等」という。)に交付します。

　当社は、毎年一定の時期に開催する報酬委員会等において、BIP信託に拠出する金額及び当社株式の取得方法その他必要な事項を決定し、かかる決定に基づき、受益者要件を充足する当社執行役等を受益者とする信託を毎年設定します。

　なお、当該時点で3年間の信託期間が満了する信託が存在する場合は、新たな信託の設定ではなく、既存の信託の信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合があり、この場合も、同様に、かかる信託期間の延長を行うことを報酬委員会等で決定します。2023年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2019年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2024年5月24日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2020年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2025年10月31日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2021年度及び2022年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。2026年5月21日開催の報酬委員会等における本制度の継続に係る決議に基づき、2023年度の当社執行役への株式報酬として設定したBIP信託の信託期間を延長し、信託契約の変更及び追加信託を行いました。

イ．信託契約の内容

＜2023年度＞

　2023年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2023年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

(ア)信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(イ)信託の目的　　　執行役等に対するインセンティブの付与

(ウ)委託者　　　　　当社

(エ)受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(オ)受益者　　　　　執行役等のうち受益者要件を充足する者

(カ)信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(キ)信託契約日　　　2023年6月1日

(ク)信託の期間　　　2023年6月1日～2026年8月末日(予定)

(ケ)制度開始日　　　2023年6月1日

(コ)信託金の金額　　1,108,630千円^{※1 ※2}

　　　　　　　　　　　(参考)執行役等の株式報酬額

執行役分　　　　2023年度の株式報酬分:779,090千円^※3

上席執行役員分　2023年度の株式報酬分:101,200千円^※3

※1　信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

※2　信託金の金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。

※3　PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。

(サ)取得株式の種類　当社普通株式

(シ)株式の取得方法　株式市場から取得

(ス)株式の取得時期　2023年6月6日～2023年6月15日

(セ)帰属権利者　　　当社

(ソ)議決権行使　　　行使しないものとします。

(タ)残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

＜2024年度＞

　2024年5月24日開催の報酬委員会等において、本制度における2024年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

(ア)信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(イ)信託の目的　　　執行役等に対するインセンティブの付与

(ウ)委託者　　　　　当社

(エ)受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(オ)受益者　　　　　執行役等のうち受益者要件を充足する者

(カ)信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(キ)信託契約日　　　2024年5月30日

(ク)信託の期間　　　2024年5月30日～2027年8月末日(予定)

(ケ)制度開始日　　　2024年5月30日

(コ)信託金の金額　　1,292,205千円^{※1 ※2}

　　　　　　　　　　　(参考)執行役等の株式報酬額

　　　　　　　　　　　　　　執行役分　　　　2024年度の株式報酬分：782,400千円^※3

　　　　　　　　　　　　　　上席執行役員分　2024年度の株式報酬分：252,000千円^※3

※1　信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

※2　信託金の金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。

※3　PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。

(サ)取得株式の種類　当社普通株式

(シ)株式の取得方法　株式市場から取得

(ス)株式の取得時期　2024年6月4日～2024年6月14日

(セ)帰属権利者　　　当社

(ソ)議決権行使　　　行使しないものとします。

(タ)残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

＜2025年度＞

　2025年10月31日開催の報酬委員会等において、本制度における2025年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

(ア)信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(イ)信託の目的　　　執行役等に対するインセンティブの付与

(ウ)委託者　　　　　当社

(エ)受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(オ)受益者　　　　　執行役等のうち受益者要件を充足する者

(カ)信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(キ)信託契約日　　　2025年8月8日

(ク)信託の期間　　　2025年8月8日～2028年8月末日(予定)

(ケ)制度開始日　　　2025年8月8日

(コ)信託金の金額　　1,424,520千円^{※1 ※2}

　　　　　　　　　　　(参考)執行役等の株式報酬額

　　　　　　　　　　　　　　執行役分　　　　2025年度の株式報酬分：792,008千円^※3

　　　　　　　　　　　　　　上席執行役員分　2025年度の株式報酬分：579,523千円^※3

※1　信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

※2　信託金の金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。

※3　PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。

(サ)取得株式の種類　当社普通株式

(シ)株式の取得方法　自己株式の処分により取得

(ス)株式の取得時期　2025年11月25日

(セ)帰属権利者　　　当社

(ソ)議決権行使　　　行使しないものとします。

(タ)残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

＜2026年度＞

　2026年5月21日開催の報酬委員会等において、本制度における2026年度の当社執行役等への株式報酬額(BIP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

(ア)信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(イ)信託の目的　　　執行役等に対するインセンティブの付与

(ウ)委託者　　　　　当社

(エ)受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(オ)受益者　　　　　執行役等のうち受益者要件を充足する者

(カ)信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(キ)信託契約日　　　2026年6月9日

(ク)信託の期間　　　2026年6月9日～2029年8月末日(予定)

(ケ)制度開始日　　　2026年6月9日

(コ)信託金の金額　　1,603,584千円^{※1 ※2}

　　　　　　　　　　　(参考)執行役等の株式報酬額

　　　　　　　　　　　　　　執行役分　　　　2026年度の株式報酬分：1,084,933千円^※3

　　　　　　　　　　　　　　上席執行役員分　2026年度の株式報酬分：470,863千円^※3

※1　信託金の金額には、既存のBIP信託から承継する残余財産を含みます。

※2　信託金の金額には信託報酬・信託費用の他、株式取得時における株価変動の影響額が含まれるため、執行役等の株式報酬額の合計とは一致しません。

※3　PSU支給率が最大(200％)となる場合のPSU部分の株式報酬額とRSU部分の株式報酬額の合計額を記載しています。

(サ)取得株式の種類　当社普通株式

(シ)株式の取得方法　自己株式の処分により取得

(ス)株式の取得時期　2026年6月12日

(セ)帰属権利者　　　当社

(ソ)議決権行使　　　行使しないものとします。

(タ)残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

ウ．信託・株式関連事務の内容

(ア)信託関連事務　三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行います。

(イ)株式関連事務　株式会社だいこう証券ビジネスが受益者への当社株式の交付事務を行います。

②　当社従業員を対象とした株式交付制度(株式付与ESOP信託)

　当社は、一定の要件を満たす幹部従業員(以下、「対象従業員」という)を対象とする株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という)を活用した株式交付制度(以下、「ESOP信託制度」という)を2026年度より新たに導入(運用開始は2027年度からを予定)しています。

　ESOP信託制度の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、三菱電機グループ全体の中長期的な業績と企業価値向上に対する貢献意欲の促進及びロイヤルティの向上効果が期待できます。

ア．本制度の概要

　対象従業員に適用する株式交付制度は、株式付与ESOP信託と称される仕組みを採用します。ESOP信託制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ESOP信託が取得した当社株式等を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たす対象従業員に交付するものです。

　当社が対象従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託(以下、「本ESOP信託」という)を設定します。本ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社(自己株式処分)又は株式市場から取得します。その後、本ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の職位等に応じて、当社株式を毎年交付します。交付された株式は譲渡制限が課され、原則として、退職時に譲渡制限が解除されます。なお、本ESOP信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。

イ．信託契約の内容

　2026年5月25日開催の執行役会議において、本制度における当社対象従業員への株式報酬額(ESOP信託に対し拠出する信託金の金額)等を決定し、信託を設定しました。

(ア)信託の種類　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(イ)信託の目的　　　対象従業員に対するインセンティブの付与

(ウ)委託者　　　　　当社

(エ)受託者　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

(オ)受益者　　　　　対象従業員のうち受益者要件を充足する者

(カ)信託管理人　　　当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

(キ)信託契約日　　　2026年6月9日

(ク)信託の期間　　　2026年6月9日～2030年8月末日(予定)

(ケ)制度開始日　　　2027年4月1日(予定)

(コ)信託金の金額　　1,637,110千円

(サ)取得株式の種類　当社普通株式

(シ)株式の取得方法　自己株式の処分により取得

(ス)株式の取得時期　2026年6月12日

(セ)帰属権利者　　　当社

(ソ)議決権行使　　　行使しないものとします。

(タ)残余財産　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

ウ．信託・株式関連事務の内容

(ア)信託関連事務　三菱UFJ信託銀行株式会社がESOP信託の受託者となり信託関連事務を行います。

(イ)株式関連事務　株式会社だいこう証券ビジネスが受益者への当社株式の交付事務を行います。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

 2 取得自己株式には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が取得した当社株式を含めていません。