【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月19日 |
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【事業年度】 |
第102期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
ＤＭ三井製糖株式会社 |
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【英訳名】 |
Mitsui DM Sugar Co., Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 森本 卓 |
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【本店の所在の場所】 |
東京都港区芝五丁目26番16号 |
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【電話番号】 |
（０３）６４５３－６１６１ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理部長 山﨑 秀敏 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都港区芝五丁目26番16号 |
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【電話番号】 |
（０３）６４５３－６１６１ |
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【事務連絡者氏名】 |
執行役員 経理部長 山﨑 秀敏 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第 98 期 |
第 99 期 |
第 100 期 |
第 101 期 |
第 102 期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
147,880 |
163,310 |
170,774 |
178,785 |
180,102 |
|
経常利益 |
(百万円) |
3,479 |
19,058 |
9,778 |
14,483 |
12,640 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
3,657 |
7,911 |
8,445 |
6,295 |
3,961 |
|
包括利益 |
(百万円) |
4,793 |
8,712 |
9,552 |
6,594 |
3,596 |
|
純資産額 |
(百万円) |
109,926 |
112,578 |
117,340 |
119,341 |
114,595 |
|
総資産額 |
(百万円) |
189,497 |
196,123 |
191,428 |
202,196 |
181,955 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
3,136.39 |
3,321.09 |
3,475.71 |
3,550.69 |
3,599.62 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
112.94 |
245.16 |
261.72 |
195.06 |
126.75 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
53.41 |
54.65 |
58.59 |
56.68 |
61.56 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
3.92 |
7.59 |
7.70 |
5.55 |
3.50 |
|
株価収益率 |
(倍) |
17.03 |
8.30 |
11.90 |
17.30 |
26.82 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
6,356 |
6,228 |
12,739 |
22,592 |
12,343 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
344 |
△21,561 |
△6,665 |
△5,635 |
△5,309 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
6,570 |
11,655 |
△8,990 |
△1,693 |
△19,157 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
31,077 |
27,610 |
24,777 |
40,099 |
28,116 |
|
従業員数 |
(人) |
1,482 |
1,456 |
1,462 |
1,504 |
1,550 |
|
(外、臨時雇用者数) |
(－) |
(－) |
(－) |
(167) |
(186) |
|
（注）１．当社は、第98期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、臨時従業員数の年間平均雇用人員の記載を省略しております。
(2)提出会社の経営指標等
|
回次 |
第 98 期 |
第 99 期 |
第 100 期 |
第 101 期 |
第 102 期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
3,781 |
5,377 |
4,298 |
9,520 |
129,519 |
|
経常利益 |
(百万円) |
1,373 |
20,407 |
2,167 |
6,771 |
14,733 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,631 |
14,920 |
1,623 |
6,306 |
45,906 |
|
資本金 |
(百万円) |
7,083 |
7,083 |
7,083 |
7,083 |
7,083 |
|
発行済株式総数 |
(千株) |
32,639 |
32,639 |
32,639 |
32,639 |
31,464 |
|
純資産額 |
(百万円) |
45,032 |
58,026 |
54,861 |
56,843 |
96,105 |
|
総資産額 |
(百万円) |
83,528 |
95,457 |
91,650 |
105,196 |
135,603 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,395.50 |
1,798.08 |
1,700.01 |
1,760.97 |
3,088.55 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
60.00 |
120.00 |
130.00 |
130.00 |
130.00 |
|
(うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
(30.00) |
(30.00) |
(60.00) |
(65.00) |
(65.00) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
50.37 |
462.34 |
50.32 |
195.40 |
1,468.67 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
(％) |
53.91 |
60.79 |
59.86 |
54.04 |
70.87 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
2.70 |
28.95 |
2.88 |
11.29 |
60.03 |
|
株価収益率 |
(倍) |
38.18 |
4.40 |
61.90 |
17.27 |
2.32 |
|
配当性向 |
(％) |
119.11 |
25.96 |
258.35 |
66.53 |
8.85 |
|
従業員数 |
(人) |
41 |
45 |
40 |
52 |
428 |
|
株主総利回り |
(％) |
101.1 |
112.9 |
174.6 |
194.4 |
202.3 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
(円) |
2,086 |
2,145 |
3,445 |
3,665 |
3,560 |
|
最低株価 |
(円) |
1,795 |
1,848 |
2,040 |
2,889 |
3,000 |
（注）１．当社は、第98期より取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
５．当社は、2020年11月25日開催の取締役会決議に基づき、当社事業の一部を、当社の完全子会社である三井製糖株式会社に承継させる吸収分割を2021年４月１日に実施しました。
６．当社は、2025年４月１日付で完全子会社であるＤＭ三井製糖株式会社を吸収合併しております。
７．2026年３月期の１株当たり配当額130円00銭のうち、期末配当額65円00銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
|
1947年９月 |
湘南糖化工業㈱創立 |
|
1949年１月 |
商号を横浜精糖㈱に変更 |
|
1953年12月 |
当社株式を東京証券取引所に上場 |
|
1961年10月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場 |
|
1970年11月 |
当社（資本金10億円）、芝浦精糖㈱（資本金13億円、1947年創立）及び大阪製糖㈱（資本金10億円、1940年創立）の３社が対等合併し、商号を三井製糖㈱に変更（資本金33億円） （本 社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号（大和証券ビル）） （主要工場 芝浦工場・川崎工場・岡山工場） |
|
1970年11月 |
スプーンシュガー㈱（連結子会社）設立 |
|
1972年12月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋本町三丁目８番３号 東硝ビル） |
|
1973年７月 |
不動産事業を開始 |
|
1975年９月 |
備南産業㈱（連結子会社）設立 |
|
1978年８月 |
減資 新資本金 13.2億円（株式の無償併合による６割減資） 増資 新資本金 41.7億円（第三者割当増資 57,000千株 200円／１株） |
|
1978年９月 |
芝浦、川崎及び岡山３工場施設を売却、以後賃借（賃借先 ㈱エム・エス） |
|
1982年１月 |
三井製糖食品㈱（連結子会社）設立 |
|
1983年10月 |
川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更 |
|
1984年11月 |
機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始 |
|
1988年９月 |
東部、川崎及び岡山３工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受 |
|
1992年８月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋本町二丁目８番２号） |
|
1994年10月 |
三井製糖食品㈱（連結子会社）を吸収合併。なお、同社は1994年５月同社の子会社の㈱エム・エスを吸収合併 |
|
2001年４月 |
新名糖㈱を吸収合併し、商号を新三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加 |
|
2002年９月 |
東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約 |
|
2003年６月 |
㈱ケイ・エス（持分法適用関連会社）と同社の子会社の生和糖業㈱を連結子会社化 |
|
2005年４月 |
台糖㈱及び㈱ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖㈱に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社５社（㈱タイショーテクノス他）を追加 |
|
2005年10月 |
備南産業㈱（連結子会社）が大東産業㈱（連結子会社）及び甲南サービス㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）に変更 |
|
2006年９月 |
神戸トラックターミナル㈱（連結子会社）解散 |
|
2006年12月 |
㈱台糖バイオ生産研究所（連結子会社）解散 |
|
2011年４月 |
スプーンシュガーウエスト㈱（連結子会社）がスプーンシュガー㈱（連結子会社）及び㈱スプーンフーズ（連結子会社）を吸収合併し、商号をスプーンシュガー㈱（連結子会社）に変更 |
|
2012年６月 |
北海道糖業㈱を連結子会社化 |
|
2012年７月 |
本社を移転（東京都中央区日本橋箱崎町36番２号） |
|
2012年９月 2014年４月 |
岡山工場の精製糖生産を終了 食品素材事業の一部を会社分割により、㈱タイショーテクノス（連結子会社）に承継 |
|
2014年12月 2015年３月 2015年６月 2015年７月 2018年10月 2019年２月 2021年４月
2022年４月 2022年10月
2023年５月 2023年７月 2025年４月 2025年10月 2026年３月 |
ニュートリー㈱を連結子会社化 岡山工場のパラチノース生産を終了 岡山工場のさとうきび抽出物生産を終了、岡山工場を閉鎖 ㈱平野屋を連結子会社化 SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化 長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を㈱タイショーテクノス（連結子会社）に集約 大日本明治製糖㈱との経営統合により、商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱に変更し、監査等委員会設置会社に移行 吸収分割により、三井製糖吸収分割準備㈱（連結子会社）に事業の一部を承継、同社は商号を三井製糖㈱に変更 東京証券取引所の市場区分見直しにより、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行 三井製糖㈱（連結子会社）が大日本明治製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）に変更 本社を現住所（東京都港区芝五丁目26番16号）に移転 ㈱Muscle Deli（現㈱YOUR MEAL）を連結子会社化 ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併し、商号をＤＭ三井製糖㈱に変更 ダイヤマーケットクリエーション㈱（連結子会社）解散 ㈱平野屋（連結子会社）の全保有株式を売却 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社を含め、連結子会社17社及び持分法適用関連会社10社の計28社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。
各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。
|
事業区分 |
当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 |
主要な事業の内容 |
|
砂糖事業 |
ＤＭ三井製糖㈱ |
精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売 |
|
北海道糖業㈱ |
ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 |
|
|
スプーンシュガー㈱ |
砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 |
|
|
生和糖業㈱ |
原料糖の製造・販売 |
|
|
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー |
持株会社 |
|
|
石垣島製糖㈱ |
原料糖の製造・販売 |
|
|
鳳氷糖㈱ |
氷砂糖の製造・販売 |
|
|
日糖産業㈱ |
紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 |
|
|
関門製糖㈱ |
砂糖の製造加工 |
|
|
SIS'88 Pte Ltd |
精製糖コンシューマーパック事業 |
|
|
Asian Blending Pte Ltd |
加工糖等の販売 |
|
|
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C |
精製糖コンシューマーパック事業 |
|
|
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY |
加工糖等の製造 |
|
|
南西糖業㈱ ※ |
原料糖の製造・販売 |
|
|
宮古製糖㈱ ※ |
原料糖の製造・販売 |
|
|
箱崎ユーティリティ㈱ ※ |
蒸気・電気等の供給事業 |
|
|
甲南ユーテイリテイ㈱ ※ |
蒸気・電気等の供給事業 |
|
|
新東日本製糖㈱ ※ |
砂糖の製造加工 |
|
|
関西製糖㈱ ※ |
砂糖の製造加工 |
|
|
Kaset Phol Sugar Ltd. ※ |
原料糖の製造・販売 |
|
|
中糧糖業遼寧有限公司 ※ |
精製糖の製造・販売 |
|
|
遼寧長和制糖有限公司 ※ |
精製糖及び加工糖の製造・販売 |
|
|
ライフ・ エナジー 事業 |
ＤＭ三井製糖㈱ |
グループ事業開発及び研究開発 |
|
㈱タイショーテクノス |
食品添加物等の製造・販売 |
|
|
北海道糖業㈱ |
バイオ事業（発酵製品、工業製品及び医薬品の製造、加工並びに販売） |
|
|
ニュートリー㈱ |
栄養療法食品及び嚥下障害対応食品などの開発、製造及び販売 |
|
|
㈱YOUR MEAL |
ライフスタイルサポート事業、宅配弁当事業 |
|
|
サクラ食品工業㈱ ※ |
食品等の製造・販売 |
|
|
不動産事業 |
ＤＭ三井製糖㈱ |
不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売 |
|
明糖倉庫㈱ |
発券倉庫、構内荷役、運搬 |
|
|
ナカトラ不動産㈱ |
不動産賃貸 |
［事業の系統図］
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主な事業の系統図は、以下の通りであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 注１ |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 北海道糖業㈱ 注２ |
札幌市 中央区 |
100 |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業 |
96.2 |
商品の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
スプーンシュガー㈱ |
神戸市 東灘区 |
50 |
砂糖事業 |
100.0 |
－ |
|
生和糖業㈱ |
鹿児島県 鹿児島市 |
187 |
砂糖事業 |
65.0 |
－ |
|
㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー |
東京都 港区 |
59 |
砂糖事業 |
66.7 |
役員の兼任１名 |
|
石垣島製糖㈱ |
沖縄県 石垣市 |
262 |
砂糖事業 |
87.9 |
－ |
|
鳳氷糖㈱ |
北九州市 門司区 |
80 |
砂糖事業 |
100.0 |
－ |
|
日糖産業㈱ |
北九州市 門司区 |
30 |
砂糖事業 |
100.0 |
－ |
|
関門製糖㈱ 注２ |
北九州市 門司区 |
1,000 |
砂糖事業 |
100.0 |
砂糖の委託製造及び資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
SIS'88 Pte Ltd |
シンガポール |
千米ドル 5,839 |
砂糖事業 |
70.0 |
製品の販売、債務保証及び資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
Asian Blending Pte Ltd |
シンガポール |
千米ドル 61 |
砂糖事業 |
70.0 |
－ |
|
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C |
アラブ首長国連邦 ドバイ |
千米ドル 27 |
砂糖事業 |
70.0 |
－ |
|
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY |
ベトナム ドンナイ省 |
千米ドル 3,000 |
砂糖事業 |
70.0 |
－ |
|
㈱タイショーテクノス |
東京都 港区 |
97 |
ライフ・エナジー事業 |
100.0 |
製品等の販売、商品等の仕入、不動産賃貸及び資金の貸付 役員の兼任１名 |
|
ニュートリー㈱ |
三重県 四日市市 |
215 |
ライフ・エナジー事業 |
100.0 |
製品等の販売、不動産賃貸及び資金の貸付 |
|
㈱YOUR MEAL |
東京都 港区 |
50 |
ライフ・エナジー事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
明糖倉庫㈱ |
東京都 港区 |
80 |
不動産事業 |
70.0 |
－ |
|
ナカトラ不動産㈱ |
東京都 港区 |
79 |
不動産事業 |
100.0 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） 南西糖業㈱ |
東京都 千代田区 |
490 |
砂糖事業 |
49.9 |
役員の兼任１名 |
|
宮古製糖㈱ |
沖縄県 宮古島市 |
380 |
砂糖事業 |
25.2 |
－ |
|
箱崎ユーティリティ㈱ |
福岡市 東区 |
700 |
砂糖事業 |
24.3 |
－ |
|
甲南ユーテイリテイ㈱ |
神戸市 東灘区 |
480 |
砂糖事業 |
20.3 |
－ |
|
新東日本製糖㈱ |
千葉市 美浜区 |
6,174 |
砂糖事業 |
50.0 |
役員の兼任１名 |
|
関西製糖㈱ |
大阪府 泉佐野市 |
100 |
砂糖事業 |
38.0 |
役員の兼任１名 |
|
Kaset Phol Sugar Ltd. |
タイ バンコク市 |
百万バーツ 2,903 |
砂糖事業 |
15.0 |
原料糖の仕入及び債務保証 |
|
中糧糖業遼寧有限公司 |
中国 営口市 |
百万人民元 100 |
砂糖事業 |
20.0 |
－ |
|
遼寧長和制糖有限公司 |
中国 営口市 |
百万人民元 100 |
砂糖事業 |
35.0 |
－ |
|
サクラ食品工業㈱ |
大阪府 吹田市 |
95 |
ライフ・エナジー事業 |
35.3 |
－ |
|
（その他の関係会社） 三井物産㈱ 注３ |
東京都 千代田区 |
344,163 |
総合商社 |
被所有 27.6 |
－ |
|
三菱商事㈱ 注３ |
東京都 千代田区 |
213,824 |
総合商社 |
被所有 20.8 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書提出会社であります。
４．2025年４月１日付で、当社は重要な子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併いたしました。また、同日付で、当社は商号をＤＭ三井製糖ホールディングス㈱からＤＭ三井製糖㈱に変更いたしました。
５．2025年５月14日付で、当社は鳳氷糖㈱の株式を追加取得いたしました。これにより同社は、当社の完全子会社となりました。
６．2025年10月27日付で、当社の重要な子会社であったダイヤマーケットクリエーション㈱は解散いたしました。
７．2026年３月31日付で、当社は重要な子会社であった㈱平野屋の全保有株式を売却いたしました。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定し、連結売上高2,200億円、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ230億円、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）９％以上、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）９％以上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として掲げております。
(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占め、緩やかな景気回復が業務用需要を中心として安定販売を下支えしているものの、国内の砂糖消費量は、少子高齢化に伴う人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にあり、業界再編が進行している状況にあります。国内経済においては、賃上げ定着や雇用改善などを受けた社会経済活動の活発化や、インバウンド需要の継続的な増加が期待されております。企業としてもＤＸを通じた業務効率化、環境保全対応や人材育成への投資といった成長機会が創出されている一方、地政学的リスクの長期化や原材料価格や光熱費の高止まりなどを受け、当社グループを取り巻く環境は日々刻々と変化し複雑化するなど、依然として先行きを見通し難い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、３つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せの ちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。
国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年９月末（予定）に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、ＡＩを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。
海外事業につきましては、全世界的な地政学的リスクは増しているものの、堅調な経済成長を持続する東南アジア・中東・中国を中心として、エリアごとの市場動向や需要に応じた事業モデルの変革を推進してまいります。東南アジア（タイを除く）・中東エリアでは、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）が保有するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のリパック（詰め直し・包み直し）拠点や、Asian Blending Pte Ltd（連結子会社）のベトナムにおける製造拠点の本格稼働により、現地における同社の高いブランド力を活かした市場戦略に基づく生産体制を構築してまいります。中国エリアでは、中糧糖業遼寧有限公司（持分法適用関連会社）を中心に、砂糖消費大国における巨大市場を取り込むべく、その成長を継続させてまいります。また、タイエリアでは、Kaset Phol Sugar Ltd.（持分法適用関連会社）を通じ、安定操業の確保による業績改善により、グループ収益に貢献してまいります。海外事業全体としてガバナンス体制を強化し、国内事業で培った当社グループの強みである安全安心な生産ノウハウや研究開発力など、グループ総合力を発揮してまいります。
ライフ・エナジー事業につきましては、循環モデルの高速・高度化、内製成長、機能・技術・販路拡大を補完するＭ＆Ａを掛け合わせることで、その領域拡大と成長加速を実現してまいります。これまでの糖やタンパク質に関する長年の知見やノウハウを活かしたスポーツニュートリションの確立・拡大や介護分野であるシニアニュートリションの開拓の他、両領域を融合したアクティブシニア層向け事業の拡大を推進いたします。ライフ・エナジー事業では、当社がグループ全体の事業開発及び研究開発を管掌し、以下の通り、グループ各社がそれぞれの強みを活かして新商品・新事業を継続的に創出し続けることで、グループ事業の拡大に貢献してまいります。ニュートリー㈱（連結子会社）は、嚥下サポート、栄養素補給や流動食といった高品質商品と、医療・介護従事者からの信頼に基づくマーケットアクセスを通じて、商品開発力と他社協業を含む販路拡大を目指してまいります。㈱タイショーテクノス（連結子会社）は、保存料、天然色素、寒天・ゲルなどの幅広い食品素材を扱うフードサイエンス企業として、食品の機能性開発や製剤開発についての専門技術を活用してまいります。㈱YOUR MEAL（連結子会社）は、冷凍弁当宅配サブスクリプションサービスを通じて、スタートアップ企業文化を背景とする高い機動力とマーケティング力により、更なる新規商品及び事業開発を加速させてまいります。北海道糖業㈱（連結子会社）は、幅広い微生物の培養技術と製糖で培われた精製技術を駆使し、高い品質管理のもとで顧客ニーズに沿った受託生産を行い、収益性を高めてまいります。また、サクラ食品工業㈱（持分法適用関連会社）は、ポーション容器等の開発・製造を通じて、事業開発機能を強化してまいります。
「経営基盤の変革」につきましては、当社グループの変革による価値創造の実現を目指し、人的資本の拡充を進めてまいります。人事戦略につきましては、人材に関わるデータ、ＫＰＩ分析による組織力向上、リーダーシップの強化、心身の健康と安全を第一とする環境の実現を基軸に、ビジネストランスフォーメーションを実現する人材の獲得と育成、挑戦・協働・感謝にあふれる組織文化の醸成、そして、個の力の最大化と自律的成長の支援という３つの戦略軸を通じて、経営基盤の変革を目指してまいります。更には、新基幹システムの構築及びデジタル技術・ＡＩ等を活用した業務プロセス改善による組織そのものの創造性・効率性も併せて向上させてまいります。
「サステナビリティ経営の変革」につきましては、当社グループを取り巻く事業環境に合わせて重要課題を再定義のうえ、ＫＰＩ（評価指標）を設定し課題解決に取り組むことにより、持続可能な社会実現へ貢献してまいります。また、当社グループのサステナビリティ基本方針である「５つの「寄り添い」で持続可能な社会の実現を目指す」のもと、サステナビリティ経営の変革を推進してまいります。詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み」をご参照ください。
２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ戦略
① ガバナンス
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当社グループでは、気候変動問題・人権問題等のサステナビリティに関する課題への対応がリスクの低減かつ企業の成長にもつながる重要な経営課題の一つだと認識しており、サステナビリティ経営推進体制を右図のように構築しております。 サステナビリティ委員会で検討・審議された内容を経営会議に答申し、経営会議や取締役会でさらに検討・審議を重ねております。 |
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（サステナビリティに関する各組織の役割・機能）
［取締役会］
取締役会では、定期的に開催されるサステナビリティ委員会からの答申に基づき経営会議で承認されたサステナビリティ基本方針や重要課題、重要課題に対する目標、リスク及び機会への対応方針などについて報告を受け、サステナビリティ全般に関する執行側の取り組みを監督しております。
［サステナビリティ委員会］
当社では、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は定期的に開催され、代表取締役社長を委員長とし、委員長が任命する取締役、執行役員、外部有識者で構成され、以下の役割を担っております。
・グループ推進体制及び運営方針策定
・当社グループとしてのサステナビリティに関する基本方針及び活動テーマ等の方針策定
・気候変動に関するリスク及び機会に関する方針策定
・気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題解決・KPI達成のためのアクションプラン設定
・進捗状況のモニタリング
・サステナビリティ経営上の主な活動に関する議論
［サステナビリティ推進室］
当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するため、ＤＭ三井製糖㈱にサステナビリティ推進室を設置しております。当社グループの各子会社と連携を図り、サステナビリティ経営上の基本方針や重要課題、目標設定、戦略、アクションプラン等の立案や、具体的な活動の推進、サステナビリティに関する研修企画や啓発活動、対外的な情報発信を行っております。
なお、実施した活動と今後の計画についてはサステナビリティ委員会及び経営会議を通じて定期的に当社の取締役会にて報告を行い、持続的な成長に資するよう取締役会で議論のうえ、評価・改善を行ってまいります。
② リスク管理
当社のサステナビリティ戦略上のリスク管理体制については、気候変動や人権侵害などを含むリスク全般に対してリスク管理規程を制定し、代表取締役社長をリスク管理最高責任者として、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理を実施しております。リスク・対策の見直しは部門、グループ子会社にて年１回実施しております。引き続き、定期的なリスク評価や規程類の整備に努めております。
（当社に関する重要課題の特定結果）
持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長のために、重要課題を特定しております。
（重要課題の特定プロセス）
重要課題の特定にあたっては、以下の３つのステップで検討いたしました。当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップを中心に、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて当社グループを取り巻く課題を抽出し、ステークホルダーの関心度・当社グループへの影響度分析を行うなど、幅広い視点から検討を行いました。
１．わが国及び当社グループを取り巻く課題の抽出・分析
当社のサステナビリティ推進室メンバーによるワークショップ、文献調査、社外有識者に対するヒアリングを通じて20項目の課題を抽出し、各課題の具体的なリスク及び機会やその影響例について分析いたしました。
２．ステークホルダーの関心・当社グループへの影響度分析
ステークホルダーの関心度、当社グループが生じさせる好影響と悪影響、当社グループの操業・業績への影響度を分析いたしました。
３．重要課題の特定
１、２の結果を勘案し、当社グループが重点的に取り組むべき課題の優先順位付けを行い、重要課題を特定いたしました。
③ 戦略及び④ 指標と目標
当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げる５つの「寄り添い」を通じて、持続可能な社会の実現を目指します。事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちで広く社会に届け、企業を取り巻く地球環境や社会の課題に真摯に向き合い、その解決を図りながら新たな価値を生み出します。
また、特定した重要課題に対しては、指標と目標を設定することで、サステナビリティ戦略の方向性を明確にし、各目標の進捗状況をモニタリングし、取り組みに反映しております。
５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標
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１．環境に寄り添う 気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
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気候変動問題 |
リスク（●） 機会（○） |
●地球温暖化による原料農産物の作柄への影響、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、炭素税導入による費用負担 〇CO2排出削減のための生産プロセスイノベーション、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進 |
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KPI（評価指標）と目標 |
2051年３月期までにカーボンニュートラル達成 2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比） |
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・CO2排出量算定における第三者保証の取得 第三者保証機関により保証された排出量（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の値
・環境マネジメントシステムISO14001の運用 ・省エネルギーな生産方法への転換、省エネルギー機器の導入 ・CO2削減に向けたグループ企業横断的な取り組みの推進 ・最適生産方法・物流体制検討プロジェクトの推進 ・環境配慮資材の調達 ［実績］2026年３月期CO2排出量削減実績：2016年３月期比 38.7％削減 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ |
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水資源問題 |
リスク（●） 機会（○） |
●水資源枯渇および水質悪化による原料農産物の作柄と生産部門（工場）の安定操業への影響 ○水使用量低減のための生産プロセスイノベーション |
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KPI（評価指標）と目標 |
2031年３月期までに水使用量20％削減（2016年３月期比） ※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義しております。昨年公開の有価証券報告書とKPIの表現を変更しておりますが、実績の算定基準に変更はございません |
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・工場排水の水質検査・排水処理場での処理等による適正管理 ［実績］2026年３月期 水使用量削減実績：2016年３月期比 34.6％削減） ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱
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廃棄物問題 |
リスク（●） 機会（○） |
●廃棄物による水質・土壌汚染（農業・生産部門への悪影響）、産業廃棄物の処理コスト増大 ○廃棄物の削減（リデュース）・リユース・リサイクル促進によるコスト・ダウン、環境負荷に配慮した包装資材の開発・促進、副産物の有効利用による新たなビジネスの創出 |
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KPI（評価指標）と目標 |
2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成 ※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義 |
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・廃棄物等の分別の徹底・適正処理 ・生産に伴う副産物・廃棄物の資源化 ［実績］2026年３月期 廃棄物再資源化率 90.6％ ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱、関門製糖㈱ |
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２．人に寄り添う 労働安全衛生を強化し、ダイバーシティ＆インクルージョン（人財の多様性と包摂性）への配慮をとおして、人権が尊重される社会の実現に貢献します。
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人権の尊重 |
リスク（●） 機会（○） |
●当社グループ内における人権侵害の発生と企業価値の毀損、サプライチェーン上での人権侵害の発生による原材料調達及び製品販売への影響 ○当社グループ内における人権の尊重による従業員のモチベーションアップ・生産性の向上・イノベーションの誘発・優良人材の獲得、サプライチェーン全体での人権尊重強化による企業価値や商品価値の向上 |
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KPI（評価指標）と目標 |
人権に関する教育や取り組みの社内研修を実施（従業員の研修受講率100％） 責任ある原材料調達サプライチェーン構築のため、人権デューデリジェンスを実施（2026年３月期まで）
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・ＤＭ三井グループ人権方針、ＤＭ三井グループ調達方針の改定、ＤＭ三井グループサプライヤーガイドラインの策定 ・ビジネスと人権に関するe-Learningの実施 ［実績］e-Learning受講率98.7% ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱ |
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労働安全衛生の強化 |
リスク（●） 機会（○） |
●重篤な労災事故発生による従業員への影響及び企業価値の毀損 ○安全文化の醸成による企業文化の向上及びステークホルダーからの信頼獲得、労働安全衛生の徹底による従業員の心理的安全性確保とそれによる生産性の向上 |
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KPI（評価指標）と目標 |
労働災害ゼロ（休業災害１日以上を対象）の達成を目指す
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の運用 ・当社グループ全社を対象にした労働安全研修「安全の日」の実施（１月19日） ・活発なコミュニケーション（RA、ヒヤリハット報告など）による課題抽出と対策の実践 ・設備投資や作業手順の変更に際して事前・事後における社内安全審査の実施 ［実績］2026年３月期休業災害実績11件 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社 |
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ダイバーシティ＆インクルージョン |
リスク（●） 機会（○） |
●性差別等による企業文化の劣化と採用難による人材不足、新たな発想力の低下 ○多様な価値観を受け入れる企業風土の醸成、多様な人材の活躍による従業員のワークエンゲージメントの向上及びイノベーションの誘発、従業員の心理的安全性向上による生産性の向上、人材獲得機会の増加 |
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KPI（評価指標）と目標 |
2026年３月期までに女性管理職比率10％達成 障がい者雇用率３％以上を目指す 男性従業員の育児休業取得率100％を目指す 出産した従業員および出産予定で退職した従業員の合計数のうち、子の１歳の誕生日まで継続して在職している者の割合が70％以上を目指す ダイバーシティ＆インクルージョンの社内教育を実施（従業員の研修受講率100％） ダイバーシティ＆インクルージョンに関する相談窓口を設置 国籍／性別（性的マイノリティー・LGBT）／年齢／障がいの有無に配慮した人事制度の導入 従業員意識調査（働きやすさの調査）実施
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2026年３月期の主な取り組み |
・視覚障がい体験学習会の実施 ・国際女性デー記念トークセッションの開催 ・マネジメント職対象ダイバーシティ＆インクルージョンセミナーの実施詳細は「（３）人的資本」をご参照ください。 |
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３．幸せの時に寄り添う 「適糖生活」を広げ、食の基盤づくりをとおして皆さまの幸せな未来に貢献します。
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糖分過不足による健康阻害
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リスク（●） 機会（○） |
●不正確な情報による糖類過不足の発生とそれによる健康阻害 ○正しい知識の啓発による適正な糖分摂取とそれによる商品提供機会の増大・新たな需要の創造 |
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KPI（評価指標）と目標 |
糖分過不足による弊害についてのエビデンスに基づいた知見の蓄積 |
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糖分過不足による弊害の解消＝「適糖生活Ⓡ」の概念構築に向けた勉強会、外部専門家との意見交換の実施 |
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日本人一人ひとりの生活実態・健康状態に合わせた「適糖生活Ⓡ」モデルの構築 |
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2026年３月期の主な取り組み |
・小児糖尿病患者とその家族の会である「つぼみの会」の講習会（年２回・開催）に協賛企業として参加 ・小学校での食育授業の実施 ・当社ホームページ内に「適糖生活Ⓡ」特設ページを開設し、お役立ち情報を毎月発信。 ・「適糖生活Ⓡ」をテーマに、糖尿病栄養療法の第一人者・西村一弘教授と料理研究家コウケンテツ氏によるトークセッションを東京・福岡にて開催。 ホームページでの発信 ・糖の適切な摂取に関する一般向けトークイベントの開催（２回） |
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４．健康に寄り添う 食品安全の徹底とともに、健康寿命の延伸、栄養ニーズの充実、美味しさの革新をとおして、皆さまの健やかな生活に貢献します。
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食品安全の徹底 |
リスク（●） 機会（○） |
●食品安全衛生上の重篤な問題による顧客（消費者）への健康被害発生及び企業価値の毀損 ○食品安全の徹底による顧客（消費者）の信頼獲得とブランド価値・企業価値の向上 |
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KPI（評価指標）と目標 |
自社製造製品での重篤な健康被害の発生ゼロ
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当社グループの国内外精製糖製造工場：GFSI承認認証規格を取得・継続 他の国内食品製造工場：HACCPを含む食品安全に関する国際規格の取得拡大推進 |
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・FSSC22000等のGFSI承認認証規格のほか、ISO9001やJFS-Bといった国際的な品質や食品安全に関する認証を継続し、品質向上・食品安全の強化を実施 ・品質保証部門による食品生産現場への定期監査実施 ［実績］2026年３月期 重篤な健康被害発生件数0件 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、連結子会社 |
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健康促進・栄養改善 |
リスク（●） 機会（○） |
●顧客の健康促進・栄養改善に資する商品の欠如による売り上げの減少、少子高齢化による市場縮小 ○顧客の健康促進・栄養改善に資する新たな商品の開発、顧客の健康志向や拡大するヘルスケアマーケットへの対応による売り上げの増大・企業価値の向上 |
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KPI（評価指標）と目標 |
2026年３月期までに健康関連分野（ライフ・エナジー分野）の売上高を50,000百万円まで拡大 |
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2026年３月期の主な取り組みと実績 |
・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施 ・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施 ［実績］2026年３月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円 ※バウンダリー：ＤＭ三井製糖㈱、北海道糖業㈱（バイオ事業）、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL |
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５．地域社会に寄り添う 産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。
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地域経済の発展 |
リスク（●） 機会（○） |
●国内地方経済の衰退による生産拠点での人材確保問題、国内原料農産物の生産減少 ○地域経済活性化による人口増加と人材獲得機会及び消費拡大、地域農業の活性化による生産性向上と原料農産物の安定供給 |
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KPI（評価指標）と目標 |
砂糖原料生産地（沖縄／鹿児島／北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を、毎年合計３件以上実施 |
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地域に貢献するサステナビリティ関連活動を継続的実施 |
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2026年３月期の主な取り組み |
・さとうきび収穫体験研修実施（沖縄県） ・ビート収穫体験研修実施（北海道） ・小学校での体験授業実施（北海道、千葉県） ・日本全国の和菓子店を応援する「和菓子縁日」の開催（東京都） ・「和菓子縁日」における地域障がい者就業支援団体との連携（東京都） ・児童養護施設にクリスマスケーキを寄贈（福岡県） |
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（重要課題の体系整理および定義の再編）
当社グループは、2026年３月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し（再編）を行いました。2027年３月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。
主な変更点は以下の通りです。
第一に、「人に寄り添う」における重要課題「ダイバーシティ&インクルージョン」に「エクイティ」の概念を加え、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」へと定義を拡張いたしました。
第二に、課題解決に向けたアプローチを明確化するため、「幸せの時に寄り添う」の重要課題であった「糖分過不足による健康阻害」を、「健康に寄り添う」の重要課題である「健康促進・栄養改善」と統合し、新たに「社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進」として再編いたしました。
変更に伴い、従来並列としていた５つの「寄り添い」を見直し、「幸せの時」を他の４つの「寄り添い」を包括する上位概念として位置付けました。４つの「寄り添い」における重要課題の解決を通じて、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供の実現を目指します。
新重要課題とKPI
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重要課題 |
KPI（評価指標）と目標 |
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１．環境に寄り添う |
気候変動への対応 |
・2051年３月期までにカーボンニュートラル達成 2031年３月期までにCO2排出量46％削減（2016年３月期比）
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限りある水資源への対応 |
・2031年３月期までに水使用量20％以上削減及び維持（2016年３月期比） ※「水使用量」を「生産活動に伴い使用した水（排出量ベース）」と定義 |
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廃棄物削減 |
・2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッションを達成及び維持(2016年3月期比) ※「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義 |
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２．人に寄り添う |
人権の尊重 |
・人権に関する社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期） |
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労働安全衛生の強化 |
・休業労災ゼロ（2030年３月期迄毎期） |
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ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの浸透 |
・障がい者雇用率３%以上（2030年３月期迄） ・女性管理職比率15%達成及び維持（2030年３月期迄） ・男性従業員の育児休業法定取得率100％（2030年３月期迄） ・エンゲージメントスコアDE＆Iに関する３つの質問の肯定回答率（平均）スコア50以上達成及び維持（2030年３月期迄） ・DE&Iの社内教育を年１回実施（従業員の受講率100%）（2030年３月期迄毎期） |
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３．健康に寄り添う |
安全・安心な食品の提供 |
・ＤＭ三井グループ商品での重篤な健康被害発生ゼロ (2030年３月期迄毎期） |
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社会における健康向上・適糖生活Ⓡの推進 |
・健康向上に関するセミナー・イベントを２回以上実施(2027年３月期） ・サステナHP内「適糖タイムズ」において、役立つ情報を毎月発信 （2027年３月期） |
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４．地域社会に寄り添う |
地域経済発展への支援 |
・砂糖原料生産地（沖縄/鹿児島/北海道）の地域経済・自然環境保護に貢献する活動を合計３件以上実施（2027年３月期） ・地域に貢献するサステナビリティ関連活動を年１回以上実施（2027年３月期） |
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５．幸せの時に寄り添う |
＊「４つの寄り添い」の上位概念として位置づけ、各寄り添いにおける各重要課題の解決に取り組むことで、最終的に「幸せの時に寄り添う」という価値提供を目指す（重要課題、KPIの設定なし）
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（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社は、2023年６月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同を表明いたしました。
事業の源である自然、その恵みを様々な姿かたちにして、広く社会へ届けることで、幸せの時が広がる未来に貢献する当社グループにとって、気候変動による様々な影響は、優先度の高い課題であると認識しております。
このような認識のもと、当社は2023年３月期より、TCFD提言に沿ってシナリオ分析およびリスク・機会を検討し、その結果を公開しております。これらを事業推進上のリスクマネジメント及び経営戦略に反映するとともに、今後その進捗を積極的に開示してまいります。そして社会全体の脱炭素化に貢献しながら、さらなる成長を目指します。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略 ① ガバナンス」をご参照ください。
② リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しております。詳細については、「（１）サステナビリティ戦略 ② リスク管理」をご参照ください。
③ 戦略
当社グループの事業は、原材料の大半が気候変動による物理的リスク（※１）の影響を大きく受ける農産物であること、また製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており気候変動による移行リスク（※２）の影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。当社グループでは、気候変動にかかるリスクと機会を特定するにあたり、当社グループの中期経営計画との時期的整合性、またパリ協定、日本政府の掲げる目標年といった外部環境要素を踏まえ、短中期の時間的範囲を2031年３月期までの期間、および長期の時間的範囲を2051年３月期までの期間と定めました。
（重要リスクの特定）
気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料（※３）等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。
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― |
期間 |
分類 |
項目 |
種別 |
想定されるリスク・機会 |
財務影響度 物理:４℃ 移行:1.5℃ |
対応策や機会 |
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物理的リスク |
短期・中期 |
急性 |
自然災害の規模と頻度の増大 |
リスク |
気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大 |
大 |
・設備の定期メンテナンス強化 |
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リスク |
サプライチェーン上の取引先の操業停止等による、当社グループへの損失発生 |
中 |
・原材料調達先との連携や複数購買 |
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慢性 |
海面上昇 |
リスク |
耕作可能地減少による生産拠点の減少、および物流拠点の減少による、原材料および製品の供給能力低下 |
小 |
・BCP計画の策定 |
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長期的な気候（平均気温や降水パターンなど）の変化 |
リスク/機会 |
平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少 |
大 |
・気候・気温変化に対する耐性の高い品種の導入（てん菜およびサトウキビ） |
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リスク/機会 |
気温上昇による、砂糖消費行動の変化に伴う売上の増加や減少 |
小 |
・様々な温度帯で消費される飲料・食品など末端製品へのバランスのとれた販売政策（販売ポートフォリオの平準化） |
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リスク |
平均気温上昇による、主に生産部門での暑熱対策強化に伴う費用の増加 |
小 |
・暑熱対策の継続実施、水平展開 |
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移行リスク |
長期 |
政策・法制度 |
炭素価格の上昇 |
リスク |
炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加 |
大 |
・創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用 |
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技術進歩 |
新たな低・脱炭素型生産技術の開発 |
リスク/機会 |
新たな技術開発のための研究開発費用の増大 |
中 |
・燃料転換導入コスト精査によるコスト削減 |
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リスク |
再エネ燃料として原料（サトウキビ）がバイオエタノールに使用されることによる、原材料調達コストの増加 |
小 |
・原料供給量の減少に伴う原料価格（国際相場）上昇を見据えた商品および価格体系の見直し |
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低・脱炭素関連の技術革新 |
機会 |
当社グループのサプライチェーン上の取引先企業との共同配送、モーダルシフト、受発注の最適化等による事業コストの増大抑制 |
中 |
・共同配送、モーダルシフトの推進 |
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市場変化 |
環境配慮製品への社会的要請 |
リスク |
環境配慮製品購入への消費行動変化への費用の発生 |
小 |
・環境配慮製品への適切な切り替え |
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評判 |
脱炭素に消極的な企業姿勢に対するレピュテーションリスク |
リスク |
脱炭素に消極的な企業姿勢に対する企業イメージの低下および企業価値減少 |
中 |
・脱炭素への取り組みに関連する情報の適宜開示・情報の発信チャネル拡大 |
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さらに、特に財務影響度が大きいリスクを重要リスクとして特定し、以下のとおり気候変動シナリオ（物理的リスクは４℃上昇シナリオ（※４）、移行リスクは1.5℃上昇シナリオ（※５））に基づく評価を行ったうえ、リスクの最小化および機会の探索のための体制を確認しました。
（特定した重要リスクへの対応策）
・気象災害の激甚化による、当社グループ工場等の被害額増大
過去に国内工場で高潮被害を受けている他、大型台風による設備への風害も発生しており、国内のみならず、海外の工場でも将来的に被害がさらに顕在化する可能性があります。
このような気候変動によるリスクに対応するため、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、自社工場の千葉、神戸、福岡に加えて、製糖委託工場を含む６工場による供給網を確保する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、気象災害発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。
さらには、緊急時の供給体制を構築し、基礎調味料であり身体の重要なエネルギー源でもある砂糖の安定供給を確かにすることで、サプライヤーとしての信頼を構築することは気候変動に関する機会になりうると考えております。
・平均気温などの変化による、原料（てん菜およびサトウキビ）供給量の増加や減少
てん菜については、「てん菜における2030年代の予測値（※６）」によれば、温暖化により収量（根重）は増える一方、夏季以降の高温により根中糖分が低下する側面もあり、その結果として得られる糖量としては微増すると推定されています。一方、病害（褐斑病、葉腐病、根腐病、黒根病等）については発生量の増加、さらにはヨトウガなどの害虫についても食害量の増加が想定されています。
このようなリスクに対応するため、グループ会社の北海道糖業㈱において、病虫害耐性の高いてん菜の導入を推進しております。また、今後は研究機関と連絡を密にしながら、さらなる情報収集により影響評価の精緻化を進めます。
もう一つの原料であるサトウキビについては、温暖な気候でよく生育する特性を持ち、平均気温上昇に伴う有効積算温度の増加により、てん菜同様に収量が高まるものと見込まれます。他方、平均気温上昇が生育を制限する要素（例えば、台風、サイクロン、干ばつ、病虫害）をより深刻化させる可能性があります。例えば、オーストラリア、タイ、ブラジルといった主要生産地域においては、サトウキビ収量が気候変動要因によって減少するとの予測もされています。
このようなリスクへの対応として、現地農家や研究機関などとともに、変動する気候や激甚化する気象災害に適応し得る農法の確立に向け取り組んでおります（※７）
また、気候変動がもたらす影響は生育状況だけでなく、気象災害の激甚化による輸送経路の分断や生産関連設備の故障など、生育後の収穫や加工の段階においてもリスクをもたらす可能性があります。
このような気候変動による原料調達の不確実性に対し、当社グループではサプライヤーとのコミュニケーションを継続し、調達先の多角化などの検討を進め、安定調達を推進してまいります。
・炭素税や排出権取引制度等の導入による、費用の増加
当社グループの中核である精製糖事業では、主に生産プロセスで大量のエネルギーを必要とすることから、CO2排出量の算定に取り組んでまいりました。2025年３月期のスコープ１およびスコープ２の合計値は229,709t-CO2です。うち、当社単体の算定値（67,422t-CO2）については算定の妥当性を第三者機関にて確認を行っております。算定結果をもとに、創エネ、省エネ、脱炭素エネルギーの採用（グリーン電力の購入、バイオマス燃料等）による2051年３月期CO2排出量実質ゼロに向けた取り組みを推進します。また、サプライヤーと連携したCO2削減や商品および価格体系の見直しによって、財務リスクの最小化に取り組んでまいります。（CO2排出量データは［５つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標］１．環境に寄り添う を参照）
今後も、重要なリスクについての更なる精査や、他の気候変動にかかるリスクと機会の検証を進め、当社グループの気候変動に対するレジリエンス強化に取り組んでまいります。
※１ 気候変動に起因する自然災害等による資産や事業活動への直接的な損傷等に関するリスク
※２ 低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因するリスク
※３ 農林水産省「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門」（2021年６月）
※４ 対象事業所が所在する沿岸域、河川流域の被害想定額増加率についてはWRI（世界資源研究所）“Aqueduct Floods” [ https://www.wri.org/applications/aqueduct/floods/ ]を参照
※５ 将来の炭素価格想定についてはIEA（国際エネルギー機関） “World Energy Outlook 2025”におけるNet Zero Emissionsシナリオを参照
※６ 北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場「戦略研究『地球温暖化と生産構造の変化に対応できる北海道農林業の構築－気象変動が道内主要作物に及ぼす影響の予測－』成果集」（北海道立総合研究機構農業試験場資料 第39号, 平成23年10月）
※７ 石垣島のサトウキビ農業の未来～持続可能な農業と環境保全の両立へ～[https://sustainability.msdm-hd.com/topics/571/]
④ 指標と目標
サステナビリティ委員会では、リスクについて方針を策定、あるいは気候変動を含むサステナビリティに関するKPI（評価指標）を設定し、進捗状況をモニタリングしております。これらの検討、審議された内容は経営会議及び取締役会に報告し、取締役会からの意見や助言を反映しております。
当社グループ（※１）では、気候変動問題に関するKPIを「2031年３月期までに2016年３月期比でCO2排出量46％削減」および「2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成」としております。
なお、2025年３月期におけるCO2排出量（スコープ１・２）の実績値は以下のとおりです。：
当社 67,422 t-CO2
当社グループ 229,709 t-CO2（うち当社分のみ第三者保証取得済み)
また、環境問題に関連するKPIとして、以下の２点を定めております。
・水使用量（※２）について
2031年３月期までに水使用量を2016年３月期比で20％削減
・廃棄物排出量について
2031年３月期までに廃棄物ゼロエミッション（※３）を達成
当社グループでは、これらの目標達成により持続可能な社会を実現するべく、取り組みを進めてまいります。
※１ KPIでは対象範囲をＤＭ三井製糖㈱、関門製糖㈱、北海道糖業㈱と設定
※２ 「水使用量」を生産活動に伴い使用した水資源（排水量ベース）と定義
※３ 「ゼロエミッション」を廃棄物再資源化率98％以上と定義
（３）人的資本
経営戦略と連動した人事戦略として、３つの重点領域とそれを支える３つの基盤施策に沿って、施策を進めてまいりました。2027年３月期から2030年３月期までを対象とする新中期経営計画2030「ＤＭ三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」の実現においても、人的資本の拡充を進めてまいります。
１．人材戦略：重点領域
１）事業成長を実現する人材の確保と育成
事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
2026年３月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。
２）持続的成長を支える組織文化の醸成
当社グループは、長い歴史と伝統を持ち、常に変化と深化を続けてきましたが、今、さらなる飛躍を目指す ステージにおいて、新たな変化と挑戦が求められています。組織としての強み・課題を可視化し、継続的な改善と強みの発揮により健全な組織文化の醸成とチームづくりを進め、事業・組織の成長につなげてまいります。
2026年３月期においては、ＤＭ三井製糖㈱にてキャリア採用社員のラウンドテーブルを実施した他、組織や人に関する課題の可視化のためエンゲージメントサーベイを実施し、経営会議での全社の課題とアクションプランの策定、各部門においては自部門の課題を抽出した上で対応方針・目標を定め、アクションプランを実行しました。その一つとして、経営陣と社員が直接対話をする場「タウンホールミーティング」を新たにスタートしました。対話を通じて課題を共有し、次なるアクションへつなげて、エンゲージメント向上につなげていきます。また、世代を超えてお互いの価値観を認め合い、フラットな組織文化を醸成することを目的とした若手社員と役員とのリバースメンタリングを実施した他、国際女性デーに合わせて、社外のゲストスピーカーを招聘しての講演、社内女性リーダー３名のパネリストによるトークセッションの開催を実施しました。
３）個々の力の最大化と自律的成長の支援
市場の変化やスピードに対応するためには、個々人が物事を自分事として考え、個々の持つ能力やクリエイティブな側面が十分に発揮される環境が不可欠です。キャリアのオーナーは従業員の一人ひとりであるという考えのもと、個人の成長やキャリア開発を支援し、学習・挑戦・成長できる機会を継続的に提供していきます。
2026年３月期では、キャリアオーナーシップ醸成の取り組みとして、自らキャリアのあり方を考え、学習し挑戦するため、オンライン学習プラットフォームを導入した他、社員が目指すキャリアへ自主的に手をあげることができる仕組みとして、社内公募制度を開始しました。
また女性の活躍推進においては、女性従業員を対象にキャリアアップ意欲の喚起ならびに研修実施等によるキャリア開発、職場風土醸成に取り組んでいますが、部長を目指す課長層の研修の他、課長層手前の女性従業員を対象とした異業種研修へも新たに参画しました。
当社グループの目標として女性管理職比率10％(2026年３月期まで）を掲げておりましたが、最終年においてはＤＭ三井製糖㈱12.3％、主要な連結子会社では㈱タイショーテクノス12.2％、ニュートリー㈱27.3%と達成しています。今後は次世代女性管理職候補者の育成にも注力をし、さらに女性の管理職比率を向上させるよう、グループで取り組みを進めます。
上記３つの重点領域においては、一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、誰もが安心して自分らしく活躍でき、異なる意見や価値観を融合させながら新たな価値を創出していくというダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを原動力とすることが不可欠であると認識し、一層の取り組みを行ってまいります。
２．人材戦略：基盤
１）社員の心身の健康と安全を第一とする環境の実現
心身ともに健康で、安心・安全に、活き活きと働くことのできる職場でなければ、個々の従業員が持つ力を最大化することはできません。従業員のウェルビーイングと多様な価値観を尊重する働き方・環境の実現を目指します。これまで、場所や時間に左右されない働き方を支援し、テレワーク勤務制度（在宅勤務、サテライトオフィス利用）及びフレックス勤務制度を導入、また、兼業・副業制度を導入することで、個人の状況に応じた多様な働き方の選択により時間を有効活用し、業務の生産性向上、プライベートの充実につなげています。
仕事と子育ての両立については、育児休業を取得しやすい環境の整備にも努めております。2026年３月期は、法改正の対応として「養育両立支援休暇」を有休制度として導入、また「子の看護等休暇」や「介護休暇」を有給化し、法定以上に休暇を取得しやすい環境を整えました。ＤＭ三井製糖㈱の男性育児休業取得率は100％ですが、連結ベースでの男性育児休業取得率100％を目標に、グループ全体でも取得率向上に取り組んでいます。
日頃の「健康管理」においては、保健師（看護師）やＤＭ三井製糖グループ健康保険組合との連携により、さまざまな施策を実施して、従業員の心身の健康維持・向上に努めています。日々の健康管理や健康診断後のフォロー、インフルエンザ予防接種、ストレスチェック・メンタルヘルス研修を含むＥＡＰ（従業員支援プログラム）の運用のほか、健康管理に関する知識の習得を通して自ら心身の状況に気づきを得られる環境を整えています。当社は2017年３月期より経済産業省が推進する健康経営度調査に参加しており、2026年３月期も「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。
２）事業成長・組織文化を支えるリーダーシップの強化
人材の獲得・育成、個の自律的成長の支援、そして、組織文化の醸成には、リーダーの関与は非常に重要です。リーダー自らが人に向き合い人を育てる文化を根づかせていくことが、会社全体の成長につながるからです。2026年３月期では、エンゲージメントサーベイの結果を受けたアクションプランの１つとして、リーダー層の自己認識と行動変容を促す360°アセスメントを導入し、役員と部門長を対象として実施しました。メンバーの成長支援のための対話の機会を増やし、きめ細やかで適切なフィードバックを行う職場文化を築くため、対象者を広げながら継続していきます。
３）定量データ・ＫＰＩ分析をつうじＰＤＣＡサイクルによる組織力強化
人材に関する情報を正確に把握し、定量データ・ＫＰＩ分析を通じて、人材情報を可視化し、ＰＤＣＡ サイクルを回しながら、組織力の強化、個の状況やニーズに向き合った機会提供を可能にしていく仕組みづくりを進めています。2026年３月期では、人材に関するあらゆる情報を一元的に集約・管理し、戦略的な人事施策に活用するためのシステム「統合人材データベース」の構築を目指すプロジェクトを立ち上げ、2027年３月期導入開始予定です。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載いたします。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)食の安全性に関する事項
当社グループで品質上の重大な問題等が発生した場合においては、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、「ＤＭ三井グループ調達方針」を定めております。当該方針をサプライヤーへ周知するとともに、品質上の重大な問題を未然に防ぐため、ＩＳＯやＦＳＳＣなどの規格を取得・活用し、マネジメントシステムを効果的に運用することで、食品安全の強化並びに製品・サービス品質及び顧客満足度を向上、フードディフェンスを強化しております。また、食品事故が発生した場合を想定し、最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施しております。
(2)農業政策等の事業環境に関する事項
当社グループは、砂糖事業が売上高の大半を占め、北海道・鹿児島県・沖縄県に国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化や、農業政策・通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化等により漸減傾向にあります。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（※）等の法令に基づく制度の中で行っております。今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の動向により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは日頃より不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、堅調な経済成長が持続するＡＳＥＡＮ・中国・中東では砂糖需要が増加傾向にあるため、シンガポールの連結子会社や、タイ及び中国の持分法適用関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図ってまいります。地政学的リスクを注視しつつ、原料糖調達ルートの多様化やグローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。
（※）甘味資源作物の価格調整措置を通じて、国内の農家所得等の安定及び精製糖メーカーを含む関係事業の健全な発展の実現を目的とする法律。輸入される原料糖よりもコストの高い国産原料糖を生産する国内の砂糖産業を支えるため、農林水産省による需給調整のもと、精製糖メーカーが、海外から原料糖を輸入する際、輸入価格に上乗せして調整金を支払う義務などを負っている。
(3)原料糖及び原材料・商品の調達並びに製商品の販売に関する事項
当社グループは、主力である砂糖事業において、輸入原料糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、エネルギー価格の上昇や地政学的リスクの増大、主要生産国であるブラジルやタイ、オーストラリア等の天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、北海道・鹿児島県・沖縄県の国産糖製造会社では、天候等の気象条件が、ビート（てん菜）及びサトウキビの収穫量や品質に大きな影響を与える場合があります。ライフ・エナジー事業においても、機能性食品素材、栄養療法食品や食品添加物などの原材料や商品の仕入に関し、為替や原料費、輸送コスト等の変動リスクを有しております。原料糖や原材料及び商品仕入価格の変動等を製商品価格に適切に反映できない場合や、製商品価格改定の間にタイムラグが生じた場合には、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは社内規則に基づき、担当部門における役職員への適切な権限付与、取引区分の明確化などにより、リスク管理を徹底しております。また、日頃より不断の情報収集に努め、適時適切に価格反映を実施するなど、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。
(4)気候変動に関する事項
当社グループは国内外にて事業活動を行っており、気象災害激甚化による工場など生産設備への被害、原料糖及び原材料・商品の調達への影響等を受ける場合があります。製品生産面に予想を超える事態が発生し、流通面への支障が長期間にわたった場合、売上低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造・加工・販売の過程において多くのエネルギーを消費しており、炭素税導入といった低炭素社会への移行に際して生じる影響を大きく受けることから、気候変動を重要なリスクと認識しております。気候変動への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）」をご参照ください。
(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。Ｍ＆Ａに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項
当社グループは、積極的な事業投資を推進しております。労働市場を巡る環境の変化を受け、人材獲得競争が激化し、国内外において、必要な人材の確保及び育成を計画通り実施することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かねてより、労働安全衛生を最優先とした職場環境整備や、個々人の価値観を尊重する働き方・環境の実現、従業員エンゲージメントの向上を図りながら、適正な人材の確保、定着に尽力しております。当社グループの持続的な成長を実現させていくためにも、より一層ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。人材確保及び育成への対応の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）人的資本」をご参照ください。
(7)地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害及び感染症拡大に関する事項
当社グループは国内外で事業展開しており、地震・台風・豪雨等に起因する大規模自然災害の発生により、原料糖の調達や製品の生産・流通が困難となる可能性があります。また、感染症の拡大に伴う行動制限政策等により、需要が低迷し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、定期的な見直しや訓練を実施しております。大規模自然災害下や感染症拡大下での、従業員の安全衛生と製品の安定供給を最優先とした事業運営を維持するため、確実な感染症対策を含む高度な衛生基準のもと、生産継続を確保する体制を整備しております。
(8)情報システム及びセキュリティに関する事項
当社グループは、近年、国内外で巧妙化・悪質化しているサプライチェーンの脆弱性を突いたサイバー攻撃により、基幹システム等が停止した場合には事業活動の広範囲にわたる中断を招くおそれがあります。また、個人情報や機密情報の漏えいが発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償請求等を招き、当社グループの業績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報システムに関するセキュリティ体制の強化を経営の重要課題と位置付け、技術的・組織的な対策を総合的に講じるとともに、継続的な強化に努めております。社内ネットワークにつきましては、標的型攻撃対策として、不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、認証・認可基盤を整備し、デバイス管理、ＩＤ管理、従業員教育を実施しております。さらに、インシデント発生に備え、サイバーＢＣＰ（事業継続計画）の策定を推進するとともに、迅速な対応・復旧体制の整備を図っております。加えて、サプライチェーン全体でのセキュリティ確保に向けて、業務委託先を含めた管理体制の強化にも努めております。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の最終年度として、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。
砂糖事業
海外粗糖相場は、１ポンド当たり18セント後半から始まり、直後にブラジル通貨のレアル高などの影響により、19セント半ばまで上昇いたしました。その後は、ブラジルやインドにおけるサトウキビ生産量の改善や、世界的な供給増加見通しを受け、一時は13セント台後半にまで下落したものの、中東情勢の緊迫化による原油価格の大幅上昇を受けて海外粗糖相場も連れ高となり、15セント半ばで当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、１キログラム当たり249円～251円で始まりましたが、海外粗糖相場が軟調に推移していることなどの影響を受け、241円～243円で当連結会計年度末を迎えております。
国内では、家庭用販売において、食品全般の継続的な値上げに伴う消費者マインドの低迷が主な足かせとなりました。業務用販売は、大阪・関西万博開催に伴う特需や、秋以降の調味料需要が好調でありましたが、11月に出荷価格引き下げを実施したことによる販売単価下落の影響を受けました。また、コスト面では、エネルギー価格の高騰に起因する海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、原材料の安定調達にて吸収した一方で、新基幹システム構築に係るコンサルティング費用や製造費用などが増加いたしました。なお、当社と和田製糖㈱との業務提携契約に基づく同社からの生産受託が本格稼働し、グループ収益に貢献しております。
海外では、シンガポールのSIS’88 Pte Ltd（連結子会社）傘下における、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）及びベトナムに所在する新生産拠点の稼働により、販売量が回復いたしました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高152,201百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業利益11,440百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。
期中の砂糖市況
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 18.89セント 高値 19.63セント 安値 13.61セント 終値 15.51セント
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋キログラム当たり）
始値 249円～251円 終値 241～243円
ライフ・エナジー事業
㈱タイショーテクノス（連結子会社）のフードテック事業における食品添加物や食用色素の販売が好調さを見せ、北海道糖業㈱（連結子会社）のバイオ事業（発酵製品の製造等）が前連結会計年度並みに推移いたしました。また、㈱YOUR MEAL（連結子会社）のアスリートや健康的な体型を目指す層への栄養強化食等の活力健康食品事業が、宅配弁当やオンライン販売を中心に伸長し、ニュートリー㈱（連結子会社）の栄養療法食品事業でも、嚥下サポート製品など一部が堅調でありましたが、当該２社の広告宣伝費や倉庫保管料等の販売費及び一般管理費増加による影響を受けました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高25,348百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,007百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。
不動産事業
岡山地区・神戸長田地区の他、当社本店ビル「Mita S-Garden」（東京都港区芝）などの国内各地に有する不動産賃貸物件は順調に稼働しております。その一方で、複数物件の修繕費に加え、リース投資資産に係る貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高2,552百万円（前連結会計年度比5.5％増）、営業利益461百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円（前連結会計年度比0.7％増）、営業利益は12,909百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd（連結子会社）及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円（前連結会計年度比37.1％減）となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(3)経営上の目標指標に関する分析
当連結会計年度を最終年度とした「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」における経営上の目標指標につきましては、新型コロナウイルス感染症や、海外粗糖相場の軟調推移を受けた販売単価下落の影響等により、連結売上高2,000億円の目標には今一歩及ばず、1,801億円となりました。しかし、国内砂糖事業の強靭化を中心とした重要施策の推進により営業収益力が着実に向上した結果、目標とした連結営業利益及び持分法投資損益の合計額125億円と、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ目標額の175億円につきましては計画期間中に達成し、当連結会計年度末において各々128億円、199億円となりました。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を目標指標として掲げており、当連結会計年度のＲＯＥは3.5％となりました。これは主として、海外連結子会社及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことにより、関連固定資産に関する減損損失を計上したことによるものであります。
配当金額につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50％を目処とした株主還元を行ってまいりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動で12,343百万円増加、投資活動で5,309百万円減少、財務活動で19,157百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して11,983百万円減少し、28,116百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12,343百万円（前連結会計年度は資金の増加22,592百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益7,416百万円、減価償却費5,620百万円、減損損失6,320百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払8,294百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,309百万円（前連結会計年度は資金の減少5,635百万円）となりました。
これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出5,620百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は19,157百万円（前連結会計年度は資金の減少1,693百万円）となりました。
これは主に短期借入れによる収入9,267百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出9,703百万円、長期借入金の返済による支出1,400百万円、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出3,843百万円、配当金の支払4,133百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,560百万円となっております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
120,036 |
93.4 |
|
ライフ・エナジー事業（百万円） |
11,628 |
91.2 |
|
合計（百万円） |
131,665 |
93.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
27,588 |
103.6 |
|
ライフ・エナジー事業（百万円） |
4,732 |
104.8 |
|
合計（百万円） |
32,320 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社以下同じ）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
砂糖事業（百万円） |
152,201 |
100.6 |
|
ライフ・エナジー事業（百万円） |
25,348 |
101.1 |
|
不動産事業（百万円） |
2,552 |
105.5 |
|
合計（百万円） |
180,102 |
100.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
三井物産㈱ |
28,682 |
16.0 |
23,904 |
13.3 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。
（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比20,241百万円減少し181,955百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比12,630百万円減少し86,058百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少11,680百万円、売掛金の減少944百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比7,611百万円減少し95,896百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の減少1,267百万円、のれんの減少3,495百万円、その他無形固定資産の減少2,174百万円、退職給付に係る資産の増加1,359百万円、繰延税金資産の減少1,092百万円等があったことによるものであります。
③負債
負債は、前連結会計年度末比15,495百万円減少し67,359百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少684百万円、未払法人税等の減少3,076百万円、社債の減少10,000百万円等があったことによるものであります。
④純資産
純資産は、前連結会計年度末比4,746百万円減少し114,595百万円となりました。これは主として、資本剰余金の増加80百万円、利益剰余金の減少4,008百万円、その他有価証券評価差額金の増加535百万円、退職給付に係る調整累計額の増加851百万円、非支配株主持分の減少2,139百万円等があったことによるものであります。
（3）経営成績
当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要（1）当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高
売上高は、前連結会計年度比1,317百万円増加し180,102百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加905百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度比931百万円減少し12,909百万円となりました。これは主として、砂糖事業において新基幹システム構築に係るコンサルティング費用および製造費用などの増加や、不動産事業における貸倒引当金繰入額などの増加があったことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度比1,842百万円減少し12,640百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少や、持分法による投資損失の計上があったことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は減損損失の増加等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比2,525百万円減少し7,416百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比2,334百万円減少し3,961百万円となりました。
（4）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要（4）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ＤＭ三井製糖㈱のＤＭ三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及びグループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進しております。
当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等に取り組みました。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。
主な内容は、次の通りであります。
ライフ・エナジー事業
ライフ・エナジー事業においては、ニュートリー㈱、㈱タイショーテクノス、北海道糖業㈱、㈱YOUR MEAL等の連結子会社と連携し、研究開発及び商品開発に取り組んでおります。
㈱タイショーテクノスとは、機能性素材に関するグループ内連携を強化し、食品形態や利用シーンに応じた用途開発、処方検討、評価等に取り組みました。ニュートリー㈱とは、栄養強化食品の開発に関する連携を進め、栄養設計、食べやすさ、おいしさ、品質安定性等の観点から商品開発を進めました。㈱YOUR MEALとは、たんぱく質強化食品の開発に関して連携し、商品コンセプトを食品形態、処方、品質設計へ落とし込む取り組みを行いました。北海道糖業㈱とは、同社が有する素材・製造・開発機能を活用し、素材活用領域における研究開発活動を進めました。
ＤＭ三井製糖㈱では、パラチノース等の既存素材について、機能性、摂取シーン、商品適性に関する研究開発を継続し、大学・研究機関等との共同研究や、得られた知見に基づく提案活動、商品開発への活用を推進いたしました。
また、ＤＭ三井グループ研究所では、味、香り、食感、物性、品質等に関する分析・評価技術を活用し、グループ各社の商品開発や品質課題の解決を支援いたしました。官能評価のみでは把握しにくい要素について、機器分析や成分解析により数値化・可視化することで、商品開発の精度向上に寄与しております。
砂糖事業
砂糖事業においては、精製糖関連の連結子会社・関連会社と連携し、加工糖の新商品開発、用途開発、品質分析及び製造移管に伴う品質管理手法の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、精製糖生産拠点の再編を進めており、製造移管時の品質分析、品質安定性の確認、管理手法の整備等を各生産拠点と協力して実施しております。これらの取り組みにより、品質の維持・向上を図るとともに、生産拠点集約に伴う品質面での安定運営に貢献してまいります。
また、砂糖事業に関連する素材・副産物の有効活用に向け、製糖工場の副産物であるサトウキビ搾りかす（バガス）の利活用に関する研究を継続いたしました。機能性成分の探索、バイオマス資源としての活用等について、製糖関連会社各拠点の地理的特性や技術的知見を活かしながら検討を進めてまいります。
研究開発基盤の整備
当社グループでは、研究開発活動の実効性向上を図るため、研究テーマ管理及び知的財産管理体制の整備にも取り組んでおります。
当連結会計年度においては、研究開発テーマの進捗及び開発段階を把握し、商品開発や新規事業創出に活用するための管理体制を整えました。また、研究開発テーマの初期段階から知的財産の観点を取り入れ、発明の把握、先行技術の確認、出願判断等に取り組みました。さらに、大学、研究機関、外部企業等との連携を通じた研究テーマの探索、技術評価、共同研究の検討を進めております。
今後も、中期経営計画と連動した研究開発活動を推進してまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で4,091百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で768百万円、不動産事業においてはグループ全体で284百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で７百万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
|
(1)提出会社 |
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||||||
|
土地 |
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース資産 (百万円) |
リース投資資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
|||||||||||
|
神戸工場他 (神戸市東灘区他) |
砂糖事業 |
砂糖生産施設他 |
146,371 |
7,951 |
4,971 |
6,644 |
195 |
22 |
－ |
263 |
20,049 |
210 (2)
|
|
本社、岡山施設他 (東京都港区、岡山市南区他) |
不動産事業他 |
不動産賃貸施設他 |
218,404 [165,091] |
14,144 [3,847] |
7,323 [3,153] |
294 [164] |
199 [4] |
－
|
7,997 [7,997] |
441
|
30,400 [15,167] |
218 (1) |
|
(2)国内子会社 |
2026年３月31日現在 |
|
会社名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 （百万円） |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (千㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
北海道糖業㈱ (北海道北見市他) |
砂糖事業 ライフ・エナジー事業他 |
ビート糖生産施設他 |
2,249 |
176 |
1,095 |
2,970 |
71 |
－ |
261 |
4,574 |
243 (45) |
|
スプーンシュガー㈱ （神戸市東灘区） |
砂糖事業 |
加工糖事業の生産施設 |
－ |
－ |
27 |
219 |
13 |
－ |
－ |
260 |
149 (-) |
|
生和糖業㈱ （鹿児島県大島郡喜界町） |
砂糖事業 |
原料糖生産施設 |
106 |
373 |
323 |
526 |
10 |
－ |
5 |
1,239 |
42 (13) |
|
石垣島製糖㈱ (沖縄県石垣市) |
砂糖事業 |
原料糖生産施設 |
1,840 |
2,556 |
234 |
840 |
13 |
－ |
－ |
3,644 |
51 (1) |
|
㈱タイショーテクノス （静岡県駿東郡小山町） |
ライフ・エナジー事業 |
食品添加物生産施設他 |
10 |
266 |
700 |
244 |
34 |
0 |
－ |
1,245 |
125 (-) |
|
ニュートリー㈱ （三重県四日市市） |
ライフ・エナジー事業 |
栄養療法食品、嚥下障害対応食品生産施設 |
15 |
407 |
1,229 |
490 |
35 |
－ |
－ |
2,163 |
159 (26) |
|
明糖倉庫㈱ (神戸市灘区他) |
不動産事業 |
物流施設他 |
2 [2] |
167 [167] |
116 [5] |
30
|
4 [0] |
－
|
－
|
318 [172] |
5 (-) |
|
(3)在外子会社 |
2026年３月31日現在 |
|
会社名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||||
|
土地 |
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
リース資産 (百万円) |
建設仮勘定 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 (㎡) |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
SIS'88 Pte Ltd (シンガポール) |
砂糖事業 |
砂糖生産施設他 |
－ |
－ |
243 |
542 |
5 |
181 |
－ |
972 |
86 (-) |
|
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C （アラブ首長国連邦） |
砂糖事業 |
砂糖生産施設他 |
－ |
－ |
55 |
377 |
12 |
42 |
－ |
488 |
25 (50) |
|
Asian Blending Limited Liability Company （ベトナム） |
砂糖事業 |
加工糖事業の生産施設 |
－ |
－ |
172 |
595 |
1 |
281 |
106 |
1,157 |
119 (40) |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
２．［ ］内は、連結会社以外の者へ賃貸中のもので内数であります。主な貸与先は、以下の通りであります。
イオングローバルSCM㈱、㈱フジ、野村不動産パートナーズ㈱
３．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社は下記の国内子会社に対して設備を賃貸しております。
|
会社名 |
土 地 （百万円） （面積㎡） |
建物及び構築物 （百万円） |
|
北海道糖業㈱ （連結子会社） |
－ |
129 |
|
スプーンシュガー㈱ （連結子会社） |
353 (31,771) |
355 |
|
㈱タイショーテクノス （連結子会社） |
154 (14,061) |
412 |
|
ニュートリー㈱ （連結子会社） |
－ |
227 |
|
明糖倉庫㈱ （連結子会社） |
－ |
35 |
|
㈱YOUR MEAL （連結子会社） |
－ |
62 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はございません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2026年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2026年６月19日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
31,464,780 |
31,464,780 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
31,464,780 |
31,464,780 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|
2021年４月１日 （注）１ |
4,306,300 |
32,639,780 |
－ |
7,083 |
8,070 |
9,248 |
|
2025年６月２日 （注）２ |
△1,175,000 |
31,464,780 |
－ |
7,083 |
－ |
9,248 |
（注）１．2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は4,306,300株増加し、32,639,780株となっております。
２．2025年５月15日の取締役会の決議に基づき、2025年６月２日付で自己株式の消却を行ったことに伴い、発行済株式総数は1,175,000株減少し、31,464,780株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
－ |
24 |
23 |
204 |
147 |
90 |
40,650 |
41,138 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
30,970 |
3,410 |
171,544 |
26,446 |
137 |
81,212 |
313,719 |
92,880 |
|
所有株式数の割合(％) |
－ |
9.87 |
1.09 |
54.68 |
8.43 |
0.04 |
25.89 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式216,631株は、「個人その他」に2,166単元及び「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
２．上記「金融機関」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式1,315単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) |
|
三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都千代田区大手町一丁目２－１ (東京都中央区晴海一丁目８－12) |
8,609,070 |
27.55 |
|
三菱商事株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目３－１ |
6,487,990 |
20.76 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂一丁目８－１ |
1,901,500 |
6.09 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－12 |
651,500 |
2.08 |
|
双日食料株式会社 |
東京都港区六本木三丁目１－１ |
634,000 |
2.03 |
|
和田製糖株式会社 |
東京都中央区新川二丁目９－１ |
330,000 |
1.06 |
|
日本甜菜製糖株式会社 |
東京都中央区京橋二丁目６－４ |
250,232 |
0.80 |
|
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） |
224,754 |
0.72 |
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX US (東京都新宿区新宿六丁目27－30) |
207,506 |
0.66 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS US （東京都港区港南二丁目15－１） |
188,516 |
0.60 |
|
計 |
－ |
19,485,068 |
62.36 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する651,500株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式131,500株が含まれております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,631株あります。なお、自己株式216,631株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する131,500株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
216,600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
31,155,300 |
311,553 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
92,880 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
|
31,464,780 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
311,553 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が131,500株（議決権の数1,315個）含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
ＤＭ三井製糖株式会社 |
東京都港区芝五丁目26－16 |
216,600 |
－ |
216,600 |
0.69 |
|
計 |
－ |
216,600 |
－ |
216,600 |
0.69 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
①業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。株式取得資金として当社が本信託に拠出する金額の上限は３億円としております。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②本信託の概要
|
（１）名称 |
役員向け株式交付信託 |
|
（２）委託者 |
当社 |
|
（３）受託者 |
三井住友信託銀行株式会社 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行） |
|
（４）受益者 |
取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
|
（５）信託管理人 |
当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定 |
|
（６）議決権行使 |
信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません。 |
|
（７）信託の種類 |
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|
（８）信託契約日 |
2021年11月９日 |
|
（９）金銭を信託する日 |
2021年11月９日 |
|
（10）信託終了日 |
2030年８月末日（予定） |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（2025年５月15日）での決議状況 （取得期間2025年５月16日～2025年５月28日） |
1,200,000 |
4,400,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,175,000 |
3,842,250,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
25,000 |
557,750,000 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
2.08 |
12.68 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
2.08 |
12.68 |
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)による取得であります。
２．当該決議による自己株式の取得は、2025年５月16日をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
263 |
866,530 |
|
当期間における取得自己株式 |
28 |
94,500 |
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
1,175,000 |
3,842,250,000 |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
216,631 |
－ |
216,659 |
－ |
（注）当期間におけるその他には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100％を超えない限り、最低配当金額として１株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた株主還元を行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当を65円（１株当たり）とすることに決定し、期末配当は65円（１株当たり）とする予定です。この結果、当事業年度の年間配当は１株当たり130円、連結配当性向は102.6％となる予定です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、次期事業年度以降につきましては、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、利益配分の目安としてＤＯＥ（連結純資産配当率）を追加導入し、連結配当性向50％、またはＤＯＥ５％程度を目安に、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。自己株式の取得については、資本コストとの関連から、最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を進めるための機動的な手段として位置づけ、企業価値の向上を実現してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年10月31日 |
2,031 |
65.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月23日 |
2,031 |
65.0 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーに対して、透明性が高く公正な経営を行い、コンプライアンスを重視し、迅速かつ正確に情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
継続的な企業価値向上のため、企業の社会的責任と食品会社としての「食」の安全・安心に対する責任を常に意識し、経営の意思決定の迅速化を図りながら機能的な経営組織の整備を進めるとともに、責任の明確化や効率的な経営の推進を目指しております。
全役職員は、法令、定款及び社内規則の遵守はもとより、企業理念「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を掲げ、定められた行動指針、行動基準を実践し、社会の一員としての節度や良識を持って行動しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、個別の業務執行は業務執行取締役を含む執行役員に委ねております。当社は、経営・監督と業務執行機能を分離することにより、業務執行の機動性及び全体戦略作成機能の向上を図り、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化する上でこれらの体制が適切と考え採用しております。
本体制における各機関の機能及び運営状況は、以下の通りです。
１．取締役会
取締役会は、定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や重要経営事項を審議し決定しております。また、提出日（2026年６月19日）現在、独立役員４名を含む社外取締役６名を選任し、その客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映することで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。提出日（2026年６月19日）現在の取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性９名、女性２名（社外取締役）で構成されており、女性比率は18%です。
２．監査等委員会
監査等委員会は、経営執行機能より独立した立場から、取締役による内部統制の整備・運用状況を監査し、必要に応じ取締役会に対しその結果を報告し、内部統制の改善を助言・勧告しております。その活動の実効性を確保するために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名置き、重要会議に出席するなどにより、経営執行状況の適切な監視と把握に努めております。また、内部監査室、子会社監査役及び会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行い、密接な連携を図っております。これらの監査等委員会の活動をサポートするために、監査等委員会室を設置しております。
３．ガバナンス委員会
独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役の指名及び報酬に関する透明性及び公正性をより向上させるため、取締役会の諮問機関として設置しております。
４．経営会議
会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し、決定するため、原則として毎月２回開催しております。
当社の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。
提出日（2026年６月19日）現在
|
地位・執行役員役職 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
ガバナンス 委員会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 |
森 本 卓 |
◎ |
|
〇 |
◎ |
|
代表取締役副社長執行役員 |
中祖一夫 |
〇 |
|
|
〇 |
|
代表取締役専務執行役員 |
津田琢哉 |
〇 |
|
|
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
森 雅 彦 |
〇 |
|
|
〇 |
|
社外取締役 |
玉井裕人 |
〇 |
|
〇 |
|
|
社外取締役 |
下石川 哲 |
〇 |
|
|
|
|
社外取締役 |
長 﨑 剛 |
〇 |
|
|
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
小塚智広 |
〇 |
◎ |
〇 |
〇 |
|
社外取締役（監査等委員） |
川村雄介 |
〇 |
〇 |
◎ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
千 原 真衣子 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
常務執行役員 |
馬鳥秀彰 |
|
|
|
〇 |
|
常務執行役員 |
甲斐哲朗 |
|
|
|
〇 |
|
常務執行役員 |
藤本 正 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
山﨑秀敏 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
坂 野 みゆき |
|
|
|
|
|
執行役員 |
信田一栄 |
|
|
|
〇 |
|
執行役員 |
東 正幸 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
乾 英一 |
|
|
|
〇 |
|
執行役員 |
高橋靖子 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
奥野雅浩 |
|
|
|
|
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、独立役員４名を含む社外取締役６名）となります。また、取締役会を構成する11名の取締役のうち、男性８名、女性３名（社外取締役）で構成されることとなり、女性比率は27%となります。
当該議案が承認可決された場合の取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会及び経営会議メンバーは、以下に記載のとおりです。
2026年６月23日（予定）
|
地位・執行役員役職 |
氏名 |
取締役会 |
監査等委員会 |
ガバナンス 委員会 |
経営会議 |
|
代表取締役社長 |
森 本 卓 |
◎ |
|
〇 |
◎ |
|
代表取締役副社長執行役員 |
中祖一夫 |
〇 |
|
|
〇 |
|
代表取締役専務執行役員 |
津田琢哉 |
〇 |
|
|
〇 |
|
取締役常務執行役員 |
森 雅 彦 |
〇 |
|
|
〇 |
|
社外取締役 |
小竹貴子 |
〇 |
|
〇 |
|
|
社外取締役 |
下石川 哲 |
〇 |
|
|
|
|
社外取締役 |
武 川 聡 |
〇 |
|
|
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
小塚智広 |
〇 |
◎ |
〇 |
〇 |
|
社外取締役（監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
〇 |
〇 |
◎ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
千 原 真衣子 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
玉井裕人 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
常務執行役員 |
馬鳥秀彰 |
|
|
|
〇 |
|
常務執行役員 |
甲斐哲朗 |
|
|
|
〇 |
|
常務執行役員 |
藤本 正 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
山﨑秀敏 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
坂 野 みゆき |
|
|
|
|
|
執行役員 |
信田一栄 |
|
|
|
〇 |
|
執行役員 |
東 正幸 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
乾 英一 |
|
|
|
〇 |
|
執行役員 |
高橋靖子 |
|
|
|
|
|
執行役員 |
奥野雅浩 |
|
|
|
|
◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は、次の通りとなっております。
③企業統治に関するその他の事項
③-1.内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法務・コンプライアンス室を事務局とする内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制の整備と運用並びにその有効性の維持向上を図っております。また、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況については、内部監査室が評価を行い、必要に応じて見直しをしております。また、コンプライアンスに関しては、内部統制委員会にコンプライアンス・プログラムの制定、運用等の機能を設置し、ＣＣＯを責任者とするコンプライアンス体制を構築しており、当社及び子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすために、コンプライアンス意識の強化を継続的に実施しております。
③-2.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、リスク管理規則に基づき、社長をリスク管理最高責任者、各部門の担当執行役員等をリスク管理部門責任者、子会社については、原則として、当該会社の社長をリスク管理部門責任者とした上で、リスク管理事務局である法務・コンプライアンス室を中心に、定期的なリスク評価や規程類の整備などのリスク管理に努めております。また、大規模災害や事故等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を別途策定しております。
③-3.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し、重要事項についての当社への事前承認や定期的な報告を義務づけております。役員等の派遣により、経営状況の把握、リスクの把握と管理、重要事項の承認、助言、指導などを実施しております。また、内部監査室が、子会社の業務全般に関する監視、検証及び提言を行い、子会社の業務の妥当性と有効性を確保しております。
③-4.責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
③-5.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員及び会社法上の子会社の役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することを目的としております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。
③-6.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
③-7.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
③-8.取締役会実効性評価の実施
当社は、取締役会の実効性と機能向上を図るため、取締役全員による取締役会の実効性評価アンケートを実施しております。アンケートでは取締役会の構成や運営の状況、取締役間のコミュニケーション等について自己評価を行い、取締役会で議論を行っております。議論を踏まえ、資料記載事項や付議事項の整理、案件によっては事前説明の実施等を行った結果、各項目とも十分または概ね適切であるとの評価となっており、取締役会は有効に機能していることを確認しております。今後も継続的に取締役会の実効性を向上させるため、実効性評価結果を更なる機能向上と当社のガバナンス改革に活用してまいります。
③-9.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ．会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ハ．会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
③-10.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
③-11.取締役会及びガバナンス委員会の活動状況
a.取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
（2026年３月31日時点）
|
地位 |
氏名 |
2026年３月期出席状況 |
|
代表取締役社長 |
森 本 卓 |
100％（14回/14回） |
|
代表取締役 |
中祖一夫 |
100％（10回/10回） |
|
代表取締役 |
津田琢哉 |
100％（10回/10回） |
|
取締役 |
森 雅 彦 |
100％（14回/14回） |
|
社外取締役 |
玉井裕人 |
100％（14回/14回） |
|
社外取締役 |
下石川 哲 |
100％（10回/10回） |
|
社外取締役 |
長 﨑 剛 |
100％（14回/14回） |
|
取締役（常勤監査等委員） |
小 塚 智 広 |
100％（14回/14回） |
|
社外取締役（監査等委員） |
川 村 雄 介 |
100％（14回/14回） |
|
社外取締役（監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
100％（14回/14回） |
|
社外取締役（監査等委員） |
千 原 真衣子 |
100％（14回/14回） |
（注）１．2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役である中祖一夫、津田琢哉、下石川哲の各氏の就任以降開催された取締役会は10回となっております。
２．2025年６月24日開催株主総会終了時に退任した取締役である佐藤裕、松澤修一の両氏の退任までに開催された取締役会は４回で、両氏は全てに出席しております。
当事業年度においては、取締役会で以下の点について、重点的に審議を行いました。
|
主な項目 |
具体的な内容 |
|
中期経営計画に関する事項 |
中期経営計画に関し、各部門の事業戦略、主要項目の進捗状況等について報告を受け、目標の達成に向けた討議を行いました。また、次期中期経営計画の策定について討議を行いました。 |
|
内部統制及びコンプライアンスに関する事項 |
内部統制評価の結果及び内部監査に関する定期的な報告を受け、内部統制の整備及び運用状況について討議を行いました。当社グループにおける品質保証体制につき、報告を受けました。また、企業倫理ヘルプラインの運用状況及び社内におけるコンプライアンス研修実施状況等の報告を受け、コンプライアンスのさらなる醸成に向け、意見交換を行いました。 |
|
労働安全衛生に関する事項 |
当社グループにおける労働安全衛生に関する定期的な報告を受け、労働安全衛生リスクの低減や継続的な改善について討議を行いました。 |
|
サステナビリティに関する事項 |
サステナビリティに関するKPIの進捗状況及び取組状況について定期報告を受け、サステナビリティ推進に向け意見交換を行いました。 |
|
その他 |
一部のグループ会社を含む、社員エンゲージメントサーベイ結果報告を受け、当社グループにおける社員エンゲージメント向上を目指し、意見交換を行いました。 |
b.ガバナンス委員会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。
（2026年３月31日時点）
|
地位 |
氏名 |
2026年３月期出席状況 |
|
社外取締役（監査等委員） |
川 村 雄 介 |
100％（８回/８回） |
|
社外取締役（監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
100％（８回/８回） |
|
社外取締役（監査等委員） |
千 原 真衣子 |
100％（８回/８回） |
|
社外取締役 |
玉 井 裕 人 |
100％（８回/８回） |
|
代表取締役社長 |
森 本 卓 |
100％（８回/８回） |
|
取締役（常勤監査等委員） |
小 塚 智 広 |
100％（８回/８回） |
（注）2025年４月から2026年３月までに開催されたガバナンス委員会は８回となっております。
当事業年度においては、ガバナンス委員会で以下の点について、重点的に審議を行いました。
|
主な項目 |
具体的な内容 |
|
指名に関する事項 |
取締役及び執行役員の選任、後継者育成に向けた方針及び手続き並びに指名基準に関する事項について審議いたしました。 |
|
報酬に関する事項 |
取締役及び執行役員の報酬額、中長期的な業績と連動する報酬の割合、金銭報酬と非金銭報酬の割合に関する事項について審議いたしました。 |
|
コーポレート・ガバナンスに 関する事項 |
当社グループにおけるより有用性のあるガバナンス体制及び取締役会の構成等に関する事項について審議いたしました。 |
（２）【役員の状況】
①役員一覧
a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長CEO |
森本 卓 |
1957年７月31日生 |
|
(注)３ |
10,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員CEO補佐、CBXO |
中祖 一夫 |
1965年10月２日生 |
|
(注)３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員CBO |
津田 琢哉 |
1965年３月８日生 |
|
(注)３ |
2,748 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員CFO |
森 雅彦 |
1962年11月12日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
玉井 裕人 |
1958年２月２日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下石川 哲 |
1971年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
長﨑 剛 |
1976年１月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） ［常勤］ |
小塚 智広 |
1963年９月16日生 |
|
(注)４ |
3,092 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
川村 雄介 |
1953年12月５日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
1969年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
千原 真衣子 |
1974年５月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
18,140 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 玉井裕人、下石川哲、長﨑剛、川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役 玉井裕人及び監査等委員である取締役 川村雄介、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
３．2025年６月24日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の員数は14名（うち取締役兼務４名）であります。
b. 当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長CEO |
森本 卓 |
1957年７月31日生 |
|
(注)３ |
10,900 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副社長執行役員CEO補佐、CBXO |
中祖 一夫 |
1965年10月２日生 |
|
(注)３ |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 専務執行役員CBO |
津田 琢哉 |
1965年３月８日生 |
|
(注)３ |
2,748 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員CFO |
森 雅彦 |
1962年11月12日生 |
|
(注)３ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
小竹 貴子 |
1972年９月６日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
下石川 哲 |
1971年９月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
武川 聡 |
1975年２月22日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） ［常勤］ |
小塚 智広 |
1963年９月16日生 |
|
(注)４ |
3,092 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
曽我辺 美保子 |
1969年12月10日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
千原 真衣子 |
1974年５月３日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
玉井 裕人 |
1958年２月２日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
18,140 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 小竹貴子、下石川哲、武川聡、曽我辺美保子、千原真衣子、玉井裕人の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役 小竹貴子及び監査等委員である取締役 曽我辺美保子、千原真衣子、玉井裕人の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。
３．2026年６月23日開催予定の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年６月23日開催予定の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員の員数は14名（うち取締役兼務４名）となる予定であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、うち３名は監査等委員であります。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が原案どおり可決された後も社外取締役の員数に変更はございません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役６名の当社との関係、選任理由及び重要な兼職は以下の通りであります。
|
氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
選任理由 |
重要な兼職 |
|
玉 井 裕 人 （2023年6月就任） |
同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。 |
経営者としての企業経営に関する豊富な経験と知見を有していることに加え、エネルギー業界における再編や新事業創出に関する経験を有しております。当該知見を活かし、客観的見地から業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
日本精蝋株式会社社外取締役 |
|
下石川 哲 （2025年6月就任） |
同氏は、三井物産株式会社の食料本部食糧事業部長であり、当社と同社との間には同社が当社の議決権の27.6％を所有する資本関係があります。また、同社は当社との間に営業取引があります。 |
出身分野での豊富な経験と高い識見を有しております。当該識見を活かし、客観的見地から業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
三井物産株式会社食料本部食糧事業部長 |
|
長 﨑 剛 （2023年6月就任） |
同氏は、三菱商事株式会社の食品産業グループCEOオフィス人事・コンプライアンス担当であり、当社と同社との間には同社が当社の議決権の20.8％を所有する資本関係があります。また、同社は当社との間に営業取引があります。 |
出身分野での豊富な経験と高い識見を有しております。当該識見を活かし、客観的見地から業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
三菱商事株式会社食品産業グループCEOオフィス人事・コンプライアンス担当 日東富士製粉株式会社取締役 |
|
川 村 雄 介 （2017年6月就任） |
同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。 |
資本市場業務での豊富な経験と高い識見を有しております。当該識見を活かし、業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
一般社団法人グローカル政策研究所代表理事 キヤノン株式会社社外取締役 株式会社商工組合中央金庫社外取締役（監査等委員） |
|
曽我辺 美保子 （2021年4月就任） |
同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。 |
公認会計士として会計及び税務に関する高い見識を有しております。当該見識を活かし、業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
曽我辺公認会計士事務所代表 |
|
千原 真衣子 （2022年6月就任） |
同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。 |
弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。当該知見を活かし、客観的見地から取締役会において業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー弁護士 ビジョナル株式会社社外取締役（監査等委員） 東京センチュリー株式会社社外監査役 |
当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、下石川哲、曽我辺美保子、千原真衣子の各氏は再任され、任期満了で退任する長﨑剛、川村雄介の両氏に代わり、新たに小竹貴子、武川聡の両氏が、社外取締役に選任されます。小竹貴子、武川聡の両氏と当社との関係、選任理由及び重要な兼職は以下の通りであります。なお、玉井裕人氏は、当該議案が承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を任期満了で退任し、監査等委員である取締役に選任されます。
|
氏名 （就任年月） |
会社との関係 |
選任理由 |
重要な兼職 |
|
小 竹 貴 子 （2026年6月就任予定） |
同氏と当社の間には特別な利害関係はありません。 |
大手料理レシピサービス企業での事業立ち上げ・成長に貢献した経験とともに広報及びコーポレート・ブランディングに関する実務経験及び知見を有しております。選任後は、当該知見を活かし、業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
クックパッド株式会社料理の楽しみ共創室部長 ホクト株式会社社外取締役 |
|
武 川 聡 （2026年6月就任予定） |
同氏は、三菱商事株式会社の食料本部製粉製糖部長であり、当社と同社との間には同社が当社の議決権の20.8％を所有する資本関係があります。また、同社は当社との間に営業取引があります。 |
商社並びに食料・食品事業分野での豊富な経験と高い識見を有しております。選任後は、当該識見を活かし、客観的見地から業務執行に対する適切な監督等を行うことを期待しております。 |
三菱商事株式会社食料本部製粉製糖部長 かどや製油株式会社社外監査役 |
③社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役６名中４名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。
④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
監査等委員である社外取締役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査等委員を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
・提出日(2026年６月19日)現在の当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小塚智広と社外監査等委員であ
る川村雄介、曽我辺美保子、及び千原真衣子の各氏で構成されております。
・当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役4名選
任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である小
塚智広と社外監査等委員である曽我辺美保子、千原真衣子、及び玉井裕人の各氏で構成されることになりま
す。
・常勤監査等委員である小塚智広氏は、金融業務の経験を経た後、1998年の当社入社以降、財務会計業務に携
わり、2007年から2013年まで経理部長を務め、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。また、
監査等委員である曽我辺美保子氏は、公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する専門
的知見を有しております。
・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う特命役員２名を配置しているとともに、監査等委員会の職務を
補助する組織として監査等委員会室を設置し、執行役員室長の他、専任スタッフ２名と兼務スタッフ１名を
配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
（2026年３月31日時点）
|
氏名 |
役職 |
2026年３月期出席状況 |
|
小 塚 智 広 |
取締役（常勤監査等委員） |
100％ (19回/19回) |
|
川 村 雄 介 |
社外取締役（監査等委員） |
95％ (18回/19回) |
|
曽 我 辺 美 保 子 |
社外取締役（監査等委員） |
100％ (19回/19回) |
|
千 原 真 衣 子 |
社外取締役（監査等委員） |
100％ (19回/19回) |
・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。
|
主な活動 |
具体的な内容 |
|
監査方針・監査計画並びに 年間の監査活動のレビュー |
以下の項目を重点監査事項とし、監査活動を実施しました。取締役会に対して年間の監査活動の報告と意見交換を行いました。 〈重点監査事項と活動内容〉 ①中期経営計画達成に向けての進捗状況の監査 進捗のプロセスと課題を確認し、執行側との意見交換を行いました。 ②次期中期経営計画策定への取組状況のモニタリング 計画策定のプロセスをモニタリングし、執行側と意見交換を行いました。 ③事業会社吸収合併後のガバナンス体制の監査 関係会社監査役と連携し、経営方針の浸透状況や、ガバナンス体制の構築及び 運用状況について、確認しました。 ④グループにおける内部統制システムの強化 取締役会等への出席を通じて、当社グループの連結内部統制の整備に関する決 定が適切に行われていることを確認しました。特に労働安全衛生に関しては、 安全確保に向けた意識改革及び管理体制の強化を継続的に注視し、必要な提言 を行いました。 ⑤重点監査先の監査 「国内砂糖事業の強靭化」「ライフ・エナジー事業の成長」「海外事業の拡 大」について、拠点への往査や部門等との面談を実施し、各戦略の執行状況を 確認し、必要な助言を行いました。 |
|
常勤監査等委員による監査 活動状況 |
社外監査等委員に対し、常勤監査等委員の主要な監査活動状況（重要な社内会議への出席、業務執行部門との対話、会計監査人との情報及び意見交換等）について共有しました。 内部監査室から定期的に活動報告を受け、グループガバナンス等について情報を共有し、意見交換を行いました。 |
|
会計監査人の評価及び選任 |
会計監査人による自己評価の確認、および会計監査活動に関する経理部門等からの意見聴取を実施し、会計監査人の再任について総合的に判断し決議しました。 |
|
監査上の主要な検討事項 （KAM）に関する会計監査人 とのコミュニケーション |
SIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損及びSIS’88 Pte Ltdに対する投融資の評価に関して、会計監査人と十分な意見交換を実施しました。 |
|
会計監査人への非保証業務の委託 |
会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について、会計監査人の独立性を慎重に考慮した上で決議しました。 |
c.監査等委員の主な活動
常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。
|
活動状況 |
常勤監査等委員 |
社外監査等委員 |
|
取締役会への出席 |
○ |
○ |
|
取締役会諮問委員会への出席（ガバナンス委員会） |
〇 |
〇 |
|
重要会議への出席（経営会議、コンプライアンス委員会、人事戦略委員会、事業本部会議等） |
○ |
|
|
重要会議への出席（サステナビリティ委員会） |
|
○ |
|
代表取締役、ＣＦＯ、執行役員との個別面談、意見交換 |
○ |
○ |
|
内部統制システムの整備・運用状況の調査 （内部統制委員会、内部監査講評会、内部監査室月例報告） |
○ |
|
|
グループ会社の往査 |
○ |
○ |
|
会計監査人による監査状況の報告及びその検討 |
○ |
○ |
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室（10名）を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に努めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。また、内部監査の結果について、定期的に取締役会及び監査等委員への報告を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。また、内部監査室が監査等委員会と定期的に意見交換をする機会を設けることにより、内部監査の内容及び結果について直接報告できる仕組みを整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
53年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 友康
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
98 |
－ |
101 |
4 |
|
連結子会社 |
21 |
－ |
21 |
－ |
|
計 |
119 |
－ |
123 |
4 |
当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、主に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」の導入に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬(a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
連結子会社 |
32 |
2 |
35 |
1 |
|
計 |
32 |
4 |
35 |
2 |
当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務全般に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本方針
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、2021年２月22日開催の臨時株主総会で承認を得た総額の範囲内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては１事業年度当たり４億9,000万円以内（うち社外取締役分年額5,000万円以内）、監査等委員である取締役につきましては１事業年度当たり１億円以内）であることを遵守しております。
当社の取締役の報酬は、業績及び中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保することを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役（当社の取締役のうち、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいいます。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会の審議を経て決定することとします。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、「連結当期純利益」の計画達成度に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結ＥＢＩＴＤＡ」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることができること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度等に応じたポイントを付与します。業績指標はROIC、相対TSR、ESG（CO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア）とし、ポイントは目標達成時を100％として、5％～195％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として一定期間の在任を条件とし、退任時とします。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、ガバナンス委員会において検討を行います。取締役会は、ガバナンス委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等
＝60：25：15とします（業績指標を100％達成の場合）。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。取締役会は当該委任事項の決定が適切になされるよう、ガバナンス委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定しております。取締役会は、同委員会において「役員報酬等の内容の決定に関する方針」に基づいて決定していることを確認しており、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
代表取締役社長である森本卓氏に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任した理由等は以下のとおりです。
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である代表取締役社長が、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することが適していると判断したためであります。また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役が占めるガバナンス委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、2026年３月24日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しております。
以下表に記載の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数に関しては、2026年３月31日時点における基本方針に則り、短期インセンティブ報酬としての賞与及び中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬の内容を決定しており、具体的な内容は以下の通りです。
短期インセンティブ報酬としての賞与は、役位及び業績指標を反映した現金報酬とし、業績指標として、「連結ＥＢＩＴＤＡ」、「連結当期純利益」「連結経常利益の計画達成度」に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。「連結ＥＢＩＴＤＡ」はキャッシュベースの本業の収益力をダイレクトに測ることがで
きること、「連結当期純利益」は企業の全ての経営活動の成果を測ることができること、「連結経常利益」は経営
の基本的な成果を測ることができることから、これら指標を選択しております。支給額は、目標達成時を100％と
して、０％～200％の範囲で変動します。目標となる業績指標は、適宜、環境の変化に応じてガバナンス委員会の
答申を踏まえた見直しを行うものとします。当事業年度の計画達成度（実績）は、連結ＥＢＩＴＤＡ106％、連結当期純利益52％、連結経常利益108％となりました。
中長期的インセンティブ報酬としての株式報酬は、株式交付信託方式とし、当社が金銭を拠出することにより設
定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当
する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して交付するものとし、当社取締役会で定める株式交付規程に基
づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績指標の達成度
等に応じたポイントを付与します。業績指標は賞与（短期インセンティブ）と同一とし、ポイントは目標達成時を
100％として、０％～200％の間で変動するものとします。なお、株式の交付は原則として退任時とします。
|
役員区分 |
報酬等の総額（百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
業績連動報酬等 |
非金銭報酬等 |
|||
|
取締役 （監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
165 |
99 |
41 |
24 |
5 |
|
取締役 （監査等委員） （社外取締役を除く） |
25 |
25 |
－ |
－ |
1 |
|
社外取締役 （監査等委員を含む） |
46 |
46 |
－ |
－ |
4 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断する場合については売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社は、2025年４月１日付で、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を吸収合併すると同時に、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱」から「ＤＭ三井製糖㈱」に変更いたしました。これに伴い、当事業年度における銘柄数等は、前事業年度において当社及び連結子会社の中で、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であった旧ＤＭ三井製糖㈱の保有分を合算しております。
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
17 |
640 |
|
非上場株式以外の株式 |
9 |
3,102 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
5 |
4 |
取引先持株会における取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
1 |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
3 |
121 |
（注）株式数が減少した非上場株式は、当該会社の解散によるものです。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
日本甜菜製糖㈱ |
265,300 |
265,300 |
資本業務提携契約に基づき、取引関係強化のため保有しております。当該資本業務提携は、当社グループから同社への生産委託を含むビート（てん菜）糖の効率的生産体制の構築及び北海道におけるビート糖事業の振興等を目指すためのものであります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
有 |
|
1,087 |
605 |
|||
|
Khonburi Sugar Public Company Ltd |
33,333,334 |
33,333,334 |
アジアマーケット進出拠点として活用するため保有しており、三井物産㈱との共同出資先であります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
940 |
792 |
|||
|
ユアサ・フナショク㈱ |
274,000 |
68,500 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。株式分割により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
有 |
|
437 |
279 |
|||
|
ヤマエグループホールディングス㈱ |
98,634 |
98,167 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
281 |
234 |
|||
|
㈱ヤクルト本社 |
105,442 |
104,893 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
280 |
299 |
|||
|
㈱不二家 |
19,193 |
18,545 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
47 |
44 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
㈱ブルボン |
3,033 |
2,951 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得により、前事業年度から株式数が増加しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
9 |
7 |
|||
|
鳥越製粉㈱ |
8,000 |
8,000 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
無 |
|
8 |
6 |
|||
|
㈱マルイチ産商 |
6,846 |
8,689 |
事業活動の円滑化のため、また、保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しており、同社とは、砂糖事業における取引があります。取引先持株会における取得があった一方、一部売却をしたことにより、前事業年度から株式数が減少しております。毎期、取締役会において保有の適否を検証しております。 |
有 |
|
8 |
9 |
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
経営戦略と連動した人材戦略を推進し、事業ポートフォリオ変革および成長領域への展開を支える人材基盤の強化を基本方針としています。リスキリングを通じた人材の育成・強化を進めるとともに、高度専門人材を含むキャリア採用の拡充により、多様な経験・価値観を有する人材の確保を図ります。さらに、当社およびグループ各社で活躍する次世代リーダーを継続的かつ計画的に育成し、持続的成長を支えるタレントパイプラインの強化を推進します。
当社では、これまで、安全・安心な製品供給を支える人材を長期的に育成する考えのもと、新卒一括採用を基盤とした雇用・育成を行い、経験の蓄積や職務遂行能力の向上といった職能等級制度での処遇運用を行ってまいりました。一方で、事業環境及び人材構成の変化を踏まえ、2024年に管理職には役割等級制度を導入、また、キャリア採用の拡充を図るなかで、外部水準や人材市場動向も踏まえながら、職責・役割・専門性・成果をより重視した処遇体系への見直しを段階的に進めております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
砂糖事業 |
1,021 |
（156） |
|
ライフ・エナジー事業 |
401 |
（30） |
|
不動産事業 |
7 |
（-） |
|
全社(共通) |
121 |
（-） |
|
合計 |
1,550 |
（186） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
従業員数 （人） |
平均年齢 （才） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
428 |
（3） |
43.38 |
18.28 |
8,154,131 |
4.4 |
|
セグメントの名称 |
従 業 員 数 （人） |
|
|
砂糖事業 |
265 |
（2） |
|
ライフ・エナジー事業 |
40 |
（1） |
|
不動産事業 |
2 |
（-） |
|
全社（共通） |
121 |
（-） |
|
合計 |
428 |
（3） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．従業員数は就業員数であり、他社から当社への出向者を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、平均年間給与の対前事業年度増減率には他社から当社への出向者を含んでおります。
４．平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
５．平均年間給与の対前事業年度増減率の算出には、当社が2025年４月１日付で吸収合併したＤＭ三井製糖㈱の前事業年度の平均年間給与を含んでおります。
６．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
③労働組合の状況
当社の労働組合員数は、以下の通りであります。
|
名 称 |
ＤＭ三井製糖労働組合 |
|
人 数（人） |
289 |
④管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合、役員に占める女性の割合、男性従業員の育児休業取得率、女性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％） |
役員に占める女性の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
女性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の額の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち嘱託社員 |
||||
|
12.3 |
23.8 |
100.0 |
100.0 |
77.3 |
78.8 |
97.2 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合（％） |
男性従業員の育児休業取得率（％） |
女性従業員の育児休業取得率（％） |
従業員の男女の賃金の額の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用従業員 |
うち嘱託社員 |
||||
|
北海道糖業㈱ |
0.0 |
100.0 |
- |
65.7 |
65.5 |
69.5 |
|
スプーンシュガー㈱ |
0.0 |
- |
- |
* |
* |
* |
|
㈱タイショーテクノス |
12.2 |
116.7 |
100.0 |
* |
* |
* |
|
ニュートリー㈱ |
27.3 |
50.0 |
75.0 |
* |
* |
* |
（注）１．管理職に占める女性従業員の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
２．役員に占める女性の割合につきましては、社内における指導的な役割を担う者として、取締役、執行役員等を対象として算出しております。
３．男性従業員の育児休業については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業
等の取得割合を算出し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．㈱タイショーテクノスにおける男性従業員の育児休業取得率について、配偶者が出産した男性従業員数
６名、育児休暇を取得した男性従業員数７名であるため、100%を超えております。
５．従業員の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示し
ております。同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
６．「*」は常時雇用する従業員が301人未満であるため、記載を省略していることを示しております。
７．連結子会社のうち生和糖業㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖㈱、
鳳氷糖㈱、日糖産業㈱、関門製糖㈱、明糖倉庫㈱、ナカトラ不動産㈱、SIS'88 Pte Ltd、
Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending
LIMITED LIABILITY COMPANY、㈱YOUR MEALにつきましては、「女性の職業生活に
おける活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介
護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないた
め、記載を省略しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
40,596 |
28,915 |
|
受取手形 |
584 |
281 |
|
売掛金 |
13,335 |
12,390 |
|
リース投資資産 |
579 |
593 |
|
商品及び製品 |
28,077 |
28,161 |
|
仕掛品 |
3,018 |
2,552 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,185 |
9,602 |
|
その他 |
3,314 |
3,564 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△3 |
|
流動資産合計 |
98,689 |
86,058 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
※３ 44,963 |
※３ 44,949 |
|
減価償却累計額 |
△27,821 |
△28,437 |
|
建物及び構築物（純額） |
17,141 |
16,512 |
|
機械装置及び運搬具 |
※３ 97,973 |
※３ 98,440 |
|
減価償却累計額 |
△82,882 |
△84,616 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
15,091 |
13,823 |
|
工具、器具及び備品 |
※３ 4,003 |
※３ 4,098 |
|
減価償却累計額 |
△3,347 |
△3,496 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
656 |
602 |
|
土地 |
26,310 |
26,094 |
|
リース資産 |
2,451 |
1,643 |
|
減価償却累計額 |
△1,198 |
△1,108 |
|
リース資産（純額） |
1,253 |
534 |
|
建設仮勘定 |
160 |
1,079 |
|
有形固定資産合計 |
60,614 |
58,647 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,538 |
1,043 |
|
その他 |
※３ 3,921 |
※３ 1,746 |
|
無形固定資産合計 |
8,460 |
2,790 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 16,728 |
※１ 17,390 |
|
関係会社出資金 |
※１ 3,868 |
※１ 3,966 |
|
長期貸付金 |
17 |
16 |
|
退職給付に係る資産 |
2,121 |
3,480 |
|
繰延税金資産 |
1,926 |
834 |
|
リース投資資産 |
7,971 |
7,403 |
|
その他 |
1,828 |
1,677 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△310 |
|
投資その他の資産合計 |
34,433 |
34,458 |
|
固定資産合計 |
103,507 |
95,896 |
|
資産合計 |
202,196 |
181,955 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,482 |
8,798 |
|
短期借入金 |
8,552 |
8,011 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,400 |
1,400 |
|
リース債務 |
324 |
346 |
|
未払費用 |
4,287 |
4,793 |
|
未払法人税等 |
5,542 |
2,465 |
|
役員賞与引当金 |
123 |
70 |
|
その他 |
6,043 |
5,197 |
|
流動負債合計 |
45,756 |
41,082 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
17,404 |
17,168 |
|
リース債務 |
939 |
635 |
|
繰延税金負債 |
2,160 |
1,846 |
|
役員退職慰労引当金 |
102 |
108 |
|
役員株式給付引当金 |
55 |
69 |
|
事業構造改善引当金 |
1,002 |
1,002 |
|
退職給付に係る負債 |
3,643 |
3,654 |
|
資産除去債務 |
313 |
339 |
|
その他 |
1,477 |
1,453 |
|
固定負債合計 |
37,099 |
26,277 |
|
負債合計 |
82,855 |
67,359 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,083 |
7,083 |
|
資本剰余金 |
8,407 |
8,487 |
|
利益剰余金 |
94,638 |
90,629 |
|
自己株式 |
△708 |
△685 |
|
株主資本合計 |
109,419 |
105,514 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
903 |
1,439 |
|
繰延ヘッジ損益 |
27 |
98 |
|
為替換算調整勘定 |
3,720 |
3,562 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
543 |
1,394 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,195 |
6,493 |
|
非支配株主持分 |
4,726 |
2,587 |
|
純資産合計 |
119,341 |
114,595 |
|
負債純資産合計 |
202,196 |
181,955 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
178,785 |
180,102 |
|
売上原価 |
138,709 |
138,052 |
|
売上総利益 |
40,075 |
42,049 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
配送費 |
7,702 |
7,943 |
|
給料及び賞与 |
※１ 5,838 |
※１ 6,222 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
98 |
63 |
|
退職給付費用 |
※１ 164 |
※１ 293 |
|
株式報酬費用 |
16 |
37 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△3 |
296 |
|
その他 |
※１ 12,417 |
※１ 14,283 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
26,234 |
29,140 |
|
営業利益 |
13,840 |
12,909 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
15 |
|
受取配当金 |
157 |
199 |
|
受取ロイヤリティー |
608 |
324 |
|
持分法による投資利益 |
240 |
－ |
|
雑収入 |
362 |
320 |
|
営業外収益合計 |
1,375 |
859 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
434 |
537 |
|
固定資産除却損 |
34 |
70 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
74 |
|
設備撤去費 |
71 |
215 |
|
雑損失 |
192 |
230 |
|
営業外費用合計 |
733 |
1,128 |
|
経常利益 |
14,483 |
12,640 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
－ |
647 |
|
投資有価証券売却益 |
241 |
416 |
|
補助金収入 |
756 |
85 |
|
持分変動利益 |
182 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,179 |
1,150 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
276 |
54 |
|
減損損失 |
※２ 4,275 |
※２ 6,320 |
|
事業構造改善引当金繰入額 |
※３ 1,002 |
－ |
|
その他 |
166 |
－ |
|
特別損失合計 |
5,720 |
6,374 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,942 |
7,416 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,754 |
4,851 |
|
法人税等調整額 |
△1,549 |
164 |
|
法人税等合計 |
4,205 |
5,016 |
|
当期純利益 |
5,737 |
2,400 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△558 |
△1,561 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,295 |
3,961 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,737 |
2,400 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
525 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38 |
35 |
|
為替換算調整勘定 |
869 |
△572 |
|
退職給付に係る調整額 |
△264 |
855 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
210 |
353 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 857 |
※１ 1,196 |
|
包括利益 |
6,594 |
3,596 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,986 |
5,260 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△391 |
△1,664 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,083 |
8,583 |
92,719 |
△724 |
107,660 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,377 |
|
△4,377 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,295 |
|
6,295 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△176 |
|
|
△176 |
|
その他 |
|
|
|
16 |
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△176 |
1,918 |
16 |
1,758 |
|
当期末残高 |
7,083 |
8,407 |
94,638 |
△708 |
109,419 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
904 |
△63 |
2,853 |
808 |
4,504 |
5,175 |
117,340 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,377 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,295 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
△176 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△0 |
90 |
866 |
△265 |
690 |
△448 |
242 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
90 |
866 |
△265 |
690 |
△448 |
2,000 |
|
当期末残高 |
903 |
27 |
3,720 |
543 |
5,195 |
4,726 |
119,341 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
7,083 |
8,407 |
94,638 |
△708 |
109,419 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△4,138 |
|
△4,138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,961 |
|
3,961 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△3,843 |
△3,843 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
△3,842 |
|
3,842 |
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
73 |
9 |
|
82 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
3,841 |
△3,841 |
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
8 |
|
|
8 |
|
その他 |
|
△0 |
|
23 |
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
80 |
△4,008 |
23 |
△3,905 |
|
当期末残高 |
7,083 |
8,487 |
90,629 |
△685 |
105,514 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
903 |
27 |
3,720 |
543 |
5,195 |
4,726 |
119,341 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△4,138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,961 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△3,843 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
82 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
8 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
535 |
70 |
△158 |
851 |
1,298 |
△2,139 |
△840 |
|
当期変動額合計 |
535 |
70 |
△158 |
851 |
1,298 |
△2,139 |
△4,746 |
|
当期末残高 |
1,439 |
98 |
3,562 |
1,394 |
6,493 |
2,587 |
114,595 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,942 |
7,416 |
|
減価償却費 |
5,942 |
5,620 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△43 |
△624 |
|
固定資産除却損 |
34 |
70 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△241 |
△416 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△240 |
74 |
|
持分変動損益（△は益） |
△182 |
－ |
|
のれん償却額 |
585 |
786 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
291 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
32 |
△52 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
0 |
13 |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
1,002 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△39 |
△17 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△163 |
△214 |
|
支払利息 |
434 |
537 |
|
補助金収入 |
△756 |
△85 |
|
減損損失 |
4,275 |
6,320 |
|
固定資産圧縮損 |
276 |
54 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
3,366 |
118 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,747 |
△99 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
46 |
57 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
675 |
△573 |
|
その他 |
325 |
1,611 |
|
小計 |
22,512 |
20,888 |
|
利息及び配当金の受取額 |
163 |
214 |
|
補助金の受取額 |
1,589 |
85 |
|
固定資産の除却による支出 |
△630 |
－ |
|
利息の支払額 |
△384 |
△551 |
|
法人税等の支払額 |
△658 |
△8,294 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
22,592 |
12,343 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△202 |
△302 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,880 |
△5,620 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
49 |
936 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,738 |
△7 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
303 |
287 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△179 |
△609 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
252 |
|
その他 |
13 |
△246 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△5,635 |
△5,309 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
14,376 |
9,267 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△12,840 |
△9,703 |
|
長期借入れによる収入 |
3,354 |
1,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,624 |
△1,400 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△10,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△3,843 |
|
配当金の支払額 |
△4,370 |
△4,133 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△19 |
△1 |
|
その他 |
△569 |
△343 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,693 |
△19,157 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
58 |
140 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
15,322 |
△11,983 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
24,777 |
40,099 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 40,099 |
※１ 28,116 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称
|
連結子会社の数 |
17社 |
連結子会社の名称
北海道糖業㈱、スプーンシュガー㈱、生和糖業㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、
SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、
㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL、日糖産業㈱、関門製糖㈱、ナカトラ不動産㈱、
鳳氷糖㈱、石垣島製糖㈱、明糖倉庫㈱、㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー
前連結会計年度において連結子会社でありましたダイヤマーケットクリエーション㈱については、2025年10月27日付で解散したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱平野屋については、2026年３月31日付で株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
なお、当社は2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であったＤＭ三井製糖㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、前連結会計年度において連結子会社でありましたＤＭ三井製糖㈱については、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
㈱ホクセキ他
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
|
持分法を適用した関連会社の数 |
10社 |
主要な会社等の名称
南西糖業㈱、Kaset Phol Sugar Ltd.、中糧糖業遼寧有限公司、
新東日本製糖㈱、関西製糖㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称
（非連結子会社）㈱ホクセキ他
（関連会社）㈱村上商店他
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、生和糖業㈱(６月30日)、石垣島製糖㈱(６月30日)、SIS’88 Pte Ltd(12月31日)、Asian Blending Pte Ltd(12月31日)、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C(12月31日)、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY(12月31日)、鳳氷糖㈱(１月31日)を除き、連結決算日と一致しております。SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱については、決算日現在の財務諸表を基礎とし、また、生和糖業㈱、石垣島製糖㈱については、12月31日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた生和糖業㈱、石垣島製糖㈱、SIS’88 Pte Ltd、Asian Blending Pte Ltd、SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C、Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY、鳳氷糖㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
原則として、時価法
ハ．棚卸資産
主として総平均法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
４～10年
ロ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業セグメントにおいて、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品や、スティックシュガー等の加工糖製商品の卸売又は製造等による販売により生じております。また、ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、主に食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等の卸売又は製造等による販売により生じております。連結財務諸表における収益の大半は、砂糖事業セグメントにおいて生じております。
砂糖事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商品や加工糖製商品を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。
ライフ・エナジー事業セグメントにおいて、当社は、顧客との販売契約に基づいて、食品添加物、栄養療法食品、嚥下障害対応食品、その他食品等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであることから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しております。
砂糖事業セグメント及びライフ・エナジー事業セグメントにおいて、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足時点から１ヶ月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は重要な金融要素を含まないと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。なお、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じる形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。
ロ．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 外貨建予定取引及び外貨建金銭債務
商品スワップ 商品予定取引
商品先物取引 商品予定取引
（ヘッジ方針）
為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
商品スワップ及び商品先物取引につきましては商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
ハ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、８～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて開示していた△3百万円は「貸倒引当金繰入額」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
当社が設定する信託（以下「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、255百万円及び131,500株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
13,374百万円 |
13,479百万円 |
|
関係会社出資金 |
3,868百万円 |
3,966百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
Kaset Phol Sugar Ltd. |
7,355百万円 |
8,081百万円 |
|
精糖工業会 |
23百万円 |
11百万円 |
（精糖工業会は４社による連帯保証、総額47百万円）
※３．有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額
連結子会社において砂糖生産振興事業補助金等を受入れたことにより、取得価額より控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
345百万円 |
350百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,858百万円 |
3,877百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1百万円 |
1百万円 |
|
無形固定資産その他 |
0百万円 |
0百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
883百万円 |
968百万円 |
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループ
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
関門製糖株式会社 (福岡県北九州市門司区大里本町) |
砂糖生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 |
3,899百万円 |
|
鳳氷糖株式会社 （福岡県北九州市門司区下二十町） |
砂糖生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 |
266百万円 |
|
日糖産業株式会社 （福岡県北九州市門司区大里本町） |
包装資材生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等 |
110百万円 |
②減損損失に至った経緯
福岡県北九州市門司区に所在する関門製糖㈱、鳳氷糖㈱及び日糖産業㈱の建物、機械装置、土地等につきましては、各社の生産を終了する方針の決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
807百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,476百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
39百万円 |
|
土地 |
1,801百万円 |
|
リース資産 |
25百万円 |
|
建設仮勘定 |
71百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
53百万円 |
|
合計 |
4,275百万円 |
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を2.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループ
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
－ |
その他 |
のれん、無形固定資産（その他） |
4,678百万円 |
|
Asian Blending Pte Ltd (シンガポール) |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY (ベトナム) |
加工糖生産設備等 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産等 |
1,642百万円 |
②減損損失に至った経緯
Asian Blending Pte Ltd、及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYの構築物、機械装置等につきましては、経営環境の変化を踏まえ回収可能性を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。
SIS’88 Pte Ltd及びその子会社において、事業計画を見直した結果、想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、商標権、及び顧客資産の未償却残高を減損損失として認識しています。
③減損損失の内訳
|
建物及び構築物 |
269百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
930百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
2百万円 |
|
リース資産 |
440百万円 |
|
のれん |
2,737百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
1,941百万円 |
|
合計 |
6,320百万円 |
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖事業グループは主に工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主に食品添加物グループ、バイオグループ、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品グループ、ライフスタイルサポート及び宅配弁当グループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分しております。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は市場価値を勘案した合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を6.65％で割り引いて算定しております。
※３．事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に決議された「国内砂糖事業における生産拠点再編に係る基本方針」により、2026年９月末での生産
終了が決定した連結子会社で発生が見込まれる費用及び損失について、当連結会計年度末における発生見込額1,002百
万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
33百万円 |
860百万円 |
|
組替調整額 |
△12 |
△93 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21 |
766 |
|
法人税等及び税効果額 |
△18 |
△241 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3 |
525 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
130 |
412 |
|
資産の取得原価調整額 |
△83 |
△370 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
46 |
42 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7 |
△7 |
|
繰延ヘッジ損益 |
38 |
35 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
869 |
△572 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
869 |
△572 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
869 |
△572 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△226 |
1,348 |
|
組替調整額 |
△151 |
△92 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△377 |
1,256 |
|
法人税等及び税効果額 |
113 |
△400 |
|
退職給付に係る調整額 |
△264 |
855 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
210 |
386 |
|
組替調整額 |
－ |
△33 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
210 |
353 |
|
その他の包括利益合計 |
857 |
1,196 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,639 |
－ |
－ |
32,639 |
|
合計 |
32,639 |
－ |
－ |
32,639 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
368 |
０ |
８ |
360 |
|
合計 |
368 |
０ |
８ |
360 |
（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式買取による増加であります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、株式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付による減少であります。
（注3）当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式143千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,269 |
70.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,107 |
65.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（注1）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注2）2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,107 |
利益剰余金 |
65.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
32,639 |
－ |
1,175 |
31,464 |
|
合計 |
32,639 |
－ |
1,175 |
31,464 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２，３，４ |
360 |
1,175 |
1,187 |
348 |
|
合計 |
360 |
1,175 |
1,187 |
348 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,175千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,175千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,175千株及び、単元未満株式買取０千株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却1,175千株及び、株式報酬制度に基づく信託口からの当社株式の交付12千株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式131千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,107 |
65.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,031 |
65.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月５日 |
（注）１．2025年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．2025年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,031 |
利益剰余金 |
65.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月24日 |
（注）配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
40,596百万円 |
28,915百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△496 |
△798 |
|
現金及び現金同等物 |
40,099 |
28,116 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内訳
主として、砂糖生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1)リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
828 |
806 |
|
受取利息相当額 |
△249 |
△213 |
|
リース投資資産 |
579 |
593 |
②投資その他の資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
9,246 |
8,450 |
|
受取利息相当額 |
△1,275 |
△1,046 |
|
リース投資資産 |
7,971 |
7,403 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
①流動資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
828 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||||
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
806 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
②投資その他の資産
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
－ |
824 |
771 |
771 |
771 |
6,108 |
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||||
|
|
１年内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース投資資産 |
－ |
758 |
758 |
760 |
771 |
5,402 |
３．使用権資産
(1)使用権資産の内容
主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。
(2)使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
該当事項はありません。
（貸主側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
170 |
169 |
|
１年超 |
1,175 |
1,006 |
|
合計 |
1,346 |
1,175 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、利益計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されており、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、商品関連では商品相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引及び商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは低いと判断しております。
②市場リスク（為替及び商品等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。また、商品相場変動リスクを減少させるため、販売計画等をベースとして必要な範囲で商品相場変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、売買ポジション限度額、取引スキーム等のりん議決裁を受けており、定期的に担当部署から関係役員に報告され、経理部門では評価損益を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券 |
2,674 |
2,674 |
－ |
|
（2）リース投資資産 （１年内回収予定のリース投資資産含む） |
8,550 |
7,070 |
△1,479 |
|
資産計 |
11,224 |
9,745 |
△1,479 |
|
（1）社債 （１年内償還予定の社債含む） |
20,000 |
19,885 |
△114 |
|
（2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
18,804 |
18,120 |
△684 |
|
負債計 |
38,804 |
38,006 |
△798 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
910 |
910 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券 |
3,247 |
3,247 |
－ |
|
（2）リース投資資産 （１年内回収予定のリース投資資産含む） 貸倒引当金 |
7,997
△298 |
|
|
|
|
7,698 |
6,052 |
△1,646 |
|
資産計 |
10,946 |
9,300 |
△1,646 |
|
（1）社債 （１年内償還予定の社債） |
10,000 |
9,965 |
△34 |
|
（2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
18,568 |
18,147 |
△420 |
|
負債計 |
28,568 |
28,113 |
△454 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
504 |
504 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「資産(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
14,054 |
14,142 |
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
40,596 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
584 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
13,335 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
579 |
2,405 |
3,278 |
2,287 |
|
合計 |
55,094 |
2,405 |
3,278 |
2,287 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
28,915 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
281 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,390 |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
593 |
2,413 |
3,353 |
1,636 |
|
合計 |
42,180 |
2,413 |
3,353 |
1,636 |
２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,552 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,400 |
1,150 |
9,504 |
450 |
300 |
6,000 |
|
リース債務 |
324 |
291 |
138 |
103 |
99 |
305 |
|
合計 |
20,277 |
11,441 |
9,643 |
553 |
399 |
6,305 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,011 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,400 |
9,918 |
700 |
550 |
2,000 |
4,000 |
|
リース債務 |
346 |
124 |
106 |
100 |
85 |
217 |
|
合計 |
19,757 |
10,043 |
806 |
650 |
2,085 |
4,217 |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
2,674 |
－ |
－ |
2,674 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
910 |
－ |
910 |
|
資産計 |
2,674 |
910 |
－ |
3,584 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
3,247 |
－ |
－ |
3,247 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
504 |
－ |
504 |
|
資産計 |
3,247 |
504 |
－ |
3,752 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
7,070 |
－ |
7,070 |
|
資産計 |
－ |
7,070 |
－ |
7,070 |
|
社債 |
－ |
19,885 |
－ |
19,885 |
|
長期借入金 |
－ |
18,120 |
－ |
18,120 |
|
負債計 |
－ |
38,006 |
－ |
38,006 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
リース投資資産 |
－ |
6,052 |
－ |
6,052 |
|
資産計 |
－ |
6,052 |
－ |
6,052 |
|
社債 |
－ |
9,965 |
－ |
9,965 |
|
長期借入金 |
－ |
18,147 |
－ |
18,147 |
|
負債計 |
－ |
28,113 |
－ |
28,113 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、レベル１に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産（１年内回収予定のリース投資資産含む）の時価については、リース受取料の合計額を、同様のリース取引を新規に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出した額から、貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２に分類しております。
社債
社債（１年内償還予定の社債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,674 |
1,329 |
1,344 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,674 |
1,329 |
1,344 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
2,674 |
1,329 |
1,344 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 680百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
3,247 |
2,256 |
991 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,247 |
2,256 |
991 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,247 |
2,256 |
991 |
|
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 662百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
303 |
241 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
303 |
241 |
－ |
（注）修正受渡日基準を採用しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1)株式 |
287 |
416 |
０ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
287 |
416 |
０ |
（注）修正受渡日基準を採用しております。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
先物取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
6,185 |
－ |
852 |
852 |
|
|
買建 |
6,033 |
－ |
183 |
183 |
|
|
合計 |
12,218 |
－ |
1,035 |
1,035 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
先物取引 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
6,265 |
－ |
633 |
633 |
|
|
買建 |
7,691 |
－ |
△49 |
△49 |
|
|
合計 |
13,956 |
－ |
584 |
584 |
|
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
ドル（買建） |
買掛金 |
691 |
－ |
2 |
|
|
合計 |
691 |
－ |
2 |
||
（注）時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格等。
(2)商品関連
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
商品の仕入 |
1,577 |
－ |
△124 |
|
|
合計 |
1,577 |
－ |
△124 |
||
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
商品の仕入 |
1,237 |
－ |
△81 |
|
|
合計 |
1,237 |
－ |
△81 |
||
（注）時価の算定方法 当該先物相場の終値及び取引金融機関等から提示された価格等。
(3)金利関連
該当事項はありません。
（退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、三井物産連合企業年金基金（総合設立）に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,857百万円 |
8,941百万円 |
|
勤務費用 |
687 |
555 |
|
利息費用 |
63 |
79 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
34 |
△513 |
|
退職給付の支払額 |
△702 |
△501 |
|
連結除外による減少 |
- |
△74 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,941 |
8,485 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
7,674百万円 |
7,419百万円 |
|
期待運用収益 |
195 |
189 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△192 |
834 |
|
事業主からの拠出額 |
215 |
218 |
|
退職給付の支払額 |
△473 |
△348 |
|
年金資産の期末残高 |
7,419 |
8,312 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,297百万円 |
4,831百万円 |
|
年金資産 |
△7,419 |
△8,312 |
|
|
△2,121 |
△3,480 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,643 |
3,654 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,521 |
173 |
|
退職給付に係る負債 |
3,643 |
3,654 |
|
退職給付に係る資産 |
2,121 |
3,480 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,521 |
173 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
687百万円 |
555百万円 |
|
利息費用 |
63 |
79 |
|
期待運用収益 |
△195 |
△189 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△163 |
△104 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
12 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
404 |
353 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
12百万円 |
12百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△390 |
1,243 |
|
合計 |
△377 |
1,256 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
43百万円 |
30百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△956 |
△2,199 |
|
合計 |
△912 |
△2,168 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
49％ |
40％ |
|
債券 |
36 |
34 |
|
一般勘定 |
10 |
9 |
|
その他 |
5 |
17 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.10％～1.70％ |
1.70％～2.73％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.00％～3.00％ |
2.00％～3.00％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度77百万円でありました。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
年金資産の額 |
28,022百万円 |
28,436百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
23,580 |
24,665 |
|
差引額 |
4,441 |
3,771 |
（2）複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
|
前連結会計年度 |
6.18％ |
（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 |
5.95％ |
（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高（前連結会計年度906百万円、当連結会計年度822百万円）、不足額(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度260百万円)、剰余金（前連結会計年度1,212百万円、当連結会計年度-百万円）及び別途積立金（前連結会計年度4,136百万円、当連結会計年度4,855百万円）であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は、期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
469百万円 |
|
455百万円 |
|
未払事業税 |
500 |
|
130 |
|
退職給付に係る負債 |
1,200 |
|
1,216 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
14 |
|
54 |
|
合併受入資産評価減 |
851 |
|
867 |
|
子会社株式取得差額 |
309 |
|
308 |
|
投資有価証券評価減 |
129 |
|
117 |
|
事業構造改善引当金 |
313 |
|
313 |
|
減損損失 |
3,382 |
|
3,343 |
|
繰越欠損金（注）２ |
1,751 |
|
2,515 |
|
連結子会社留保損失 |
1,625 |
|
1,604 |
|
その他 |
1,338 |
|
1,127 |
|
小計 |
11,885 |
|
12,053 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△1,717 |
|
△2,442 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△5,157 |
|
△5,339 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△6,874 |
|
△7,782 |
|
合計 |
5,010 |
|
4,271 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△695 |
|
△1,131 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,655 |
|
△1,624 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△353 |
|
△544 |
|
持分法適用会社留保利益 |
△992 |
|
△1,008 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△789 |
|
△762 |
|
その他 |
△757 |
|
△211 |
|
計 |
△5,244 |
|
△5,283 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△233 |
|
△1,011 |
|
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、小計額のみ表示しておりました「評価性引当額」は、繰越欠損金の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」と表示しておりました△6,874百万円は、「繰越欠損金に係る評価性引当額」△1,717百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,157百万円として組み替えております。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
繰越欠損金が増加したものであります。
（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
繰越欠損金（※1） |
― |
22 |
― |
21 |
273 |
1,433 |
1,751 |
|
評価性引当額 |
― |
△22 |
― |
△21 |
△273 |
△1,399 |
△1,717 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
34 |
34 |
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
繰越欠損金（※2） |
― |
― |
21 |
253 |
453 |
1,785 |
2,515 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
△21 |
△253 |
△453 |
△1,712 |
△2,442 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
72 |
72 |
（※2）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△19.1 |
|
△1.8 |
|
持分法による投資損益 |
0.7 |
|
△0.3 |
|
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 |
19.3 |
|
2.2 |
|
のれん償却額 |
1.1 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増加 |
16.6 |
|
12.2 |
|
連結子会社留保損失 |
△16.3 |
|
0.3 |
|
持分法適用会社留保利益 |
1.5 |
|
0.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
7.3 |
|
10.6 |
|
のれん減損損失 |
― |
|
11.3 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.3 |
|
67.6 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
賃貸物件の石綿障害予防規則等に伴う有害物質除去義務、本社事務所他の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物の処分義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後１年から33年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを参考に使用見込期間に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
312百万円 |
313百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
3 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
見積りの変更に伴う増加額 |
－ |
40 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△5 |
|
その他増減額 |
－ |
△12 |
|
期末残高 |
313 |
339 |
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の工場について解体工事費用の見積りを行ったことに伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は40百万円減少しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用物流倉庫等（土地を含む）を所有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
23,954 |
23,327 |
|
|
期中増減額 |
△626 |
△276 |
|
|
期末残高 |
23,327 |
23,051 |
|
期末時価 |
32,987 |
34,254 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
賃貸等不動産 |
|
|
|
賃貸収益 |
1,114 |
1,190 |
|
賃貸費用 |
552 |
610 |
|
差額 |
561 |
580 |
|
その他（売却損益等） |
66 |
632 |
（注）１．当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
151,295 |
25,071 |
－ |
176,366 |
－ |
176,366 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
2,418 |
2,418 |
－ |
2,418 |
|
外部顧客への売上高 |
151,295 |
25,071 |
2,418 |
178,785 |
－ |
178,785 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
219 |
286 |
881 |
1,387 |
△1,387 |
－ |
|
計 |
151,515 |
25,357 |
3,300 |
180,172 |
△1,387 |
178,785 |
|
セグメント利益 |
11,747 |
1,263 |
829 |
13,840 |
－ |
13,840 |
|
セグメント資産 |
101,421 |
22,505 |
43,604 |
167,530 |
34,665 |
202,196 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,493 |
685 |
762 |
5,941 |
1 |
5,942 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,502 |
535 |
28 |
5,066 |
60 |
5,126 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額34,665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
152,201 |
25,348 |
－ |
177,550 |
－ |
177,550 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
2,552 |
2,552 |
－ |
2,552 |
|
外部顧客への売上高 |
152,201 |
25,348 |
2,552 |
180,102 |
－ |
180,102 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
182 |
303 |
163 |
648 |
△648 |
－ |
|
計 |
152,383 |
25,652 |
2,715 |
180,751 |
△648 |
180,102 |
|
セグメント利益 |
11,440 |
1,007 |
461 |
12,909 |
－ |
12,909 |
|
セグメント資産 |
106,344 |
22,151 |
31,114 |
159,609 |
22,345 |
181,955 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
4,419 |
734 |
465 |
5,620 |
－ |
5,620 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,264 |
798 |
284 |
5,347 |
427 |
5,774 |
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産の調整額22,345百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
28,682 |
砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10％未満であるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
三井物産㈱ |
23,904 |
砂糖事業及びライフ・エナジー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
減損損失 |
4,275 |
－ |
－ |
4,275 |
－ |
4,275 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
減損損失 |
6,320 |
－ |
－ |
6,320 |
－ |
6,320 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
361 |
223 |
－ |
585 |
－ |
585 |
|
当期末残高 |
3,271 |
1,267 |
－ |
4,538 |
－ |
4,538 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
砂糖事業 |
ライフ・ エナジー 事業 |
不動産事業 |
合計 |
||
|
当期償却額 |
562 |
223 |
－ |
786 |
－ |
786 |
|
当期末残高 |
－ |
1,043 |
－ |
1,043 |
－ |
1,043 |
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
343,441 |
総合商社 |
（被所有）直接26.6％ |
転籍 2人 |
原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店 |
当社製品等の売上 |
28,682 |
売掛金 |
947 |
|
原料糖、商品及び資材等の仕入 |
20,890 |
買掛金 |
399 |
||||||||
|
その他の関係会社 |
三菱商事㈱ |
東京都 千代田区 |
204,446 |
総合商社 |
（被所有）直接20.1％ |
転籍 1人 |
原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店 |
原料糖、商品及び資材等の仕入 |
16,996 |
買掛金 |
1,201 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
その他の関係会社 |
三井物産㈱ |
東京都 千代田区 |
344,163 |
総合商社 |
（被所有）直接27.6％ |
転籍 2人 |
原料糖、商品等の仕入及び当社製品等の販売を行う主要な代理店 |
当社製品等の売上 |
23,904 |
売掛金 |
677 |
|
原料糖、商品及び資材等の仕入 |
18,019 |
買掛金 |
221 |
||||||||
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
三井物産㈱、三菱商事㈱に対する当社製品等の販売につきまして、価格その他の取引条件は他の代理店と同様の条件によっており、取引条件に劣ることはありません。また、原料糖及び商品等の仕入につきましても、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同じ条件によっております。
②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
関連会社 |
Kaset Phol Sugar Ltd. |
タイ バンコク |
2,903百万タイバーツ |
白糖、粗糖の製造販売、売電 |
間接15.0％ |
－ |
原料糖の 仕入 |
増資の引受 |
1,558 |
－ |
－ |
|
債務保証 |
7,355 |
－ |
－ |
||||||||
|
保証料の 受取 |
52 |
－ |
－ |
||||||||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
関連会社 |
Kaset Phol Sugar Ltd. |
タイ バンコク |
2,903百万タイバーツ |
白糖、粗糖の製造販売、売電 |
直接15.0％ |
－ |
原料糖の 仕入 |
債務保証 |
8,081 |
－ |
－ |
|
保証料の 受取 |
50 |
－ |
－ |
||||||||
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
Kaset Phol Sugar Ltd.に対する債務保証につきましては、金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。同社に対する債務保証の保証料率につきましては、保証料の市場実勢を参考に交渉の上決定しております。また、増資の引受につきましては、当社がKaset Phol Sugar Ltd.の行った株主割当増資を１株につき８バーツで引き受けたものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||
|
|
|
||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度146千株、当連結会計年度135千株)。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
119,341 |
114,595 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
4,726 |
2,587 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
（4,726） |
（2,587） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
114,614 |
112,008 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
32,279,612 |
31,116,649 |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
6,295 |
3,961 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
6,295 |
3,961 |
|
期中平均株式数（株） |
32,276,683 |
31,257,396 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期間 |
|
ＤＭ三井製糖㈱ |
第1回国内無担保普通社債 （注）1 |
年月日 2021.12.9 |
10,000 |
10,000 (10,000) |
0.19 |
なし |
年月日 2026.12.9 |
|
ＤＭ三井製糖㈱ |
第2回国内無担保普通社債 |
年月日 2022.12.5 |
10,000 |
－ |
0.33 |
なし |
年月日 2025.12.5 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 |
10,000 (10,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）1.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
8,552 |
8,011 |
2.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,400 |
1,400 |
1.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
324 |
346 |
4.05 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,404 |
17,168 |
1.35 |
2027年～2032年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
939 |
635 |
4.18 |
2028年～2033年 |
|
計 |
28,621 |
27,560 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法により計上されているリース債務（１年以内10百万円、１年超18百万円）を除いて計算しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日以後５年間の返済予定額は、以下の通りであります。
|
|
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
9,918 |
700 |
550 |
2,000 |
|
リース債務 |
124 |
106 |
100 |
85 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
90,363 |
180,102 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
7,220 |
7,416 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
4,731 |
3,961 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
150.69 |
126.75 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
30,897 |
18,457 |
|
売掛金 |
※１ 311 |
※１ 6,442 |
|
リース投資資産 |
579 |
593 |
|
商品及び製品 |
- |
8,191 |
|
未着商品 |
- |
244 |
|
仕掛品 |
- |
1,772 |
|
原材料及び貯蔵品 |
- |
6,203 |
|
未着原材料 |
- |
187 |
|
前払費用 |
37 |
144 |
|
関係会社短期貸付金 |
3,695 |
3,600 |
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
1,920 |
1,100 |
|
その他 |
※１ 76 |
※１ 860 |
|
流動資産合計 |
37,518 |
47,798 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
11,200 |
11,463 |
|
構築物 |
213 |
831 |
|
機械及び装置 |
294 |
6,932 |
|
車両運搬具 |
- |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
95 |
394 |
|
土地 |
21,752 |
22,096 |
|
リース資産 |
- |
22 |
|
建設仮勘定 |
- |
705 |
|
有形固定資産合計 |
33,556 |
42,453 |
|
無形固定資産 |
5 |
582 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
605 |
3,743 |
|
関係会社株式 |
13,213 |
28,856 |
|
出資金 |
- |
61 |
|
関係会社出資金 |
2,741 |
2,741 |
|
関係会社長期貸付金 |
9,580 |
7,403 |
|
長期前払費用 |
- |
0 |
|
前払年金費用 |
- |
1,003 |
|
リース投資資産 |
7,971 |
7,403 |
|
その他 |
3 |
167 |
|
貸倒引当金 |
- |
△6,612 |
|
投資その他の資産合計 |
34,115 |
44,769 |
|
固定資産合計 |
67,678 |
87,804 |
|
資産合計 |
105,196 |
135,603 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
- |
※１ 3,794 |
|
関係会社短期借入金 |
- |
80 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
200 |
200 |
|
リース債務 |
- |
6 |
|
未払金 |
※１ 16 |
※１ 1,648 |
|
未払費用 |
※１ 209 |
※１ 3,133 |
|
未払法人税等 |
347 |
2,215 |
|
前受金 |
52 |
50 |
|
預り金 |
※１ 164 |
※１ 189 |
|
関係会社預り金 |
9,592 |
- |
|
役員賞与引当金 |
38 |
39 |
|
その他 |
91 |
526 |
|
流動負債合計 |
20,713 |
21,884 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
- |
|
長期借入金 |
15,004 |
14,968 |
|
リース債務 |
- |
18 |
|
繰延税金負債 |
1,375 |
240 |
|
退職給付引当金 |
- |
975 |
|
役員株式給付引当金 |
55 |
69 |
|
資産除去債務 |
- |
87 |
|
その他 |
1,203 |
※１ 1,253 |
|
固定負債合計 |
27,639 |
17,613 |
|
負債合計 |
48,353 |
39,498 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
7,083 |
7,083 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
9,248 |
9,248 |
|
その他資本剰余金 |
0 |
0 |
|
資本剰余金合計 |
9,249 |
9,248 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
1,033 |
1,033 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
価格変動準備金 |
200 |
200 |
|
固定資産圧縮積立金 |
3,073 |
3,167 |
|
別途積立金 |
22,680 |
22,680 |
|
繰越利益剰余金 |
14,122 |
51,955 |
|
利益剰余金合計 |
41,109 |
79,036 |
|
自己株式 |
△708 |
△685 |
|
株主資本合計 |
56,733 |
94,682 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
110 |
1,421 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
1 |
|
評価・換算差額等合計 |
110 |
1,422 |
|
純資産合計 |
56,843 |
96,105 |
|
負債純資産合計 |
105,196 |
135,603 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※1 9,520 |
※1 129,519 |
|
売上原価 |
※1,※３ 1,902 |
※1,※２,※３ 100,142 |
|
売上総利益 |
7,617 |
29,376 |
|
販売費及び一般管理費 |
※４ 1,607 |
※４ 15,737 |
|
営業利益 |
6,009 |
13,639 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※1 334 |
※1 967 |
|
受取ロイヤリティー |
607 |
323 |
|
受取保証料 |
※1 0 |
※1 88 |
|
その他 |
※1 16 |
※1 256 |
|
営業外収益合計 |
958 |
1,636 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※1 108 |
※1 199 |
|
社債利息 |
51 |
41 |
|
固定資産除却損 |
1 |
10 |
|
設備撤去費 |
0 |
183 |
|
租税公課 |
19 |
32 |
|
その他 |
※1 13 |
※1 74 |
|
営業外費用合計 |
195 |
542 |
|
経常利益 |
6,771 |
14,733 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
- |
239 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
49 |
|
関係会社株式売却益 |
- |
728 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
- |
47,341 |
|
特別利益合計 |
- |
48,358 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
- |
※５ 8,196 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
- |
※６ 4,116 |
|
特別損失合計 |
- |
12,313 |
|
税引前当期純利益 |
6,771 |
50,778 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
459 |
4,448 |
|
法人税等調整額 |
6 |
423 |
|
法人税等合計 |
465 |
4,871 |
|
当期純利益 |
6,306 |
45,906 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
価格変動準備金 |
固定資産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
7,083 |
9,248 |
0 |
9,249 |
1,033 |
200 |
3,136 |
22,680 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△62 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
△62 |
－ |
|
当期末残高 |
7,083 |
9,248 |
0 |
9,249 |
1,033 |
200 |
3,073 |
22,680 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
12,130 |
39,180 |
△724 |
54,787 |
73 |
－ |
73 |
54,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
62 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△4,377 |
△4,377 |
|
△4,377 |
|
|
|
△4,377 |
|
当期純利益 |
6,306 |
6,306 |
|
6,306 |
|
|
|
6,306 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△0 |
△0 |
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
16 |
16 |
|
|
|
16 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
36 |
|
36 |
36 |
|
当期変動額合計 |
1,992 |
1,929 |
16 |
1,946 |
36 |
－ |
36 |
1,982 |
|
当期末残高 |
14,122 |
41,109 |
△708 |
56,733 |
110 |
－ |
110 |
56,843 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
価格変動準備金 |
固定資産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
|||||
|
当期首残高 |
7,083 |
9,248 |
0 |
9,249 |
1,033 |
200 |
3,073 |
22,680 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
118 |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△24 |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△3,842 |
△3,842 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
3,841 |
3,841 |
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
－ |
94 |
－ |
|
当期末残高 |
7,083 |
9,248 |
0 |
9,248 |
1,033 |
200 |
3,167 |
22,680 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
14,122 |
41,109 |
△708 |
56,733 |
110 |
－ |
110 |
56,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
△118 |
－ |
|
－ |
780 |
|
780 |
780 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
24 |
－ |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
△4,138 |
△4,138 |
|
△4,138 |
|
|
|
△4,138 |
|
当期純利益 |
45,906 |
45,906 |
|
45,906 |
|
|
|
45,906 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△3,843 |
△3,843 |
|
|
|
△3,843 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
|
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
3,842 |
－ |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
△3,841 |
△3,841 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
その他 |
|
|
23 |
23 |
|
|
|
23 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
530 |
1 |
531 |
531 |
|
当期変動額合計 |
37,832 |
37,926 |
23 |
37,949 |
1,311 |
1 |
1,312 |
39,261 |
|
当期末残高 |
51,955 |
79,036 |
△685 |
94,682 |
1,421 |
1 |
1,422 |
96,105 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等………… 移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法………原則として、時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法………総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………… 定額法
但し、不動産部門は定率法（なお、1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物につきましては、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金………役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3)退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら損益処理することとしております。
(4)役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
①当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、砂糖事業において、主に上白糖やグラニュ糖等の精製糖製商品
や、スティックシュガー等の加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等の卸売又は製造等によ
る販売により生じております。砂糖事業において、当社は、顧客との販売契約に基づいて、精製糖製商
品や加工糖製商品、機能性甘味料、さとうきび抽出物等を指定期日までに顧客へ引き渡す履行義務を
負っております。顧客との販売契約における履行義務は当該製商品の指定期日までの引き渡しであるこ
とから、当該製商品の引き渡し時点が履行義務を充足する時点と判断しております。なお、顧客との販
売契約に定められた条件により所有権が当該製商品の引き渡し完了時に顧客に移転すること等から、当
該製商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得するものと評価しており
ます。砂糖事業において、通常の支払期限は、顧客との個別契約に基づきますが、概ね履行義務の充足
時点から1か月以内となっており、市場慣行に整合した期限となっていること等から、顧客との契約は
重要な金融要素を含まないと判断しております。
また、収益は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で
測定しております。このうち、値引き・割戻については、概ね確定金額となっておりますが、一部のみ
契約条件で定められた料率もしくは単価と販売数量に基づき金額を計算し、見積計上しております。な
お、契約で定められた値引き・割戻の金額の計算方法は、期間内の販売数量に料率もしくは単価を乗じ
る形式であるため、見積計上額は概ね実績計上額と一致いたします。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約は振当処理の要件を満たして
いる場合は振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段）為替予約、（ヘッジ対象）外貨建予定取引及び外貨建金銭
債務
③ヘッジ方針………為替予約取引につきましては為替変動リスクを減少させるため、輸出入取引に係る販売
計画をベースとして必要な範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法………為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであるため、
ヘッジの効果が確保されているものとみております。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「設備撤去費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて開示していた0百万円は「受取保証料」、「営業外費用」の「その他」に含めて開示していた0百万円は「設備撤去費」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
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短期金銭債権 |
309百万円 |
1,111百万円 |
|
短期金銭債務 |
294 |
2,700 |
|
長期金銭債務 |
- |
6 |
２．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入等に対し、連帯保証を行っております。
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前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
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SIS'88 Pte Ltd |
2,208百万円 |
2,813百万円 |
|
|
Kaset Phol Sugar Ltd. |
- |
8,081 |
|
|
精糖工業会 |
- |
11 |
|
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(精糖工業会は4社による連帯保証、総額47百万円) |
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
7,464百万円 |
30,383百万円 |
|
仕入高等 |
849 |
68,969 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
318 |
908 |
※２．砂糖部門売上原価内訳
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|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首商品棚卸高 |
－百万円 |
－百万円 |
|
期首製品棚卸高 |
－ |
－ |
|
合併による商品受入高 |
－ |
1,542 |
|
合併による製品受入高 |
－ |
6,701 |
|
当期商品仕入高 |
－ |
25,719 |
|
当期製品製造原価 |
－ |
73,072 |
|
他勘定振替高 |
－ |
△1 |
|
期末商品棚卸高 |
－ |
1,765 |
|
期末製品棚卸高 |
－ |
6,426 |
|
売上原価 |
－ |
98,842 |
※３．不動産部門売上原価内訳
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
修繕費 |
75百万円 |
144百万円 |
|
減価償却費 |
662 |
286 |
|
租税公課 |
386 |
222 |
|
その他 |
777 |
646 |
|
売上原価 |
1,902 |
1,300 |
※４．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度100%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
販売費 |
－百万円 |
4,558百万円 |
|
役員報酬 |
158 |
173 |
|
給料及び賞与 |
226 |
3,002 |
|
退職給付費用 |
0 |
107 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
38 |
50 |
|
租税公課 |
152 |
633 |
|
支払手数料 |
658 |
1,718 |
|
減価償却費 |
1 |
508 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
298 |
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式評価損8,196百万円は、当社の連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdに対する株式評価損であります。
※６．関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額4,116百万円は、当社の連結子会社であるSIS’88 Pte Ltdへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,826百万円、関連会社株式4,030百万円、関係会社出資金2,741百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,213百万円、関係会社出資金2,741百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
2百万円 |
|
219百万円 |
|
未払事業税 |
28 |
|
100 |
|
退職給付引当金 |
- |
|
307 |
|
合併受入資産評価減 |
759 |
|
1,390 |
|
子会社株式取得差額 |
- |
|
308 |
|
投資有価証券評価減 |
- |
|
74 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
3,924 |
|
減損損失 |
252 |
|
273 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
2,077 |
|
その他 |
43 |
|
322 |
|
小計 |
1,085 |
|
8,996 |
|
評価性引当額 |
△995 |
|
△6,905 |
|
合計 |
90 |
|
2,091 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
前払年金費用 |
- |
|
△315 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△1,414 |
|
△1,453 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△50 |
|
△544 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
△0 |
|
その他 |
△1 |
|
△18 |
|
合計 |
△1,465 |
|
△2,332 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,375 |
|
△240 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） 住民税均等割 |
0.1 |
|
0.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△24.7 |
|
△0.2 |
|
評価性引当額の増加 |
- |
|
8.2 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
- |
|
△29.1 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.9 |
|
9.6 |
（企業結合等関係）
（ＤＭ三井製糖株式会社の吸収合併）
当社は、2024年10月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＤＭ三井製糖株式会社を吸収
合併することを決議し、同日付で合併契約を締結、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)合併の目的
ＤＭ三井製糖株式会社を吸収合併し、経営体制を一体化することで、より効率的で収益力のある企業体へ価値
向上できるよう、実効的かつ最良なガバナンス体制を構築することを目的としております。
(2)被合併企業の名称、事業内容
被合併企業の名称 ：ＤＭ三井製糖株式会社
事業の内容 ：精製糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造・販売
(3)企業結合日
2025年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＤＭ三井製糖株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
(5)結合後企業の名称、事業内容
名称 ：本吸収合併に伴い、2025年4月1日付で、当社の商号を「ＤＭ三井製糖ホールディングス（株）」から「ＤＭ三井製糖（株）」（英文：Mitsui DM Sugar Co.,Ltd.）に変更しております。
事業内容 ：精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売並びに不動産事業
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を実施いたしました。子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益47,341百万円を計上しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「（重要な会計方針）」の「５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
||
|
累計額 |
|||||||||
|
有形固 定資産 |
建物 |
11,200 |
|
1,050 |
|
93 |
695 |
11,463 |
11,788 |
|
|
構築物 |
213 |
|
687 |
|
0 |
68 |
831 |
1,883 |
|
|
機械及び装置 |
294 |
|
8,319 |
|
5 |
1,675 |
6,932 |
37,564 |
|
|
車両運搬具 |
－ |
|
8 |
|
－ |
2 |
6 |
23 |
|
|
工具、器具及び備品 |
95 |
|
436 |
|
0 |
136 |
394 |
1,507 |
|
|
土地 |
21,752 |
|
369 |
|
25 |
－ |
22,096 |
－ |
|
|
リース資産 |
－ |
|
28 |
|
－ |
5 |
22 |
7 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
|
2,640 |
|
1,934 |
－ |
705 |
－ |
|
|
計 |
33,556 |
|
13,541 |
|
2,060 |
2,584 |
42,453 |
52,776 |
|
無形固 定資産
|
無形固定資産 |
5 |
|
761 |
|
126 |
58 |
582 |
－ |
（注）
※１. 2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施したことによるもので、建物が795百万円、構築物が605百万円、機械及び装置が6,868百万円、車両運搬具が６百万円、工具、器具及び備品が293百万円、土地が369百万円、リース資産が28百万円、建設仮勘定が12百万円、無形固定資産が171百万円増加しております。
※２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、上記の吸収合併による影響に加え、主に砂糖製造用設備の取得によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金（固定） |
－ |
6,722 |
110 |
6,612 |
|
役員賞与引当金 |
38 |
91 |
90 |
39 |
|
役員株式給付引当金 |
55 |
37 |
23 |
69 |
（注）2025年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、ＤＭ三井製糖㈱（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施したことにより、貸倒引当金（固定）が2,307百万円、役員賞与引当金が52百万円増加しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り・買増し |
|
|
取扱場所 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取・買増手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。 |
|
株主に対する特典 |
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元以上２単元未満保有の株主に対し、1,000円相当の自社グループ製品等を、また、２単元以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社グループ製品等を贈呈いたします。また、優待商品に代えて、社会貢献活動団体への寄付をお選びいただける選択肢をご用意しております。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第101期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月20日関東財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
（第102期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2025年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。
2025年７月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
2026年３月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号に基づく臨時報告書であります。
2026年４月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2025年６月20日関東財務局長に提出
2025年６月25日関東財務局長に提出
2025年７月31日関東財務局長に提出
2026年３月24日関東財務局長に提出
2026年４月21日関東財務局長に提出
2026年６月17日関東財務局長に提出
（6）有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度(第95期) （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第96期) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第97期) （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第98期) （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第99期) （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第100期)（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2025年６月20日に関東財務局長に提出
事業年度(第97期) （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2026年６月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第98期) （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2026年６月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第99期) （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2026年６月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第100期)（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2026年６月17日に関東財務局長に提出
事業年度(第101期)（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2026年６月17日に関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。