株式会社富山第一銀行（7184） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社５社及び投資事業組合で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務を展開しております。

〔リース業〕

　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

　富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等、株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等、株式会社ファーストバンク・キャピタルパートナーズにおいては、投資事業組合の運営・管理等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア（透明）、サウンド（健全）、フェア（公平）」を経営理念に掲げ、行是である「われらのねがい（幸福・躍進・奉仕）」のもと、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。

　今後もこの方針を堅持しつつ、当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により、地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、より一層の経営体質の強化を図り、経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。

（２）長期的な経営戦略

長期ビジョンのアップデートについて

　脱炭素・ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の進展に加え、コロナ禍後の産業構造・お客さまの行動様式等、地域・お客さまを取り巻く経済、社会環境は加速度的に変化しており、お客さまの価値観やニーズは多様化し、対処すべき課題は複雑化かつ高度化しています。

　「金利のある世界」へ進展する中、地域人口減少をはじめとした構造的な事業環境の変化等の課題解決、地域企業の成長支援等を積極的に対応するため、基本的スタンスを堅持しつつ、地域経済への貢献を一層加速するため、当行グループの長期ビジョンである「ファーストバンク VISION10」をアップデートすることとしました。

　当地における存在価値の向上のため、①成長投資への取り組み、②コンサルティング機能の増強、③地域経済への更なる貢献、の３本柱をアップデートいたしました。

　具体的な取組みは以下のとおりです。

（３）経営環境と対処すべき課題

　2026年度については、地政学リスクの拡大や原油価格の高止まり、それに伴う金融市場の動揺、米国の通商政策による世界経済の減速等が引き続き懸念されます。原油価格の変動が企業利益や経済活動に及ぼす影響を注視するとともに、脱炭素を巡る対応の進展や地域の深刻な人手不足など、目まぐるしく変化する経済環境に対応するため、当行が対処すべき課題は一段と複雑化かつ高度化しています。

　こうした環境のもと、前述のとおり、当行は10年後を見据えた長期の経営計画である「ファーストバンク VISION10」を見直し、お客さまファーストの徹底、成長投資の実現による一段と幅広いサービスの提供に向けて、さらに取組みを強めてまいります。

　事業者の皆さまの多種多様な経営課題に対しては、資金繰り支援等のファイナンスとともに、各ビジネスステージに応じた最適なコンサルティングによって課題の解決に向けて積極かつ迅速に対応いたします。具体的には、持続可能な経営の実現に向けた経営計画の策定支援やそれに基づく伴走支援、人材紹介や経営効率化に向けたDX支援など、幅広く支援を強化してまいります。

　個人のお客さまに対しては、最適な金融サービスを提供するため、お客さま向けの金融セミナーの開催や、金融資産形成のご提案からアフターフォローまで一貫したサポートを実践してまいります。またリアル・デジタルチャネルのベストミックスにより、一層の利便性向上に努めて、より高いレベルで、「お客さま本位の業務運営」を実現してまいります。

　業務改革としては、生成ＡＩの利活用等を含めた効率化、バックオフィス業務の削減と人的リソースの再配置により、営業人員を捻出し営業力の強化を図ってまいります。

　ガバナンス面では、東証プライム上場企業に求められる中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、当行の資本コストを踏まえた持続的な収益力の向上、適切な株主還元に努め、課題とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）の更なる改善を図ってまいります。

　また当行グループ全体のシナジー効果の発揮、ダイナミックな業務範囲の拡大やグループガバナンスの強化を図ることにより、企業集団としての価値向上を実現してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■サステナビリティの取り組みにおけるガバナンス

　当行グループは、地球環境問題への配慮など気候変動に関する対応や、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、人材育成など、サステナビリティを巡る課題への取り組みを強化し、中長期的な企業価値向上につなげていくことを目的として、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会においては、サステナビリティに関連する対応方針や取り組み状況等、経営全般にかかわる重要事項を広い視野で協議し、経営会議・取締役会に報告のうえ、監督を受ける体制を構築しております。その枠組みにおいて、サステナビリティに関連する各リスクについては、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、その結果を経営会議・取締役会に報告し、監督を受ける体制にしております。

　また、監査役会はサステナビリティへの取り組みに対し業務監査を年２回実施するほか、監査役２名をサステナビリティ委員会にオブザーバーとして加えることで監督体制を強化しております。加えて、内部監査部門が関連部署全てにサステナビリティへの取り組みに関する業務監査を実施しております。今後も内部監査体制の強化に努め、サステナビリティを巡る諸課題への取り組みを積極的に行い、中長期的な企業価値の向上と非財務情報の開示の充実に努めてまいります。

■グローバルなサステナビリティへ貢献

［脱炭素への組織的な取り組み］

　近年、異常気象や自然災害による被害が激甚化しており、気候変動がお客さまや当行の経営基盤に与える影響は徐々に大きくなっております。こうした状況を踏まえ、気候変動がお客さまや当行に及ぼすリスク・機会を把握し、脱炭素社会の実現に貢献するべく、2022年５月、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言（※）」に賛同いたしました。

　金融サービスの提供を通じた脱炭素社会の実現への取り組みを強化するべく、今後情報開示の充実に努めるとともに、お客さまの脱炭素化に向けた活動を多面的に支援してまいります。

（※）TCFDは2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。

［当行の脱炭素への取り組み］

①　指標と目標

　当行グループでは、2030年度における削減目標50％（対2013年度実績）の達成に向けた取り組みを推進しており、2025年度（連結子会社含む）は、2013年度と比較し48.9％の削減となりました。

＜年度毎のＣＯ_２排出量の推移（単位：ｔ－ＣＯ_２）＞

［Scope１＋２排出量（連結）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ_２）

（※１）Scope１：当行自らによる温室効果ガスの直接排出

（※２）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　2025年６月、脱炭素化をより加速させるため、調達する電力の一部を富山県内に新たに設置する太陽光発電所からの調達に組み替えする太陽光発電電力販売サービス（オフサイトＰＰＡサービス）を導入し、2025年12月より稼働を開始いたしました。今後も地域特性を活かしたグリーン・トランスフォーメーションにより、地域の脱炭素化に貢献してまいります。

　また、2026年９月にオープンを予定している立山支店では、高効率な設備や太陽光発電設備の導入、蓄電池を補助電源に利用するなど、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする建物「ZEB」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を取得予定であり、今後も環境に配慮した店舗を目指してまいります。

［Scope３排出量（連結）］（単位：ｔ－ＣＯ_２）

（※３）Scope３：サプライチェーン排出量におけるScope１・２以外の間接排出（当行の活動に関連する他社の排出）

（※４）投融資（カテゴリー15）は銀行単体

［Scope３カテゴリー15（投融資）への対応状況］

　今年度より取組みを開始いたしました投融資（カテゴリー15）に分類される投融資先のＣＯ_２排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定に関しては、以下の算定式（※５）に基づき、トップダウンアプローチにて推定値を算定いたしました。

　今後、算定内容の分析を進め、算定手法の高度化及び削減目標の設定等に向けた取組みを検討してまいります。加えて、排出量の高い業種については、事業活動の省力化や再エネ関連等のコンサルティングにより、お客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。

（※５）算定式（法人事業性融資先全先を対象とし、各先の合計値を算定）

融資先の売上高×業種別排出係数（環境省準拠）×融資先への融資額÷（融資先負債総額＋融資先純資産額）

（融資先負債総額＋融資先純資産額）は、純資産＞資本金の先は（融資先負債総額＋融資先純資産額）、純資産≦資本金

　の先は（融資先負債総額＋融資先資本金）にて算定

②　戦略

ａ．機会・リスク

　短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で、気候変動に伴う機会とリスクを以下のとおり認識しております。当行グループは、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた支援と自らの環境負荷低減への取り組みを実践してまいります。

（※）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」等の情報を参考に、気候変動の影響を受けやすいとされる業種（不動産業等）を対象とした定性的な評価に基づき、1.5℃シナリオにおける影響度を記載

ｂ．重要セクターの選定（※）

　気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼす重要なリスクであることを認識しております。

　気候変動の影響を受けやすいとされる業種の潜在的な影響度と、当行の融資ポートフォリオに占める割合を踏まえた「重要セクター」を選定し、当該セクターに対する定性的な評価を実施しております。

（※）業種別貸出残高に、環境省ガイドラインで示されたセクター別評価値を積算し重要度を算出

ｃ．重要セクターにおける気候変動の影響

ｄ．シナリオ分析　移行リスク及び物理的リスク

　移行リスクについては、選定した「重要セクター」における融資先について、脱炭素社会への移行に伴う財務悪化を踏まえて、当行の信用コストの増加額を算出いたしました。2050年までの信用コストの増加額は最大45億円程度という結果となりました。

　物理的リスクについては、水害を対象に、与信先からの担保物件の想定される棄損額を算定し、それに伴い増加する信用コストを算定しました。2050年までの信用コストの増加額は最大0.1億円程度という結果となりました。棄損額は1.4億円程度あるものの、担保余力で吸収されます。

ｅ．炭素関連資産の割合

　2026年３月末時点における当行貸出金に占める炭素関連資産の割合は39.77％です。

　（「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクター向けエクスポージャー。ただし、再生可能エネルギー発電事業を除く。）

　炭素関連資産は当行財務へ影響を及ぼす可能性がありますが、当行はお客さまの脱炭素に向けた取り組みに寄り添い、様々なコンサルティングやサステナブルファイナンスの提供等により、地域の脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。

ｆ．融資ポリシー

　当行では、経営理念及びサステナビリティ方針に基づき、融資ポリシーを定め、本業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。なお、当行の融資ポリシーについては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。

［お客さまの脱炭素支援への取り組み］

ａ．お客さまのサステナブル経営支援への取り組み

　当行では、お客さまの受ける気候変動の影響や脱炭素化へ移行する企業行動を機会と認識し、持続可能な社会・環境の実現に向け、お客さまの経営改善支援や伴走支援等の多様なニーズに対しコンサルティング業務を積極的に展開し、お客さまのサステナブル経営をサポートしております。

　2025年度は、ＳＤＧｓ取り組み支援や脱炭素経営の啓発活動、ＤＸ支援、人材紹介、事業承継等、最適なコンサルティングをビジネスステージに応じて提供し、お客さまのサステナブル経営を実現すべくコンサルティング業務に積極的に取り組みました。なお、具体的なコンサルティング業務事例につきましては、当行ホームページ（https://www.first-bank.co.jp/about/pdf/sdgs.pdf）をご参照ください。

ｂ．サステナブルファイナンスへの取り組み

　当行では、持続可能な社会の実現に資する資金を継続的に提供していくため、サステナブルファイナンス（※）の2021～2030年度までの新規実行累計額を2,000億円に設定しております。

　この目標は、お客さまの気候変動への対応に重点的に取り組むという当行グループの方針を反映したものです。

（※）環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティへの取り組みへの支援を通じ、持続可能な地域社会の実現に資するファイナンス

　お客さまのサステナブル経営の実現に向けた取り組みへのコンサルティングが起点となり、事業活動の省力化や再エネ関連等のサステナブルファイナンスに繋がる機会が増加しております。このようなコンサルティングを起点とした取り組みを進めた結果、年間のサステナブルファイナンスの新規実行額は145億円となりました。

　2025年度は前年度と同様にお客さまの事業活動から発生しうるポジティブなインパクトとネガティブなインパクトを特定・分析のうえ目標を設定し、その達成状況を確認していくファースト・ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の取り組みが寄与いたしました。

　引き続き地域金融機関として、総合金融サービスの提供とお客さまのサステナブル経営に資する取り組みを強力に進め、持続可能な社会・環境の実現に向け取り組んでまいります。

③　リスク管理

　気候変動リスクは、当行グループの事業運営や財務内容に影響を及ぼす重要なリスクの一つと位置づけております。気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識する等、統合的リスク管理の枠組みにおける管理体制構築に取り組んでおります。

　その内容については、適宜、リスク管理委員会で協議を行い、経営会議・取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。

■組織のサステナビリティの実現・充実

人的資本経営への取り組み

(1）人財戦略

　当行グループでは、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を人財戦略の主要テーマと位置づけております。この２つのテーマを実現するため、４つの目指す人財像「仕事への熱意がある人財」「自ら考え主体的にチャレンジできる人財」「学び続け成長し続けることができる人財」「価値観を共有できる人財」を掲げ人財育成に取り組んでいます。人財育成の実行にあたっては、その段階を４つのステージに基づき体系的に推進しています。「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」を働く上での重要な基盤（ウェルビーイングの土台）と考えこれらの充足を図ります。そしてウェルビーイングという土台の上で、「個人の成長」を促す取組みを実行し、お客様や地域への貢献を通して企業価値の向上を目指します。

①　目指す人財像

②　人的資本投資により目指す形

(2）人的資本経営に関するKPI

　当行では、長期ビジョンで示したコンサルティング機能の増強によるお客様・地域の発展を実現するため、積極的な人的資本投資により「人財ポートフォリオの最適化」と「職員のエンゲージメント向上」を目指していきます。そのためには、ウェルビーイングの土台となる「身心の健康」「適正な職場環境」「エンゲージメント醸成」が必要だと認識しております。ウェルビーイングの土台を整え、「個人の成長」を促し、「企業の成長」に繋げる。それぞれのステージを着実に実行していくことが企業価値の向上に繋がると考え、KPIではそれぞれのステージに目標を定めました。

※　ライフプランシミュレーション登録者累計数：「ライフプランシミュレーションを登録していただいたお客様」／「リテール営業担当行員数」で算出しております。

※　法人コンサルティング手数料：「法人のお取引先に対してコンサルティングを実施した際の手数料額」／「法人営業担当行員数」で算出しております。なお、法人コンサルティング手数料の額において、法人のお客様への金融商品等の販売にかかる手数料は除外してあります。

※　人財育成投資額：「研修費（教材費・検定補助金を含む）」／「行員の期中平均人数」で算出しております。

※　女性管理職比率：管理職とは指導的地位にある「課長級」以上の役職にある行員数で算出しております。

※　ネクスト女性管理職比率：管理職より下の役職でかつ部店内における数人の部下を取りまとめる役職にある行員数で算出しております。

※　平均時間外労働：１か月あたり８時間を超えた時間外労働時間にて算出しております。

※　「男性の育児休業取得率」：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。計算式の分母を「配偶者が事業年度内に出産した男性労働者の人数」としております。なお、事業年度を跨いで育児休業等及び育児目的休暇を取得した場合で育児休業取得率が100％を超えた場合は、100％と記載しております。

※　グループ全体で主要な事業を営む銀行単体と比較し、連結グループ企業の規模・人員数に大きな開きがあることから、「人的資本経営に関するKPI」は銀行単体での計数としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

　当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。

　本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。

１．信用リスク

　当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。

(1）不良債権の状況

　当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒引当金

　当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸し倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他地政学的リスクの顕在化を含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定地域への依存に関するリスク

　当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県内向けが大きな割合を占めています。そのため、富山県内の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

　当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。

(1）金利変動に関するリスク

　当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）株価の状況

　当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）債券等の状況

　当行グループは、投資活動として内外の国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替リスク

　当行グループは、外貨建資産及び負債（オフ・バランスを含む）を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。

　内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、地政学リスクの顕在化、通商政策の変更による市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．オペレーショナル・リスク

　当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。

(1）事務リスク

　当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。

(2）システムリスク

　当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報漏洩に関するリスク

　当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンス・法務に関するリスク

　当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）金融犯罪に係るリスク

　当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しております。しかしながら、AI・SNSの悪用等による金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害等の発生による有形資産等へのリスク

　当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は地震・台風・水害（雪害）等の災害や犯罪等の発生により、施設が被害を受けたり施設での業務遂行に必要な人員の確保に支障が生じたりする可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）人的リスク

　当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また感染症の拡大・流行が長期化し、当行職員の感染者が増加した場合、営業店及び本部業務に支障が生じる可能性があります。感染症への対策として、当行では「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）風説・風評の発生によるリスク

　当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

(1）自己資本比率等に係るリスク

　当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。

　当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

　また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20％を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）不動産に関するリスク

　当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務に関するリスク

　年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）金融業界の競争激化によるリスク

　当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）経営戦略に関するリスク

　当行グループは、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

(7）法的規制の変更のリスク

　当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

　なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(9）内部統制の構築に関するリスク

　金融商品取引法に基づき、2009年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）業務委託リスク

　当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動リスク

　地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しています。当行では頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当行グループにおける気候変動リスク・機会の特定・評価やリスク管理への反映など、TCFD（※）に沿った具体的な取り組みを行っております。

　当行取引先の事業活動や業況悪化等による信用リスクの増加や、当行グループのオペレーショナル・リスクの増加など、気候変動に伴う移行リスクおよび物理的リスクが当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（※）TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は2023年10月をもって解散いたしましたが、TCFDが担っていた役割はISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に引き継がれております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当行はその枠組みを利用して開示を行っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。

(1）新設・改修

　該当事項はありません。

(2）売却

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　自己株式の消却による減少であります。

（注２）　2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月29日に自己株式1,309千株を消却し発行済株式数は同数減少しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当行は、自己株式1,459千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

②【自己株式等】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

②会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）　職員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ対象者の退職に伴う取得であります。

　　　なお、2026年2月27日に期間満了に伴い譲渡制限は解除されております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」の欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行の株主還元方針につきましては、高い健全性と追加的なリスクテイク余力、成長投資を実現する最適な資本水準とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針といたします。

　具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向35％以上とし、着実に利益水準を高めることにより１株あたり配当金の増加を目指してまいります。

　あわせて、業績・自己資本の状況、成長投資の機会などを勘案したうえで、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施いたします。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり28円とし、期末配当は１株当たり56円として2026年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。これにより、当事業年度の配当は１株当たり84円の予定となります。

　内部留保につきましては、今後の積極的なリスクテイクや金融環境の変化への的確な対応と、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。

　当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額3,519百万円及び１株当たり配当金56.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀行、そしてお客さまファーストの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。

　このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の機関の内容

　当行の機関設計として、監査役制度を採用しております。取締役会の意思決定機能や独立性の高い社外取締役の選任による監督機能の強化、監査役及び監査役会による監査機能を有効に活用する事によって、コーポレート・ガバナンス体制の実効性を高めることができるものと考えております。

　経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、代表取締役２名、取締役９名の計11名で構成され、うち４名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、代表取締役２名、取締役10名の計12名で構成され、うち４名が社外取締役となります。また、監査役会は、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。

　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会議、監査役会を基本とし、職務分掌・権限規程に基づき機関決議を行っております。

(a）取締役会

　取締役会は取締役会規程に従い、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する意思決定、法令や定款に定められた事項の決議及び監督機関として、原則月１回以上開催しており議長は頭取であります。

　なお、取締役会は独立社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、社外取締役比率は全体の１／３以上となっております。独立社外取締役については、それぞれ豊富な経験を有し、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督強化への貢献及び高い専門的視点からの助言を期待するものであります。

　また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会を設置しており、当事業年度は12回開催しております。経営上の重要事項や経営会議での論点などを幅広く社外役員間で情報共有しております。

（2025年度取締役会での具体的な検討内容）

・決算に係る計算書類及び附属明細書に関する事項

・グループにおける総合予算に関する事項

・執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬に関する事項

・長期ビジョンにおける施策やその進捗など経営戦略に関する事項

・次世代勘定系システム移行先の決定やその準備に関する事項

・「お客さま本位の業務運営」への取組み状況

・ＡＩポリシーの制定について

・有価証券の政策保有目的の株式に関する事項及び議決権行使結果について

・コーポレートガバナンス・コードを遵守した企業価値向上に向けた取組み状況

・資本配賦の計画、ストレステストの結果に関する事項

・統合的リスク管理の状況やコンプライアンス管理の実施状況

・取締役会の実効性評価及び内部監査の状況や内部統制の範囲に関する事項

・サステナビリティへの考え方及び取組に関する事項

当事業年度の取締役会における取締役の出席状況等

・　本井衛氏、伊井斉氏、森山一昌氏は、2025年６月24日開催の第114回定時株主総会で選任され就任しております

（取締役会出席状況11／11回）。

(b）経営会議

　経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関する重要事項の決定を行うことを目的としております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、頭取及び頭取が任命した委員13名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。

（構成員の氏名等）

議　長：野村充（取締役頭取）

構成員：桑原幹也（専務取締役）、本多力（常務取締役）、高島寧（取締役）、本井衛（取締役）、

伊井斉（取締役）、森山一昌（取締役）、篠島聡（執行役員）、上野嘉介（執行役員）、

曽田全（執行役員）、藤健二（執行役員）、本島寿徳（執行役員）、畑田和也（執行役員）、

砂原学（執行役員）、松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役）

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員を予定しております。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

（構成員の氏名等）

議　長：野村充（取締役頭取）

構成員：本多力（常務取締役）、本井衛（取締役）、伊井斉（取締役）、森山一昌（取締役）、

曽田全（取締役）、藤健二（取締役）、砂原学（取締役）、篠島聡（執行役員）、

上野嘉介（執行役員）、本島寿徳（執行役員）、畑田和也（執行役員）、

松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役）

(c）経営会議・投融資審査会

　経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切かつ機動的執行を図ることを目的としております。有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在、頭取及び頭取が任命した委員６名、常勤監査役２名にて原則毎週１回開催しております。

（構成員の氏名等）

議　長：本井衛（取締役）

構成員：野村充（取締役頭取）、桑原幹也（専務取締役）、本多力（常務取締役）、伊井斉（取締役）、

森山一昌（取締役）、藤健二（執行役員）

松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役）

　なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、以下の構成員となります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。

（構成員の氏名等）

議　長：本井衛（取締役）

構成員：野村充（取締役頭取）、本多力（常務取締役）、森山一昌（取締役）、藤健二（取締役）

　　　　砂原学（取締役）

松田圭司（常勤監査役）、前田央（常勤監査役）

(d）指名報酬委員会

　指名報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として設置しております。本委員会は、取締役会の決議により選定された５名の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

　本委員会においては、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役等の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に答申・提言しております。なお、当事業年度は５回開催しております。

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の指名報酬委員会における構成員は、以下の通りです。

（設置）

取締役の諮問機関として2022年１月31日に設置

（構成員の氏名等）

委員長：金岡克己（社外取締役）

構成員：野村充（取締役頭取）、本多力（常務取締役）、谷垣岳人（社外取締役）、

柳原良太（社外取締役）

　指名報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。

（主な検討内容）

・取締役、執行役員及び重要な使用人の人事に関する事項

・取締役、執行役員及び重要な使用人の報酬に関する事項

・後継者育成計画及びスキルマトリックスに関する事項

・後継者候補育成にあたっての幹部職員面談

・頭取の執行状況の評価

・上記各号を決議するために、必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止およびその他本委員会が必要と認めた事項

※当事業年度の指名報酬委員会における構成員の出席状況等

※指名報酬委員会にて後継者候補育成にあたっての幹部職員面談を実施しました。幹部職員面談は社外委員が実施することと定めているため、社外委員と比較して社内委員の出席回数実績が回少なくなっております。

(e）監査役会

　監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月1回以上開催しております。

　経営監視機能を有効に果たすために、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いたします。

　監査役会、監査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

　監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。

　また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。

③　企業統治に関するその他の事項

　弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

内部統制システムの整備の状況

　内部統制の有効性については、内部監査部門である監査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、また、監査役（会）が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。

　当行における取締役の職務執行に係る当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）を取締役会で次のとおり決議しております。

(ⅰ）当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

(1）取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。

(2）取締役会は、「取締役会規程」を定め、原則として月１回以上開催し、法令・定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督する。

(3）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

(4）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する体制を整備する。

(5）取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力等対応規程」等の策定とその周知徹底を図り、反社会的勢力排除の体制を整備する。

(6）取締役会は、「子会社および子会社等管理規程」の周知徹底により当行と子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備する。

(ⅱ）業務の適正を確保するための体制

(1）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．行内の文書の作成、保存および管理について定めた「セキュリティポリシー」および「文書規程」を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

ロ．取締役および監査役は、「文書規程」により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。

(2）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織および規程等を取締役会において決定する。

ロ．内部監査部門として監査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。リスクの種類および程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ハ．災害発生時等の対応について「コンティンジェンシープラン」を策定するほか、不測の事態が発生した場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整える。

(3）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当行の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に頭取、その他の指名委員（取締役または執行役員等）によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

ロ．迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員制度を導入し、業務の決定および執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。

ハ．取締役および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「職務分掌・権限規程」を取締役会において制定する。

(4）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会において、「コンプライアンス規程」、「銀行員の行動規範」等により、法令遵守と高い倫理観に基づく行動について周知・啓発し、コンプライアンスの確保に努める。

ロ．コンプライアンスの統括部署であるコンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、取締役及び使用人の法令等遵守状況について、取締役会および取締役会直属のコンプライアンス委員会に毎月１回以上、報告を行い検証を受け、必要に応じて改善を勧告あるいは命令を行う。

ハ．各部店にコンプライアンスの実践についての責任者であるコンプライアンス・オフィサーを配置し、コンプライアンスに関する情報の一元的管理とコンプライアンスの徹底を図る。

ニ．取締役会は、事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部が、同プログラムに基づくコンプライアンス研修を取締役および使用人に対し実施し、コンプライアンス・オフィサーより実施報告を受け、コンプライアンスに関する教育が適切に行われていることを確認する。

ホ．取締役会が定める「内部通報規程」に基づき、取締役および使用人（退職後１年以内の者を含む）が法令違反等の行為について通報ができる「企業倫理ダイレクトライン」を行内外に設置する。

ヘ．コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、コンプライアンスに関する活動について、定期的に取締役会および監査役会に報告する。

ト．事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。

(5）次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当行の子会社および子会社等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・当行は、「子会社および子会社等管理規程」において、子会社および子会社等の経営方針、財務状況、内部管理に関する事項、その他重要な事象の当行への報告を明記しその体制を整備する。

ロ．当行の子会社および子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社および子会社等のリスク管理体制および危機管理体制ならびに情報管理体制については、当行の担当部署の指導・監督により、当行と子会社および子会社等全体として、適正な体制が確保されるようにする。

・当行の内部監査部門は、子会社および子会社等の業務執行およびリスク管理の状況等について監査を実施する。

ハ．当行の子会社および子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社および子会社等においても、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。

・「子会社および子会社等管理規程」に基づく「子会社および子会社等社長会」を定例的に開催し、子会社および子会社等の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、当行と子会社および子会社等全体の経営の基本戦略・経営計画等に係る協議を行う。

ニ．当行の子会社および子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行が定める「コンプライアンス規程」、「銀行員の行動規範」、「内部通報規程」等を子会社および子会社等の役職員に適用し、コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部は、その啓発・指導・監督、周知徹底し、当行と子会社および子会社等全体の総合的・体系的なコンプライアンス体制を確保する。

・当行の子会社および子会社等についても、コンプライアンス・オフィサーの配置、コンプライアンス・プログラムに基づくコンプライアンス研修の実施により、当行と子会社および子会社等全体のコンプライアンス体制を一元的管理により確認する。

(ⅲ）当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室の人員については、監査役会と協議のうえ、必要な人員を配置する。

(2）監査役室に所属する使用人の任命および異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(3）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮・命令を受けないこととする。

(ⅳ）当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当行の子会社および子会社等の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号イ、ロ）、これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当行と子会社および子会社等の取締役および使用人が当行の監査役に報告すべき事項および時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件に該当するおそれのある行為について当行の監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、当行の監査役はいつでも必要に応じて、当行と子会社および子会社等の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

(2）当行が制定した「企業倫理ダイレクトライン」を当行と子会社および子会社等の全役職員（退職後１年以内の退職者を含む）に適用し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当行の監査役への適切な報告体制を確保する。

(3）「企業倫理ダイレクトライン」の担当部署は、当行と子会社および子会社等の役職員からの内部通報の状況について、通報の都度当行の監査役に対して報告する。

(4）「企業倫理ダイレクトライン」に「監査役窓口」を設置し、当行グループ役員または、執行役員の関与が疑われる通報対象行為について常勤監査役が受付を行う体制を整備する。

(5）当行は、これら報告を行った者及びその協力者に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行と子会社および子会社等の役職員に周知徹底する。

(ⅴ）当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1）当行は、監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅵ）その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議をする。

(2）監査役は、取締役会はもとより、経営会議、その他の重要な会議に出席できる。

(3）代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

(4）監査役からの求めがあるときは、内部監査部門が監査役へ協力する。

(a）リスク管理体制

　銀行が直面するリスクが多様化・複雑化するなか、経営の健全性を維持しつつ収益を安定的に確保していくためには、信用リスク、市場リスクなど個々のリスクを別々に評価し管理するだけではなく、直面するリスクの全体を統合的に捉え、銀行全体のリスクと経営体力を対比することが必要です。

　当行では、上期および下期の初めに個々のリスクカテゴリーに対して資本を配賦し、月次のリスクの状況、運用の状況および収益の状況を統合的に把握・管理します。その他のリスクの状況を含めた総体的なリスク管理の状況については、業務執行部署から経営会議の下部組織であるリスク管理委員会に報告され、その内容について分析・協議した結果は毎月定例的に経営会議を経て取締役会に報告され、指示・指導を受ける体制となっています。

　リスク管理は、銀行の業務の多様化とともに進化を要求されますので、それらに対応するよう事務局である経営管理部や業務執行部署が課題や高度化に向けた取り組みを行います。

(b）コンプライアンス管理体制

　当行は、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」等を行内ネットワークに掲示し、コンプライアンスカードを全役職員に配布するなど、全役職員が共有すべき価値観を明確にするとともに、これらの遵守・徹底を図ることによって、高い倫理観とコンプライアンスマインドの醸成を積極的に図っております。

　また、コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部及び取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの制定と実践、法務リスクの顕現化の未然防止策等を協議し、それらの進捗状況について毎月定例的に取締役会へ報告して、指示を受けております。

(c）反社会的勢力への対応

　基本方針として、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決し、関係を遮断する旨、当行の「行動憲章」に定め、周知徹底を図っております。

　また、反社会的勢力との取引排除に向けて、「反社会的勢力等対応規程」及び「反社会的勢力等対応事務手順」並びに「反社会的勢力等による不当要求への対応マニュアル」を制定しております。

　顧問弁護士や警察と連携し、早期に適切な措置を講じる体制を整備しております。

　事業年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」においても当行では職場単位でコンプライアンス研修を実施しておりますが、「反社会的勢力への対応」を全行統一研修テーマとして組み入れ、啓発を図っております。

(d）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与・拡散金融対策への対応

　当行は、マネー・ローンダリング等の犯罪防止対策を重要な経営課題と捉え、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する基本方針」のもと、実効的なマネー・ローンダリング等の防止対策の徹底に取り組んでおります。

　マネー・ローンダリング等の防止対策のための組織体制・手続き・計画等のリスク管理態勢については継続的に見直しを行うとともに、適切なリスク管理態勢、リスク特定・評価およびリスク低減措置、取引時確認・疑わしい取引の届出および資産凍結等の措置を厳格に実施し、更なる対策強化に努めてまいります。

(e）責任限定契約の内容の概要

　当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役合計６名との間で締結しております。

(f）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当行は、保険会社との間において、被保険者（取締役、監査役、執行役員および連結子会社の役員）を範囲とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外としております。

　契約は１年毎に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

④　取締役の員数

　当行の取締役は、定款において15名以内とする旨、定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当行では、取締役の選任決議について、株主総会の決議により選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

　当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(b）中間配当金

　当行は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。