中央日本土地建物グループ株式会社 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第５期の期首から適用しており、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第６期（2026年３月期）の１株当たり配当額590.00円のうち、期末配当額300.00円については2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

また、2020年４月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました旧日本土地建物株式会社及び

旧中央不動産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

＜旧日本土地建物株式会社＞

＜旧中央不動産株式会社＞

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社ほかにより構成され、その主要な事業並びに当該各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりで、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

2026年３月31日現在

主な事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合を内数で示しており、〔　〕内は出資総額に対する出資比率であります。

２　特定子会社であります。

３　上記子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　中央日本土地建物㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループ企業理念に掲げる〈使命〉〈価値観〉〈行動規範〉の実践、すなわち「あらゆるステークホルダーの皆さまとの共創により、人と社会に安心と感動を提供すること」を通じて、「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現を目指します。　

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　今後のわが国経済は、好調な企業業績を背景とした雇用・所得環境の改善と、各種政策の効果などにより緩やかな回復が続いていくことが期待される一方、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりから、原油価格の高騰に伴い、エネルギーや原材料価格の上昇が企業収益や家計の実質所得を下押しするリスクも大いに懸念され、これまで以上に不透明な状況が続くと考えられます。

　こうした環境の下、当社グループでは2025年３月期から推進中の「中期経営計画２nd STAGE」（2024年４月～2027年３月）において、計画実践の基本姿勢として「Moving！（積極的に動き、挑戦する）」をスローガンに掲げ、「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」、「サステナビリティ経営の進化（Move２）」、「経営基盤の強化（Move３）」、「新たな価値創造への挑戦（Move４）」並びに「グループブランドの創造（Move５）」という５つの基本方針のもと、計画達成に向けて取り組んでおります。

　「事業基盤の更なる強化と成長の加速（Move１）」については、2026年３月期中に竣工した「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」、「中央日土地博多駅前ビル」、「REVZO新橋」などの早期安定稼働とともに、「内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業」、「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業（トラノゲート）」の大型再開発プロジェクトを着実に推進させるほか、将来を見据えた戦略的な成長投資を行ってまいります。また、マンションブランドである「BAUS（バウス）」を中心とした住宅事業の成長加速と体制の充実化、賃貸資産ポートフォリオの維持・拡大、海外投資のエリア・規模の拡充と管理体制構築を行っていく他に、不動産ソリューション事業、資産運用事業、建設・ゴルフ事業強化などグループ総合力を活かした成長を加速してまいります。

　「サステナビリティ経営の進化（Move２）」については、SDGｓへの取り組みと事業性との両立、並びにGXマネジメントの具体化と情報開示レベルの高度化とともに、TNFDへの取り組みを進めてまいります。

　「経営基盤の強化（Move３）」については、先進技術を捉えた社内インフラの高度化、データレイクの構築、人材ポートフォリオの強化に向けたエンゲージメントと生産性の向上、成長投資・金利上昇に備えた財務基盤の更なる強化、並びに戦略実行とガバナンス強化に向けたグループ運営体制の再構築に取り組んでまいります。

　「新たな価値創造への挑戦（Move４）」については、DX及びテクノロジーを活用した新たな事業、サービスの創出、インオーガニックグロースも活用した事業拡大、並びにチャレンジするカルチャーの醸成、仕組みの構築を推進してまいります。

　「グループブランドの創造（Move５）」については、企業理念である〝共創〟の徹底強化と各事業での実践、〝Chuo Nittochi〟ブランドの持続的な向上サイクル構築を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営の基本方針に則し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①サステナビリティ共通

　ａ．ガバナンス

サステナビリティ活動の企画・推進を図るグループ横断的な組織として、「サステナビリティ委員会」（原則、年 2 回 定例開催）を設置し、マテリアリティ（重要課題）ごとに目標・KPIやアクションプランを策定し、進捗のモニタリングを実施しています。

本委員会は、中央日本土地建物グループ株式会社代表取締役社長（委員長）、各グループ会社役員等で構成され、開催ごとに協議事項を取締役会へ報告・付議しています。

また、アクションプラン毎に定めた統括推進部署では、マテリアリティ（重要課題）ごとの目標・KPIのモニタリングおよび達成に向けた部門管理と推進活動に関する情報集約機能を担います。

体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

　ｂ．基本方針及びマテリアリティ（戦略）

当社グループは、深刻化する社会課題解決への貢献を新たな価値創造の機会と捉え、企業理念にも則した「サステナビリティビジョン」と５つの「マテリアリティ（重要課題）」から構成される「サステナビリティ基本方針」を掲げております。かかるなか、気候変動問題、生物多様性の保全、少子高齢化やデジタル化の進展など、私たちを取り巻く環境や価値観は大きな変化をしており、引き続き社会のあらゆる活動と人々の生活を支える重要な基盤を提供する企業としての責務を果たすべく、従業員一人一人が主体的に意欲を持って社会・企業価値の創出に取り組んでまいります。

＜マテリアリティ（重要課題）＞

当社グループでは、社会課題解決により一層取り組むべく、多様化する社会並びに顧客ニーズにより高い次元で応えるサービスを提供することを通じて、グループの持続的な成長と、社会やステークホルダーの皆さまから選ばれ続ける企業グループとなることを目指し、今後とも環境・社会・ガバナンスを意識し、社会情勢や事業活動の変化などに応じて、マテリアリティの改定やブラッシュアップを進めてまいります。

なお、マテリアリティの一つである「自然環境との共生」に関して、当社グループの保有林（神奈川県平塚市）は、「自然共生サイト（※）」の認定を受けております。さらに、2026年３月には当地における「生物多様性豊かな“湘南平塚ゆるぎ 里地里山”次世代につなぐSATOYAMA共生計画」が「地域生物多様性増進法」に基づく「増進活動実施計画」として認定されています。当該認定は、里地里山や湿地の環境改善および復元整備などに「産・官・学・民」一体となって取り組む体制などが評価されたものです。

（※）「自然共生サイト」とは、2030 年までに陸と海の 30%以上を健全な生態系として保全する世界共通目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の達成に向けて、環境省が運用する制度です。生物多様性の保全に貢献する区域を「自然共生サイト」と認定し、認定を受けた区域は国際データベースに登録されます。

　c．リスク管理

リスクの回避・低減及び発生した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。

リスク管理の具体的な内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

②気候変動の影響

　ａ．ガバナンス

　「①サステナビリティ共通」をご参照ください。

　ｂ．戦略（方針）

将来の気候変動が当社グループの事業活動へもたらす影響について、TCFD提言で提唱されているフレームワークに基づき、2030年時点における定量的なシナリオ分析を実施しました。

〇シナリオ設定

TCFD提言では「戦略」の項目において「2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討」を行うことを推奨しております。本提言に基づき、以下の通り1.5～2℃シナリオと4℃シナリオを設定しました。

想定する1.5～2℃シナリオの世界観

全世界が2050年カーボンニュートラルを目指した規制や政策を強化し、現状を上回る気候変動対策がなされ、気温上昇が産業革命前の水準から1.5～2℃程度に収まるシナリオです。

・強化された規制や政策への対応コスト発生

・ステークホルダーの環境配慮意識変化への対応

・物理リスクの増大も想定されるものの、4℃シナリオよりも程度が軽い

想定する4℃シナリオの世界観

現状を上回る気候変動対策がなされず、気温上昇が産業革命前の水準から4℃程度まで上昇するシナリオです。

・気温上昇による空調コスト増加、異常気象の激甚化による被害増加等の物理リスクが増大する

〇リスク・機会の特定

不動産業における気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、当社グループの事業と関連性が高いリスク・機会を特定しました。特定した気候変動における移行リスクと物理リスクならびに機会は、当社グループの経営成績及び財政状態へ影響を及ぼす可能性があります。

※短期：～2027年、中期：～2030年、長期：～2050年

〇財務インパクトの試算

客観的な将来予測データ^*を用いて、リスク・機会項目の財務インパクトを試算しました。

主要項目の財務インパクト

* 財務インパクトの試算に活用した主な外部データ

IEA「World Energy Outlook 2022」

環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.3)」

国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査＜建築部門＞の結果について」

一般社団法人 環境共創イニシアチブ「ZEH設計ガイドライン」「ZEB設計ガイドライン」

〇シナリオ分析の結果と対応策

1.5℃～2℃および4℃シナリオ分析の結果を踏まえた対応策を策定しております。

　　c．リスク管理

気候変動関連リスクについては、アクションプラン毎に定めた統括推進部署で選別・評価したリスクをサステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が連携して管理し、定期的に経営会議・取締役会へ報告・付議する体制としています。

　　ｄ．指標と目標

当社グループでは、気候変動関連リスクへの対応の取り組みとして、GHG排出量の削減目標を掲げております。更にGHG排出量削減に向けた再生可能エネルギーの導入やオフィスビル・マンションの環境性能の高度化についての目標を定めています。

各取り組みを着実に推進させ、カーボンニュートラルへの貢献とグループ企業価値の維持・向上に努めてまいります。

＜指標および目標＞

*1対象：カテゴリ１及び11

*2対象：中央日本土地建物株式会社における「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の報告対象物件

③人材資本多様性

　ａ．ガバナンス

　「①サステナビリティ共通」に記載のとおりであります。

　ｂ．戦略（方針）と指標

当社グループは人材育成方針及び社内環境整備に関する方針を以下の通り定め、事業領域の多様化や事業環境の変化に対応するため、専門性や経験の異なる人材が活躍できる環境整備を重要な戦略の一つと位置付けております。

採用、配置、育成及び評価の各プロセスにおいて、公平性・透明性を確保するとともに、個々の能力や適性を踏まえた人材活用を通じて、組織全体としての付加価値創出を図っております。

また、上記の取組みの進捗状況を把握するため、女性管理職比率、育児休業取得状況、年次休暇取得率、入社３年以内離職率、月間平均法定外労働時間等の指標を設定し、モニタリングを行っております。各指標の実績については、当該事業年度の状況を踏まえて継続的に把握・分析しております。

(ア-1)　多様な人材の活躍推進（人材マネジメント）

当社グループはチームの能力が最大限に発揮できるよう「グループ総合力」「プロフェッショナル人材」「リーダーシップ」の人材マネジメントに力を入れており、多様な人材が活躍するプロフェッショナルな人材集団作りに取り組んでおります。

〈指標及び実績〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。有資格者数については、役員を含めて算出しております。

(ア-2)　多様な人材の活躍推進（女性活躍の推進等）

人事ビジョンを実現するうえで女性活躍の推進が課題であると認識しており、女性が長期間に渡り、安心して継続就業、活躍できる職場環境の整備を進めております。その為に2025年７月にDEI推進室を設置し、また、2026年４月に次のとおり行動計画を更新し、更なる取り組みを図っております。

更に、介護を行う社員が増加していることを踏まえ、ハンドブックの制定・動画セミナーの実施、相談窓口の設置等、仕事と介護の両立支援策拡充を図っております。

〈指標及び目標〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。

（注）男性の育児休業等取得率は、分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。

(イ)人権の尊重

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において企業が国際法上人権尊重の責任主体として定義されており、企業が尊重すべき人権の主体は自社の社員のみならず事業活動に関わる全ての人（ステークホルダー）へと広がっています。人権を尊重する経営は、企業としての使命であり、当社グループが今後海外展開を展望している中、全社一丸となって取り組んでいます。2024年１月には、中央日本土地建物グループ人権宣言及び人権方針を制定し、社内外に公表しました。これに則り、事業活動に関わる全ての人の人権尊重に関する諸施策を継続的に実施していきます。具体策として、社員に対しては人権啓発研修を行い、サプライヤーに対しては「人権尊重及び健康経営に関するアンケート」を実施しております。

〈指標及び目標〉

(ウ)ワークライフバランスの向上

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、種々の人事制度、福利厚生制度により社員のワークライフバランスの向上をサポートし、社員が活き活きと働くことのできる職場風土の実現を目指しています。

〈指標及び目標〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。

　（注）月間平均法定外労働時間については、非管理者を対象に算出しております。

(エ)健康経営

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できるよう、社員の健康保持・増進を通じて、「社員の幸せ」「生産性の向上」「企業価値の向上」「企業の永続的発展」を支えるウェルビーイングな職場づくりを全社一丸となって実現いたします。なお、2023年度から、経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。メンタルヘルスに関しては、社員の研修等を通じたセルフ確認、及び全管理者がメンタルヘルスマネジメント検定（Ⅱ種）を受検しラインケアの強化を図っております。また、ウォーキングイベントを実施する等、これら具体的な施策を通じて健康経営を実践しております。

〈指標及び目標〉

（注）上記指標については、中央日本土地建物㈱及び中央日土地ファシリティーズ㈱が賃金の支払いをしている社員を対象に算出しております。

(オ)従業員エンゲージメント

多様な人材の能力が安定かつ持続的に発揮できる為には、企業と社員の間における相互の信頼関係に基づく会社に貢献したいという個々の社員の内心に生じる自発的な意欲、すなわち従業員エンゲージメントが重要です。当社グループは、「企業と社員の間における相互の信頼関係」を測るものとして、外部機関を利用したエンゲージメントサーベイを定期的に実施しており、サーベイ結果及び結果への対応については、経営陣と社員の双方にフィードバックをしております。当連結会計年度においては、マネジメント層を対象としたワークショップを実施するなど、組織ごとの課題認識の共有と対応力の向上に向けた取組みを行いました。こうした取組みを通じ、エンゲージメント向上に資する既往施策の効果検証とブラッシュアップ及び新たな施策の実施を推進しております。

　c．リスク管理

長時間労働等の労働問題の発生、人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント行為、人的流出、人材獲得の困難等により、当社グループの経営成績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。

当社グループは「人と社会に安心と感動を。ともに考え、ともに創り、ともに未来へ。」という企業理念のもと、「多様な価値観やキャリアを有する役職員が、働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる魅力ある企業文化を構築する」というグループ人事ビジョンを掲げ、「多様な人材の活躍推進（人材マネジメント・女性活躍の推進）」「ワークライフバランスの向上」「健康経営」「人権啓発」の面から人材育成に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財務状況等に与える影響の定量的な内容については、合理的な予見が難しいため記載しておりません 。

当社グループは、企業価値の持続的な向上に向け、これらのリスクを認識したうえで、リスクの回避・低減及び顕在化した場合における的確な対応を図るべく、リスクマネジメント体制を構築し、リスクのモニタリングとコントロールの徹底に努めております。

　なお、当社グループのリスクマネジメント体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(1) 有利子負債に関するリスク

  当社グループは、設備投資資金及び運転資金の多くを借入金や社債に依存しており、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。金利が上昇した場合、有利子負債に占める固定金利比率が高いため短期的な影響は限定的ではありますが、中長期的には当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

  また、金融機関の融資姿勢の消極化や当社格付けの低下などにより、資金調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、引続き固定金利での資金調達を主体とすることに加えて、一定の資金調達枠の確保、投資期間とのマッチング、調達期限の到来期の分散、調達手法の多様化、投資リターンや全体的な財務状況、中長期的な将来見通し等を総合的に勘案し、適正な残高水準と内容を保つよう管理、運営することにより、リスクの低減に取り組んでおります。また、外部格付けを取得し、その維持、向上を図っております。

(2) 不動産賃貸市場の悪化に関するリスク

　当社グループは、東京都心６区を中心にオフィスビル・商業施設等を保有し、賃貸業務を行っております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって、賃料水準の著しい下落、稼働率の著しい低下が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、日頃よりテナントのニーズ把握及びサービス向上に努めるとともに、保有物件の立地、用途、稼働状況、収支等を踏まえた個別運用方針の定期的な見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります。

(3) 不動産価格の下落に関するリスク

　当社グループは都市開発事業、住宅事業等を推進するため不動産(土地・建物)を保有しております。このため、経済動向や社会構造の変化等による需給バランスの悪化によって不動産価格が著しく下落した場合には、当該資産の売却等による実現損の計上、棚卸資産の評価に関する会計基準や固定資産の減損に係る会計基準適用による評価減の計上が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、SPCを活用した不動産投資についても、投資対象不動産の価格下落による評価損計上などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは不動産市況の現状と将来見通し、及び、保有不動産の運用状況、評価額等を定期的に分析し、個別運用方針及び全体的なポートフォリオ運営方針の見直しを行う等、リスクの低減に取り組んでおります 。

(4) 株式保有に関するリスク

　当社グループは、多くの上場株式を保有しているため、株式市場全体で大幅な株価下落が生じるような場合には、評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループでは時価評価額の変動状況のタイムリーなモニタリングを行うとともに、定期的な保有意義の見直しを経たうえで残高圧縮を行う等、リスクの低減に向け取り組んでおります。また、株価急変時や売却決定銘柄の株価変動リスクを回避するためのヘッジ手法等に関しても継続的に検討しております。

(5) 災害等に関するリスク

　地震や風水害等の災害、戦争、暴動、テロ、感染症の流行その他突発的な事故等が発生した場合、当社グループが保有する資産の棄損、経済状況や働き方等の社会変容・行動変容による賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社総務部が主管部署となり災害等発生時の安全対策やBCPの整備、訓練、研修等を行う等、影響を最小限にとどめる取り組みを行っております。

(6）建築工事費に関するリスク

　当社グループにおけるオフィスビル、マンション等の新築及び修繕等の発注にあたっては、国際紛争や感染症の流行等、国内外の要因による工事の人手や資材等の需給のひっ迫が、工事期間及び建築工事費に影響を与えます。建築工事費の高騰は、各物件の収益性に悪影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　当社グループでは、各資材等の供給動向・価格動向や労務費の動向を注視し、工期及び発注価格等を適切に管理するよう努めております。

(7) 法的規制等に関するリスク

　当社グループが行う事業は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「金融商品取引法」、「都市計画法」、「借地借家法」などの法令の他、各自治体制定の条例などによる規制を受けております。また、SPCを活用した不動産投資では、「資産の流動化に関する法律」などによる規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな規制が設けられることによって、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　このため、当社グループではリスク管理・コンプライアンス部が中心となり、各種法令の制定・改廃に関する情報を関係部署が迅速に把握し、必要な対応策等を行う体制を整備しております。また、法令遵守のための定期的な研修等を行い、コンプライアンスの周知・徹底を図っております。

　様々な不動産事業等を行う中で、訴訟、紛争等が発生する可能性がありますが、規制当局からの指摘・指導、お客様からの苦情等につきましては、現場での迅速な対応と所管部署への報告・協議、専門家への相談等、必要な組織対応を行う体制をとっております。

(8）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多様な情報を取り扱っておりますが、役職員の不注意、サイバー攻撃等により、これらの情報の漏洩やシステムの停止等が生じると、関連するお客様への被害等の影響から、当社グループの社会的信用失墜、損害賠償の発生等の可能性があります。

　個人情報等の機密情報の取扱いについては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令に基づく規程類を整備し、書類・データ等の管理体制の整備や研修の実施等、適切な情報管理に努めております。また、サイバー攻撃に対しては、情報端末・サーバ・ネットワーク機器等に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化、訓練、全役職員を対象とするセキュリティ研修等を行っております。

(9）気候変動及び人材資本多様性に関するリスク

　気候変動及び人材資本多様性に関するリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　経営成績等の状況

当連結会計年度のわが国経済は、年度初めには米国通商政策などの影響がみられたものの、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加しました。また、個人消費も物価上昇の影響等から消費者マインドの下押しリスクがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな増加基調で推移しました。

一方で、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりや、人手不足の深刻化、さらには気候変動等を背景として、経済の先行きに対する下振れリスクは依然として高い状態が続いており、消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど、不透明な状況が続きました。

不動産業界においては、堅調なオフィス需要を背景に、賃料の上昇・空室率の改善が定着してきており、賃貸オフィス市場は底堅く推移しました。また住宅市場では、首都圏の新築マンションの価格高騰が続く中でも、購入層の幅の広がりを背景とした旺盛な需要が継続しており、引き続き好調を維持しました。

このような事業環境の下、都市開発事業においては、大型開発案件として取り組んできた「淀屋橋ステーションワン」、「ミタマチテラス」や中規模オフィスビル「REVZO（レブゾ）麹町」、木造・木質化オフィスビル「REVZO新橋」、既存躯体を再利用した免震オフィスビル「中央日土地博多駅前ビル」、資産回転型開発プロジェクトの複合ビル「Glamtree Kitasando（グラムツリー北参道）」が相次いで竣工・運用開始しました。これらの新規物件の稼働に加え、既存物件の賃料引き上げ、解約区画の早期埋め戻しなどによる低空室率の維持や、適切なコストコントロールにより賃貸収益は順調に推移しました。また、既存物件のポートフォリオ改善等を企図した物件売却を進め、販売売上も確保しました。

住宅事業においては、「バウス鷺沼Hills」、「バウス一之江」、「バウス氷川台」、「バウス板橋大山」、「バウス西船橋」などの分譲マンションの引き渡しのほか、「バウスフラッツ品川キャナルサイド」、「バウスクロス東海大学前」などの賃貸マンションの売却による販売利益を計上しました。また、「バウス所沢小手指タワー」や「バウス北綾瀬タワー」などBAUSシリーズ初の大規模タワープロジェクトも推進しております。

不動産ソリューション事業においては、９月に21回目となるCRE戦略セミナー「最近のCRE戦略の潮流～事業環境の変化がもたらすCRE戦略の流れ～」を開催しました。また、物件取得後に改修などのバリューアップ実施の上、売却する買取再販事業については組織体制を拡充し収益の拡大に注力しました。

資産運用事業においては、中央日土地アセットマネジメント㈱が運用する「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」の運用資産残高が取得価格ベースで1,400億円規模に到達するとともに、日本格付研究所（JCR）による長期発行体格付がA＋（シングルAプラス）からAA－（ダブルAマイナス）に１ノッチ格上げされました。また、同社は当社グループとして初の取り組みとなる公募型不動産デジタル証券の組成を行いました。

その他事業においては、海外不動産投資として米国にてネバダ州ノースラスベガス市における物流施設、ワシントンD.C.近郊の賃貸用集合住宅、ニューヨーク州ロングアイランドの賃貸用集合住宅、ノースカロライナ州シャーロット市近郊の物流施設、ジョージア州アトランタ市近郊の木造賃貸用集合住宅、ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊の高級賃貸集合住宅の開発へ参画しました。

また、新たな事業機会の拡大のため、オンライン不動産投資業界のリーディングカンパニーであるクリアル株式会社と資本業務提携を締結いたしました。

サステナビリティへの取り組みとして前期に引き続き「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しました。また、中央日本土地建物㈱が保有する神奈川県平塚市西部に位置する吉沢（きさわ）地区の土地を含む、平塚市上吉沢及び下吉沢の約27.6ヘクタールの区域を対象として、「湘南ひらつか・ゆるぎ地区活性化に向けた協議会」が平塚まちづくり条例に基づく『吉沢（ゆるぎ）地区まちづくり計画』（以下「本計画」）を平塚市に申請し、認定を受けました。当社グループは本計画に賛同し、同協議会とともに本計画を推進してまいります。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は166,111百万円（前連結会計年度比25.1％増）、営業利益は32,782百万円（同31.2％増）、経常利益は31,029百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,697百万円（同27.4％増）となりました。

(営業収益・営業利益・セグメント損益)

セグメント別の業績は次のとおりであります。

報告セグメントごとの利益又は損失については、「営業利益」に営業外損益として計上している「持分法による投資損益」及び「証券化関連損益」（匿名組合等への出資に係る出資持分相当損益及び特定目的会社からの受取配当金等）を加えた「事業損益」によることとしておりますが、当連結会計年度より匿名組合等への出資に係る部分については出資に係る出資持分相当損益に加え、貸付金利息等についてもその範囲に含めることとしております。前連結会計年度のセグメントごとの利益又は損失についても、変更後の方法にて算定のうえ、以下の分析を行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。

(a) 都市開発事業

当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入並びに賃貸ビルの売却収入などを計上し、営業収益は99,365百万円（前連結会計年度比20.7％増）、営業利益は28,248百万円（同26.3％増）、セグメント利益は28,533百万円（同27.2％増）となりました。

(b) 住宅事業

当セグメントにおきましては、「バウス鷺沼Hills」、「バウス一之江」及び「バウス氷川台」などの住宅分譲収入、並びに賃貸住宅の売却収入及び賃貸収入などを計上し、営業収益は47,870百万円（前連結会計年度比27.0％増）、営業利益は6,865百万円（同18.0％増）、セグメント利益は6,865百万円（同18.0％増）となりました。

(c) 不動産ソリューション事業

当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不動産の転売収入などを計上し、営業収益は14,929百万円（前連結会計年度比48.0％増）、営業利益は4,728百万円（同58.2％増）、セグメント利益は4,730百万円（同58.2％増）となりました。

(d) 資産運用事業

当セグメントにおきましては、私募リート「中央日土地プライベートリート投資法人（CNPR）」を含むファンドからのアセットマネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,576百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は906百万円（同16.2％減）、セグメント利益は902百万円（同16.5％減）となりました。

(e) その他

当連結会計期間においては、海外事業における証券化関連損益及びゴルフ事業などにより、営業収益は4,495百万円（前連結会計年度比4.1％増）、営業利益は364百万円（同11.2％減）、セグメント利益は67百万円（同91.8％減）となりました。

(営業外損益・経常損益)

営業外収益は、受取配当金等により9,498百万円と前連結会計年度比968百万円の増加となりました。また、営業外費用は、支払利息等により11,251百万円と前連結会計年度比3,845百万円の増加となりました。これらにより、経常利益は31,029百万円と前連結会計年度に比べ4,918百万円(18.8％)の増加となりました。

(特別損益)

特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益等により4,838百万円を計上し、前連結会計年度比2,334百万円の増加となりました。また、特別損失は、減損損失、固定資産除却損等により3,643百万円と前連結会計年度比1,321百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益32,223百万円を計上し、法人税等で8,327百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23,697百万円と前連結会計年度に比べ5,103百万円(27.4％)の増加となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べ205,261百万円増加し1,611,984百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100,936百万円増加し367,097百万円となりました。これは主に販売用不動産、現金及び預金等が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ104,325百万円増加し1,244,887百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴う投資有価証券の増加や有形固定資産の増加によるものであります。賃貸等不動産を中心とした有形固定資産並びに流動資産である販売用不動産を合わせると総資産の約７割を占めております。

(負債)

総負債は、前連結会計年度末に比べ134,191百万円増加し1,075,770百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ24,543百万円増加し220,616百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債等の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ109,648百万円増加し855,154百万円となりました。これは主に長期借入金及び社債、繰延税金負債の増加によるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ71,070百万円増加し536,214百万円となりました。これは主に株式相場の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加及び利益剰余金の増加によるものであります。結果として純資産額と総資産額との比率は約33％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、

となり、非連結子会社の合併による増加等と併せ、現金及び現金同等物は29,006百万円増加し、当期末残高は113,037百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益32,223百万円、減価償却費12,761百万円、投資有価証券売却損益△3,442百万円などを計上し、棚卸資産の増加△37,088百万円、法人税等の支払額△7,117百万円などによる資金減少の結果、5,867百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の売却による収入13,603百万円、投資有価証券の売却による収入6,330百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△58,200百万円、投資有価証券の取得による支出△22,222百万円などによる資金減少の結果、△71,598百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金の借入・返済による純収入69,663百万円、社債の発行・償還による純収入27,000百万円、配当金の支払額△2,090百万円などにより、94,332百万円の収入となりました。

④　生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

該当事項はありません。

b 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. セグメント間取引については相殺消去しております。

　　2. 中央日土地ファシリティーズ㈱における請負工事について記載しております。

c 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)1. 金額は販売用不動産の販売金額によっております。

       2. 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。

　　　 3. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の連結営業収益に対する割合は次の通りであります。

なお、当該割合が100分の10未満である相手先につきましては、省略を記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する分析等

  当連結会計年度においては、テナントを始めとしたお客様、お取引先様、株主様、地域社会並びに当社グループ社員などステークホルダーの安全を最優先に図りながら、収益維持、積み上げに取り組んでまいりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

 a.経営成績の状況に関する分析等

以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

当連結会計年度の営業収益は1,661億円で、前連結会計年度比333億円の増収となりました。

このうち、土地建物賃貸収入は593億円で、複数のオフィスビル新規竣工などにより前連結会計年度比35億円の増収となりました。

販売用不動産売上は851億円で、前連結会計年度比273億円の増収となりました。これは主に、住宅事業におけるマンション販売の増加、都市開発事業における私募リート・ファンドへの物件売却等によるものであります。

営業収益のうちのその他は217億円で、前連結会計年度比24億円の増収となりました。これは主にソリューション事業における不動産仲介・コンサルの増収によるものであります。

当連結会計年度の営業利益は328億円で、前連結会計年度比78億円の増益となりました。これは、営業総利益が96億円の増益となった一方で、販売費及び一般管理費が18億円増加したことによります。

当連結会計年度の経常利益は310億円で、前連結会計年度比49億円の増益となりました。このうち受取配当金、持分法による投資利益等の営業外収益は10億円、営業外費用は38億円増加しております。営業外収益の増加は主に受取配当金の増加によるものであり、営業外費用の増加は主に支払利息の増加によるものです。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は237億円で、前連結会計年度比51億円の増益となりました。これは上記の諸要因に加え、投資有価証券売却益、固定資産売却益などの特別利益の増加によるものであります。

当連結会計年度のセグメント利益の状況等は以下のとおりです。

都市開発事業のセグメント利益は285億円で、前連結会計年度比で61億円の増益となりました。これは、主に販売用不動産売却による利益増によるものです。

住宅事業のセグメント利益は69億円で、前連結会計年度比約10億円の増益となりました。これは主に、分譲住宅 販売による利益増によるものです。

不動産ソリューション事業のセグメント利益は47億円で、前連結会計年度比17億円の増益となりました。これは主に、販売用不動産の売上（買取再販事業）増加及び不動産仲介手数料や各種コンサルティング手数料等の役務収益の増加によるものであります。

資産運用事業のセグメント利益は９億円で、前連結会計年度比２億円の減益となりました。これは主に既存ファンドのクローズや新規ファンド組成に伴うイベントフィーの減少及び販管費の増加によるものです。預り資産に基づき収受するアセットマネジメントフィーは引き続き同事業のステーブルな利益に貢献しております。

その他のセグメント利益は１億円で、前連結会計年度比で８億円の減益となりました。これは、主に海外部門の減益によるものです。

b.財政状態の状況に関する分析等

当連結会計年度末における財政状態の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

財政状態の状況に関する分析は以下のとおりです。なお、以下は当社の内部管理上の計数に基づいており、億円単位で記載をいたします。

(資産)

当連結会計年度末の総資産は１兆6,120億円で、前連結会計年度比2,053億円増加しました。この前連結会計年度比の増加要因は、投資有価証券が846億円、販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)が530億円、現金及び預金が344億円、有形固定資産が113億円増加したことによるものであります。

投資有価証券の前連結会計年度比846億円の増加は、新規出資等による増加215億円、売却等による減少68億円、上場株式の株価上昇に伴う時価評価額の増加698億円などによるものであります。

販売用不動産(含む仕掛及び信託受益権)の前連結会計年度比530億円の増加は、購入・造成等による増加999億円、固定資産からの振替による増加223億円、販売による減少619億円などによるものであります。

有形固定資産の前連結会計年度比113億円増加は、取得・竣工・設備投資による増加829億円（当社の完全子会社である中央日本土地建物株式会社計上分）、建設仮勘定の減少328億円、販売用不動産への振替による減少223億円、減価償却による減少124億円などによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は１兆758億円で、前連結会計年度比1,342億円増加しました。この前連結会計年度比増減の内訳は、主に有利子負債が975億円増加したことによるものであります。主に物件取得や設備投資等へ対応するため、有利子負債が増加しております。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は5,362億円で、前連結会計年度比711億円増加しました。

この前連結会計年度比増加の内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益237億円から剰余金の配当21億円を控除した216億円の利益剰余金の増加、上場株式の株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金481億円の増加などによります。

c.キャッシュ・フローの状況に関する分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,867百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益32,223百万円、減価償却費12,761百万円などの計上、及び売上債権の減少851百万円、仕入債務の増加634百万円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△37,088百万円、法人税等の支払額△7,117百万円などによる資金減少であります。このように販売用不動産等の活発な取得を行った結果、売上債権の減少及び仕入債務の増加による短期的なキャッシュ・イン・フロー（約15億円）の要因を除いた長期投資等への原資となる税引後のキャッシュ・イン・フローは約44億円となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△71,598百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入13,603百万円、投資有価証券の売却による収入6,330百万円などによる資金増加の一方、有形固定資産の取得による支出△58,200百万円、投資有価証券の取得による支出△22,222百万円などによる資金減少であります。このように投資活動によるキャッシュ・アウト・フローは、主に事業用不動産の取得・工事代金等の支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、94,332百万円の収入となりました。主な内訳は、借入金の借入・返済による純収入69,663百万円、社債の発行・償還による純収入27,000百万円、配当金の支払額△2,090百万円などであります。営業活動によるキャッシュ・イン・フロー、並びに借入金の借入・返済及び社債発行・償還による純収入等により、当連結会計年度における不動産・出資案件に対する投資を賄っております。なお、比較的高水準のキャッシュ残高は、金利動向を踏まえたうえで、複数の大型再開発案件等への投資に備えるものであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は不動産取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応しております。

当連結会計年度末における有利子負債は854,424百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主とすることにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、グリーンボンドなど無担保普通社債を発行し、社債残高は141,000百万円となっております。

また、当社及び主要な連結子会社において銀行提供のキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

投資機会及び経済・金融情勢の変動等に備えるべく、一定水準の現預金及びコミットメントライン等の借入枠設定を行う等、円滑かつ安定的な資金確保にも留意しております。

e.経営指標の状況

経営指標につきましては、ビジネスモデルに合わせて、種々の指標をバランスよく総合的に見ていくべきと考えております。具体的には、持続的な成長、財務基盤の強化の観点から、期間収益力を示す「経常利益」、借入金等の返済力を示す「有利子負債/EBITDA倍率」、資産の効率的な活用を示す「総資産利益率（以下ROA）」に注視してまいります。各指標の当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

経常利益は310億円と前連結会計年度比49億円の増益となりました。都市開発事業における販売用不動産売却による利益の増加などにより営業利益が増益となったことに加え、受取配当金の増加などにより、経常利益は増益となりました。

有利子負債/EBITDA倍率は約16倍となりました。成長に向けた投資が先行すると同指標が上昇いたしますが、中長期的な不動産市況、将来収益見通し等も踏まえて同指標の動向を注視し、運営してまいります。

ROAは約2.5％となりました。個別案件における適切な採算確保に留意し、引き続き収益性の向上に向けた取組を継続してまいります。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

　 当グループは以下の通り、取引金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

（1）金融機関との相対契約

（単位：百万円）

(注)１　上記契約につきましては利便性の高い一定のコミットメント期間があるなど特定融資枠契約に基づくものであり、財務上の特約が付与されております。

（2）金融機関とのシンジケートローン契約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１　シンジケートローン契約につきましては銀行取引約定書適用外のため、財務上の特約付与が一般的と考えております。

２　中央日本土地建物株式会社の住所及び代表者の氏名は次の通りです。

住所：東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

代表者の氏名：三宅　潔

６ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、都市開発事業の拡充に重点を置き、設備投資を実施しておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産、無形固定資産の取得価額。)は次のとおりであります。

当連結会計年度の設備の売却は次のとおりであります。

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。

(2) 国内子会社

２ 【主要な設備の状況】

(1) セグメント別内訳

(注) *1. 信託土地を含んでおります。

*2. 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)及び借地権であります。

*3. 土地の面積にかかる[　]内の外書きは、自然共生地域等であります。

*4. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(雇用契約期間が１年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要設備の状況

① 提出会社

　当連結会計年度末において重要な設備はありません。

　② 国内子会社

　　＜都市開発事業＞

 (注)１　帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

 ２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

国内子会社

　＜その他＞

(注) １　土地面積中の(　)内は定期借地権の面積であります。

２　帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

(注) *1. 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。

*2. 投資予定金額については、主要工事は契約済であるものの一部工事契約が未締結であるため、総額を未定としております。

*3. 投資予定金額については、建設工事費等が未確定であるため、総額を未定としております。

*4. タワー棟の竣工予定年月を完了予定時期として記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   2020年８月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　勧友商事株式会社（2026年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を39.5％所有）及び峰岸不動産株式会社（2026年３月末現在当社完全子会社の中央日本土地建物㈱が株式を50.0％所有）が所有している上記株式については、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な利益還元を重要な課題の一つと考え、業績に対応した配当を実施することを基本としたうえで、今後の事業展開、内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘案して決定することとしております。

この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり590円(内中間配当290円)を予定しております。

内部留保金については、今後の設備投資等の資金需要に備える所存です。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定と業務執行体制の確立を通じて、株主の信頼と期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要

・当社は、株主総会の下に法定機関である取締役会、監査役会を置くほか、代表取締役社長の諮問機関である経営会議を置いております。

・また、当社は経営意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。

・提出日現在、当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は７名(内、取締役兼務３名、社長執行役員１名、専務執行役員２名、上席常務執行役員１名、常務執行役員２名、執行役員１名)であります。

・2026年６月22日開催予定の定時株主総会における取締役選任議案の承認可決により、当該総会終結時点における当社の取締役は９名(内、代表取締役２名)、執行役員は７名(内、取締役兼務３名、社長執行役員１名、専務執行役員２名、上席常務執行役員１名、常務執行役員２名、執行役員１名)の見込であります。

・その他、取締役会や経営会議を補佐するとともに、関係会社を含めた業務活動全般を管理・監督する部署として、経営企画部を設置し、同部運営のグループ経営会議などにより、グループとしての内部統制の充実とリスク管理の強化を図っております。

・会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人に委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。

・顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合等に、適宜、助言・指導を受けております。

＜コーポレート・ガバナンス体制＞

ａ．内部統制システムの整備の状況

イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを経営の基本原則と位置付け、当社グループの役職員が、法令諸規則等を遵守し、高い倫理観を持ち誠実かつ公正な企業活動を遂行できるよう体制整備を行っております。

・コンプライアンスに関する担当部署を設置し、コンプライアンス規程等を定め、当社グループにおけるコンプライアンス推進計画を策定・実施し、コンプライアンス状況を取締役会等に報告しております。また、法令・社内規程・行動規範の違反や疑義のある行為に関する内部通報制度を定めております。

・内部監査に関する担当部署を設置し、内部監査規程を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定の上、コンプライアンス体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

・当社グループは、情報保護・管理の重要性を十分認識し、取締役の職務執行に係る情報資産を適切に保存・管理する体制整備を行っております。

・情報管理に関する担当部署を設置し、情報管理規程等を定め、当社グループの情報資産の適切な管理を行い、取締役及び監査役が当社グループの情報資産を常時閲覧できる状態を確保しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、事業活動全般における様々なリスク事象を十分に認識し、業務やリスク毎の特性に応じて適切に管理する体制整備を行っております。

・リスク管理に関する担当部署を設置し、リスク管理規程等を定め、当社グループにおけるリスク管理推進計画を策定・実践し、取締役会等に報告しております。また、緊急時におけるBCM対応・防災対策等については、必要な訓練計画を策定・実践しております。なお、多額の投資等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項に関しては、グループ各社において当該リスクを分析・評価し、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、当社グループにおける内部監査計画を策定の上、リスク管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を取締役会等に報告する体制としております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループは、持株会社形態による事業別組織や執行役員制度を導入し、「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、当社グループ経営の意思決定の迅速化や取締役の職務の効率性を確保する体制整備を行っております。

・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行うべく、多様な知識・経験・能力の具備状況を考慮した役員構成とし、取締役会の実効性を確保しております。

・取締役会は、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ各社の経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。なお、取締役会は、必要に応じて目標の修正や経営資源の配分を見直すなど経営効率の改善策を決定しております。

ホ．当社グループから成る企業集団の子会社における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社における業務の適正を確保すべく、子会社管理に関する規程類を整備するとともに、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画等に基づき、子会社より取締役等の職務の遂行に関する報告を受ける体制整備を行っております。

・子会社は、当社の取締役会で決定した当社グループの経営計画に基づき、経営方針や目標・施策等の徹底や業績管理を行っております。

・子会社は、当社の規程類に即して「取締役会規程」「組織規程」等の規程類を整備し、子会社の取締役の職務の効率性を確保しております。

・子会社におけるコンプライアンスやリスク管理を担当する部署は、規程類を整備するとともに、子会社における当該計画を策定・実践し、その状況を子会社及び当社の取締役会に報告しております。

・内部監査に関する担当部署は、内部監査規程等を定め、子会社におけるコンプライアンス及びリスク管理に関する管理体制や管理状況等に係る監査を実施し、その結果を子会社及び当社の取締役会等に報告する体制としております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、内部監査に関する担当部署の社員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員は、監査役より命令を受けた業務を他の業務に優先して遂行するものとし、監査役より命令を受けた業務を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

ト．取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。また、監査役に対して当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。

・監査役は、取締役会等に出席し、業務執行状況の確認、取締役等との意見交換を行うことができることとしております。

・監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

チ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・当社グループ全役職員の行動原理として、「中央日本土地建物グループ企業理念」を定めております。「中央日本土地建物グループ企業理念」は、「使命」「価値観」「行動規範」から構成され、「行動規範」では、反社会的勢力との関係遮断等社会規範も含めた「法令やルール等の遵守」、「公正な企業活動の実践」等、企業活動において守るべき５つの基本的な行動原則を規定しております。また、コンプライアンスの統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、コンプライアンスについての基本方針や管理運営体制を規定する「コンプライアンス規程」や「コンプライアンス・マニュアル」等を定めるとともに、コンプライアンスを実現するための年度計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定・実施しております。「コンプライアンス・プログラム」の実施状況や内部通報制度の受付状況等、コンプライアンスの状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。

・情報管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、情報管理についての基本方針や管理運営体制を規定する「情報管理規程」、電子情報等についての管理基準を規定する「ＩＴセキュリティ管理規程」等を定め、情報管理体制を整備しております。また、取締役及び監査役は、職務の執行に必要な情報資産を常時閲覧できる体制となっております。

・リスク管理の統括部署をリスク管理・コンプライアンス部とし、リスク管理についての基本方針や管理運営体制を規定する「リスク管理規程」を定めております。災害リスクへの対応状況等リスク管理の状況については、リスク管理・コンプライアンス部担当役員を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会における審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。また、「取締役会規程」及び「子会社管理規程」に基づき、多額の不動産の取得・処分や金銭借入等、当社グループ各社のリスク管理に関する重要な意思決定事項について、当社の取締役会で決定しております。

・内部監査に関する担当部署を内部監査部とし、内部監査に関する基本事項を定めた「内部監査規程」及び内部監査の実施方法等に関して必要な事項を定めた「内部監査実施要領」に基づき内部監査計画を策定し、内部監査の実施状況・実施結果を経営会議及び取締役会に報告しております。

・当社は、執行役員制度を導入した他、取締役社長の諮問機関である「経営会議」の設置、「決裁権限規程」の制定等により、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務の効率性を確保しております。

・当社は、子会社から当社への事前承認及び報告事項等を規定した「子会社管理規程」を定め、コンプライアンスやリスク管理の実施状況、経営計画の進捗状況、内部監査の実施状況等について報告を受ける等により、経営管理を行っております。

・監査役は、経営会議及び取締役会に出席する他、担当役員との面談等により、監査の実効性を確保しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

・上記 ａ ハ に記載のとおりです。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・上記 ａ ホ に記載のとおりです。

ｄ．役員報酬の内容

・取締役及び監査役に支払った報酬等の額(当事業年度)

なお、報酬等の額にはグループ会社より受け入れている報酬等並びに当事業年度に係る賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

・当社と各非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。なお、当該保険の被保険者の範囲を、当社並びに子会社等の取締役、監査役及び執行役員としており、また、被保険者が負担することになる賠償金等の損害を当該保険契約により補填することとしております。

③　取締役に関する事項

ａ．取締役の定数及び任期

・当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨定款に定めております。

ｂ．取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ａ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｂ．株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

　a.取締役会の開催状況及び出席状況

・当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　(注) 2025年６月23日開催の定時株主総会終結時において千代延郁男氏が取締役を退任し、中村茂樹氏が取締役に選任され、就任しております。

b.具体的な検討内容

・取締役会では、法令、取締役会規程等に定められた事項について決議又は報告を受け協議検討を行っております。また、主要プロジェクトの現場視察会等を実施し、取締役の当社事業に関する理解を促進し、知見を深めております。

・当事業年度における取締役会での主な決議・報告事項は次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　a. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

     男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役岡淳二氏、栗原正一氏、古河潤一氏及び中村茂樹氏は、社外取締役であります。

２　監査役松本年史氏、大串桂一郎氏及び鈴木善之氏は、社外監査役であります。

３　2025年６月23日開催の定時株主総会の終結時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

４　2023年６月26日開催の定時株主総会の終結時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

５　2025年６月23日開催の定時株主総会の終結時から、2029年３月期に係る定時株主総会の終結迄であります。

６　当社は2020年４月より、執行役員制度を導入しております。

2026年６月19日現在、執行役員は７名(内３名は取締役を兼務)であります。

b. 2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」並びに「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

   男性13名　女性０名(役員のうち女性の比率―％)