株式会社クエスト（2332） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．第58期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日を連結会計年度末日としていることから、第58期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しています。

３．第59期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第58期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．第59期より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４．2026年３月期の期末配当額、１株当たり配当額58円00銭については2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、情報サービスを主たる事業とし、情報システムに係るコンサルティングから、業務システムの開発と保守及びITインフラの構築と運用管理に至る一貫したサービスを提供しています。

当社グループは、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、事業の構成を以下の２カテゴリーに分け事業展開しています。

(1) インダストリー事業グループ

半導体、製造、金融、情報通信、エンタテインメント、公共・社会、移動・物流、ヘルスケア・メディカルの業種の顧客に対して、業務システムのコンサルティングから要件定義、設計、開発、保守に至る一連のシステム開発サービスを提供しています。

(2) ソリューションサービス事業グループ

急成長する中堅企業と大企業関連会社を対象に、顧客の経営課題解決につながるITコンサルティング及びアプリケーションサービスを軸とした付加価値の高いITサービス及びクラウド、ネットワーク、クライアント（PC、スマホ、IoT機器)、セキュリティに関するITインフラソリューションサービスを提供しています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 経営の基本方針

（企業理念：Philosophy）

技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する

（存在意義：Purpose）

技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます

（経営目標：Vision）

価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーへ（※あなた：お客様、パートナーを含む全ての取引先）

（提供価値：Values）

技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します

(2) 中長期計画「Quest Vision2030」

当社では、2030年度に向けた中長期計画「Quest Vision2030」を策定し、持続的な成長と高収益体質の維持、そして企業価値向上に向けた"QCSV"（Quest Creating Shared Value：クエストの共通価値の創造）へのストーリー及び６つのコミットメントを定義しています。具体的な目標として、2030年度の売上高200億円超、企業価値250億円超を設定しています。

今後、「第３期・中期経営計画（2027-2030年度）」の具体的な作成を進め、目標の確実な達成とさらなる成長を目指し、全社一丸となって取り組んでいきます。

　（図：Quest Creating Shared Value Story）

（図：６つのコミットメント）

(3) ブランドの目指す姿

当社が目指すブランドの世界観としてブランドスローガンを、全てのステークホルダーの方へのブランドの約束としてブランドプロミスを定義しています。

（ブランドスローガン）

Quest For More

（ブランドプロミス）

Digital Future As One

「Quest For More」の意味は文字通り、“もっと探究・もっと探求”することです。

探究：誠実な精神と創造力を通じてお客様の業務をより効率化し、期待を超える価値を提供していきます。

探求：新しい市場の開拓や技術の獲得に挑戦し、より便利で幸せな社会の実現に貢献していきます。

「Digital Future As One」には、お客様やパートナー、社員も、家族も、ともに１つになり、デジタルの未来に向かって邁進していくメッセージを込めています。

（事業ブランド）

2026年４月には、事業ブランドとして「Unite（ユナイト）」を定義しました。

これは、当社が創業以来大切にしてきた「お客様の現場の最前線に寄り添う姿勢」と長期にわたる経験から得た「業務知識」、そして「テクノロジーの力」を結び、お客様の真のパートナーとして、業務に根差した価値創出を実現するためのものであり、特定のサービスに用いる名称ではなく、当社グループのすべての事業に通底する考え方です。

これまで培ってきた事業と、これから拡大していくソリューションサービスを一つの思想で束ね、業務知識を起点にテクノロジーを実装・活用し、成果につなげることでお客様の価値創造をこれからも支えていきます。

(4) 目標とする経営指標及び達成状況

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、中長期計画「Quest Vision2030」に基づいた３か年ごとの中期計画を作成し、進捗と達成状況のレビューを行いながら事業を推進しています。「2024-2026年度・中期経営計画」における2024年度・2025年度の結果は、以下のとおりとなりました。

なお、2026年度目標については、2025年度の進捗を踏まえた業績予想に修正しています。

＜連結経営指標＞

(5) 会社の対処すべき課題

我が国経済の雇用情勢や所得環境は改善傾向にあり、緩やかな景気回復が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の政策動向や世界情勢の影響により、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況下において、当社は顧客産業の市況の変化を的確に捉えながら、Quest Vision2030の飛躍的な成長を念頭に以下の課題に取り組み、収益の維持・拡大と企業価値の向上に努めていきます。

 ① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成

高度IT人材の獲得競争が激化するなか、事業のさらなる変革と発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することがより一層重要になっています。社員の積極的な採用活動に加えて、ビジネスパートナーとの戦略的なアライアンスやM&Aを含めた人材の獲得を強化していきます。

また、技術者が自分に適したキャリアを選択し成長できる環境と仕組みの整備や社員が能力を十分に発揮し成長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。

 ② 新たな強み「ソリューションサービス」の強化

当社は顧客に密着した常駐型サービスにおいて強みを有しています。日本・世界を代表する大手顧客への長年のサービス提供で培った豊富な経験を生かし、運用保守サービスの高度化や自動化を実現していきます。

さらに、新たな強みとして「ソリューションサービス」を強化していきます。新しい技術領域の規模拡大と高付加価値化に向けて取り組んでいきます。

 ③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化

当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV（※）として掲げています。2030年度に企業価値250億円超を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領域への投資等を含む収益性の向上に取り組んでいきます。

当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、全てのステークホルダーに対して常に誠実堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。

※QCSV：Quest Creating Shared Value

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ経営

当社グループは、経営理念体系に基づいた事業活動を通じて、お客様とともに価値を共創し、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献し続けます。

 ① ガバナンス

当社グループでは、取締役会がリスクや機会を含むサステナビリティに関する監督の責任を持ち、そのもとで社長執行役員を責任者とする経営会議が業務執行の責任を担います。

また、サステナビリティに係る取り組みに対しては担当役員を設置し、経営会議の中に設置するサステナビリティ委員会の中で議論を実施しています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。

サステナビリティ委員会におけるこれまでの主な活動内容は以下のとおりです。

・経営におけるサステナビリティの位置づけの整理

・サステナビリティ基本方針の制定

・ステークホルダーに向けたサステナビリティ情報の開示充実化に向けた議論

・当社ウェブサイトへのサステナビリティページ開設

・マテリアリティの特定

・非財務指標及び目標の設定と進捗状況の評価

・クエストグループ人権方針の制定

・ビジネスパートナー基本方針の制定

・グループ社員に対するサステナビリティ経営の理解促進施策

各種施策の実行においては、中長期経営計画であるQuest Vision2030及びマテリアリティに基づき、それぞれの主管となる組織が推進し、各種計画の進捗についてサステナビリティ委員を含む経営会議等において定期的な確認を実施しています。

サステナビリティを巡る課題への対応は持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であると認識し、取締役会はマテリアリティに基づく取り組みが適切に行われるかの助言及び監督を担っています。

 ② 戦略

（マテリアリティ）

当社グループは、ステークホルダーの視点・長期的な視点に立ったサステナブルな経営を推進していくために、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。

マテリアリティに基づく取り組みを進め、持続可能な社会への貢献と持続的な成長を実現していきます。

（人）　多様な人財が学び、活躍し、成長できる働きがいあふれる職場の醸成

（技術と社会還元）　社会課題を解決する、信頼されるITサービスの「探究」と新たな提供価値の「探求」

（ガバナンス）　誠実・堅実で透明性の高いグループ経営の実践

（マテリアリティの特定プロセス）

Step1.　国際的な枠組みやガイドライン、ステークホルダーからの関心や期待を踏まえた社会課題と当社が取り組むべきテーマの洗い出し

Step2.　リストアップした社会課題に対して「社会（ステークホルダー）に対する重要度」と「自社にとっての重要度」の側面からマトリクス上で評価を実施

Step3.　マトリクスで評価した内容をもとに、特に重要度の高い内容をマテリアリティとして定義

Step4.　社外取締役を含む取締役会においてマテリアリティに対する意見を求め、内容の妥当性確認を実施

（マテリアリティに基づく取り組み例）

・従業員の健康促進、増進（労働安全衛生を含む）

・高いスキルを持ったシニア人材の活躍（高度な課題解決、ノウハウと経験の継承）

・パートナー企業との関係強化（責任ある調達）

・情報セキュリティ及び個人情報保護管理強化

・リスクマネジメントの実践

・法令遵守、コンプライアンス徹底と人権の尊重（差別や不正行為、ハラスメントのない職場も含む）

（事業を通じた社会課題解決）

当社グループは、公共・社会分野（エネルギー等）、移動・物流分野（鉄道等）、ヘルスケア・メディカル分野の顧客を「社会課題解決領域」として定義しています。

これらの「社会課題解決領域」は、高まる電力需要や物流問題、健康寿命の延伸などの社会背景において、ますますIT化・デジタル化が求められる成長産業です。当社グループは、IT化・デジタル化のニーズを的確に捉えることで持続的な成長を実現する機会を得るとともに、お客様の業務やITインフラを支えることで社会に貢献していきます。

また「社会課題解決領域」のお客様に限らず、全ての産業分野のお客様が目指す「生産性の向上」「省力化」「多様な働き方への対応」「セキュリティの強化」にITの力で貢献することで、現代の様々な課題をお客様と共に解決していきます。

 ③ リスク管理

サステナビリティ関連のリスクは、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスク、人権に関するリスクに分類し、これらに対応しています。特にリスクが高いと思われるものに関してはその内容に応じて、取締役会、経営会議、部門長連絡会等の会議体においても報告・議論を実施しています。

また、事業環境の変化に伴うビジネスリスクをはじめ、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に対するリスク管理については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。

 ④ 指標と目標

サステナビリティに関する指標と目標は中期的な観点でモニタリングを推進していく観点から、2026年度、2030年度に目標を設定しています。

今般、2025年度上半期までの進捗を踏まえ、2026年度の目標内容の一部見直しを実施しました。

・サービスに対する社外からの評価：顧客からの高い評価と社外認証の獲得

・技術の深耕と探索：AI・データビジネスへの本格的参入

・コーポレート・ガバナンス：各原則を意識した取り組み実践とグループ・ガバナンスの強化

なお、各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗については後述のとおりです。また、特に記載がない場合は、提出会社における目標と実績を記載しています。

（各指標と目標の設定理由及び当事業年度の進捗）

■従業員エンゲージメントスコア（改善率）

当社では、働きがいあふれる職場環境を構築するため、従業員の職場・仕事・上長・会社に関する意識を調査・把握する為にエンゲージメントサーベイを実施しています。

その結果や従業員の声などをもとに、課題を明確にし、それに基づくアクションプランを実行しています。

経年でのエンゲージメントスコアをもとに次のアクションプランへつなげています。組織風土改革には「理解・納得」「共感・共鳴」「実行・実現プロセス」「モニタリング・改善」のサイクルが重要になります。このサイクルを回していくことで、働きがいあふれる職場環境づくりを実現しています。

目標設定としては「対前年での改善と適正レベルの維持」としています。これまで取り組んできた施策や会社として大切にしている考え方を着実に浸透・定着させることで、継続的かつ確実な改善につなげていきます。なお、2025年度の従業員エンゲージメントスコアの結果は前年度より、1.9ポイント上昇しました。

■女性管理職比率

当社では、働きがいにあふれる職場の実現を中長期的な目標として掲げています。具体的には、性別、国籍、年齢、障がいの有無にかかわりなく多様な人材が活躍しやすい機会と場を提供し、能力の発揮や成長、自己実現ができる職場環境の維持・発展、社内風土の醸成を目指しています。

現状では、女性管理職比率が女性従業員比率と比較し、低位にあり、課題と捉えています。

この状況を踏まえ、多様な人材が活躍する状態を測る尺度の１つである「女性管理職比率」の指標を活用し、モニタリングと改善に努めます。なお、2025年度の女性管理職比率は11.2％と前年より微増となりました。

（補足）

・管理職とは、「課長級（マネジメント職、スペシャリスト職）以上の役職者」としています。
・2026年３月31日時点を基準日として算出しています。

■女性の経営幹部（部門長以上）数

誠実・堅実で透明性の高いグループ経営を実践するとともに、不確実な時代のなかで持続的な成長を実現していくためには、多様な経験と深い見識を有する経営陣構成とすることが重要であると考えています。

経営幹部の多様性を測る観点から女性の経営幹部数を指標として設定しています。目標としては、各設定年度における絶対目標ではなく「能力と多様性を考慮した計画的な経営幹部養成」としています。

なお、2026年３月末時点における部門長以上の女性経営幹部数は４名です。

■サービスに対する社外からの評価

当社では、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカンパニーになることを経営目標として掲げています。2025年度には、おもてなし規格認証（紺認証）とサービスエクセレンス成熟度評価の更新に加え、新たにSDGs成熟度評価の最高評価を獲得しました。

2026年度の目標は従来設定していた「信頼されるITサービスの探究」からより具体化し「顧客からの高い評価と社外認証の獲得」に変更しています。戦略的なパートナーシップ関係にある顧客からの高い満足度評価を獲得することと合わせて、外部認証による評価の獲得にも挑戦し、当社らしい「おもてなしのあるITサービス」の追求と提供を通して、お客様とともに社会課題の解決に貢献していきます。

■技術の深耕と探索

当社の社名であるクエストは「探検」「冒険」を意味するQuestに由来します。中長期経営計画であるQuest Vision2030では、人材や技術に対する投資を継続しています。2023年度には、製造業顧客向けの設計・製造プロセスを支える「エンジニアDX」をM&Aにより獲得。2024-2025年度においては、セキュリティに関するソリューション強化のための社外パートナーとの協業体制構築やAIに関するサービス開発を強力に推進してきました。

2026年度の目標として、AI・データビジネスへの本格的参入を実現し、誠実な探究心を糧に、顧客ニーズに遅滞なく応えるサービスメニューのラインナップ拡充や体制の強化を進めるとともに、技術への好奇心と挑戦心を胸に、顧客の期待を超えるサービス・ソリューションをこれからも提供していきます。

■コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスについては、持続的な成長を実現するうえで重要な項目の１つであると考えています。

当社では、コーポレートガバナンス・コード各原則に対しての取り組みを毎年評価し、当社ウェブサイトにおいて公表を行っています。また、毎年取締役会及び監査等委員会の実効性評価を実施することでガバナンスの向上を図っています。これらの取り組みを今後も継続しながら、グループガバナンスの強化と実効性の向上を実現していきます。

■社外取締役の比率

当社の2025年度における社外取締役の比率は、36％となっています。

社外取締役の比率については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、プライム市場に上場する企業に求められる水準である独立社外取締役３分の１以上を念頭に置きながら、指名・報酬諮問委員会において事業とガバナンスを意識した適正な役員指名を議論・検討していきます。

(2) 人権尊重について

当社グループは、人権の尊重をサステナビリティ経営の基盤と位置づけています。「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的権利に関する原則/ILO基本条約」を支持・尊重するとともに、国連人権理事会が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき「クエストグループ人権方針」及び「ビジネスパートナー基本方針」を制定しました。同方針のもと、事業活動及びサプライチェーン全体における人権への負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減並びに是正に取り組む人権デューデリジェンスをより一層推進していきます。

(3) 人的資本に対する考え方と取り組み

 ① 人材育成方針

当社グループでは、Quest Vision2030 で掲げる「働きがいにあふれる職場」づくりに向けて、「成長意欲・チャレンジ精神を促す人材育成の仕組みづくり」「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境・風土づくり」「成果に応じた納得性の高い人事処遇制度の改善・ブラッシュアップ」の３つの柱を軸に、高い成長意欲・チャレンジ精神と自律したキャリア意識を持ち、高度な専門性を有するプロフェッショナル人材を育成していきます。

各社の特性を活かして最適な取り組みを行っており、当社における取り組みは以下のとおりです。

働きがいにあふれる職場　　自ら学び、称え、育み合う文化を醸成する

 ② 指標と目標

人的資本を含むサステナビリティに関する指標と目標については、(1) サステナビリティ経営　④指標と目標に記載のとおりです。

当社グループでは、最高の資産である「人」に対する投資及び諸制度の充実化を図り、各社の特性を活かして最適な取り組みを行っています。

指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

（多様な人材の働き方と活躍の支援に関わる指標）2026年3月末時点

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者101人以上の会社である提出会社について掲載しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年労働省令第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者301人以上の会社である提出会社について掲載しています。

当社では、多様な人材の活躍を支援する施策に加え、その前提となる多様な人材の確保にも継続して取り組んでいます。

（多様な人材の確保に関する取り組み）

当社では、ダイバーシティマネジメントを経営課題として認識し、性別、国籍、年齢、障がいの有無にかかわりなく、一人一人の 保有能力を最大限発揮しやすい職場環境、働きやすい勤務制度・働きがいのある人事処遇制度の構築、人材育成の整備に取り組んでいます。

多様な人材を確保すべく、女性の新卒採用比率は2023年卒以降30％超を目標として採用活動を行っています。外国籍採用については留学生を中心とした採用活動を行っていますが、当社の事業拠点が国内に限られていることから、現時点では外国籍の方の採用や管理職への登用についての目標設定は行っておりません。今後も人材の多様性の確保を重要課題として捉え、取り組みを推進していきます。

また事業部門の要望を踏まえながら、新卒採用と経験者採用を合わせた全採用者数に占める経験者採用比率を50％程度とすることを目指し、バランスよく採用活動に取り組んでいます。

2025年度採用活動（26卒）における新卒採用数は55名（うち男性44名、女性11名）、2025年度経験者採用数は41名（うち男性25名、女性16名）となりました。

※人材戦略に関する基本方針についての詳細は「５ 従業員の状況等」を参照

(4) 環境・社会貢献に関する取り組み

当社では以下の取り組みを実施しています。

■環境に関する取り組み

・エネルギー効率の高いオフィスへの移転（2023年に本社、2025年に四日市事業所を移転）

・デジタル化推進によるペーパーレスの推進

・環境に配慮した備品の購入、順次置き換えやノベルティグッズの作成

・環境配慮型の取り組みを検討する社内有志プロジェクトの活動実施

■社会貢献に関する取り組み

・プロスポーツチームへの協賛を通じた地域貢献、スポーツ振興

・中高生向け探究学習や企業訪問受け入れによるキャリア教育への協力

・東海地区を中心とした情報通信セミナーの運営協力

・大学生の研究活動・調査、ゼミ活動への協力

・グループ社員向けファミリーデーの開催とイベント内での次世代教育

３ 【事業等のリスク】

現時点で、当社の事業展開上その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 人材の確保に対するリスク

当社グループでは、事業活動の根幹をなすシステム開発事業、インフラサービス事業ともに多くの先端技術に深く関連しており、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する人材を確保することが重要になっています。人材の獲得競争が激化するなか、技術者の獲得、定着、育成及びビジネスパートナーとの連携などの取り組みを強化していますが、人材確保が計画通りに進まない場合には、事業の発展拡大に制約を受け、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境の変化に伴うリスク

国内外の経済状況や地政学的リスク、原材料価格の高騰や製品の需給バランスの変動などによって顧客企業がIT投資を抑制することにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業環境の変化を注視し、８つの顧客セグメントから需要の高い産業にリソースをシフトすることで収益の安定確保に努めています。

(3) 不採算案件が発生するリスク

当社では品質管理強化及び収益性向上への取り組みとして、プロジェクトの内容や規模から高リスクとみなされたプロジェクトについては、全社会議により受注可否の判断を行ったうえで、進捗状況を個々にモニタリングしています。また「ビジネスイノベーション推進部」を設置し、プロジェクト品質管理と不採算案件防止に向けた活動を行っています。しかしながら、案件の難易度やバグの発生等による想定外のコスト発生、低収益又は不採算プロジェクト発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 個人情報の管理・情報セキュリティについて

近年、世間ではサイバー攻撃やランサムウェア、委託先の管理不備、情報機器の紛失等による情報流出といった事件が起きており、より慎重かつ厳格な管理体制の構築及び運営が求められます。そのため当社では情報セキュリティ教育やネットワークの監視、委託先への調査、毎月委員会形式でセキュリティ活動の状況を報告する「統合セキュリティ委員会」により情報保護強化に向けた取り組みを行っています。しかしながらこれらの対策を講じていても機密情報の漏洩や紛失、喪失等が生じた場合には、社会的信用やブランドイメージの低下や取引停止、損害賠償責任が生じることにより、当社の事業活動や業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。

当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。

このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに目標達成の加速に向け、来年度及びそれ以降も見据えた具体的な施策を策定しました。

■事業ポートフォリオの変革

顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。

■人と技術への未来投資

人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。人的資本投資としては、キャリア支援、研修、持株会や社宅制度を含む各種制度の導入・強化・改定を実施しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年３月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。（2026年５月にはUnite発のAIソリューションとして「AIStudio」の提供を開始しました）

■事業体質と経営基盤の強化

持続的成長と企業価値向上を支える強固な事業基盤を構築するため、エンジニアリソースの増強とラインサポート機能の強化を図りました。さらに、社長をオーナーとしたグループ横断プロジェクトを立ち上げ、現場責任者層を巻き込んだ事業変革活動を推進しました。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、前期比19.2％増の178億７百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。

営業利益は10億91百万円（前期比3.4％増）、経常利益は11億52百万円（前期比3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同4.3％増）となりました。従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・８月）、拡張（四日市・10月）など将来を見据えた投資を一層拡充しましたが、増収効果により前年同期を上回る結果となりました。

参考値として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は13億36百万円、EBITDAマージン（※４）は7.5％となりました。前連結会計年度のEBITDAは12億73百万円、EBITDAマージンは8.5％となります。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「第５章 経理の状況注意事項 セグメント情報」に記載のとおりです。

※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。

https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html

２．重点強化領域：半導体分野、製造分野

安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野

社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野

３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費

４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当社グループは、プロジェクトごとに作業完了した業務につき、顧客の検収書あるいは当社の完了報告書に基づき売上計上しています。このため、販売実績のほとんどが生産実績であることから、生産実績の記載を省略しています。

 ② 受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりです。

(注) １.受注残高は契約金額を記載しています。

　　　２.当連結会計年度において受注実績に著しい増加がありました。これは前連結会計年度までシステム開発事業を受注実績の対象としていましたが、当連結会計年度より情報サービス事業の単一セグメントへ変更になったことに伴い、インフラサービス事業等も含めた契約全体を受注実績の対象に見直ししたことによるものです。

 ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社は情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていません。

 ④ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) 財政状態

＜資産＞

当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加しました。これは主に売掛金が５億19百万円、のれんが２億59百万円増加した一方で、現金及び預金が２億73百万円減少したこと等によるものです。

＜負債＞

当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主に買掛金が１億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株
式が３億61百万円増加したこと等によるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億73百万円減少しました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、５億10百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億30百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億88百万円、法人税等の支払額２億66百万円等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、貸付けによる支出１億円等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、９億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出３億79百万円、配当金の支払額３億９百万円、借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。

当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しています。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としています。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。また、設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。当連結会計年度末における資金は、資産合計の29.5％を占めており、また流動比率は301.8％であることから、十分な流動性を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。

(6) 経営戦略の現状と見通し

2027年３月期においては、賃金の上昇を背景とした緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税を含む諸政策や不安定な中東情勢の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等のAI関連技術やIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しています。加えて、企業等におけるサイバー攻撃被害の増加を背景に、セキュリティ対策強化へのニーズも拡大しています。これらを踏まえ、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。一方で、DX、AI、セキュリティなどの先端分野を中心にIT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。

当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第２期・中期経営計画（2024-26年度）において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。この着実な実行に加え、Quest Vision2030の実現に向けた最後のステップとなる第３期・中期経営計画（2027-30年度）の準備と策定に取り組み、事業構造の変革と強化を推進しつつ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。2027年３月期の連結業績見通しについては、売上高183億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億56百万円を予想しています。

 (注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備の状況は、次のとおりです。

(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割（１：1.3）によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 360,741株は「個人その他」に3,607単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び１株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １．取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

     該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度のその他の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分が6,881株 4,654,308円です。
また、従業員への福利厚生の一環として持株会奨励金用に19,480株 13,176,272円になります。

２．当期間の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取り及び売渡による株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識し、業績向上に邁進し、業績に応じた利益還元と将来への成長投資、不測の事態への備えとのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針とします。配当については、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、DOE4.0％以上、連結配当性向35％以上を目安とし、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当水準を維持・向上していきます。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めていますが、配当の回数については期末配当の年１回を基本としています。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を検討していきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針及び計画の下、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。

 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における監督機能を一層強化するとともに、経営判断の公平性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営における監督機能と執行機能の分担を明確化しています。

以上を踏まえ、当社は次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整備しています。

＜取締役会＞

当社の取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営方針・計画をはじめとする経営に関する重要事項の決定・報告、取締役の職務執行の監督を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑫ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。

また、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略・方向性等の戦略機能を強化するため、2025年度より取締役会にとどまらない議論・審議の場として「取締役戦略会議」を新設しました。取締役戦略会議は原則として隔月で開催し、必要に応じて随時開催しています。

加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の実効性評価を年１回実施しています。実効性評価は第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しています。評価結果及びその対応については取締役会で審議を行い、次年度の取り組みに反映しており、その概要を当社ウェブサイトで開示しています。

＜監査等委員会＞

当社の監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査計画、監査報酬の同意等に関する決定・報告及び協議を行っています。開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会及び内部監査の状況」に記載のとおりです。

また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、監査等委員会の実効性評価を年１回実施しています。監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しています。評価の結果抽出された課題については、監査項目の見直し、情報共有の充実、報告体制の改善等の具体的な改善施策に反映しており、その概要を開示しています。

＜指名・報酬諮問委員会＞

当社は、役員候補者の選任や役員報酬の制度・水準等を決定するにあたり、より透明性・公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は社外取締役３名、社内取締役２名で構成しており、委員長には独立社外取締役が就任しています。

指名・報酬諮問委員会では、取締役候補者の指名、代表取締役・取締役・執行役員等の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。

開催・出席回数及び具体的な検討内容については、「⑬ 任意の委員会の活動状況」に記載のとおりです。

＜経営会議＞

当社は、意思決定の効率化を図るとともに、経営に関する重要事項について多面的かつ入念な検討を行うため、業務執行に関する意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議の構成員は取締役会の決議により業務執行を委任された社長執行役員、副社長執行役員、上席執行役員及び執行役員とし、常勤の監査等委員である社外取締役もオブザーバーとして出席しています。経営会議は原則として月２回開催しています。

経営会議では、当社グループの経営上の重要事項を審議し、決定しています。

＜サステナビリティ委員会＞

当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であることを認識し、経営会議の中に設置する「サステナビリティ委員会」において施策の検討及び推進に関する議論を行っています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。

＜内部統制委員会・統合セキュリティ委員会＞

当社は、内部統制及び個人情報を含めた情報セキュリティ活動の状況に関する報告や確認を行うため「内部統制委員会」「統合セキュリティ委員会」を設置しています。両委員会は部門責任者を委員とし、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長が参画しており、月１回開催しています。

 ③ 内部統制システムの整備の状況

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内部統制システム構築のための基本方針は以下のとおりです。

 1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 a) 取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアンス体制に係る規程を制定します。

 b) コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備に当たるとともに、取締役及び使用人に対する教育を行います。

 c) 内部統制全般を協議・推進する機関として、コンプライアンス担当取締役を委員長とし取締役及び部門責任者を委員として参画する内部統制委員会を設置します。

 d) 法令遵守に関し疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営します。当制度を利用し、相談や申告を行ったことを理由に、不利益な取り扱いを行わないこととします。

 e) 取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの方針・計画について決定するとともに、定期的に取締役から状況報告を受けるものとします。

 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 a) 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に定められた期間、保存・管理するものとします。

 b) 全ての取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できるものとします。

 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 a) 全社的な事業リスク等は社長を議長とする経営会議において管理しています。コンプライアンスリスクは内部統制委員会、セキュリティリスクは、統合セキュリティ委員会がこれを管理し、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しています。

 b) 各部門においてはリスクアセスメントを実施し、リスクへの対応を図ることで部門内のリスク管理体制を整備します。

 c) 緊急事態発生時の報告体制を整備するとともに、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、本部長は緊急連絡網により担当者を招集し、迅速に対応します。

 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 a) 取締役会において取締役及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、これに基づく10事業年度を期間とする中長期経営計画、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。

 b) 取締役会は中期経営計画に基づき、事業部門毎に各事業年度の業績目標と予算を設定します。

 c) 各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定します。

 d) 各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、経営会議、月次会議（予算実績及び部門別概況の報告会議）、部門長連絡会等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。

 5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 a) グループ会社の取締役等及び使用人は、関係会社管理規程等に基づき、当社に対し業務執行状況の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとします。

 b) グループ会社の取締役等及び使用人は、事業リスク、コンプライアンスリスク、セキュリティリスク等の重大な事実を認識した場合には、当社のグループ会社担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に報告するものとします。

 c) グループ会社は、取締役等及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、これに基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するものとし、各事業年度の業績目標と予算を設定します。

 d) グループ会社の取締役等又は責任者は、月次会議（予算実績及び部門別概況の報告会議）等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。

 e) 法令、定款及び社会規範遵守のために、グループ会社の取締役等及び使用人はクエストグループ行動基準を遵守するものとします。

 f) 当社はグループ会社全体の内部統制に関する体制の確立・向上のため内部統制委員会を設置し、当社及びグループ会社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行います。

 g) 内部監査室は、グループ会社の監査を行い、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効であることを確認します。

 6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

 a) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会において協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことができるものとします。

 b) 使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ、定めるものとします。

 c) 内部監査室並びに管理部門スタッフは、監査等委員会の求めにより監査に必要な調査を補助します。

 7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

 a) 当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に従い会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告することに加え、次の事項を監査等委員会の求めに応じ報告します。

ア) コンプライアンス違反に関する重要な事実

イ) 事故発生等による緊急事態

ウ) 内部統制の実施状況

エ) 内部通報制度による通報状況及びその内容

オ) 事業概況、取締役等の活動状況

 b) 当社は、監査等委員会への報告を行ったグループ会社の取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。

 8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 a) 監査等委員会は必要に応じて、当社及び当社グループ会社の各種会議、打合せ等へ陪席を求めることができるものとします。

 b) 監査等委員会は、社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行います。

 9) 財務報告の信頼性確保のための体制

 a) 財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係わる内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の確認のうえで、社長がこれを行うものとします。

 b) 決算業務の懸念事項等について事前に会計監査人と意見交換や対応策の協議を行い、決算後には決算報告会を開催し今後の方針を検討します。

10) 反社会的勢力排除に向けた体制

 a) 社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持ちません。

 b) 不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応します。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。

 1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組み

取締役会規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しています。当事業年度においては取締役会を13回開催し、各議案について審議するとともに業務執行状況等の監督を行い、会社の意思決定及び監督の実効性は確保されています。

取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく電磁的方法による取締役会のみなし決議が２回ありました。

 2) コンプライアンスに関する取り組み

 a) クエストグループ行動基準を定め、取締役・使用人の行動が常に透明性をもって公正に行われることを徹底するための教育を実施しています。コンプライアンスへの理解を深める為に全従業員向けのe-Learningを利用しコンプライアンス及び情報セキュリティを教育するよう周知しています。

 b) コンプライアンスを担当する取締役を委員長とした「内部統制委員会」と「統合セキュリティ委員会」を設置し、部門責任者を委員とし、経営企画管理部・経理部を担当する取締役、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長の参画する会議を毎月１回開催しています。

 c) 内部監査室は、各部門に対してコンプライアンス及び情報セキュリティに係る監査を実施しています。

 3) リスク管理に関する取り組み

社長を議長とする経営会議を毎月２回開催し、全社的な事業リスクを総括的に管理し、経営会議メンバーを主体にリスク管理規程に基づく対応をしています。

 4) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための取り組み

グループ会社が適切な内部統制を整備・運用するよう指導・推進し、関係会社管理規程に則り、重要案件についての事前協議もしくは取締役会承認を行っています。

 5) 監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するための取り組み

監査等委員である取締役は、取締役会への出席並びに常勤監査等委員である取締役の経営会議等の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る問題点を把握し、システムの整備・運用状況を確認しています。

また、内部監査室と連携してヒアリングや立会いによる調査を行い、内部統制システム全般をモニタリングし、運用状況の実効性について助言を行うとともに会計監査人とは定期的会合を開催し、内部統制システムに関する会計監査人の考え方について意見交換を行い、必要に応じて報告を求めています。

当社は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。この移行は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的としたものです。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（取締役１名及び監査等委員である取締役３名全員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としています。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ⑤ 取締役（監査等委員である取締役を含む）との役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。保険料は全額当社が負担しています。なお、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

 ⑥ リスク管理体制の整備状況

当連結会計年度において当社のリスク管理を強化するため、次の取り組みを実施しています。

 1) 当社グループでは、会社をとりまく様々なリスクを、事業環境の変化に伴うビジネスリスクを、当社の提供するサービス品質に関わるリスク、内部統制・コンプライアンスリスク、災害・不祥事ほか社会リスク等に分類し、これらに対応するための管理体制を構築しています。なお、ここに取り上げていない分野のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み (1)サステナビリティ経営 ③リスク管理」に記載のとおりです。

 2) 当社主要業務における内部統制のための「業務プロセス３点セット」の更新を実施し、部門への適用並びに自己点検、内部監査等を実施しています。

 3) 内部通報制度を整備し、コンプライアンス担当部門、監査等委員会、顧問弁護士の３つの窓口を設置しています。

 ⑦ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から当社への承認事項及び報告事項を定め、報告等に関する体制を整備しています。

また、当社から子会社へ取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務執行の監督あるいは経営の監視を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において業務の執行状況及び財務状況等の報告を受け、子会社の経営内容を定期的・継続的に把握し、必要に応じ指示、助言、指導等を行い、業務の適正を確保しています。

 ⑧ 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、10名以内とする旨、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めています。

 ⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めています。

 ⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 1) 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めています。

 2) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 3) 取締役の責任免除

取締役として適切な人材の継続的な確保と、選任された取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めています。また、取締役のうち、業務執行取締役等である者を除き、会社法第427条に基づき、当社との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めています。

 ⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑫ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を全13回開催しており(書面決議事項２回分を除く）、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会の具体的な検討内容について、当事業年度は主に以下について議論しました。

 1) 中期計画議論

 2) サステナビリティに関する課題について

 3) 資本コストを意識した経営分析報告と開示方針について

 4) Quest2.0（持続的成長に向けた新組織）の議論

 5) コーポレートガバナンス・コード対応状況について

 6) 取締役の実効性評価の課題と対応について

 ⑬ 任意の委員会の活動状況

当社は、任意の委員会として指名・報酬諮問委員会を設置しています。

当事業年度において、全13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員が２名、社外取締役１名、社内取締役が２名で構成されており、委員長は社外取締役監査等委員が就任しています。

また、指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容として、当事業年度は主に以下について審議しました。

 1) 取締役の候補者指名に関する審議

 2) 代表取締役、取締役、執行役員、顧問の選定・解職審議

 3) 代表取締役社長の後継者の計画策定

 4) 取締役の報酬総額及び取締役・執行役員の個人別報酬（顧問含む）に関する審議

 5) 役付執行役員の選定及び職務委嘱に関する審議

 6) 取締役・執行役員の報酬体系に関する審議

 7) 取締役・執行役員の制度・仕組みに関する検討

 8) 取締役会のあり方、あり方を踏まえたガバナンス体制の検討

(2) 【役員の状況】

2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18％)

(注) １．取締役佐藤裕之、内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役内野一博、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長　内野一博、委員　宗司ゆかり、委員　難波満

３．2025年６月24日開催の第61回定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2024年６月21日開催の第60回定時株主総会の終結の時から２年間です。

５．取締役難波満の戸籍上の氏名は佐伯満です。

（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

当社は、2026年6月24日開催予定の第62回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11％)

(注) １．取締役佐藤裕之、井上幸夫、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

なお、取締役井上幸夫、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。

２．当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。

委員長　井上幸夫、委員　宗司ゆかり、委員　難波満

３．2026年６月24日開催の第62回定時株主総会の終結の時から１年間です。

４．2026年６月24日開催の第62回定時株主総会の終結の時から２年間です。

５．取締役難波満の戸籍上の氏名は佐伯満です。

（補欠の監査等委員である取締役に関する事項）

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。

（社外取締役）

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）です。

取締役である佐藤裕之は株式会社東芝の特別嘱託です。同社との取引は、第三者の通常の取引条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはありません。また、当社と同社の間には資本関係はありません。

常勤の監査等委員である取締役の内野一博は東芝プラントシステム株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の宗司ゆかりはクラシル株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社HEARTBEATSの監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 ① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

 ② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

なお、当社は2026年６月24日開催予定の第62回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合における社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

（社外取締役）

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）です。

取締役である佐藤裕之は株式会社東芝の特別嘱託です。同社との取引は、第三者の通常の取引条件と著しく相違するものではなく、当社と同社の事業活動は相互に大きく依存する状況にはありません。また、当社と同社の間には資本関係はありません。

常勤の監査等委員である取締役の井上幸夫は東芝テック株式会社の出身者です。当社と同社との間には取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の宗司ゆかりはクラシル株式会社の常勤監査役及びウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社HEARTBEATSの監査役です。当社と同社との間に取引関係及び資本関係はありません。

監査等委員である取締役の難波満は東京駿河台法律事務所のパートナーです。当社と同所との間には取引関係及び資本関係はありません。また直近10年においても何ら関係はありません。

社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

 ① 社外役員の独立性に関する基準

 1) 「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払先であるか否かを会社独自の独立性の判断基準としています。

 2) 上述 1) に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示の対象外としました。

 3) 「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとって当社との取引が売上高の10％以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

 4) 「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

 ② 独立役員の届出について

監査等委員である取締役３名全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ています。

(3) 【監査の状況】

 ① 監査等委員会及び内部監査の状況

 1) 監査等委員会

 a) 組織・人員

当社の監査等委員会は、全員が専門性と豊富な知見をもつ独立社外取締役であり、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名、合計３名で構成されています。また、監査等委員には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務・ガバナンス・内部統制に関する知識を有する者を選任し、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くこととしています。

常勤の監査等委員である社外取締役の内野一博が監査等委員会委員長を務めています。同氏は、株式会社東芝及びそのグループ会社の経理部門と内部管理体制部門に在籍し、東芝のグループ会社である東芝プラントシステム株式会社において2019年６月から2020年５月まで取締役常務経理部長、2020年６月から2022年５月まで取締役上席常務経理部長の職務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員も務めています。

監査等委員である社外取締役の宗司ゆかりは、内部監査業務に精通し、監査役、現任の監査等委員である取締役として、豊富な経験と高い見識を有しており、日本監査役協会常任理事も務めています。複数企業の社外監査役に就任、2020年に当社独立社外取締役監査等委員に就任しました。

監査等委員である社外取締役の難波満は、弁護士としての専門的な知見・知識を有し、弁護士会や国際法曹団体等における活動に加えて、豊富なグローバル経験と国際的な視野を併せ持っています。2022年に当社独立社外取締役監査等委員に就任し、2024年からは指名・報酬諮問委員会委員長も務めています。

 b) 監査理念

当社及びグループ会社の取締役の職務執行状況を監査することにより、健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めることを目的とします。

 c) 運営状況

当事業年度において監査等委員会は14回開催され、監査に重要な事項について決議と報告、及び部門ヒアリングを行っています。また、監査等委員会実効性評価で抽出された課題等についてフリーディスカッションを行ったうえで改善につなげており、部門ヒアリングを含めた１回あたりの平均時間は２時間47分です。

当事業年度における監査委員会での主な決議事項及び報告事項

 d) 活動状況

当事業年度において監査等委員会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能、サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与、内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として活動しました。監査活動内容と監査等委員会の認識は下記のとおりです。

 ① 会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を促し、かつ収益力や資本効率等の改善を図る取締役会の監督機能

当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の達成に向けて、2025年度に取締役全員による戦略検討会議を新設し、資本コストや株価を意識した経営の実現等企業価値向上に関する議論を充実させています。監査等委員は社外取締役として戦略検討会議に参画し、内容の確認と積極的な発言を行いました。

（監査等委員会の認識）

取締役全員による戦略検討会議は充実してきており、具体性のあるエクイティストーリーが公表されました。今後はエクイティストーリーで計画した収益性の改善と資本コストや株価を意識した経営が適切に推進されているかを監視します。

 ② サステナビリティに対する取り組みの中長期的な企業価値向上への寄与

当社グループは、サステナビリティ委員会メンバーに対するアンケートによる非財務指標に対する中間評価の実施と並行して、人権方針、ビジネスパートナー基本方針に基づく活動を推進させています。監査等委員会としては、常勤監査等委員がサステナビリティ委員会に出席し、状況を聴取するとともに適宜意見交換を行いました。

（監査等委員会の認識）

サステナビリティ委員会における議論は適切であり、ビジネスと人権に関する整備と運用が進んだことは有効と判断しました。引き続き、サステナビリティ活動の適切性と経営との関連性を確認します。

 ③ 内部統制システムの整備・運用状況

当社グループは、社長交代や社外取締役増員などのコーポレート・ガバナンス環境変化に加えて、子会社増加といったグループ・ガバナンスの環境も変化しています。監査等委員会としては、子会社を含めたグループ内全部門や経営幹部へのヒアリングを通じて、ガバナンス体制の定着と改善への取り組みを確認しました。

（監査等委員会の認識）

コーポレート・ガバナンスは適切に運用され、M&A子会社へのPMIも良好に遂行されたことを確認しました。引き続き、ITガバナンスを含めたグループ・ガバナンスの強化推進を確認します。

また、主な活動内容は下記のとおりです。

監査等委員会の主要な業務と役割分担

 e) 内部監査部門との連携

内部監査部門より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明や内部監査報告書による報告が随時行われ、四半期毎には社長報告と同じ内容が監査等委員会に対しても報告されています。また、内部監査部門が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。

 f) 会計監査人との連携

監査等委員会は、会計監査人と期初に2024年度の重要監査項目を共有したうえで、四半期毎に子会社M&Aにおけるのれん評価を含む決算処理の適切性、KAM、内部統制についての問題点の有無などについて意見交換を行う等、情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。

 g) 監査等委員会実効性評価

監査の実効性向上に向けた取り組みとして、監査等委員会の実効性に関する評価を2022年度より継続して実施しています。これは、監査等委員会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた継続的な改善を図ることを目的としており、結果として良質な企業統治体制の確立による持続的な成長と中長期的な企業価値向上を通して社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。

（評価実施方法と評価結果）

 ① 評価実施方法

選択式による30問に対する４段階評価及び自由記述からなるアンケートと会長・社長・副社長及び社外取締役へのヒアリングを実施し、更なる改善の方向性についての意見を抽出することに重点を置きました。

なお、今回行ったアンケートの評価項目は次の通りです。

 ② 評価結果

アンケート及びインタビューの結果を踏まえた討議により、昨年度の実効性評価時に認識した課題に関する取り組みが概ね進捗していることを含め、監査等委員会の監査活動の実効性が高い水準で維持されていることを確認しました。一方、資本コストや株価を意識した経営の推進や子会社増に伴うグループ・ガバナンスの高度化は継続課題であると認識しており、引き続き、事業環境変化に伴う新たなリスクも意識しながら、監査の改善に努めていきます。

 2) 内部監査

当社の内部監査は内部監査室が担当しています。所属人数は２名であり、期初に策定した内部監査年間計画書に基づき、１年に１回各部門に対し、内部統制にかかわる監査、セキュリティ監査を実施しています。監査結果については、社長、監査等委員会、取締役会及び社内各種委員会に報告し、要改善事項がある際は、改善が完了するまで改善取組状況をフォローアップしています。

また、内部監査室は当社内部統制の主幹部門である法務コンプライアンス室とは、必要に応じて内部監査結果に基づき、新たに対応すべきリスクの有無、社内内部統制の運営について強化の要否について意見交換を行い、連携を図っています。

内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役社長執行役員及び常勤の監査等委員に定期的に報告を行い、内部監査結果について情報の共有及び意見交換を行っています。また、内部監査結果については社内各委員会に報告を行い意見交換を行っています。

 3) 内部監査部門と会計監査人の連携状況

当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。

 ② 会計監査の状況

 1) 監査法人

金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが担当しており、担当の公認会計士と監査等委員会、内部監査室間にて意見交換をしています。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員　業務執行社員　　高橋　勇人　有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員　業務執行社員　　笹岡　祐也　有限責任監査法人トーマツ

当事業年度の会計監査体制としては、上述の業務執行社員２名のほかに、補助者に公認会計士11名、公認会計士試験合格者３名、その他15名です。

 2) 継続監査期間

26年間

 3) 会計監査人の選定方針と理由

会計監査人の選定方針として、品質管理体制、独立性、専門性を掲げており、それらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断したため当社の会計監査人として再任することを監査等委員会で決定しました。

なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

 4) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の選定方針に基づき、監査法人全体の品質管理体制、独立性並びに職業倫理の順守、及び業務執行社員２名のほか公認会計士を含めた監査チーム構成と職業的専門家としての意識を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツの監査方法と結果を相当であると評価しました。

 ③ 監査報酬の内容等

 1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が2,000千円あります。

 2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

該当事項はありません。

 3) その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

 4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

 5) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・取引の特性・監査日数等を勘案したうえで定めています。

 6) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由

監査等委員会は、当事業年度中に実施される監査の内容、報酬の前提となる時間・コストの見積もりの算出根拠及び過年度の会計監査の遂行状況を精査した結果、当該報酬等の額につき同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

（当事業年度の役員報酬等の内容）

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会で決定された限度額年額210百万円の範囲内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し報酬規程に基づいてその職務に応じて算定されます。各取締役の報酬決定にあたっては、独立社外取締役を含む指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定することとしています。監査等委員である取締役の報酬については、2023年６月22日開催の第59回定時株主総会で決定された限度額年額40百万円の範囲内で、監査等委員会において決定することとしています。

2019年６月19日開催の第55回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。ただし、当該制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。

当該制度による報酬は、上記の年額210百万円以内の範囲内で支給され、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として割り当てを受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲とするものとし、具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定します。

なお、当該制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たり、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限期間、対象取締役の退任又は退職時の取り扱い、譲渡制限の解除等を定めます。なお、当金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠とせず、各取締役報酬総額の10％を目安に支給することとしています。

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としても答申内容を精査することで、決定方針に沿うものであると判断をしています。

 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．当社は2016年６月21日をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。

２．譲渡制限付株式報酬費用の金額は当事業年度の費用計上額を記載しています。

（2026年度の役員報酬等の改定について）

2026年５月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入するなど取締役報酬制度を改定することを決議し、当該改定に関する議案を2026年６月24日開催予定の当社第62回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することとしました。

なお、本株主総会において今回の制度改定が承認された場合、2026年７月報酬分より効力を発することとなります。

１.本制度改定の趣旨

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、当社の中長期経営戦略である「Quest Vision 2030」の実現に向け、取締役報酬制度の改定を検討してきました。

具体的には、資本コストや株価を意識した経営のもと、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの価値共有を促進しつつ、中長期的な持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高め、あわせて中期計画を各事業年度の実行へと着実に落とし込むことにより、経営陣に対して健全なインセンティブを付与することを目的として、「業績連動型報酬制度」を導入するものです。

なお、本制度改定は、持続的成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬制度の構築を求める東証コーポレートガバナンス・コードの趣旨も踏まえたものです。

（本制度改定の基本方針）

(1) 株主やステークホルダーとの価値共有を促進し、株主・ステークホルダー重視の経営意識を高めること

(2) 中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略の実現を動機付けること

(3) 「Quest Vision2030」の実現に向けて、経営陣の挑戦を後押しする報酬体系及び水準とすること

(4) 中期目標を各事業年度の実行に落とし込み、その達成に向けて健全に動機付けること

２.報酬ガバナンス

当社は、取締役報酬制度の設計及び個別の報酬内容の決定にあたり、客観性・透明性・説明責任を重視しています。

報酬制度の設計及び見直し、並びに報酬額の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、その審議・答申を踏まえたうえで、取締役会において決定しています。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は社外独立取締役であり、社外取締役３名、社内取締役２名で構成しています。

３.本制度改定委の概要

１の趣旨に基づき、報酬制度を以下の体系へ改定することとします。

(1) 金銭報酬における業績連動型短期インセンティブの新設

現行の取締役報酬制度では、職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す「基本報酬」を金銭報酬として支給していますが、この総額の範囲で新たに「短期業績連動型金銭報酬」を短期インセンティブとして設けることとします。

(2) 株式報酬における業績連動型中長期インセンティブへの変更

現行の取締役報酬制度では、中長期的な企業価値・株主価値の向上を図るとともに、株主との価値の共有を促すインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を付与していますが、中長期的な企業価値向上を更に促進することを目的として「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬」へ変更することとします。

（業務執行取締役の報酬体系）

（業務執行取締役の報酬概要）

４.本制度改正の導入条件

本制度は、当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件とします。なお、2016年６月21日開催の当社第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます）の報酬等の額は年額210百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とすること、また、2019年６月19日開催の当社第55回定時株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額の範囲内で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に対して、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服するもの（以下、「譲渡制限付株式」といいます。）の付与のために支給する報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」といいます。）は金銭報酬債権とし、その総額は年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて承認されています。

本株主総会では、株主やステークホルダーとの価値共有及び株主やステークホルダー重視の経営を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするため、本制度を新たに導入することに伴い、上記の当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額210百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）から年額160百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）に改定すること、また、上記の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する本制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、各対象期間（下記６．（４）にて定義されます。）につき50百万円以内として設定することについて、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

なお、上記に関する議案がいずれも本株主総会において、原案どおり承認可決されますと、対象取締役の報酬等の額は、当社第52回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます）の報酬等の額の上限金額である年額210百万円と同一の上限金額となります。

５.短期業績連動型金銭報酬制度

(1) 制度の導入目的

短期業績連動型金銭報酬制度は、対象取締役が、事業年度の経営目標や経営戦略の達成、実現に資する短期インセンティブを目的として金銭報酬の一部として新たに導入するものです。

(2) 評価方法

短期業績連動型金銭報酬の主な評価指標は、連結営業利益率、連結営業利益成長率、一人当たり連結営業利益、部門総利益率、部門総利益成長率及び個人別に設定した戦略目標の達成率です。中期計画を各年度に具体化した単年度の事業計画の達成度に基づき評価し、全社業績については連結ベースとし、当年度年間予算を基準値として評価します。

また、社長・副社長執行役員、事業系上席執行役員及びコーポレート部門担当上席執行役員について、職位・担当領域に応じて、全社業績、部門業績及び個人別戦略目標の達成度を組み合わせて評価比率を設定しています（部門業績については事業系上席執行役員が該当）。

これは、中期計画を各年度に落とし込んだ単年度の事業計画の達成度に基づき評価するもので、インセンティブとしての機能を高める観点から±50%の範囲で変更する設計としています。

※当該制度は取締役でない上席執行役員も支給対象とします。

（短期業績連動型金銭報酬の評価指標及び比率）

６.業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度

(1) 制度の導入目的

業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度は、対象取締役が、株主やステークホルダーとの価値の共有及び株主やステークホルダー重視の経営意識を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするため、対象取締役に対し、予め定める１事業年度（以下、「業績評価期間」といいます。）の業績目標達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する株式報酬制度を新たに導入するものです。

(2) 譲渡制限付株式の割当及び払込み

当社は、対象取締役に対し、業績評価期間の業績目標達成度等に応じて、本制度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受けることになります。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記(5)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

(3) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して本制度に基づいて各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、譲渡制限付株式報酬として各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数と合わせて、50,000株を上限とします。ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

(4) 交付要件等

主な交付要件等は以下のとおりです。

 ① 当社は、基準となる株式数や業績目標達成度の算出方法を予め定めたうえで、対象取締役に対して、業績評価期間の業績目標達成度や、業績評価期間開始日以降、最初に開催される当社定時株主総会開催日から業績評価期間満了日以降、最初に開催される当社定時株主総会開催日までの期間（以下、「対象期間」といいます。）中の勤務期間に応じて算定される数の譲渡制限付株式を、対象期間終了後に交付します。

 ② 本制度に基づく株式交付の日より前に対象取締役が死亡その他正当な理由により当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合、報酬の交付時期は当社取締役会が合理的に定めた時期とし、本制度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で、当該対象取締役（死亡により退任又は退職した場合には当該対象取締役の権利を承継する相続人）に対して当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を交付します。

 ③ 本制度に基づく株式交付の日より前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）であって、かつ当該組織再編等に伴い対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、報酬の交付時期は当社取締役会が合理的に定めた時期とし、本制度に関する報酬等として上記の総額の範囲内で、対象取締役に対して当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を交付します。

 ④ 対象取締役が、死亡その他正当な理由によらず当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合並びに一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（当社取締役会において定めます。）に該当した場合には、当該対象取締役に対して本制度に基づいて譲渡制限付株式及び金銭は交付されません。
なお、権利喪失事由としては以下のような事由を定める予定です。

- 拘禁刑又は禁錮以上の刑に処せられた場合

- 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

- 死亡した場合で相続人がいないとき

- 対象取締役が正当な理由なく当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合

- 対象取締役が当社の事前承諾なしに当社グループのいずれかの事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任した場合

- 法令、内部規程等に重要な点で違反した場合、その他権利喪失が相当であると当社取締役会で決定した場合

（ご参考）当初の業績評価期間における業績目標達成度

初回の業績評価期間は第63期事業年度（2026年４月１日～2027年３月31日）とし、業績目標達成度は、相対TSR、EPS、ROE、従業員エンゲージメントスコア等の指標を用いて当社取締役会において予め決定する算定方法により、±50%の範囲で変更する設計としています。

(5) 譲渡制限付株式割当契約の概要

譲渡制限付株式の割当に際し、本制度に基づき当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役（以下、「割当対象者」といいます。）との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

 ① 譲渡制限期間

割当対象者は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」といいます。）、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」といいます。）。

 ② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、割当対象者が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

 ③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

 ④ 組織再編等における取り扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限ります。以下、「組織再編等承認時」といいます。）であって、かつ当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。

また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものとします。

(6) 評価方法

業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の主な評価指標は、相対TSR、EPS、ROE及び従業員エンゲージメントサーベイスコアであり、評価比率は、相対TSR30％、EPS30％、ROE20％、従業員エンゲージメントサーベイスコア20％としています。

これらの指標は、株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本の強化という、当社の中長期的な価値創造における重要要素をバランスよく反映する観点から選定しており、「Quest Vision2030」の実現に向けた経営行動を促進します。

なお、2026年度は経過措置として、第２次中期経営計画における2026年度の達成状況に基づき評価し、2027年度から2030年度までは、「Quest Vision2030」における2030年目標の達成に向けた進捗状況に基づき評価します。

これは株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本の強化に関する指標を基に評価するもので、インセンティブとしての機能を高める観点から±50%の範囲で変更する設計としています。

※当該制度は取締役でない上席執行役員も支給対象とします。

（業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の評価指標及び比率）

７．報酬制度の概要

(1) 業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期業績連動型金銭報酬及び中長期視点の業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度により構成しています。

標準的な報酬構成比は、基本報酬55～68％、短期業績連動型金銭報酬25～33％、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬７～12％としています。

また、業績連動報酬部分については、インセンティブとしての機能を高める観点から、±50％の範囲で変動する設計としています。

基本報酬は、職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す固定報酬です。

短期業績連動型金銭報酬は、中期計画を各年度に落とし込んだ単年度の事業計画の達成度に基づき評価する短期インセンティブとして位置付けています。

業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬は、株主及びステークホルダーとの価値共有を図りつつ、中長期的な企業価値向上を促進することを目的として導入するものであり、株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本に関する指標を評価指標としています。

報酬構成比（標準パターン）