株式会社 北日本銀行（8551） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第122期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月12日に行いました。また、2026年３月期の１株当たり配当金184円00銭のうち、期末配当額100円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当行は、1942年２月２日岩手無尽株式会社と盛岡無尽株式会社との合併により、岩手興産無尽株式会社を設立し、本店を盛岡市に置いて業務を開始いたしました。

創業以来の主な沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、投資業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。

〔リース業〕

連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務を営んでおります。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

連結子会社きたぎんユーシー株式会社においては、クレジットカード業務、信用保証業務を営んでおります。

〔その他〕

連結子会社きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社においては、投資業務を営んでおります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）上記連結子会社３社のほか、「きたぎんキャピタルパートナーズ１号投資事業有限責任組合」を2026年１月に設立しております。当該組合は、持分法非適用の非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。

株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、持続的な利益成長を図ることによって株主価値の向上を目指し、ご期待にお応えしていきたいと考えております。

(2)目標とする経営指標

中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」（2023年４月～2027年３月）では、主要計数目標として次の項目を掲げております。

なお、日本銀行による金融政策の見直しなど当行を取り巻く経営環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を以下のとおり変更いたしました。

（参考）

(3)会社の対処すべき課題

当行の主たる営業エリアである岩手県は、個人消費や観光需要の改善により緩やかな持ち直しが続いているものの、地政学リスクの高まりに起因したエネルギー価格・物価の上昇が、個人の消費マインド、企業業績に影響を与えることが懸念されます。中長期的にも、少子高齢化や人口減少、事業者の後継者問題等、地域課題が山積している状況にあります。

このような環境の中、当行は、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度を迎えました。本中期経営計画については、前半２年の経営指標の進捗状況から、最終年度の数値目標を上方修正しており、今年度は本計画の総仕上げとして、その数値及び施策の達成に向けて取り組んでまいります。

また、2025年４月に立ち上げたフィナンシャルイノベーション＆ソリューション部と、投資専門子会社の連携により、事業承継問題を中心とした地域企業の持続的な経営課題の解決、並びに経営力向上のサポートに貢献すべく注力してまいります。

更に、今年度は株式会社アイビーシー・ソフトアルファとの資本業務提携に基づく、DX関連事業を加速させ、地域のDX推進にも積極的に取り組んでまいります。

当行グループは、地域金融機関として、地域社会との協働による価値共創に取り組み、2025年９月に策定・公表した株主還元方針に基づく株主還元と、ベースアップ等を通じた従業員への還元など、各ステークホルダーに適切な成果・収益の分配を行ってまいります。更なる企業価値向上に向け役職員一丸となって取り組んでまいりますので、皆さまの一層のお引き立てをお願い申しあげます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

当行グループは、2022年６月に策定したサステナビリティ方針に則り、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指しております。

（２）サステナビリティ推進

①　ガバナンス

当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、常務会において特定した重要課題（マテリアリティ）である気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営、デジタル戦略・サイバーセキュリティ対策の３つのテーマを中心に、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論、活動計画を策定し、必要に応じて各テーマの推進担当者によるミーティングを開催しております。また、取り組み状況について、取締役会へ定期的に報告し、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示しております。

なお、サステナビリティに係る部会、取締役会等の開催状況（2025年４月～2026年３月）は、次のとおりです。

②　戦略

当行グループは、2020年４月からスタートした2030年までの10年間を計画期間とする10年ビジョン「豊かな人間力と創造的開発力で、未来をデザインする“ユニークバンク”」のもと、中期経営計画を策定し、経営基盤の強化と競争優位性の確立を目指していくにあたり、グループ全体で解決に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。

＜重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス＞

次のとおり、サステナビリティ部会において協議・検討を重ね、常務会で決議した上で、取締役会に報告しております。

・国際的な指針である「SDGcompass」、経済産業省の価値協創ガイダンス、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）及び「きたぎんグループサステナビリティ方針」に基づき、地域が抱える課題を抽出。

・抽出した課題について、収益機会、リスク、利害関係者との関係性、経営戦略の重要度に応じて優先順位を算出。

・優先度評価に基づき、重要課題（マテリアリティ）の特定に向けて、マッピングによる可視化を実施。

・当行にとって重要度が高いと考えられる項目の中から、中長期的な企業価値への影響度及び外部環境・社会への影響を総合的に勘案し、重要課題（マテリアリティ）を特定。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

・顧客最優先志向に基づく課題解決

・気候変動対応による脱炭素社会の実現

・「個」を尊重する多様な働き方の推進とキャリア開発

・デジタル技術の活用による価値向上とセキュリティ強化

③　リスク管理

当行グループは、多様化・複雑化する様々な経営上のリスクを特定することで、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理の強化を図っております。なお、事業全体を取り巻くリスクについては、「事業等のリスク」をご参照ください。気候変動、人的資本及びデジタル戦略に関するリスク管理については、「気候変動への取組」、「人的資本への取組」及び「デジタル戦略」をご参照ください。

④　指標及び目標

当行グループは、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みを、地域社会や環境、ガバナンスの分野にも広げております。持続可能な未来の実現に向け、地域との共生や社会的責任を果たす活動を積極的に推進しております。主な取り組みは次のとおりです。

なお、気候変動、人的資本及びデジタル戦略にかかる指標及び目標については、「気候変動への取組」、「人的資本への取組」及び「デジタル戦略」に記載しております。

（３）気候変動への取組

①　戦略

＜気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在及び潜在的な影響について＞

■リスク

気候変動に伴うリスクは、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制の強化や技術革新、消費者意識の変化等によって生じる移行リスク、自然災害の激甚化や異常気象の頻発など、気候変動そのものによってもたらされる物理的リスクの２つに分類し、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。当行では、これらのリスクが自らの事業活動に与える影響のみならず、融資先企業の経営や資産価値に及ぼす影響についても重要な課題と認識しており、気候関連リスクが地域社会や産業構造に与える影響を的確に把握し、必要な対応を講じることが求められております。

＜移行リスク＞

脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

（注）エネルギーセクターはTCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類のうち石油及びガス、石炭、電力ユーティリティであります。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連は含めておりません。

＜物理的リスク＞

集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行の資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。

■機会

当行が営業基盤とする地域は、農業、林業、水産業、建設業や製造業が盛んな地域となっております。製造業を中心とした産業部門によるエネルギーの使用に伴って発生するCO2排出量の削減に取り組むため、脱炭素化につながる設備投資における資金調達需要に応えるため、長期目標（2023～2027年度）として「サステナブルファイナンス累計実行額１千億円」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。

■サステナブルファイナンスのラインナップ

■炭素関連資産

炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。

（単位：百万円）

（注）炭素関連資産には、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めておりません。

エネルギーセクター：石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ

運輸セクター：航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品

素材・建築物セクター：金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発

農業・食料・林産物セクター：飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品

②　リスク管理

＜組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について＞

気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが、当行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

なお、特定事業等への投融資については、投融資ポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。

③　指標及び目標

＜気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標及び目標について＞

■CO2排出量削減

○Scope１、２

2030年度のCO2排出量を2013年度比51％削減します。

（単位：t-CO2）

（注）CO2排出量（絶対値）は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算して算出しております。なお、2022年度以降は各エネルギー使用にCO2排出係数を乗じて算出しております。

○Scope３

当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部（コピー用紙購入）及び事業から出る廃棄物の一部（文書類）、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。

（単位：t-CO2）

（注）計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.8)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.6)」を使用しております。

カテゴリ１ ：排出量＝購入した製品の金額×排出原単位

カテゴリ５ ：排出量＝廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位

カテゴリ７ ：排出量＝移動手段別の交通費支給額×排出原単位

また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope３のカテゴリ15（投融資）は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

［カテゴリ15．投融資の内訳］

（注）カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算しております。また、炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスド・エミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高（百万円）で割ることで算出しております。PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブであります。

■環境関連分野の融資等

持続可能な社会の実現に向けて、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。

サステナブルファイナンス累計実行額目標

2026年度まで　　　1,000億円（うち環境関連分野　200億円）

2027年度以後　　　段階的に目標設定する予定

（単位：億円）

（注）サステナブルファイナンスは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象としております。うち環境関連分野の融資においては、再生エネルギー、エネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象としております。

（４）人的資本への取組

①　戦略

＜人財の採用及び維持並びに従業員の安全及び健康に関する方針等＞

当行グループでは、持続可能な社会にふさわしい多様性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。また、お客さまや職場の同僚と尊い信頼関係を育みながら、自分自身と地域社会の成長に貢献できる組織に向けて、エンゲージメントの向上と健康推進に取り組みます。

また、個の自律を目指し、人事制度及び人財育成施策を改定して参りました。人財育成ではセルフキャリアドックを含むキャリアデザインとEQ（心の知能指数）に着目した能力開発を展開することで自己変革を促し、「個人」が主役となり、多様なキャリア開発に主体的に取り組むことのできる環境を整備しております。

イ）ダイバーシティ＆インクルージョン、多様性人財活躍の推進

ユニークなもの、イノベーションは多様な人財の集合知から生まれます。その集合知は心理的安全性、多様性に対する理解、チャレンジ文化がある環境で育まれます。

私たちは職位、年齢、性別等に関係なく、社会的な目的を達成するために、誰でも気兼ねなく発言できる組織を目指し、多様な人財の活躍する風土の醸成や女性活躍推進に取り組んでまいります。

女性活躍推進法　行動計画

ロ）自律型人財の育成

自分自身の意思決定に責任を持ち、主体的に学び続け、“故郷への熱い想いを持つ”自律型人財の育成に取り組んでおります。自律を育むためのキャリアデザインを実施、スキル・知能の習得だけではなく心の知能指数と呼ばれるEQ向上にも取り組むことで、地域の活力を育み、お客さまに選ばれる人財の創出を目指しております。

また、キャリアデザイン研修、１on１ミーティングの実施により自己理解を深めております。上司とメンバーがキャリアや将来のビジョンを共有し、気づきを与え、やるべきことを明確化していくことで成長を促すとともに、モチベーションの向上につなげております。

また、組織に好影響を与える自律型アクション例を明示することで、チャレンジできる企業文化の醸成、学び続ける人財の育成に取り組んでまいります。

（組織に好影響を与える自律型アクションの例）

・タレントマネジメントシステムへ自身・自店の取り組み等の投稿、発信

・立候補型研修への参加

・行内プロジェクトへの参加

・キャリアチャレンジ制度（行内公募）へのエントリー

ハ）エンゲージメント向上

当行グループで働く全ての職員がずっと働きたいと思える、安心して自分らしく働ける職場環境の醸成に取り組んでおります。

お互いの価値観を認め、共有できる職場環境づくり、日々の仕事の中での充実感や達成感を感じられる機会として１on１ミーティングを活用しております。

１on１ミーティングの満足度の向上やリーダーシップのあるマネジメントの実現により、エンゲージメントの向上につなげてまいります。

②　リスク管理

＜組織における人的資本関連リスクの特定・評価・管理方法について＞

当行は、人的資本を持続的な成長の基盤と位置付け、適切なリスク管理を行っております。具体的には、各種相談窓口を設置し従業員の健康・安全確保、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止など、労働環境に関するリスク低減に努めております。また、人財の採用・育成・定着に関する課題については、支店訪問や研修後の面談を通じてモニタリングを実施し、必要に応じて改善策を講じることで、組織の健全性を維持しております。これらの取り組みにより、人的資本に関する重大なリスクの発生を未然に防ぐことを目指しております。

③　指標及び目標

当行では、上記において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び行内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、実績は次のとおりであります。

（注）１．多様性人財とは、出向、異業種勤務、副業等、多様な経験を持つ人財であります。

２．役席者とは、支店長代理、調査役、マネージャー以上の職位者であります。

３．出生日から事業年度を跨いで育児休業を取得した対象者を含む場合、取得率が100％を上回っております。

４．有資格者数は全職員を対象として算出し、対象資格ごとに取得者数を算入しております。なお、対象資格はCFP/AFP資格、FP１級/FP２級、ITパスポートとしております。

５．人事ビジョンに関する行内アンケート結果を指数として使用しており、対象者は全職員であります。

６．表中の「―」については、集計を行っておりません。

また、当該指標のうち、当行で設定している目標及び実績は、次の通りであります。

（注）１．当行グループにおいて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のある連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（2.20%）を考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

２．指数の目標と実績に差異はあるものの、前事業年度と比較して0.10ポイント向上しております。

（５）デジタル戦略

①　ガバナンス

当行は、サステナビリティ推進におけるガバナンス体制の一環として、サイバーセキュリティ対策の強化を重要課題と位置づけております。

また、当行ではサイバーインシデントへの迅速かつ的確な対応を目的として、行内にCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しております。CSIRTは、インシデントの監視・分析・対応を担うとともに、行内の情報セキュリティ意識向上を図るための教育・訓練も実施しております。これにより、サイバーリスクへの対応力を強化し、安心・安全な金融サービスの提供を支えております。

さらに、ガバナンス体制の強化に向けて、情報セキュリティ対策の充実に加え、投資計画への管理体制を構築し、システム関連案件の一元管理と投資対効果の検証・管理を実施しております。これにより、IT投資の透明性と効率性を高め、持続可能な経営基盤の構築を目指しております。

②　戦略

当行は、地域社会の持続可能な発展に向けて、DX戦略を中核に据えた業務改革を推進しております。ペーパーレス化や各種非対面取引の拡充により、環境負荷の低減と顧客利便性の向上を両立しております。非対面取引の推進により、顧客の来店不要化と店舗への移動によるCO2排出削減にも寄与しております。

また、サイバーセキュリティ分野においては、サイバーセキュリティ事案発生時の被害拡大防止策や、システムの脆弱性に対する予防的措置を講じており、これらの取り組みを通じて、安心・安全なデジタル金融サービスの提供を目指しております。

③　リスク管理

当行は、気候変動リスクや情報セキュリティリスクに対応するため、デジタル技術を活用したリスク管理体制を構築しております。サイバー攻撃への対応力強化に加え、業務継続計画（BCP）においてもITインフラの冗長性確保を図っております。さらに、当行のみならず、関連会社においてもサイバーセキュリティを含めた、リスク管理体制の強化を図り、グループ全体でのリスク対応力の向上に努めております。

④　指標及び目標

DX推進に関するKPIとして、総給振受付（非対面）件数増加率、サイバーセキュリティ演習実施回数、職員向け標的型攻撃メール訓練実施回数などを設定しております。当該指標の目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、主なリスク管理体制等を「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。また、金融商品に係るリスク管理態勢、リスク量等を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」の（金融商品関係）に記載しております。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)信用リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

今後の地域経済動向、不動産価格の変動、これに伴う当行の与信先の信用状態の悪化や担保価値の下落等によっては、追加的な不良債権・与信関係費用が増加し、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当行は岩手県を中心に、青森県、秋田県、宮城県、福島県、東京都を営業エリアとしており、貸出ポートフォリオでは地域分散を行っておりますが、例えば急速かつ大規模な景気低迷となると、不動産市況が急激に落ち込み、担保価値の下落による信用コストの増加や、個人所得の落ち込みによる延滞の増加やデフォルト率の増加等により、与信関係費用が増加する可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

世界各地で物価上昇が企業経営に影響を与えております。国内でも、政策金利が引き上げられたことを受けて、借入金の返済負担増加に伴い、資金繰りや財務が悪化する企業が増加する確率が高まる可能性は拭えず、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。

当行では、資産の健全性向上を目的として、「クレジットポリシー」を制定しております。与信取引に際しては、これを遵守した基本に忠実な審査を実施するとともに、優れた与信の判断能力と管理能力の習得に不断の努力をもって臨み、地域金融機関としての社会的使命を果たすための普遍的な態勢作りに取り組んでおります。また、信用格付結果及び債権の保全情報をもとに、貸出資産などの回収や価値の毀損の危険性の度合いを厳正に判定し、適正な償却・引当の実施による貸出資産などの健全性の維持を図っております。急速かつ大規模な景気低迷や、少子高齢化による営業エリア圏内の人口減少等、外部環境への対応については、営業店と本部が一丸となり、事業性評価を通じた取引先との密な対話や営業力を駆使し、実効性のある業務計画の作成支援を通じて信用リスクのコントロールに努めてまいります。

(2)市場リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。

当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント（取引執行部門）、ミドル（リスク管理部門）、バック（事務管理部門）に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。

また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。

(3)流動性リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、保有資産の流動性が確保できない等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行では、流動性リスクについては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理部門がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理態勢を確立しております。また、有価証券の一部を流動性の低い商品に投資し利息配当金収入の増強を図っておりますが、流動性の低い商品に過度にポジションを傾けることのないよう、一定割合を換金性の高い国債や地方債等に置くことで、市場の混乱等による流動性の枯渇への対策に努めております。また、当行の外貨資産・負債残高は僅少であり外貨流動性リスクは軽微となっております。

(4)事務リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

役職員の理解不足等による不正確な事務や不正・過失による不適切な事務、また特殊詐欺やキャッシュカード詐取への対応の不徹底などにより、顧客の信用の失墜や損害賠償の発生を招き、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループでは、預金・為替・貸出などの銀行業務のほか、リース業務やクレジットカード業務、投資業務等多様な業務を行っております。当行グループでは、全ての業務に事務リスクが所在していることを認識し、事務リスクを適切に管理することで、業務の健全性・適切性の確保を目的に「事務リスク管理規程」を定め、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続に関する諸規程を詳細に定めるとともに事務管理態勢、内部監査態勢の充実強化を図り、事故や不正の防止に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

(5)システムリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

重大なシステム障害・誤作動及び役職員による不正使用等が発生した場合、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。銀行業務等においてコンピューターシステムは欠くことのできない存在となっております。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループでは、コンピューターシステムの安定稼動に万全を期すため、基本方針として「システムリスク管理規程」等を定め、システムの異常や誤作動等の発生を未然に防止する態勢を構築しております。また、万一の障害発生時の影響を極小化し早期回復を図るため、コンティンジェンシープランを策定し、バックアップサイトの設置、機器・回線の二重化や予備機の設置などのバックアップ対策等を講じるほか、障害時の体制、手順を明確化して、実効性向上の訓練を実施しております。情報セキュリティ管理面では、情報・データ等の機密性を保持し、情報の漏洩・改ざん等を未然防止するため、「セキュリティポリシー」等を定めております。具体的には、サイバーセキュリティ対策を実施するほか、コンピュータ室への入退室を厳格に管理するなどセキュリティ管理、ネットワーク管理態勢の整備、強化を実施しております。また、お客さまの個人情報の保護を図るため、各種の組織的、人的、技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に万全を期しております。システム監査面では、監査部がFISCの安全対策基準・監査指針に準拠した監査を実施する等、システム監査態勢の確立を図っております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一重大な事故が発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

(6)レピュテーショナルリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当行グループの業務が顧客、投資家、地域社会の信用に大きく依存していることやインターネット等の普及により情報が拡散しやすい環境下にあることから、レピュテーションの内容や影響度によっては、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、大量の預金流出や顧客の信用の失墜など、当行グループの経営基盤を揺るがしかねない悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループにとって好ましくない風評や信用情報などのレピュテーションが広まることにより、当行グループへの信頼が低下し有形無形の損失が発生することの無いよう、予防及びリスクの拡大・二次的なリスクへの派生防止の組織的な対応などの管理態勢を整備しております。当該リスクが顕在化する可能性は低いものの、万が一発生した場合には、大きな影響を及ぼす重要なリスクであると認識しております。

(7)災害発生リスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

災害やその被害の程度によっては、地域経済や当行グループの施設、人材に甚大な被害が及ぶ可能性があり、その結果、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行では、地震、津波、感染症等の災害その他の事象により人員や業務設備等に被害が生じた場合でも業務を継続し、金融機関としての社会的役割を履行するため、「危機管理規程」等を制定し、防災対策や発生被害の早期復旧及び被災地域の支援態勢の整備に努めております。

(8)気候変動に関するリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの業務運営、戦略、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

当行グループは、TCFD提言に賛同し、TCFDに沿った態勢整備及び情報開示の充実に取り組んでまいります。また、当該リスクの特定・評価・分析を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。

(9)戦略が奏功しないリスク、戦略が実行できないリスク

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

2023年４月から2027年３月までの中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027 ～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」では、５つの基本方針を掲げ、当行の地盤である岩手や東北をより豊かにしていくことを企図しております。これらの戦略では、住宅ローン拠点の集約や専門化、本部業務の集約化、店舗・人員再配置等、実施までに至る過程の中で不確定な要素もあるため、戦略を実行したものの想定していた結果とならなかったり、戦略自体が実行できず見直しを迫られたりすることで、当行グループの業務運営や業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

中期経営計画の進捗管理については、定例的に経営会議・取締役会等に報告し、PDCAサイクルを回す態勢構築に努めております。進捗に大きな乖離が生じる可能性が高まる場面では、ローリングプランによる軌道修正を行い、またその乖離について十分な検証を行うとともに、ステークホルダーへの情報提供を行うよう努めております。なお、日本銀行による金利政策の見直しなど当行を取り巻く環境が変化していること、経営指標等の順調な進捗を踏まえ、2025年５月14日に経営指標を変更いたしました。変更後の経営指標については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。

また、関係省庁からの情報収集・情報交換や、営業店からのヒアリング、営業成績の進捗管理等により、中期経営計画の妥当性や実現可能性をチェックし、中期経営計画に掲げたゴールに向けて営業店・本部が一丸となり取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇による家計の実質購買力への影響や、海外経済における通商政策の動向並びに地政学リスクなど不確実要因が引き続き意識され、国内外ともに先行きに対する慎重な見方が続きました。

金融市場においては、日本銀行が政策金利を12月に0.25ポイント引き上げて0.75％とするなど「金利のある世界」への政策転換が一段と進みました。長期金利は、年度を通じて上昇基調をたどり、年度末には2.3％台となりました。

外国為替市場では、ドル円相場において、依然として大きな日米金利差や中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、総じて円は弱含みで推移し、期末においても１ドル150円台後半で推移しました。

株式市場については、企業収益の改善期待や株主還元の拡大を背景に、日経平均株価は堅調に推移しました。年度初めには海外経済動向や金融政策を巡る思惑から３万円台に下落する場面もみられましたが、総じて上昇基調を維持し史上最高値の更新を伺いながら、2026年３月末の終値は51,063円となりました。

当行の主な営業エリアである岩手県内経済においては、雇用情勢がやや低調なものの個人消費や観光需要の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、エネルギー価格や生活必需品価格の上昇による個人消費への影響や、海外経済動向が地域経済に及ぼす影響についても引き続き注意が必要であり、先行きについては不透明感が残る状況となっております。

このような経済情勢のもと、当行グループは、2020年に策定した「10年ビジョン」の第２フェーズにおいて、私たちが果たすべき使命として「故郷“いわて東北”をもっと豊かにおもしろく」を掲げ、徹底した「顧客最優先志向」に基づき、従来の銀行の発想にとらわれない、企業や個人一人ひとりに寄り添うオーダーメイド型の課題解決の実践を積み重ねることにより、当行の競争優位性を確立し、その結果として、お客さまや行員、その家族が魅力を感じる企業となることを目指しております。３年目を迎えた中期経営計画のもと、次のような業績を収めることができました。

当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比39億12百万円増加して303億８百万円となりました。また経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどにより、前連結会計年度比31億47百万円増加して239億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億65百万円増加して63億43百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比３億52百万円増加して43億63百万円となりました。

なお、中期経営計画「BRANDING THE KITAGIN QUALITY 2027～サステナブルな未来をともにつくる、課題解決の金融事業会社～」の最終年度である2026年度までの主要計数目標と2025年度実績については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載しております。

当行グループの業績の分析及び検討内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

資金利益が前連結会計年度比19億11百万円増加したことなどにより、連結粗利益は前連結会計年度比19億51百万円増加しました。営業経費は人件費及び物件費が増加したことなどにより前連結会計年度比５億83百万円増加しました。経常利益は与信費用が増加したものの連結粗利益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億65百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比３億52百万円増加しました。

セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比38億55百万円増加して269億25百万円、セグメント利益である経常利益が預金利息及び与信費用は増加したものの、経常収益が増加したことなどにより、前連結会計年度比７億97百万円増加して60億98百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース関連収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比１億39百万円減少して34億12百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、リース関連費用及び与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比10百万円増加して１億56百万円となりました。「クレジットカード業・信用保証業」の経常収益が保証料収入が減少したことなどにより、前連結会計年度比21百万円減少して６億62百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益は減少したものの、与信費用が減少したことなどにより、前連結会計年度比４百万円増加して１億81百万円となりました。

なお、2025年７月１日付で「きたぎんキャピタルパートナーズ株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。セグメント上は「その他」に含めており、「その他」の当連結会計年度の経常収益が11百万円、セグメント損失である経常損失が５百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2)財政状態

(イ)預金

預金（譲渡性預金含む）は、個人預金、法人預金及び公金・金融機関預金の全部門において増加したことにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比245億円増加し１兆4,451億円となりました。

(ロ)貸出金

貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンが増加したことなどにより、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比140億円増加し１兆1,155億円となりました。

(ハ)有価証券

有価証券は、国内外の投資環境や市場動向に留意した取り組みの結果、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比131億円増加し2,845億円となりました。

（参考）当行単体の主要勘定の状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比131億円（12.0％）増加し、1,230億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどにより198億円の収入となり、前連結会計年度比369億円増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより50億円の支出となり、前連結会計年度比０億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより16億円の支出となり、前連結会計年度比４億円減少しました。

キャッシュ・フローの状況及び増減の内容は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

重要な資本的支出の予定につきましては「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。

資金の流動性につきましては、資金繰り管理部門が日常的に支払準備資産の把握・管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様性を進めるとともに、リスク管理統括部署がモニタリングを通じて支払準備の十分性について確認しリスク管理委員会に定期報告を行うなど、流動性の適正水準の管理体制を確立しております。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比1,922百万円増加して19,268百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比18百万円増加して597百万円、その他業務収支は前連結会計年度比20百万円増加して63百万円となりました。

国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比1,992百万円増加して19,109百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比20百万円増加して596百万円、その他業務収支は前連結会計年度比８百万円減少して37百万円となりました。

国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比70百万円減少して158百万円、役務取引等収支は前連結会計年度１百万円減少して１百万円、その他業務収支は前連結会計年度比28百万円増加して25百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券は増加したものの預け金が減少したことなどにより、前連結会計年度比1,839百万円減少して1,459,322百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比3,890百万円増加して22,186百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,156百万円減少して1,428,517百万円となりました。また、支払利息は、預金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,967百万円増加して2,917百万円となりました。

①国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

②国際業務部門

(注)(　)内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③合計

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,384百万円、当連結会計年度3,141百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,086百万円、当連結会計年度8,826百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度17百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、保険窓販業務に係る受入手数料が減少したことなどにより、前連結会計年度比50百万円減少して2,849百万円となりました。また、役務取引等費用は、ローン保証料等が減少したことなどにより、前連結会計年度比68百万円減少して2,252百万円となりました。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社の当連結会計年度における設備投資は、銀行業において、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化、効率化及びお客さまへのサービス機能充実を目的として、各種事務機器の設備拡充を行いました。

セグメントごとの設備投資等は、次のとおりであります。

「銀行業」においては、以上の投資を中心として、当連結会計年度1,147百万円（うち建物92百万円、土地226百万円、動産827百万円）の設備投資を行いました。なお、営業に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去等はございません。

「リース業」、「クレジットカード業・信用保証業」及び「その他」においては、重要な設備投資等はございません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含めて90百万円であります。

２．土地には所有土地が含まれております。

３．動産は、事務機器1,322百万円、その他39百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備142か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、顧客の利便性向上及び営業基盤の整備を目的として、店舗の改築及び店舗外現金自動設備の更改等を進め、また、事務の合理化・効率化を目的として各種事務機器の設備拡充を行っております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２．事務機器の主なものは、2027年３月までに設置予定であります。

(2)売却

重要な事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）100株

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(a)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

以下の(a)、(b)、(c)、(d)、または(e)の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

(a)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b)当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

(c)当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(d)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することもしくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記２．に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2025年１月31日開催の取締役会決議により、2025年４月25日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が200,000株減少しております。

２．2025年11月12日開催の取締役会決議により、2026年２月25日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が150,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式251,170株は「個人その他」に2,511単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が１個含まれております。

２．単元未満株式には当行所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、金融機関を取り巻く経営環境の変化に備え、経営体質の強化のため内部留保に意を用いるとともに、株主の皆様への安定的な配当の継続していくことを基本方針とし、2025年９月に策定した株主還元方針において配当性向35％を目安とすることとしております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき100円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当金１株につき84円を実施いたしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき184円を予定しております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2022年６月24日開催の第118期定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、普遍的な価値観である「経営理念」と「行是」を経営の根幹とし、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を柱とした企業倫理を常に念頭に置きつつ、適時適切な情報開示により経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。

○経営理念

「地域密着」地域密着に徹し、お客様の繁栄と地域の豊かな発展に貢献する。

「健全経営」健全経営を堅持し、お客様と株主に最も信頼される銀行となる。

「人間尊重」行員とその家族の幸せを守り、行員一人一人が夢と誇りを分かち合える人間集団を目指す。

○行是

「明・正・堅」（明るく、正しく、堅実に。）

その上で、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当行が実践すべき考え方及び行動指針として浸透に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、代表取締役その他の業務執行取締役の職務を監査する法定の独立の機関である監査等委員会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関である指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当行の機関の内容は以下の通りです。

イ．業務執行

ａ．取締役会

監査等委員である取締役を含む取締役の全員をもって組織し、事務局を秘書室とし、定期的（原則として月１回）又は必要により臨時に開催し、当行の業務執行上の重要事項の意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行っております。

ｂ．常務会

常務取締役以上の役付取締役で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局を秘書室とし、原則として週１回又は必要に応じ随時開催し、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行っております。

ｃ．コンプライアンス委員会

社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部各部長で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて「コンプライアンス・プログラム」に基づく態勢の整備や施策の実施状況を検証するとともに、各役員が法令等遵守に係る施策の実効性を高めるため、率先して指導に努めております。

ｄ．リスク管理委員会

社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）、本部各部長で構成し、常勤監査等委員である取締役の出席のもと、事務局をリスク管理部とし、毎月の開催を通じて各種リスクについて総合的な検討を行うとともに、その適切な管理に関する協議を行っております。また、期初にリスクカテゴリー別の「リスク管理方針」を策定し、その内容や履行状況については定期的に取締役会で審議、報告を実施しております。

e．反社会的勢力等対策委員会

コンプライアンス担当役員、本部各部長で構成しており、事務局をリスク管理部とし、原則毎月の開催を通じ、反社会的勢力等を排除する態勢整備及び反社会的勢力等に不正な利益をもたらすと懸念される取引の検証等の協議を行っております。また、委員会での協議内容やモニタリング結果等についてコンプライアンス委員会に報告しております。

f．マネー・ローンダリング等対策委員会

コンプライアンス担当役員、本部所管部、監査部、営業部門の担当者で構成しており、事務局をリスク管理部とし、原則四半期毎の開催を通じ、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策の推進の為、役員及び統括部署、本部所管部署と他の関係部署が協議する態勢を整備し、密接な情報共有・連携を図っております。また、委員会での協議内容についてはコンプライアンス委員会に報告しております。

ロ．監査・監督

ａ．監査等委員会

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査の独立性・客観性を両立する体制をとり、取締役の職務執行監査及び取締役会の監督機能の監視を行っております。

なお、当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

ｂ．内部監査

当行は、内部監査部門として監査部を設置しております。内部監査は、業務運営が経営方針及び法令・行内規程等に準拠し適切かつ効率的に運用されているかを検証、評価し助言することにより、不正、誤謬の未然防止、資産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営目標の効果的な達成に資することを目的としております。監査部は組織上頭取に直属しており、被監査部門に対して十分な牽制機能が働く独立した立場で業務を遂行しております。

ハ．指名・報酬の審議・答申

当行は、経営の透明性及びプロセスの適切性をより一層高める観点から、任意の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。事務局を秘書室とし、委員長は取締役会議長が務め、各委員会を招集し、各委員の活発かつ建設的な意見の表明を促し、委員会の効果的・効率的な運営に努めております。

ａ．指名諮問委員会

取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任及び解任に関する事項及び後継者の計画的な育成などを踏まえた代表取締役、役付取締役の選定及び解職に関する事項について審議し、取締役会へ答申しております。

ｂ．報酬諮問委員会

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項、取締役（社外取締役を除く。）の個人別の実績評価及びそれに基づく報酬等の内容について審議し、取締役会へ答申しております。

以上により、適正かつ迅速な業務執行体制及び実効性の高い監督・牽制体制が確保されており、現時点では当行に最適なコーポレート・ガバナンス体制であると判断し、本体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当行は、会社法に基づき内部統制システム構築の基本方針を決定し、以下の体制整備を図っております。

内部統制システム構築の基本方針

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役は、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念や「明、正、堅」の行是を経営の基本とし、「職業倫理と行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、法令及び定款の遵守並びに浸透を率先垂範して行う。

(2)コンプライアンス統括部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。

(3)頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け定期的にコンプライアンス状況を総合的に把握、管理する。

(4)営業店、本部各部にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス統括部署と連携し法令等遵守態勢の徹底を図る。

(5)使用人が法令違反の疑いのある行為等を発見した場合の内部者通報体制として、内部通報制度を設ける。

(6)内部監査部署は、内部監査規程に基づき営業店、本部各部の業務運営体制・法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

(7)反社会的勢力への対応に係る基本方針等に基づき、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行う。

(8)「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策にかかる方針」に基づき、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、拡散金融、制裁違反リスクの防止を経営上の重要課題の一つとして位置付け、実効性のある内部管理態勢を整備し適切な業務運営を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程を定め、取締役及び使用人の職務執行の状況を記録した書類等の作成、保存、管理等を規制し、体制として整備する。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理に対する基本方針を定め、当行が抱えるリスクの内容を的確に把握し適正な管理を行う。

(2)リスク管理を統括する部署並びに内部監査部署を設置し組織体制を整備する。

(3)リスク管理の統括部署が「リスク管理方針」を策定し、取締役会は、その内容や履行状況について報告を受け審議する。

(4)頭取を委員長とした「リスク管理委員会」を設け定期的に各種リスクの状況を把握、管理する。

(5)重大な損失の危険が生じた場合は、頭取を責任者とする対策本部を設置し速やかに適切な対応をする。

(6)内部監査部署は、内部監査規程にもとづき、営業店、本部各部の業務運営態勢・法令等遵守態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)定期的（原則として月１回）又は必要により臨時の取締役会を開催し、経営上の重要事項の意思決定を行う。また、重要な業務執行上の審議や意思決定を機動的に行うため原則として毎週常務以上の役付役員が出席する常務会を開催する。

(2)社則など経営の基本となる規程を定め、組織、各部署の業務分掌、職務権限、指揮命令関係等を明確化し、効率的な業務執行を実施する。

５．当行及び子会社から成る企業集団(以下、「当行グループ」という)における業務の適正を確保するための体制

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

イ）当行は、規程を定め子会社に対し重要な業務の執行状況について定期的に報告を求める。

ロ）当行グループの円滑な業務の運営及び適正性確保のため、定期的にグループ社長会を開催する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ）当行は、規程を定め子会社が抱えるリスクを適切に管理すると共に、指導・育成に当たる。

ロ）子会社においても、リスク管理に関する規程を制定し、自ら率先してリスク管理向上に努める。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ）当行は、規程を定め子会社の業務ごとに管理する担当部を明確化し、当行グループの適切かつ効率的な運営を確保する。

ロ）子会社において、業務の決定及び執行について相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置し、かつ業務が適正に行われるよう子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役を当行役員が兼務する。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ）当行の内部監査部署が子会社のコンプライアンス態勢やリスク管理態勢の適切性・有効性を監査し結果を頭取、常務会に報告するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

ロ）子会社においても、コンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス責任者を配置し、当行は子会社の指導・育成に当たる。

６．財務報告の適切性と信頼性を確保するための体制

当行グループは会計基準その他関連法令を遵守し、財務報告の適切性と信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)監査等委員会はその職務を補助すべき専任の職員（以下「補助職員」という。）を設置することができ、必要な人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員が協議のうえ配置する。

(2)行内規程の定める部署に所属する職員が監査等委員会事務局（補助職員を除く）を兼任し、監査等委員会運営に関する事務に当たる。

８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)補助職員は他の部署の職員を兼務せず、監査等委員会以外の者からの指揮命令を受けない。

(2)補助職員の任命、異動及び人事考課については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取し、これを尊重する。

(3)監査等委員会が監査等委員会事務局の職員に指示した業務については、監査等委員会の指揮命令に従う。

９．当行の監査等委員会への報告に関する体制

(1)当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令に従い当行に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告する。

ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び職員は、内部通報制度による法令違反の疑いのある行為等の通報状況を速やかに監査等委員会に報告する。

ハ）監査等委員会から業務執行の状況についての照会や稟議書その他の重要文書の閲覧要請がある場合は、当該要請に基づき担当部門が直接報告する。

ニ）内部監査部署は、実施した内部監査結果を速やかに監査等委員会に報告する。

ホ）監査等委員である取締役は、取締役会のほか常務会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会など経営の業務執行にかかわる重要な会議に出席し報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制

子会社の取締役及び職員は、当行の内部通報制度による法令違反の疑いのある行為等を当行の担当部を通じて又は直接当行の監査等委員会へ報告する。

10．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当行は、当行の監査等委員会へ報告を行った当行グループの取締役等及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止すると共に、不利な取扱いが行われないよう適切な措置を講じる。

11．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当行は、あらかじめ提示を受けた監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について毎年予算を設けると共に、監査等委員会よりその職務の執行上必要な費用の前払いや事後償還の請求を受けたときは、速やかに処理する。

12．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)代表取締役は、定期的に監査等委員会に出席し業務執行の状況についての説明や監査等委員会監査の環境整備等について意見交換を行う。

(2)監査等委員会が会計監査人と定期的に意見や情報の交換を行い、実効的な監査を実施する体制を確保する。

(3)監査等委員である取締役が独自に意見形成するために、弁護士、公認会計士その他の専門家に依頼する体制を確保する。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当行では適切なリスク管理を通じて経営の健全性を維持するため、リスク管理に対する基本方針として「リスク管理規程」を制定しリスク管理の基本原則を明示すると同時に、「リスク管理委員会」を設置して一元的なリスク管理を図るなど組織的な取組みを図っております。また、その実効性を高めるため、各種リスクの計量化等を含めた分析やリスク軽減のための具体的な対応に積極的に取り組むなど、リスク管理態勢の整備と強化を着実に推進しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ニ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当行は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得

当行は、機動的に自己株式を取得するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金の配当等

当行は、機動的な配当政策及び資本政策の実施により、株主の皆様への適切な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会等の活動状況

当事業年度における当行の機関ごとの構成員等及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（取締役会、監査等委員会、指名諮問委員会・報酬諮問委員会は、出席回数を表示）

（◎は議長、委員長を表示）

（参考）

（注）１．2025年６月25日就任以降の期間が対象であります。なお、出席率は100％であります。

２．取締役常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。

（参考）退任した役員

（注）１．2025年６月25日退任までの期間が対象であります。なお、出席率は100％であります。

２．取締役常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。

当行の機関ごとにおける具体的な検討内容は下記のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）