千代田化工建設株式会社（6366） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を除外した期中平均発行済株式総数により算出しています。

２　１株当たり純資産は、自己株式数を除外した期末発行済株式総数により算出しています。また、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しています。

３　第94期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

４　第94期及び第96期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

５　当社は、第94期より、役員報酬BIP信託を導入しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２【沿革】

　当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

(1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

　当該事業における各関係会社との係りは次のとおりです。

　千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

　Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。

　そのほか、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)は海外工事遂行拠点として事業活動を担当するほか、事務所ビルの賃貸運営管理事業も展開しています。

　また、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)は各種産業用設備等の設計及びコンサルティング等の事業を展開しています。

(2) その他の事業

　アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

　千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト

ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術系及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

　TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

＜事業系統図＞

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　他 連結子会社1社

(注)　1　 キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

2   千代田エクスワンエンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。

　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  93,747百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　  10,259百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　   7,426百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　　   3,951百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　  52,598百万円

3　 特定子会社に該当しています。

4　 Chiyoda International Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。

　　　　 主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　  132,577百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　   65,385百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　   65,385百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(4）純資産　　　　   18,209百万円

　　　　 　　　　　　　　　　　(5）総資産　　　　　 70,665百万円

5　 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

6　 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

なお、上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

また、Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は現在清算手続き中であり、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす重要性に乏しいことから、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用関連会社

他　持分法適用関連会社1社

(3）その他の関係会社

(注) 有価証券報告書を提出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営環境

①全般

当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションの進展速度には変化が見られるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は引き続き堅調に推移していると捉えています。

また、超高齢化社会の進展や、高度医療社会への期待を背景として「ライフサイエンス」の事業領域における需要も引き続き高い水準にあると認識しています。さらに、分野横断的な産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面からのO&M-Xソリューションの提供機会が今後も拡大していくものと捉えています。

②エネルギーと素材

当社は、特にLNG・石油・石油化学分野を中心に、EPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供など、幅広い領域での知見を蓄積してきました。これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学分野は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野においても事業を拡充していきます。

③ライフサイエンス

当社は、石油化学領域で培った知見やスケールアップノウハウを活かして、医薬品プラント領域を中心にライフサイエンス分野のEPCコントラクターとして1960年代より900件以上の実績を積み重ねてきました。これらの強みを活かし、付加価値の高いバイオ分野のソリューションプロバイダーとして、医薬品のEPC領域のみならず、細胞培養・植物バイオ領域の開発受託、産業設備領域での経済安全保障関連施設の社会実装、宇宙低軌道の実験プラットフォーム等において事業を拡充します。

（2）中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)の概要

①中計策定に込めた想い

当社は2019年3月期の経営危機後、グループ一丸となって再生に向けて取組み、事業基盤の強化を図ってきました。再生計画前に受注した大型LNGプロジェクト含め略全ての損失処理を完了し、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えています。一方、2024年3月期決算において、大型プロジェクト中心の受注計画が思い通りに進まなかったり、大型プロジェクトの遂行過程における予測不能な事態が発生したりすることなどによって、会社業績が大きく左右されるボラティリティの高い当社の収益構造を克服すべき課題として改めて強く認識するに至りました。これを踏まえ、収益の安定化と多様化を実現する為の「自己変革」をテーマとする中期経営計画「経営計画2025」を取り纏めました。

②10年後の目指す姿

大型プロジェクトへの集中から脱し、収益の安定化と多様化のための自己変革を成し遂げ、10年後には、純利益300億円、内Non-EPC事業の比率20%という安定・高収益企業になることを目指します。

純利益300億円達成のため、2025年から2027年までの3年間は、平均150億円の純利益を達成し、経営を安定化させ、盤石な会社経営の土台をつくります。同時に事業共創による収益多様化、Non-EPC収益化の種まきを進めていますが、2028年以降からこれらを本格的に伸ばし、10年後には共同事業者の立場から事業投資等を通じた収益獲得などの大きな果実に繋げたいと考えております。

海外EPCについては、本経営計画期間で事業の安定性を高めることを優先課題とし、2028年以降の成長軌道への回帰に道筋を付けます。

国内EPCについては、安定的に一定収益を計上できており、今後も国内の旺盛な需要に最大限応えていきます。

Non-EPCは、成長性の高い市場において安定的な収益の柱を確立することを目指し、EPCとも連動しながら事業開発を継続いたします。

③定量目標

収益の安定化と多様化を実現する定量目標を以下のとおり設定します。

・純利益：150億円(3年平均)

・Non-EPC事業での純利益：10億円(2027年度)

また、目標達成に向けた関連指標を以下のとおり設定します。

・粗利益：10%以上(3年平均)

・受注高：9,500億円(3年累計)

・売上高：3,800億円(3年平均)

・受注残：6,000億円(3年平均)

(3)中期経営計画「経営計画2025」の進捗・今後の対応

重点取組1: 海外既存大型PRJの着実な遂行

大型EPCプロジェクトとして、GPXプロジェクトとNFEプロジェクトを遂行しています。GPXプロジェクトについては、2025年11月13日に顧客であるGPX社とプロジェクト全体の完工迄の遂行に関するEPC契約の詳細条件合意に至り、2026年4月1日に公表のとおり、Train１において、建設及び試運転を完了し、顧客主導にてスタートアップ作業が進められ、1st LNGの生産を達成しました。Tran2及びTrain3の建設・試運転作業を完了させるべく引き続きプロジェクト遂行に尽力しています。

重点取組2: 海外取り組み改革(受注方針)

主要案件として、2025年度中東の石油・石油化学関係の中規模EPC案件をリスク抑制の形で受注を達成し、取り組み改革を進めています。今年度以降も当社リスクの抑制・分散や顧客とのリスク負担の徹底的な見直しを行い、分散の効いたポートフォリオ、プロジェクト選別可能な体質への変革を目指します。

重点取組3: 国内プロジェクト収益拡大

成長するライフサイエンスや脱炭素分野に対する旺盛な需要に応える事業基盤を整備しており、将来的な案件組成を目指し、同分野のFS・FEED業務等を遂行しています。主な案件としては、出光興産㈱向け全固体電池実用化に向けた固体電解質大型パイロット装置建設のEPC業務を受注し、固体電解質の量産化に向けた戦略的パートナーシップを提携しました。引き続きプロジェクトマネージャーやエンジニアのマルチタレント化を進めることや、協力会社の皆様との連携推進、さらにパートナー会社との戦略的提携により強化していき、多様なニーズに対応できる体制を整えていきます。

重点取組4: 事業共創の拡充

国内では、NEDO助成事業に採択された「植物による高度修復タンパク質の大量生産技術の開発」を完了しており、同助成事業にて当社子安オフィス・リサーチパーク内に設置した植物バイオ実証棟を、2025年6月より稼働を開始しました。今後は当社の強みである多様な技術のインテグレーションとスケールアップ技術を活かしながら、様々な企業の実用化開発をサポートすべく「植物バイオファウンドリ事業」を推進します。また、トヨタ自動車㈱と戦略的パートナーシップを構築し、大規模水電解システムの共同開発を行っております。2029年からの量産に向けて、トヨタ自動車㈱本社工場で実証機の導入を進めており、2026年6月より水素製造を開始する予定です。海外では、石灰石を用いた大気直接CO₂回収技術を開発するHeirloom社、アンモニア製造技術を持つAmmobia社への出資を実施し、カーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装、事業化に向けて多方面から取り組んでいます。

技術開発基盤、豊富なEPC実績、そして多様なステークホルダーとの共創のネットワークに裏付けされる当社の強みを掛け合わせ、顧客・パートナーとの事業共創を拡充していきます。

重点取組5: 分厚い中核人財層の形成

2025年度は、EPC、Non-EPC及び事業共創を担う中核人財の人財像及びコンピテンシーを再整備するとともに、中核人財育成に必要なキーとなる経験を特定し、不足経験を計画的に補完する育成方針を確立しました。

その方針に基づき、スキル・経験の可視化機能を新たに加えたタレントマネジメントシステムを活用して、各々に不足する経験を特定し、その補完に向け、社内の複数領域における異動を更に促進させ、顧客の構想段階から事業化までの伴走支援に資する経験及び社外経験を組み合わせて付与する育成運用を開始しました。

今後は、事業戦略を踏まえ、中核人財の育成・輩出に関するKPIを設定・運用するとともに、人財の配置・育成・モニタリングの循環を支える運営基盤をより強固なものにし、中核人財の計画的な育成・輩出を加速します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

〈サステナビリティ全般〉

　当社グループは、パーパスである「社会の"かなえたい"を共創（エンジニアリング）する」、及びミッションである「総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使して、エネルギーと環境の調和、健やかで豊かな未来を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。」のもと、事業運営の基盤となるCSR基本方針を制定しています。

　当社グループではCSR基本方針で定義した5つの価値観である「信頼される企業」、「環境への取り組み」、「社会への貢献」、「人の尊重」、及び「公明正大な企業運営」に沿って、サステナビリティの取り組みを推進しています。

　（1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを経営の中枢に据え、サステナビリティと経営戦略を連携させるためのガバナンス体制を構築しています。

   ①取締役会による監督

　取締役会（12名で構成）は、経営、財務会計、法務コンプライアンス、海外、技術、プロジェクト、サステナビリティ等の多角的な知見を有する取締役により構成され、サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価、事業戦略への反映、対応方針の決定を含むすべての意思決定の監督責任を負っています。サステナビリティ委員会から原則年2回の報告を受け、経営戦略や経営目標への反映状況を適切に監督しています。また、各本部が設定したサステナビリティ目標（KPI）の進捗状況についても、同委員会を通じてモニタリングを行い、PDCAサイクルの実効性を担保しています。

②執行体制と責任（CSOの設置）

　気候変動を含むサステナビリティ対応の責任を明確化するため、社長がCSO（Chief Sustainability Officer）を兼務しています。これにより、サステナビリティ課題を経営戦略に直結させる体制としています。

③サステナビリティ委員会及び下部組織の役割

　社長兼CSOの諮問機関として、2022年4月に設置したサステナビリティ委員会を原則年2回開催しています。

　グループ全体のサステナビリティ推進基本方針、戦略及び施策を審議・決定することに加え、主として気候変動、人権・サプライチェーンマネジメント等の課題を審議し、取締役会に対して各施策の実施状況を報告します。気候変動、人権サプライチェーンマネジメント以外のサステナビリティ課題である内部統制やコンプライアンス体制の強化、人財開発や労働安全衛生・品質・環境・情報セキュリティマネジメントなどについては、下図に示す内部統制委員会、コンプライアンス委員会等、別の委員会・会議体で課題を審議され、各施策の実施状況を取締役会に対して報告します。

　サステナビリティ委員会の下部組織として、次の2つのワーキンググループ(WG) から成るサステナビリティ協議会を設置しています。

気候変動WG：部署横断的に気候変動・環境関連議題を討議（事務局：総務部　広報・サステナビリティ推進

セクション）

人権WG：事業活動における人権リスク対応を組織横断で推進（事務局：法務部　コンプライアンスセクション）

サステナビリティに関わる各委員会にて2025年度に決議・討議した内容は以下のとおりです。

取締役会　決議・報告事項

サステナビリティ委員会　議事内容

内部統制委員会　議事内容

コンプライアンス委員会　議事内容

SQEIマネジメント委員会　議事内容

人財開発委員会　議事内容

健康経営推進会議　議事内容

*Chiyoda Wellness Project：社員が「健康」で豊かな生活を実現するためのプロジェクトで、「こころとからだ

の健康」・「働く環境」に関する施策、情報配信、キャンペーンやイベントなどを実施し、「健康意識の高い社員」を増やすことを目指す取り組み。

　④サステナビリティ目標（KPI）評価プロセス

当社グループのマテリアリティに沿って、本部ごとにサステナビリティ目標（KPI）を設定しています。各本部長が自ら進捗管理を行い、その結果はサステナビリティ委員会でのモニタリングを経て取締役会へ報告される体制を整えています。また、各本部が設定したサステナビリティKPIは各本部の業績評価とも連動しています。

（2）リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連リスクを経営に影響を及ぼす重要リスクの一つとして捉え、全社的な管理プロセスに統合しています。

①リスク・機会の識別・評価プロセス

　サステナビリティに関するリスクと機会のうち、気候変動、人権サプライチェーンマネジメントについては、サステナビリティ協議会内の気候変動WG及び人権WGで検討を行います。識別されたリスク・機会は、財務への影響度合いや発生可能性によって優先順位付けをして対応案を作成したのち、サステナビリティ委員会において審議され取締役会へ報告されます。気候変動、人権サプライチェーンマネジメント以外のサステナビリティに関するリスクと機会についても同様に、対応する委員会・会議体にて審議がなされた後、取締役会に報告・決定されます。

②全社リスク管理体制への統合

　各委員会・会議体から取締役会へ報告されたサステナビリティに関するリスクは、当社コーポレートガバナンス体制の下、経営戦略やマテリアリティに基づくKPI管理（PDCAサイクル）を通じて、事業活動全体の中で管理されています。

③対応策の実施とモニタリング

　識別されたリスク・機会への対応策は、主管本部の責任のもとで実施されます。サステナビリティに関するリスクと機会のうち、気候変動、人権サプライチェーンマネジメントの進捗状況は、サステナビリティ委員会で定期的にモニタリングされ、必要に応じて事業戦略へのフィードバックが行われます。その他のサステナビリティ課題に関するリスクと機会についても、対応する委員会・会議体にて定期的に進捗状況をモニタリングしています。

（3）戦略及び指標と目標

　「社会の"かなえたい"を共創（エンジニアリング）する」を当社パーパスとして掲げ、当社グループが企業価値向上に向けて中長期的に取り組むべき以下の社会課題をマテリアリティとして定めています。当社グループはマテリアリティを指針とした事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層強化していきます。また、マテリアリティごとにKPIを定め、達成に向けた取り組みを推進しております。

〈当社グループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）〉

*DXコア人財：デジタル技術やデータを活用し、社内外の関係者を巻き込みながら、業務改革や新たな価値創出を企画・実行する全社DXの推進役（変革のエンジン）となる人財

〈マテリアリティの特定プロセス〉

Step1. 事業領域と課題の抽出

社内で組織横断的なワーキンググループを組成し、当社グループの事業領域とGRIスタンダード、SDGsを照らし合わせ、外部の専門家の意見も参考にしながら、当社グループが取り組むべき課題を網羅的に洗い出しました。

Step2. マテリアリティの特定

Step1で洗い出した課題について、次の3つのプロセスで、重要度が高いテーマとしてマテリアリティの特定を行いました。

1．社会影響度と事業影響度の双方の視点で分析

2．当社グループを評価するステークホルダーが共通して取り上げているテーマを重要度が高いテーマとして抽出

3．主要テーマごとに当社グループの事業について機会・リスクを評価

マテリアリティの抽出プロセス

1. 社会影響度と事業影響度の分析

2．重要度の高いテーマの抽出：抽出した重要度が高いテーマグルーピング）

3．主要テーマ毎の機会・リスクの評価

Step3. マテリアリティの決定

Step2で絞り込んだ重要課題について、サステナビリティ委員会で討議・精査を行い、取締役会の承認を経て、マテリアリティとして定義しています。

〈気候変動への対応〉

　当社グループにとって、地球環境や人間・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、リスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。時代を捉えてグローバルな課題解決に取り組んできた歴史の中で、気候変動対応は、当社がパーパスとして掲げる「社会の"かなえたい"を共創(エンジニアリング)する」とも密接に繋がっている重要な経営課題の一つです。当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を支持するとともに、TCFDの提言に沿った戦略策定と取り組みを推進しております。

(1) ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。（上記〈サステナビリティ全般〉「（1）ガバナンス」参照。

（2）リスク管理

　気候変動に関するリスク管理についても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。（上記〈サステナビリティ全般〉「（2）リスク管理」参照。

（3）戦略

　①気候変動に関するシナリオ分析

■プロセス

　当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、2019年以来2回目のシナリオ分析を実施しました。本分析において、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響について検討しました。温度帯が異なる二つのシナリオを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）および災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しています。これらの分析を通じて、リスク・機会の特定および定量・定性的な評価を行い、対応策の検討を進めています。

　全社的リスクマネジメントのプロセスから気候変動対応は、経営上の重要のリスクであり、かつ機会とも認識しており、今回実施したシナリオ分析の過程において次項のとおり特定しました。

■前提

　イ.時間軸

　ロ.定量化に用いるシナリオ（温度帯）

■リスク・機会と時間軸ごとの財務影響度

　イ.リスク

表中に記載のシナリオを用いて財務的影響を分析しました。

　ロ.機会

■定量的な財務影響度の把握が困難なその他のリスク・機会と対応策

　イ.リスク

　ロ.機会

②トランジション戦略

Scope1、2の自社の直接・間接排出の削減に取り組みつつ、Scope3にあたるサプライチェーン排出に関しては、下図のとおり、ステークホルダーと協働して削減に努めるとともに、当社の事業そのものを通じて、削減と循環の両輪で脱炭素・循環型社会の実現を目指してきます。

 　（4）指標と目標

①GHG排出量の指標

　カーボンニュートラルを目指す世界の潮流を、技術の社会実装を使命とする当社がその真価を発揮すべき重要な局面と捉え、その進捗を管理するために温室効果ガス（GHG）排出量を主要なモニタリング指標として設定しています。

2024年度のScope1、2排出量は下表のとおりです。Scope3を含めた2025年度の排出量については、2026年9月ごろ当社公式ホームページのESGデータ集にて公開予定です。

・表中のScope 2の小計はマーケット基準です。ロケーション基準では2,704 t-CO2です。

・当社事務所である子安オフィス・リサーチパークほか一部以外は、グローバル本社を含めてすべて賃貸

オフィスであり、GHGプロトコルの財務支配力基準に基づき、購入した電気・熱はScope3カテゴリ8に計上しました。

・元請として工事協力会社の燃料使用に伴う排出を当社Scope1に取り込み算出しています。

②GHG排出量の目標

当社は2050年カーボンニュートラルを目指し、以下の「カーボンニュートラル宣言」を目標に掲げ、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。

＊2030年度中期目標は、オフィス（みなとみらい本社、子安リサーチパーク）のScope1、2については、自社努力で達成していく。

国内外の建設現場においては、顧客やパートナー、サプライヤーに働きかけ、一体となって削減を目指していく。

＊Scope3においては、ステークホルダーと協同してGHG排出量削減に努めるとともに、高度な技術と社会実装力で炭素循環型社会の実現を目指していく。

＊GHG排出量の削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策/制度支援などの進捗に応じて柔軟に見直す。

〈人的資本への取り組み〉

　4 提出会社の状況 5「従業員の状況（1）」の人材戦略に関する基本方針等をご参照ください。

〈人権尊重への対応〉

当社グループは、人権の尊重は全ての事業活動の基盤となる重要な要素であると位置付けています。今般再定義

したマテリアリティの取組みの1つに「すべての人々の人権を尊重」を掲げ、また「当社グループ行動規範」において人権の尊重とその侵害行為の防止、国際的な人権規範の尊重を定めています。

 　（1）ガバナンス

　人権に関するガバナンスについても、サステナビリティ全般でのガバナンスに組み込み、推進しております。（上記〈サステナビリ ティ全般〉「（1）ガバナンス」参照。

 　（2）リスク管理

　当社グループは、自社の役職員のみならず、取引先の役職員、事業活動が行われる地域の住民など、当社グ

ループの事業に関わる全ての人権を尊重します。外部専門家の評価も得て、「人権基本方針」において以下の7項目を「当社グループが優先的に対応すべき人権に関する重点課題」と定めております。（以下人権リスクマップのとおり）

人権に関するリスクに適切に対応せず、委託先や調達先等のサプライチェーンを含む当社グループの事業活動のすべての過程において人権を侵害する行為や人権に関する法令の違反が発生した場合、当社グループにおいても行政罰、顧客との取引停止、社会的信頼の喪失・企業価値の毀損などにつながり、ひいては経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業に関わる人権リスクへ確実に対応するため、人権デュー・デリジェンスの実施によってリスクを把握・特定し、予防・軽減を図っていきます。特に、国際的な調達の際、そのサプライチェーンで働く労働者の人権リスクが高いとの認識から、サプライヤーとの取引前に、質問状や書面調査により、人権尊重の取り組みの状況を確認・評価し、懸念事項が確認された場合には、サプライヤーとコミュニケーションを取り、防止・軽減に努めるよう促しています。サプライヤーと締結する契約には、サプライチェーンにおいて人権尊重の取り組みを担保するための条項を規定しています。

また、サプライチェーン全体で取り組んでいただきたい事項を取りまとめた「取引先の皆様へのお願い」を周知のうえ、サプライチェーン全体での人権尊重の取り組みを進めています。

サステナビリティ委員会の枠組みのもと、関連組織が連携して人権デュー・デリジェンスの実施や救済メカニズムの整備などの人権尊重の取り組みを推進するとともに、継続的な研修機会の実施や情報の開示等を通じ、当社グループの社員一人ひとりの人権尊重へ向けた意識向上を図っていきます。

　（3）戦略

当社グループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする人権に関する国際規範や法令の遵守、人権デュー・デリジェンスの継続的な実施、当社グループにおける人権に関する重点課題などを記載した「人権基本方針」を制定し、公表しています。https://www.chiyodacorp.com/jp/about/policy/

「人権基本方針」は、当社グループの事業活動および取引関係を通じて影響を受ける可能性のあるあらゆる個人・グループを対象としています。また、当社グループ全ての役員と従業員に適用するとともに、当社グループの事業活動に関係する全ての取引関係者・ビジネスパートナーやその他関係者にも、「人権基本方針」を理解・支持し、人権の尊重に努めて頂くよう継続して働きかけていきます。

当社グループは、「人権基本方針」等に基づき、ステークホルダーとの対話や外部専門家との連携を行いながら、人権デュー・デリジェンスの取り組みを行っています。人権デュー・デリジェンスの取り組みは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って進めています。

〈2025年度までの主な取組み〉

　　従前より、当社グループ役職員へのハラスメント防止教育、労働者の安全・労働環境の整備などの取組みは実施していましたが、「ビジネスと人権」への取組みとしては以下のとおり2018年度から開始しました。

　当社は「人権に配慮した事業運営」を、当社が中長期的に取組むべき重要な課題である「マテリアリティ」の目標のひとつに定めており、経営計画2025や、事業計画及び事業方針・戦略策定の基軸としております。国内・海外を問わずサプライチェーン全体において人権侵害を可能な限り排除することを目指し、2026年度は、人権デュー・デリジェンス・プログラムの2025年度未策定項目の策定及び人権デュー・デリジェンスの運用・実施体制の構築に取り組みます。また、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要件に照らし、昨年度に引き続き被害者が効果的な救済を受けるための実効性のあるプロセスの構築や相談・通報制度の改善に努めていきます。

　 （4）指標と目標

　当社グループの事業に関連する人権リスク及び機会の実績を評価・管理するべく、外部専門家のサポートを得て、当社グループの事業に関連する人権リスクや重点課題を踏まえた「指標」及び「目標」を設定しています。

　2025年度以降は、これらの「指標」及び「目標」を踏まえた人権の取組みを推進しています。

注1.当社グループ全従業員向けに、ハラスメント・ビジネスと人権・贈収賄禁止などを含むコンプライアンス

eラーニングを毎年実施し、人権の尊重を定めている「当社グループ行動規範」遵守の宣誓を取得しています。2026年1月31日時点の、当社グループの国内外グループ会社の全役職員（派遣社員を含む）の人数で計算しています。

注2.「人権監査」として会社が計画的に実施したもののみを対象としています（個別のプロジェクト等が独自で実施したものは除いています）。

注3.当社グループの役職員向けに実施している匿名アンケートにおいて、「職場でコンプライアンス違反(又はそのおそれ）が生じたときに、当社のコンプライアンス相談窓口を信頼して相談・通報すると思う。」という設問に対する回答として、非常にそう思う・そう思う・どちらとも言えない・そう思わない・全くそう思わないの5つの選択肢のうち、「肯定的回答（非常にそう思う・そう思う）」の回答者の割合で計算しています。

注4.当該年度中に工事が開始される海外プロジェクトを対象とします。

注5.人権に対する負の影響の重大性・負の影響の及ぶ範囲・救済困難度の観点から、深刻度が高いと判断されるものの当社グループ及び当社グループの取引先(当社事業に関連するものに限定)における件数です。

注6.グループ共通・相談窓口及びグループ各社が設置している相談・通報窓口で受領した相談・苦情件数です。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。

　なお、以下の記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼしています。このような不確実性の高い事業環境は、当社グループの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。

　当社グループでは、こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備え、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組み、事業機会の多様化を図っています。

（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力

　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

　2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突、2025年6月及び2026年2月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突等が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等の動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況の悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるために

セキュリティコンサルタントを起用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。また、有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・ス

ムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。

（c）パートナーリスク

　当社グループの事業領域においては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、

パートナーとジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を構築しています。

（d）機器資材費の高騰

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベン

ダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

（e）工事従事者・機器資材の確保困難

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。

　また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク

　気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の1つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

　このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー

情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。

　一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社

グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。

　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が

培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、削減と循環の両輪で2050年の

カーボンニュートラル達成に貢献します。

（g）プラント事故

　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

（h）為替レートの変動

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が

あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の

リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

（i）コンプライアンス違反

　国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては、社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守の徹底に取り組んでいます。

　さらに、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。加えて、内部通報制度を整備・運用し、また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

（j）情報セキュリティへの脅威

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。

　当社及び一部のグループ会社において、ISMS認証*1を取得しており、ISMS認証やNIST CSF*2等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。また、社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

（k）事業投資にかかわる損失

　当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行っています。これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに確保できない、又は業績の悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、あるいは追加の投融資が必要となる等のリスクがあります。

　当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で、投資可否を決定しています。また投資実行後は投資先の事業計画の進捗状況や経営環境を継続的にモニタリングし、必要に応じて人財、資金面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)

*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において判断したものです。

＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野をはじめとして、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG(GPX)プロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との2社JVを組成し、2024年11月にTrain1にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。Train2及びTrain3にかかるEPC契約については、2025年6月に将来のコスト負担に関する責任分担の基本合意後、交渉を継続しておりましたが、2025年11月にGPX社との間で正式に改定EPC契約を締結しました。これにより、Train1～3の全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。なお、Train1においては2026年3月に建設及び試運転を完了し、1st LNG※の生産を達成しました。

　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止などによる影響が生じています。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（中東情勢）」をご参照ください。その他、金属・先端素材分野及びライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。

　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種設備投資計画が動き始めています。当社は、「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクト取組み改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ受注獲得に向けた活動を進めてきました。その結果、当連結会計年度においては、中東にて石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。

　国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連分野を中心に、引き続き受注獲得に向けた活動を行っています。当連結会計年度においては、出光興産㈱より、電気自動車向けの次世代型電池として本命視されている全固体リチウムイオン二次電池の実用化に向けた、固体電解質大型パイロット装置のEPC業務を受注しました。

※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働

　当連結会計年度における業績は、次のとおりです。

(受注工事高)

　受注工事高は、前連結会計年度比41.1％増の2,980億24百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は

6,130億56百万円となりました。分野別の受注工事高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。

(完成工事高)

　完成工事高は、前連結会計年度比8.1％増の4,939億42百万円となりました。分野別の完成工事高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。

(完成工事総利益)

　完成工事総利益は、GPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により前連結会計年度の完成工事総利益423億19百万円に対し、1,005億19百万円となりました。完成工事総利益率は前連結会計年度の9.3％から11.1ポイント増加し20.4％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、物価上昇に対応するためのベースアップや成長戦略推進の継続等により、前連結会計年度に比べ5億20百万円増加し184億17百万円となりました。販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の3.9％から0.2ポイント減少し3.7％となりました。

(営業利益)

　営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ576億80百万円増加し821億02百万円となりました。

(営業外収益・営業外費用)

　営業外収益は、受取配当金や海外プロジェクト資金の運用利益により、前連結会計年度に比べ16億34百万円増加し131億51百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等により、前連結会計年度に比べ９億63百万円減少し27億79百万円となりました。この結果、営業外収支は103億72百万円の収益となりました。

(経常利益)

　経常利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ602億78百万円増加し924億74百万円となりました。

(特別利益・特別損失)

　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が１億89百万円の収益超過であったのに対し、当連結会計年度は、退職給付制度終了損の計上により０百万円の損失超過となりました。

(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ600億87百万円増加し924億74百万円の収益となりました。

　法人税、住民税及び事業税は71億40百万円、法人税等調整額は２億１百万円となり、前連結会計年度に比べ25億81百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ576億76百万円増加し846億63百万円となりました。

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、および、それらへの対応については、3.事業等のリスクに記載しています。

　大型プロジェクトであるGPXプロジェクト及びNFEプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していくことに加え、当社を取り巻く事業環境と当社グループの強みを掛け合わせ、顧客にとっての良き事業共創パートナーを目指し、事業・技術の開発から操業まで広範囲に伴走し、多様で柔軟な事業ポートフォリオの確立に努めていきます。

また、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を実現するための重要な基盤は、当社グループの最大の資産である人財です。組織風土と人財開発の両面から組織と人財のWell-Beingを高め、社会とステークホルダーとの価値の循環を持続し、双方の価値を高めていきながら、人的資本経営を推進していきます。収益性向上やガバナンスの強化のみならず、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 受注実績

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。

（注）  受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

 ② 売上実績

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。

  (注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

       ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,423億76百万円となり、前連結会計年度末残高より211億38
  百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の減少などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は261億32百万円のプラスとなりました。

投資活動による資金収支

無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は32億79百万円のマイナスとなりました。

財務活動による資金収支

長期借入金の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は16億52百万円のマイナスとなりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主な内訳は、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主な内訳は、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。

エネルギー、素材、ライフサイエンス分野における事業の拡充を図るとともに、収益の安定化および多様化に向け、事業共創等のNon‑EPC領域の拡大に係る投資を推進していきます。

③　財務政策

当社グループは、資金需要に対して、内部資金還流または外部借入により資金調達する方針です。外部借入に関しては、三菱商事株式会社の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で総額100億円の借入枠を確保することで、流動性を維持しています。

上記財源を適切かつ効果的に活用し、事業ポートフォリオの革新と高収益体質への変革、サステナブルな社会の実現への貢献を進め、当社グループを安定的に運営する資金を継続して創出していきます。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

　当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載しています。また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５【重要な契約等】

(1)（業務提携契約）

1．合意の目的

　2008年に三菱商事㈱が第三者割当増資を引き受けるに際して、当社及び三菱商事㈱が、プラントエンジニアリング分野において協業することでシナジーを図るとともに、両社の成長戦略の追求を通じて企業価値の向上を目指し、当社の競争力を総合的に高めることを目的としています。

2．取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、三菱商事㈱との資本業務提携により、経営基盤を固め、事業領域の拡大及び企業価値の最大化が期待できると考え、経営会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。

3．合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

　本合意は、両社の連携体制の構築の一環として位置づけられるものであり、当社の企業統治に与える影響は限定的であると判断しております。

　また、三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。

(2)（2社間合意書）

1．合意の目的

　当社及び三菱商事㈱は、三菱商事㈱が保有する当社Ａ種優先株式について、2026年6月開催予定の当社第98回定時株主総会において、定款の一部変更案が承認されることを条件として、「経営計画2025」の遂行期間（2025年度～2027年度）における内部留保等によりＡ種優先株式の早期償還を目指すことを目的としています。

2．取締役会における検討状況その他の提出会社における合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、Ａ種優先株式の全株式償還を目指すにあたり、現行の定款では極めて長い期間を要することから、現実的な償還が困難と判断しました。

　このような現状を踏まえ、当社は三菱商事㈱との間で交渉を行い、更に経営諮問会議及び取締役会において、複数回に渡る審議を経て慎重に協議・検討を重ねた結果、当社の中長期的な成長及び株主の利益に資するものと判断し、本契約の締結を決定しました。なお、取締役会での決議にあたっては、十分な回数の社外取締役に対する説明の機会を設けたこと、また、三菱商事㈱と利害関係を有しない当社の独立役員である社外取締役監査等委員から、本取引は、当社の一般株主にとって不利益なものではないと考えられる旨の意見書を受理し、三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役が審議及び決議に参加しないかたちで当社取締役会での承認を得ております。

3．合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響

　三菱商事㈱と当社の利益が相反する議案が取締役会に上程される場合は、当該議案の審議及び決議に三菱商事㈱の執行役員を兼務する取締役は参加しないものとしており、当社の企業統治に不当な影響が及ぶことのないようにしております。

(3)（その他の契約）

（注）1　2024年3月28日付で融資契約を更新しています（ただし、借入限度額は変更）。詳細は、同日に公表の「三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との融資契約の更新に関するお知らせ」をご参照ください。

2　2024年7月24日付で融資契約を更新しています。詳細は同日に公表の「株式会社三菱UFJ銀行との融資契約に関するお知らせ」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。

　事業環境が急激に変化を遂げる中、当社は「社会の“かなえたい”を共創(エンジニアリング)する」を念頭に、エネルギーという枠を超えた領域での取組みをより一層加速させていきます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,591百万円です。

(1) カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた取組み

　(水素サプライチェーン構築)

　脱炭素社会の実現に向けた社会的要請に応えるべく、当社は様々な再生可能エネルギーに関連する取組みを

行っています。このうち、燃焼時にCO₂が排出されない水素は、究極のクリーンエネルギーとしてその利用の

実現が期待されていますが、その普及には、取扱いに留意を要する水素を石油や天然ガスのように大規模に

貯蔵・輸送する技術の確立が社会的な課題となっています。

　当社は、将来の水素エネルギーの普及拡大に向けて、有機ケミカルハイドライドを用いて水素をガソリンの主要成分であるトルエンに固定し、常温・常圧で取り扱いやすいメチルシクロヘキサンとして輸送/貯蔵するSPERA水素^TM技術の開発を実施しています。昨年度までに様々な実証プログラムを完了し、現在は将来の水素の普及に向けた触媒性能の更なる改良や触媒製造コストの低減に関する検討を継続しています。

　2024年2月にトヨタ自動車㈱と大規模水電解システムの共同開発及び戦略的パートナーシップの構築に係る協業基本合意書を締結し、トヨタ自動車㈱本社工場水素パーク内への水電解システムの導入と実証試験を進めると共に、商用案件の創出に取り組んでいます。

　(アンモニア利用拡大)

　水素と同様に、燃焼時にCO₂が排出されないアンモニアは、石油や天然ガスのように大規模な貯蔵・輸送する技術が既に確立されていることから、今後、火力発電所や船舶等で化石燃料の代替としての利用拡大が期待されています。

　当社は、東京電力ホールディングス㈱、㈱JERAと共同で、既存の触媒より高い活性を持つ新触媒をコアと

する国産技術の開発と、製造コストの低減を実現するため、複雑な製造設備を要さない低温・低圧環境でのアンモニア製造プロセスの技術実証をNEDOのグリーンイノベーション基金事業を活用して実施しました。

　また、早期の水素社会実現のためにアンモニアから水素を取り出すアンモニア分解技術の高効率化・低コスト化が求められています。当社は、水素キャリアとしてのアンモニア利用拡大に向け、㈱JERA、㈱日本触媒と共同で既存の技術より競争力のあるアンモニア分解技術の開発を進めており、NEDOの技術開発事業に採択されています。当社では、㈱日本触媒の開発する触媒の特徴を活かせるプロセスの開発を進めています。

　(CCS/CCU関連)

　火力発電などから排出されるCO₂の削減は、地球温暖化対策として炭素循環社会を実現するために重要であり、CO₂を資源として捉えて、回収・貯蔵し、有効利用するCCS/CCUの拡大が社会から求められています。しかし、燃焼効率の高い天然ガスを使用する火力発電所から排出されるCO₂は濃度が低く、既存の技術では大型・高コストな分離・回収設備が必要なことから、本格的な社会普及を実現するには、設備の小型化・低コスト化を

実現する技術の開発が必要です。

　当社は、㈱JERA、公益財団法人地球環境産業技術研究機構と共に、CO₂吸収技術開発に関して、NEDOから

グリーンイノベーション基金事業の採択を受け、天然ガス火力発電所のガスタービンから排出されるCO₂の

分離・回収を小面積・低コストで実現するための固体吸収材をコアとする国産技術の開発を行っております。

　本開発では、子安オフィス・リサーチパークにおいて、現在ベンチスケール装置を用いたテストフェーズに移行し、装置性能の評価及び将来的なスケールアップに必要なエンジニアリングデータの取得を進めています。事業期間を通じて、革新的なCO₂分離・回収技術の確立を目指します。

　CO₂の有効利用の方法として、NEDOのムーンショット型研究開発事業では、国立研究開発法人理化学研究所、古河電気工業㈱、UBE㈱、清水建設㈱、マクセル㈱、㈱カーリット、日本化薬㈱、国立大学法人東京大学及び国立大学法人大阪大学と共に回収したCO₂を、電解還元してオレフィンやアルコールに転換する技術開発を進めています。

　(触媒・脱硫装置関連)

　大気汚染への対応が世界的な課題となる中、ガソリン及び軽油中の硫黄分の削減は、大気汚染物質の排出抑制に繋がり、環境負荷の低減に大きな役割を果たします。当社が開発した、水素化脱硫触媒(CT-HBT^®)は、灯油・軽油の精製時に、原料油に含まれる硫黄酸化物(大気汚染や酸性雨の原因物質)を大幅に削減するものです。

当製品は国内の商業装置へ7件の納入実績を有し、顧客からも高い評価をいただいています。加えて、本触媒の担体は高機能素材として触媒以外への適用の可能性も見込まれるため、用途の検討を進めています。

　また、石炭・重油燃焼ボイラーなどの排煙から少ない消費電力で二酸化硫黄成分(SO₂)を吸収することが

できるCT-121排煙脱硫プロセスは、石炭火力発電所向けに多く導入され、海外でも広くライセンスを展開して

おり、2016年にはインドの大手重工メーカーであるLarsen&Toubro社と技術供与契約を締結しました。経済成長に伴う大気汚染が深刻化し、火力発電所等から排出される硫黄酸化物の除去が社会要請となっている同地に

おいて、10件超の案件を受注しており、更なる拡大を目指しています。

(2) バイオ・医薬・ライフサイエンス分野に係る取組み

　ヒト細胞に培養等の加工を施して用いる細胞医薬品は、これまで有効な手段がなかった様々な疾患に対する効果が期待されている一方で、普及のためには、産業利用可能な規模での実用化に向け、製造の安定性向上やコストの低減が必要となっています。

　当社は、これらの課題に対応するため、子安オフィス・リサーチパーク内にラボを設置し、iPS細胞等幹細胞の品質評価・製造プロセスに関する技術開発を進めています。また、国立大学法人筑波大学と特別共同研究事業を実施しており、2020年11月には、同大学内に「つくば幹細胞ラボ（TSL）」を開設し、当分野における最先端の技術を当社事業に導入できる体制を構築しています。そして、2024年9月に同大学との共同研究の一環として同大学付属病院内に細胞培養加工施設（Cell Processing Facility）名称：「TACT（Tsukuba Advanced Cell Therapy Facility）」を設置完了しました。当社は、当該細胞培養加工施設に加え、TSL、子安オフィス・

リサーチパークの合わせて3拠点で、基礎研究から製造開発支援までアカデミア・医療機関・企業と共同で、再生医療等製品の製造工程の条件や細胞の特性評価系の構築に向けた開発を進めており、さらには治験製造レベルの製造実証に至るまでの「伴走型技術コンサルテーション」サービスの拡大を進めていきます。

　上記活動の一環で、2025年10月に、当社、㈱クラレ、㈱サイフューズ、ZACROS㈱の4社による再生医療の産業化・社会実装に向けた協創を目的とした共同研究活動を開始いたしました。本取組みでは、細胞大量培養の主軸である3D培養法に着目し、4社がそれぞれの要素技術を融合させます。当社は分析評価技術及びCFD・AI技術を駆使し、ラボスケールでの培養状態を実際の細胞解析データ、CFDによる流体可視化技術、さらにAI解析を組み合わせてデジタルツイン化することで、商用規模での細胞培養状態を正確に把握し、培養結果を予測可能とするシミュレーションソフトを駆使した大量培養プロセス開発に取り組んでいます。

　同じくiPS細胞等の幹細胞に関わる技術開発として、MPS(Micro Physiological System, 生体模倣システム)の開発を実施すべく、2025年9月に同大学が主導するAMED MPS2 事業に参画いたしました。iPS細胞等の再生医療技術を応用し、創薬支援ツールとしてのMPSシステムを開発し、創薬の期間短縮や動物実験の低減などに貢献すべく、企業及びアカデミアと連携して早期事業化を目指しています。

　また、化石資源に依存せず、植物や微生物の生体機能を利用して有用な物質の生産を行う、バイオものづくり産業の更なる発展に貢献するため、以下2件に取り組んでおります。

　1つ目は、㈱ニッピ、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人大阪大学と共同で、植物による高度修飾タンパク質の大量生産技術の開発に取り組み、一定の成果を得ることができました。本件は、NEDOの助成事業である「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に採択され、従来、動物素材からの抽出が必要であった機能性タンパク質を、植物を用いてヒト生体適合型に改変したうえで、大量かつ安価に生産する技術とシステムを開発したものです。子安オフィス・リサーチパーク内に2025年1月末に完工した実証デモプラントにて、実証運転を2025年5月まで実施し、2025年6月末で予定通りNEDO助成事業期間を終了しました。その後は、植物バイオ実証棟を建設し、植物によるバイオものづくりの実証基盤「植物バイオファウンドリ」として、様々な受託サービスを展開すべく、事業化を進めています。

　2つ目は、微生物バイオものづくり分野において、実際の培養運転から得られたデータの解析と流体解析の技術を統合した「培養デジタルツイン」を開発中です。微生物を用いた物質生産のスケールアップと、商用設備における安定生産及び省力化に資するシステムツールとして、顧客の社会実装を支援するサービスに展開することを目指しています。

　さらに、当社は、ガス・石油・環境分野で培った触媒開発・スケールアップの知見を活かし、低分子医薬品原薬・中間体開発のスピードアップと生産時の品質や作業安全性を向上とする連続生産技術の開発を行っています。また、この技術の早期社会実装を目指し、製薬企業やCDMO企業（医薬品開発製造受託機関）との委託開発事業も実施していきます。

(3) DX促進等による業務効率改善に向けた取組み

　(最適設計技術、安全設計技術)

　プラント建設において様々なプロセスを設計・改良するうえで、シミュレーションや解析技術は極めて重要な技術として位置付けられています。

　当社は、設計の各段階で、3次元解析(FEM解析、熱流動解析等)やプラントの起動・停止・異常時の挙動を再現するダイナミック・シミュレーションの技術を活用して、精度の高い設計を進めるほか、プラント運転の最適化、定量・定性リスク評価による安全設計、最適保全計画の策定などを行っています。

　(プラント設備最適配置と空間自動設計技術)

　㈱PlantStreamが開発した空間設計システム「PlantStream^®」により、プラント計画時にプラント設備や機器装置の最適配置を検討し、配管や配線の配置を効率的に設計しています。これにより設計や調達の手戻りを解消し、プロジェクト全体の遂行リスクを軽減します。さらに電気、計装品や小口径配管などへ自動設計技術を適用し材料の早期拾い出しを行い、購入量の最適化や輸送コストの軽減に寄与しています。

　(プロジェクト遂行技術)

プラント建設における工事業務の円滑な遂行を管理する手段として、各業務を管理可能な単位で分割(パッケージ化)したうえで遂行スケジュールを策定し、各業務に必要な図面、資機材、人員等のリソースを計画・管理する手法であるAWP(Advanced Work Packaging)が一般的になりつつあります。当社は、このAWPの手法にプラントエンジニアリングの専門知識、これまでのプロジェクト遂行で得た知見及び複数のデジタルソリューションを組み込み、建設工事の上流段階である設計・調達業務を含めて図面、資機材、人員等のリソースを包括的に計画・管理する手法「Chiyoda AWP」をプラント建設の現場で実践しています。

これにより、プロジェクトの進捗状況を含む膨大なデータの可視化を実現し、工事の待機時間を減少させるとともに、不測の事態に対する工事計画の修正を早期に行うことを可能にし、サブコントラクターとの透明性のある情報共有により作業効率が明らかに向上しています。今後は「Chiyoda AWP」を規模の比較的小さいプロジェクトのマネジメントに適用できるよう手順を確立していく計画です。

(4) O&M(Operation & Maintenance)事業の革新に係る取組み

　(耐震診断・補強対策・老巧化対応技術)

　3次元解析やダイナミック・シミュレーションを中心とした運転最適化と設備保全技術を活かし、国内製油所・油槽所を中心とするプラント設備や燃料供給基地において、国土強靭化基本法に沿った耐震診断、補強対策検討、老朽化対応等を実施しています。今後も我が国の要となるエネルギー供給設備の強化事業に参画していきます。

　(EFEXIS^®開発)

　解析・診断技術等、当社がこれまでに培ったプラントエンジニアリングの専門知識や知見と最新のクラウド技術、IoT技術を融合させたEFEXIS^®ソリューションは、国内外の顧客プラントで導入が進んでおり、従来、熟練した操作員の知見や感覚に頼ることが多かった部分の自動化・効率化による操業中プラントの収益性向上に貢献しています。EFEXIS^®FCC最適運転AIシステム(FCC AI Optimizer^®)を導入した太陽石油㈱四国事業所では、重油を高温下で触媒と反応させガソリンや軽油を製造する残油流動接触分解装置(RFCC装置)の運転最適化が実現し、安定操業に寄与するなど大きな導入効果が出ています。

　また、西部石油㈱と共同で実施している、装置監視AIを活用した運転支援システム構築事業は、一般社団法人社会実装推進センターの2020年度補正産業保安高度化推進事業費補助金に採択されており、EFEXIS^®の更なる展開・効果検証を推進しています。

(5) その他の取組み

　(宇宙関連)

　当社はエンジニアリングの技術や知見を宇宙利用の拡大に活かすことを視野に入れ、1990年代から国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)向けに、画像処理・通信装置、細胞培養実験・植物生育実験に用いる科学機器といった国際宇宙ステーション（ISS）の日本実験棟「きぼう」に搭載する機器設備の開発を中心に取組みを継続してきました。2025年3月に納入した、2026年以降にアメリカ、カナダ、欧州及び日本の宇宙開発機関の協働での組立が予定されている月周回有人拠点(月探査ゲートウェイ)に設置するCO₂除去装置の実証装置は、2025年10月に新型宇宙ステーション補給機 HTV-XでISSへ打ち上げられました。

　現在、JAXAとインド宇宙開発機関との国際共同ミッションとして、2028年に打ち上げを予定している月極域探査ミッションで使用する月探査ローバに搭載される水資源分析計の設計・製作を担当しています。2025年5月にはSpace BD㈱と業務提携基本合意書を締結しました。宇宙商業利用分野で日本の国際競争力向上への貢献を目指し、宇宙環境利用の普及拡大を目的としており、宇宙開発分野における国際競争力強化と新たな事業機会の創出を目指します。また、日本国内のみならず、国際的な宇宙開発プロジェクトにも積極的に関与し、グローバルな宇宙市場の成長に貢献していきます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在、設備の新設、除却等の計画については、エンジニアリング事業、その他の事業ともに特記すべきものはありません。

②【発行済株式】

　(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分によるものです。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）1　2026年3月31日現在の自己株式は449,135株であり、このうち449,100株（4,491単元）は「個人その他」に、35株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しています。

　　　2　2026年3月31日現在の証券保管振替機構名義の株式は1,000株（10単元）であり、「その他の法人」に記載しています。

②Ａ種優先株式

（６）【大株主の状況】

（注）　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を四捨五入しています。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

②【自己株式等】

（注）上記株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1　  当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

　　　2　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有している株式は含まれていません。

３【配当政策】

　各事業の順調な進捗に加え、経営計画2025で掲げた利益目標の達成に一定の目途が立ったことから、2028年6月末までにA種優先株式の全株式について償還を目指すことを念頭に優先株主と協議を行い、本年6月開催予定の当社定時株主総会での承認を前提とした条件変更に合意いたしました。当該合意に基づき優先株式の償還が完了するまでは、分配可能額の全額を優先株式償還に充当するため、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き収益の最大化を図り、A種優先株式の全株式償還を確実に達成した上で、出来る限り早期に普通株式の復配を目指してまいります。

（注）当社の剰余金の配当は、株主総会の決議によって決定いたします。また、中間配当制度は採用しておりま

せん。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めています。

　有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は、以下に記載のとおりです。

① 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社制度を採用しています。これにより、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く)に関与する体制となりました。

　当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役5名の選任により、客観的かつ中立的立場に

立った経営監視機能の確保に努めています。

＜取締役会＞

　取締役会（月例開催）は、監査等委員を含めた取締役12名（議長である取締役会長 榊田雅和、太田光治、小林直樹、出口篤、清水啓之、佐藤聡、松川良、救仁郷豊、黒木彰子、渡部修平、松尾祐美子、椋野貴司）で構成されています（有価証券報告書提出日である2026年6月18日現在）。取締役会では、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から、適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしています。取締役会への付議事項には、経営計画、重要な組織人事、多額の投融資などがあります。

　当社は、2026年6月24日開催予定の第98回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、直後に開催予定の取締役会で正式決定された場合の取締役会は、取締役11名（議長である代表取締役社長 太田光治、紺野哲哉、小林直樹、出口篤、佐藤聡、救仁郷豊、黒木彰子、大澤豊、渡部修平、松尾祐美子、椋野貴司）で構成される予定です。

＜経営諮問会議＞

　当社は、業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき、当社の業務執行を統括する社長の諮問機関として、代表取締役、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、本部長、及び社長が別途指名する執行役員以上の役職者等で構成され、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置しています。経営諮問会議は、取締役会に付議する事項の事前審議を行う等取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である社長に答申します。

＜監査等委員会＞

　当社は、監査等委員3名（うち1名は常勤）で構成する監査等委員会を置いており、監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を行っています。監査等委員のうち、2名（松尾祐美子、椋野貴司）は独立役員であり、1名（監査等委員長 渡部修平）は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。また、監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を置いています（有価証券報告書提出日である2026年6月18日現在）。

　当社は、2026年6月24日開催予定の第98回定時株主総会において、決議事項である「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、直後に開催予定の監査等委員会で正式決定された場合の監査等委員会は、監査等委員3名（うち1名は常勤）で構成される予定です。監査等委員のうち、2名（松尾祐美子、椋野貴司）は独立役員であり、1名（監査等委員長 渡部修平）は財務会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員です。

　当社では、コーポレート・ガバナンスの実効性向上と取締役会機能のより一層の向上を目的に、取締役会実効性に関する分析・評価を年に1回実施しています。2025年度の分析・評価結果の概要は以下のとおりです。

（評価方針・評価方法）

　当社は、「経営計画2025（2025年5月8日公表）」において、「自己変革」をキーメッセージとした将来に向けたアクションプランを示しました。また、2026年1月28日には「新たな資本政策と今後の戦略」を公表し、財務的な自立の確立とさらなる企業価値向上に取り組む方針を掲げております。取締役会は、経営上の重要事項の決定及び業務執行の監督を担う機関として、これらの経営方針の実現を通じた企業価値向上に努めております。

当年度の取締役会実効性評価にあたっては、取締役会議長の意向のもと、これらの経営戦略の実現に向け、

　ⅰ）取締役会が果たすべき役割

ⅱ）取締役会運営上の改善点

の把握を主要な評価項目としました。

　2025年度は、取締役全員（12名）に対するアンケート及びその結果を踏まえ取締役へのインタビューを行いました。インタビューは「自己変革」を志向する取締役会議長が主体となって、各取締役の忌憚ないご意見を確認しました。また、分析の客観性及び専門性を高めるため、外部コンサルタントを選任し、アンケート設問の設計、結果分析及びインタビューの実施支援を委嘱しました。外部コンサルタントから提出された報告書を踏まえ、取締役会議長及び事務局による検討を経たうえで、最終的に取締役会において総括的な評価を行いました。

　（評価結果の概要）

　分析・評価の結果、取締役会は、当社の持続的な成長に向け、「新たな資本政策と今後の戦略」に掲げる2028年に向けた財務的自立の実現及び成長フェーズへの移行の重要性を共有しており、多様な知見や経験を有するメン

バーにより、活発な議論が行われる体制が整っていることを確認しました。また、内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する監督に注力しており、執行に対する牽制機能も適切に発揮されていることから、取締役会は全体として実効的に機能していると評価しています。

　一方で、当社の持続的な成長を実現していくうえで、取締役会が今後特に果たすべき役割として、

1）継続的なリスクマネジメントの監督

2）将来の成長を見据えた経営戦略の議論・後押し

3）経営人財の育成や執行の指名・評価への一層の関与

が重要であるとの認識を共有しました。

　これらの役割をより実効的に果たしていくため、

・　戦略的課題の審議機会を拡充する観点から、取締役会の運営、付議基準の見直し等を検討すること

・　社外取締役の知見や助言をより活かすため、情報提供・共有の在り方を工夫すること

・　経営人財の育成や執行の指名・評価に関し、取締役会としての関与を高めるための運営上の工夫を行うこと

の必要性を認識しました。

今後も、これらの取組みを着実に進めることにより、取締役会の役割発揮を一層強化し、実効性のさらなる向上を図ってまいります。

　参考：取締役・監査等委員のスキル・経験（第98回定時株主総会後に開催される取締役会終了時点）

(注) 上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。

＜リスク管理体制＞

（コーポレートリスク管理）

　コーポレートのリスク管理は、戦略・リスク統合本部、財務本部、人事総務本部、DX本部、SQEI部の協働により行われています。

　主なリスク管理項目は次のとおりです。

・テロリズム・誘拐・紛争等の地政学リスク

・大地震（含む、火災）、気象災害

・感染症

・パートナーリスク

・サイバー攻撃・個人情報漏洩を含む情報セキュリティリスク

・労働環境

・コンプライアンス

　なお、当社は2021年度に大地震及び感染症に対応する事業継続計画(BCP)を策定すると共に、毎年BCPを点検する仕組みとしてBCM(事業継続マネジメント)を構築しました。2022年4月から運用を開始。また、2025年度にIT BCPを策定し、運用を開始しています。

　また、当社はSQEI部が中心となり、平時から情報収集・分析を行い、予防策の構築及び実行、有事における対応等、当社グループのリスク管理機能の更なる強化に努めています。

（プロジェクトリスク管理）

　プロジェクトを計画どおり遂行し完工する要諦はリスクマネジメントにあります。当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでプロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行える体制を整備しています。

　このプロジェクトリスクを一元管理する体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュールの精度を向上することで、会社の競争力強化・収益の拡大に取り組んでいます。

ロ.内部統制システムの整備の状況

　当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。内部統制強化のために内部統制委員会を設置し、委員長をCFOとし、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末又は必要と判断した時点で、社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行います。社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定します。

 ハ.責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役である佐藤聡、社外取締役である松川良、救仁郷豊、黒木彰子の各氏、監査等委員である取締役の渡部修平、松尾祐美子及び椋野貴司の各氏との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、第98回定時株主総会後に就任予定の大澤豊氏とも同様の契約を締結する予定です。

 ニ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約によって填補することとしています(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く)。保険料は全額当社が負担しています。

② 定款規定の内容

 イ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的としています。

 ロ.取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定員を12名以内、監査等委員である取締役の定員を5名以内とする旨を定款で定めています。

 ハ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

 ニ.取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。

 ホ.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を定款で定めています。

 ヘ.種類株式の発行

　当社は、種類株式発行会社であって、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種優先株式の単元株式数は1株としています。また、普通株式は、株主として権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株式は法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有していません。なお、Ａ種優先株式は配当金や残余財産の分配について優先権を有しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

A.有価証券報告書提出日現在（2026年6月18日）

提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率 16.67％）

　 (注) 1　取締役の松川良、救仁郷豊、黒木彰子、松尾祐美子、椋野貴司の各氏は社外取締役です。

　　　　2　「所有株式数」の欄には、当社役員持株会名義の株式が含まれていますが、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日である2026年6月18日までの買付による株式は含まれていません。

　3　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（業績連動型株式報酬（信託型）における権利確定済みポイント相当数）を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。

　4　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

　　　　5　2024年6月28日開催の定時株主総会に係る継続会の終結の時から2年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

　　　　6　2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に開催される定時株主総会終結の時まで。

上記の他、本表における役員の役職の略称は以下のとおりです。

　CEO ・・・Chief Executive Officer

　　　CIO ・・・Chief Information Officer

　　　CWO ・・・Chief Wellness Officer

　　　CSO ・・・Chief Sustainability Officer

　　　CFO ・・・Chief Financial Officer

      CCO ・・・Chief Compliance Officer

　　　CHRO・・・Chief Human Resource Officer

　　　CAO ・・・Chief Administrative Officer

Ｂ．第98回定時株主総会後の取締役会で正式決定予定

　　2026年6月24日開催予定の第98回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件及び「監査等委員である取締役1名選任の件」が承認可決され、それぞれ取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役が選任された、第98回定時株主総会後の取締役会で正式決定された場合の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.18％）