株式会社コラボス（3908） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期及び第22期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第24期の持分法を適用した場合の投資利益については、2024年９月30日付で関連会社株式会社ギークフィード全株式を売却したことにより、第24期末時点で関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第25期については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第21期、第22期、第23期及び第24期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。

５．第25期の１株当たり配当額6.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

８．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第25期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

〔用語解説〕

※１．CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

※６．電話事業者認証機構（ETOC）

電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body, ETOC）は、通信業界が連携して不適正な回線の取引や特殊詐欺などの犯罪利用を防ぐことを目的として設立された非営利の組織であり、電話番号を用いる電気通信事業者の認証や、各種周知啓発活動等を通じた電話市場の健全化を図る団体のことであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念として掲げております。

コールセンター部門には、お客様との対応履歴（＝「顧客の生の声」）や、WEBへのお問い合わせ内容、顧客情報、WEBの行動履歴、メール開封率等、日々膨大なデジタルデータが蓄積されています。

その情報資産を十分に活用し、顧客が持つ潜在的なニーズを捉え、企業と顧客の“エンゲージメント”の機会を創り出し、「OnetoOneのカスタマーサポート」を実現することがこれからの「BtoCコミュニケーション（＝企業と顧客・消費者のコミュニケーション）」には必要になってきます。

私たちは、通信インフラ企業として、このようなコールセンター部門を軸につながる企業と顧客・消費者の接点を、最新技術を用いたクラウドサービスで、「より快適に・より便利に」を実現し、企業とエンドユーザー間のコミュニケーションデータをシームレスにつなげ、ストレスフリーで、無駄のないコミュニケーションを可能にすることで社会に貢献します。

(2）目標とする経営指標

当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。

(3）事業環境及び経営戦略等

当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレーターの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーションが一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント（※１）」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンター（※２）へと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。

当社は、このような事業環境の下、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」という２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで、安定した利益の創出を実現してまいりました。

これらの状況から、当社は、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、前中期経営計画にて進めておりました戦略を概ね踏襲し、今後は、大きく以下２点の戦略の下、事業を展開してまいります。これにより現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化とともに、コールセンターのDX化並びにプロフィットセンター化を支援する独自サービスの販路拡大により、安定した収益基盤の確立を実現してまいります。

①「VLOOM」等を中心とした独自サービスの販売拡大

上述の事業環境を背景に、当社は「VLOOM」や「UZ」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービス間を連携させることで、情報の取得からAI活用によるVoC分析まで、ワンストップの機能の実現等、製品力の強化を追求することで、競合他社との差別化を図り、販売を拡大してまいります。

これまで、当社の収益基盤は「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成でありましたが、今後は、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤へと移行してまいります。この重要な転換期である2027年３月期においては、独自サービスの拡販を加速させるため、「VLOOM」や「UZ」等の独自サービスへ販売や開発リソースを投下する想定となります。なお、事業投資は実施しつつも、安定した利益の創出を最優先に事業を進めてまいります。

②「@nyplace」顧客へのDX提案とリテンション活動

当社の売上高の50％以上を占める「@nyplace」は、堅牢性や安定性を特徴として、AVAYAブランドを好む顧客からは根強い需要があります。そのため、前期より実施している基盤強化となる新交換機への移行を継続推進するとともに、定期的なヒアリング訪問を通して人手不足解消や業務効率化のためのAI活用、DX提案を行い、業務効率化を促進する付加的サービスと組み合わせたアップセル・クロスセルを推進し、着実な売上高の維持と向上を目指します。

(4）会社の優先的に対処すべき課題

当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入が多い事業でもあります。

当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。また、上記「(3) 事業環境及び経営戦略等」に記載のとおり、早期に安定した収益基盤を確立することが最重要課題であると考えており、継続して、以下の６点を重要課題として取り組んでまいります。

① 販売力強化及び販路拡大

当社は、今後も成長が見込まれる市場環境において、顧客価値の最大化と顧客の企業価値向上に貢献することが収益拡大に向けた重要な課題であると考えております。

そのため当社は、製販一体となる運営体制の下、営業の組織体制強化とサービス提供のみに留まらない課題解決力を活かした顧客提案によるマーケットの開拓及び拡大、クライアントニーズに応えるサービスの開発や機能拡充及び製品間の連携・統合、販売パートナーとの協業・共創によるサービス力強化及び販売チャネルの拡大等を通じて、販売力強化及び販路拡大を図ってまいります。

② 事業領域の拡大について

当社は、今後更なる成長を遂げるために、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスを提供していきます。更に、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発などを通じて、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図ってまいります。

③ 開発力の強化

当社は、あらゆるクライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの開発に努めてまいります。また、それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。

④ システム安定性の強化

当社は、コールセンターに不可欠な365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、今後も継続してサービス品質の維持向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現に努めてまいります。

⑤ 組織体制整備及び人材育成

当社は今後もクライアントの要望に対してスピーディーに対応していく組織の確立を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持つとともに、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

企業として大きく成長していくためには、クライアントのみならず社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めてまいります。

〔用語解説〕

※１．AIエージェント

人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。

※２．プロフィットセンター

企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取り組み

当社のサステナビリティに関する考え方については、事業を通して顧客並びに社会における課題解決に貢献することと考えており、顧客並びに社会が抱える課題を解決するサービスを当社が提供し続けることにより、顧客の企業価値向上に貢献し、それが当社の企業価値向上につながり、顧客や社会が抱える課題解決に貢献するというライフサイクルを重視しています。

このライフサイクルの実現には、マーケットニーズをサービスへ展開させるための５つの力が重要であると考えており、「顧客基盤」「情報収集力」「企画力・提案力」「開発力」「信頼性・専門性」の５つの要素を安定的かつ継続的に生み出す基盤として、人的資本投資が重要課題であると捉え、取り組みを行っております。

あわせて、当社は、企業の重要な事業基盤ともなり得るクラウドサービスやマーケティングサービスを提供しており、安心して継続的にサービスをご利用いただけるよう努める責務があります。そのため、公正・適正な事業運営、法令遵守ができるガバナンス体制の構築強化はもとより、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。

(2）ガバナンス

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等については、経営会議において内容を審議した上で、その重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。

(3）戦略

当社の人的資本経営については、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載された企業理念、経営方針に加え、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう定めた以下の５つの行動指針が根本となっております。

一、売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。

一、自立、職人（プロフェッショナル）の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。

一、初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。

一、自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。

一、家族を大切にする。

当社では、これらの企業理念、経営方針、行動指針を体現できる人材の育成により継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあった新しいサービスを提供することが企業価値の確立・向上を生むライフサイクルの実現につながるとの考えに基づき、就業規則や人事評価制度、人材育成制度等を通じた各種の取り組みを行っております。

また、地球温暖化や気候変動などの社会問題の解決に貢献するため、事業の規模や特性を踏まえた上で、環境負荷を軽減する取り組みも行っております。

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み

当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。

１）採用に関する取り組み

当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約４割を占めるほどになりました。性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。

一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。

２）若手社員育成のための取り組み

新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。入社時研修後、本配属されてから１年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。

３）中堅以上の社員育成のための取り組み

中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。

４）エンジニア人材育成のための取り組み

当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に５つのエンジニアタイプに分類されております。本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。

② 社内環境整備に関する取り組み

１）人事制度に関する取り組み

当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。

今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。

２）業務環境のデジタル化に関する取り組み

当社では、コロナ禍の2020年４月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。

３）一般事業主行動計画の策定

当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年８月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」を策定し、公表しております。

③ 環境負荷の軽減に関する取り組み

１）エネルギー消費の削減に関する取り組み

当社オフィスについては、床面積の縮小によりオフィスのスリム化を図るとともに、循環型社会の実現に向け、100％再生可能エネルギーによる電力供給を行うテナントビルを選定し、エネルギー消費の削減に貢献しております。

２）廃棄物の削減に関する取り組み

当社がサービス提供において取り扱うネットワーク設備やサーバー等機器類の廃棄については、分解再利用を主とするリサイクル事業者を選定、依頼しております。また、社内業務においては、ITツールの導入やWeb会議の導入及び社内申請や手続き等の見直しによりペーパーレス化を推進しており、廃棄物の削減に取り組んでおります。

(4）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会や重要事項等について、管掌役員による全社的見地からの管掌組織へのモニタリングを行うとともに、各組織において発生するリスクは経営会議へ報告がなされる体制としております。経営会議においては、リスクを評価・分析し、対応方針について検討を行うとともに、決定した方針はその重要度に応じて取締役会への報告または決議を行うこととしております。

(5）指標及び目標

当社では、上記「(3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2023年６月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを取りまとめております。また、必ずしもリスクと考えられない事項についても、当社の事業活動を説明する上で投資家の判断基準になりうる事項については、積極的な情報開示を行っていく観点から記載しております。

当社は、リスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が独自に判断したものであります。そのため、将来発生しうる可能性があるすべてのリスク及び当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）事業内容に関するリスク

① 特定サービスへの依存について

「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、当事業年度において、売上高全体の約54.2％を「@nyplace」が占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「VLOOM」等を中心とした独自サービスによる新たな収益基盤の確立を進めております。しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また「@nyplace」は、AVAYA社製IP電話交換機システムを使用しております。当社は、AVAYA社の日本法人である日本アバイア㈱の代理店を通じて、AVAYA社製IP電話交換機システム、周辺機器及び備品を調達しております。今後、何らかの理由によりAVAYA社が日本市場から事業撤退する等、予期せぬ事象が発生し、製品の調達が困難になった場合、「@nyplace」の継続的なサービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② サービス提供の安定性について

クラウドサービス利用を検討する基準として、安定したサービス提供の可否が重要な事項の１つとなっております。当社におきましては、事業の信頼性及び安定したサービス提供の実現性の観点から、設備及びネットワークの管理に細心の注意を払っております。サービス提供に関連する設備は、当社の契約するデータセンターに設置し、機器構成による稼働負荷の物理的かつ理論的な軽減を行っております。また、万一トラブルが発生した場合においても、短時間で復旧できるよう復旧テストやリスク管理体制を整えております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、2011年３月に発生した東日本大震災のような想定を超える大規模な地震等により本社及びデータセンター設備が致命的に損壊し、電力供給の停止等の予測不能な事態が起こった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システム不具合について

当社は開発、保守及び運用体制の充実を図り、システム不具合の発生を未然に防ぐ体制の構築に努めております。しかしながら、一般的には高度なシステムにおいて、大小はあるものの欠陥発生を完全に解消することは不可能であると言われており、予期せぬシステム不具合が発生する可能性があります。

今後、当社サービス運用上に支障をきたすベンダーや開発言語の開発元等による潜在的かつ致命的な不具合が発覚し、当社が適切に解決できなかった場合、サービス提供に支障が発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 設備投資について

当社は、既存サービスの強化及び新規サービスの導入を図るとともに、クライアント数の増加に応じて継続的な設備投資を計画しております。

しかしながら、事業を継続する中で、過年度の実績を大きく上回る急激なアカウント数の増加、当社の予測を超えるインターネット技術等の進展に伴うシステム投資の発生等により、投資時期、内容、設備規模について変更せざるを得ない状況となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 事業拠点及び主要設備の集中について

当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等、当社のサービス提供に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新規事業及びサービスの開発について

当社は、今後の更なる事業の成長に向け、「@nyplace」等の現有サービスの強化に加えて、「VLOOM」等の独自サービスにおいて市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供により、コールセンター周辺事業領域への事業の拡充を図っております。これらの取り組みにおいて、計画通りに開発が進捗しなかった場合、想定し得ないような技術革新が起きた場合、あるいは当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、周辺事業領域への事業の拡充において、市場環境の変化や競争の熾烈化等により、事業活動が当初期待した通りの成果を上げることができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材育成及び採用について

クラウドサービス市場は、非常に技術革新が早く、競合他社との競争が激しい市場であります。そのため、専門技術に精通し、クライアントのニーズに的確に対応できる提案力や応用力を持った人材、また組織運営等のマネジメントに優れた人材の継続的な確保と育成が重要となり、かかる人材の育成又は採用ができなかった場合、将来にわたり当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、人員の育成、採用のための研修、その他のコストを追加的に負担する必要が生じる可能性があり、これらの追加的コストの発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 企業買収及び他社との業務提携等について

当社は、経営の効率化と競争力強化のため、企業買収及び資本参加を含む投資、他社との業務提携等により、事業の拡大を行うことがあります。新しい製品やサービスを提供するにはこのような経営戦略が不可欠となりますが、活動が円滑に進まなかった場合、あるいは当初期待したとおりの効果が得られなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該他社が事業戦略を変更し、当社が資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業環境に関するリスク

① インターネット環境について

クラウドサービスは、インターネット環境を通じてサービス提供を行うものであり、法人によるインターネット利用の更なる普及が、当社の成長のための必要な条件であります。

今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新について

クラウドサービス市場は、技術革新の早い市場であります。そのため、当社は、クライアントへのアンケートや訪問・提案等の日々の営業活動の中でニーズを集約しながら、市場ニーズに対応した新たな機能及びサービスの開発・提供を行うことにより、競争力のある独自のサービスを構築していく方針であります。

しかしながら、競合他社等により先進的な技術革新があり、当社の対応が遅れた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場競争について

クラウドサービス市場において、当社は早期に事業参入をしており、パイオニアとしてのメリットを活かしながら市場ニーズに合致するサービス提供を目指して開発を行い、競合他社との差別化を図っております。

しかしながら、今後の市場が拡大する中で、大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業を含む多くの新規参入企業が考えられ、それらの新規参入事業者の登場による技術革新、価格競争等の激化により当社の優位性が薄れた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客のクラウドサービスの利用方針について

当社のクラウドサービスは、コールセンターを所有するクライアントを対象としており、インターネット網を介して当社が開発、構築したシステムを月額料金制で提供しております。企業が自社でシステムを構築する場合と比較して、大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。

しかしながら、クライアントがクラウドサービスの利用方針を変更し、当社のサービスの利用から自社でのシステム運営に切り替えた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）株価形成に関するリスク

① 潜在株式について

当社は、取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

② 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

③ スタンダード市場の上場維持基準に関するリスク

当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」が基準値に近接した水準で推移しております。そのため、引き続き中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、積極的なIR活動等を通じて株式市場からの適切な評価を獲得することで、株価水準の向上と流通株式時価総額の安定的な維持・拡大を図っていく方針であります。

しかしながら、基準に適合しない状態となった場合には、東京証券取引所の定める所定の改善期間に入り、同期間内に改善がなされない場合は上場廃止となり、株式の流動性が大幅に低下することで、当社株式を保有されている株主の皆様に不利益が生じる可能性があります。

(4）事業体制に関するリスク

当社は、今後大きく成長するにあたり、事業拡大に伴う人員の拡充、人材育成を行うとともに、経営判断及び業務執行の体制を充実させていく必要があると考えております。また、体制構築にあたってはコーポレート・ガバナンスを十分に機能させるために、内部統制システムの整備、運用及び各業務プロセスの管理体制の構築を同様に推進していく必要があると考えております。

しかしながら、事業の急速な拡大等により、適切な経営・事業体制の整備が遅れ、十分なコーポレート・ガバナンス体制での業務運用が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）法令遵守に関するリスク

① コンプライアンスについて

当社は、クラウドサービス事業者及び個人情報取扱事業者として、インターネットに関連する規制である電気通信事業法及び各種個人情報の取り扱いに関する法規制等の遵守は、当社が社会的な責任を果たすために重要な事項であると考えております。

当社は、上記の対応として、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。プライバシーマーク制度やISMS適合性評価制度の認証の取得、コンプライアンス研修の実施、機密情報取扱に関する研修等の社内教育の充実、各業務プロセスの管理、改善を行う体制構築と、法令遵守に向けた内部管理体制の構築を推進しております。

しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権の侵害について

現在、当社はオープンソースを利用したシステム開発等によりサービス提供を行っております。過去もしくは現時点において、当社に対し第三者からの知的財産権の侵害等による訴訟が発生した事実はありません。

しかしながら、今後、当社の認識の範囲外で第三者が新たに取得した知的財産権等の内容によっては、当社に対する損害賠償等の訴訟が発生する可能性も否定はできず、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報及び企業情報の保護について

当社では、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しております。当社は情報管理に関する全社的な取り組みとして、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針の公表及び諸規程を規定するとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。また、個人情報についてはプライバシーマークの認証を取得しているほか、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、情報機器の誤作動や操作ミス等により個人情報や企業情報が漏洩し、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜等が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 法令違反及び許認可に関するリスク

当社の事業は、電気通信事業法をはじめとする各種法的規制及び監督を受けております。そのため、万が一これらに対する法令違反等が発生した場合には、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、あるいは許認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。特に、下記の許認可等は、当社の主要な事業活動の前提となるものであります。本書提出日現在において、当該許認可等が取消しとなるような事由の発生は認識しておりませんが、将来において予期せぬ事由によりこれらが取り消される等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、「電気通信番号使用計画認定」に関しては、有効期間の定めはないものの、年1回の報告義務が課されており、万が一当該報告を怠る等の不備があった場合には、認定が取り消されるリスクが存在します。当社は管理体制を徹底し、期日通りの報告を行うことでリスク低減に努めておりますが、人的ミスや管理体制の不備等により義務を履行できなかった場合、事業に重大な支障を来す可能性があります。

※有効期間の定めはありませんが、年1回の報告が義務付けられているため報告がない場合は認定取り消しになる可能性があります。

(6）自然災害等に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

　　　　２．当事業年度半期末において主要株主であった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として、有効に活用してまいります。

各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記配当方針を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき６円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は27.6%となる予定であります。

なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,928千円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（当事業年度の株主優待）

株主の皆様の長期にわたる日頃からの温かいご支援に心から感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2026年３月期より「株主優待制度」を導入いたしました。毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式1,000株（10単元）以上を継続して１年以上保有されている株主様を対象として、15,000円分の選べる「デジタルギフト®」を贈呈いたします。

なお、次回以降の株主優待につきましては、2026年３月31日を初回として、2026年９月30日、2027年３月31日の株主名簿に連続して３回以上、同一株主番号かつ1,000株以上の保有が記載または記録されている株主様を対象とさせていただく予定となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。

また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、経営会議、監査役会及び内部監査室を設置しております。

a. 取締役会

取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役６名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。

また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地から管掌組織の業務執行に対し、指導及び監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。

当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しております。また、３名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。

また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。

b. 経営会議

当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、「経営会議規程」を制定し、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役４名及び常勤監査役の計５名が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃に関する申請等について、十分な議論を行っております。

c. 監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催しております。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を構築しております。

監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。

また、監査役は、内部監査室から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行い、内部監査室との相互連携を図っております。さらに、監査役は、会計監査人による監査計画及び監査結果の報告を受け、相互の意見交換を図り、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。会計監査人については、アーク有限責任監査法人を選任しております。

d. 内部監査室

当社は、代表取締役により任命された内部監査責任者を室長として、内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。

内部監査は、内部監査計画に基づき、取締役及び各部署の所属員に対して、合法性、規範性及び合理性の観点から業務遂行状況についての監査を行い、代表取締役への監査結果報告の他、監査役会及び会計監査人との会合を設け、監査状況・結果に関し報告・協議を行い、代表取締役へ社内体制の改善等について提案を行っております。

機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、室長を表す。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、下図のとおりであります。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）鈴木　裕幸氏は、2026年３月31日付で退任しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、経営基本理念、中長期経営計画、年度総合予算、事業計画、重要な契約締結、組織の新設及び改廃、重要な人事異動、重要な規程の制定及び改廃、その他取締役会規程に基づく付議事項であります。

④ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、2014年２月25日の取締役会にて「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況に関する基本方針書」を定める決議を行い、2021年５月10日に一部改定を行っております。当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）業務執行の最高責任者として代表取締役は、コンプライアンス体制の監視及び改善等を目的とし、取締役よりコンプライアンス担当取締役を１名選任する。また補佐を行うため、使用人側にもコンプライアンス担当者を１名以上選任する。

(b）法令遵守に関する基本方針を「コンプライアンス規程」にて制定し、コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス担当者にて取締役、監査役及び使用人に周知を行う。また必要に応じて研修会を開催し、その周知を徹底するとともに各位が見直しを行う。

(c）すべての取締役、監査役及び使用人を対象とし、弁護士事務所と内部通報制度を整備する。通報者に対する不利益な取り扱いを禁止する等の「コンプライアンス通報規程」を設け、通報の妨げがない環境を整備する。

(d）ビジネスリスク等のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法について規定する。

(e）代表取締役は、「内部監査規程」に則り、内部監査責任者を選任し、所属部署に依存せず、取締役及び使用人に対し客観性を持った内部監査室を組織し、職務執行及びコンプライアンスの状況等を、定期的に監査する。

(f）代表取締役以下、組織全体にて反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当・不法な要求を排除する。また警察、弁護士等と緊密な連携関係を構築することに努める。

(g）財務報告に係る信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）「取締役会規程」を定め、取締役会の手続及び取締役会の権限範囲等を明確にする。

(b）取締役及び使用人による効率的な職務執行を確保するため、管掌役員制度を導入し、「業務分掌規程」を定めるとともに、取締役及び使用人の職務執行に関する責任権限に関する事項を明確にするため、「権限規程」を定め、組織の効率的な運営を図る。

(c）「取締役会規程」に則り、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う。また定期的に職務の執行状況等について報告する。

(d）取締役会において中期経営計画を策定し、管理部管掌取締役は中期経営計画の進捗状況及び進捗を定期的に取締役会に報告することで、中期経営計画が適正に運用されるよう努める。また定期的に中期計画の見直しを行い、適切な策定ができるように努める。

(e）経営会議は、「経営会議規程」に則り、原則月１回開催され、業務執行上重要な課題に関し十分に検討し、適切な対応ができるように努める。

3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役の職務執行に係る情報(各種書類、資料及び電子媒体に記憶されるデータのすべてを指す)は「文書管理規程」等によって保存責任部署及び保存期限を定め、適正に保管、管理を行う。また内部監査にて、当該情報の保管及び管理が、同規程に従い適正に実施されているかを確認する。

(b）「文書管理規程」等によって、当社の所有する情報を適切に管理・運用する方針を明確にする。情報漏洩や改ざん、又は事故、故障、もしくは地震、火災等の人災及び天災により損害等から保護する体制を整備する。

4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）経営上の意思決定は、取締役会にて決議する。

(b）ビジネスリスク(多額の損失、不正や誤謬の発生等)のリスク・マネジメントを行うため「リスク管理規程」を定め、取締役、監査役及び使用人による事故が発生した際の適正かつ迅速な対応方法、またリスク管理体制について規定する。

(c）「リスク管理規程」に則り、代表取締役を委員長として、全社的なリスク管理体制を推進するためリスク対策委員会を設置することができる。

(d）内部監査により、取締役及び使用人に法令・定款違反、その他の事由に基づきビジネスリスクとなる危険がある業務執行行為が発見された場合には、発見された内容等について、直ちに代表取締役に報告する。

5）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役の監査業務の補助及び監査役会の運営事務等を行うため、補助要員の配置について、監査役又は監査役会は要請をすることができる。取締役はこれを尊重し、協議の上、適切な人員配置を行う。

(b）監査役又は監査役会は、リスク対策委員会、内部監査室及び補助要員の人事評価・人事異動に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。

(c）補助要員の処遇、異動、懲戒処分等の人事に関する事項は監査役の同意を得て、当社が決定する。

(d）監査役又は監査役会は、補助要員に対し直接指示をすることができるものとし、当社は、これに抵触する指示をすることができない。

6）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(a）監査役は、取締役会に参加する他、希望する任意の会議に自由に出席することができる。

(b）監査役は、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。

(c）監査役は随時、取締役及び使用人の職務執行に係る情報を閲覧することができ、必要に応じ内容説明を求めることができる。

(d）取締役及び使用人は、職務執行において気が付いた法令・定款違反等の会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役及び使用人の不正行為、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のために求められた事項を直ちに監査役又は監査役会に報告する。

(e）当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、内部通報制度に基づき監査役に報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a）監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、代表取締役及び取締役と定期的な会合をもち、会社が対処すべき課題について意見交換をする。また監査役監査上の重要課題、環境整備について意見交換し、取締役はこれを尊重する。

(b）内部監査責任者は、監査役と定期的に会合を持ち、内部監査状況、報告を共有し対処すべき課題等について意見を交換する。

(c）監査役は、監査役会を原則月１回開催し、監査状況等について情報交換及び協議を行う。また会計監査人から定期的な会計監査に関する報告を受け、内部監査責任者を交えて、意見交換を行う。

(d）決裁申請書、契約書、帳簿等の文書その他監査役が監査に必要と判断した資料等の社内の情報に、監査役が容易にアクセスできる体制を整備する。

(e）監査役及び監査役会が、監査実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家をアドバイザーとして任用することができる。

b. リスク管理体制

当社は、リスク管理規程を定めるとともに、全社に係る地震等の天災及び情報漏洩等の人災のリスク要因について、適切な管理体制を構築しております。代表取締役を中心として、各部署及び委員会にて管理を行い、また管理可能なリスク要因については発生防止に努めております。また、コンプライアンスについては、取締役から１名、従業員から１名以上としてコンプライアンス担当者を選任し、「コンプライアンス規程」の遵守及び「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底のため、研修の定期的な実施等の活動を推進しております。

当社は、事業の特性上、多くの個人情報を取り扱っているため、個人情報及び機密情報管理の重要性を認識しております。2007年10月にプライバシーマーク、2009年１月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の各認証を取得しております。適切な管理体制の構築及び運用を行い、資格更新を継続して行っております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第423条第１項の責任について法令に定める最低責任限度額を限度として負担するものとする契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり、期待する十分な役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、この定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び相続人、管理職・監督者の地位にある従業員となります。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

e. 取締役及び監査役の員数

当社の取締役は８名以内、監査役は３名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）中間配当に関して

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

2）自己株式の取得に関して

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した資本政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

3）取締役及び監査役の責任免除に関して

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i. 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。

しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しております。

万一、当社株式の大量買付を企図する者が出現した場合において、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の共同の利益に資さないと認められた場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定して開示し、その上で適切な対抗措置を講ずることの可能性を排除するものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員一覧は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　鈴木達、志賀文昭は、社外取締役であります。

２．監査役　秦齊雄、三井良克、畑下裕雄は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年６月24日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年６月22日の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当議案が可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、同定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　鈴木達、勝沼依久、畑下裕雄は、社外取締役であります。

２．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2026年６月19日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任する予定であります。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５．当社は、監査等委員会設置会社への移行に合わせて、経営と執行を明確に分離し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入予定であります。
執行役員（取締役を除く）には、小川勇樹、齋藤一紀、早瀬昭暢を選任する予定であります。

②　社外役員の状況

　当社は、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。

　社外取締役鈴木達氏は、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　社外取締役志賀文昭氏は、長年にわたりIT業界に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づいて、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。

　鈴木達氏は、株式会社テリロジーホールディングス代表取締役社長、株式会社テリロジー代表取締役社長、VNCS Global Solution Technology JSC Board of Director、クレシード株式会社取締役会長、ログイット株式会社代表取締役会長及びキャロルシステム仙台株式会社取締役を兼務しております。株式会社テリロジーと当社との間には、同社が提供するクラウドサービスの利用取引がありますが、当社と同社の取引は、一般の取引条件によっております。株式会社テリロジーホールディングス、VNCS Global Solution Technology JSC、クレシード株式会社、ログイット株式会社及びキャロルシステム仙台株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。なお、同氏は、過去10年以前における当社の非業務執行取締役でありましたが、現在において当社の業務執行に対して影響を及ぼす関係はありません。

　志賀文昭氏は、過去、当社の取引先であるKDDI株式会社の業務執行者として勤務しておりました。KDDI株式会社と当社の間には、当社が提供するクラウドサービスの提供取引がありますが、同氏は当該取引には関与しておらず、同社との取引は、一般の取引条件によっております。

　社外監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経験と会社経営に対する高い見識を有しており、当社の経営全般に助言・提言をいただくことにより、経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと考え、選任しております。

　社外監査役三井良克氏は、長年にわたりIT業界に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待し、選任しております。

　社外監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、また、企業経営者としての経験もあることから、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待し、選任しております。

　畑下裕雄氏は、株式会社プロキューブジャパン代表取締役、さくらインターネット株式会社取締役及び株式会社タジマ監査役を兼務しております。さくらインターネット株式会社と当社の間には、同社が提供するインターネットサービス事業の利用取引がありますが、同社と当社との取引は、一般の取引条件によっております。株式会社プロキューブジャパン及び株式会社タジマと当社との間には、特別の関係はありません。

　当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきましては、当社との利害関係及び経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行ができることを個別に判断しております。

　なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、監査等委員会設置会社への移行後における監査等委員である社外取締役は２名となります。

　各社外取締役は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、各社外取締役と当社との間には、開示すべき関係はありません。

③　社外取締役もしくは社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部門との関係

　社外取締役は、監査役からの監査報告及び内部統制担当部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を取締役会において定期的に受けることにより、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。また、内部監査室に対して直接助言することはないものの、常勤監査役を通じて間接的に監査機能が働いております。

　社外監査役は、同様に上記の報告を受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　なお、2026年６月19日開催予定の第25回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。

　監査等委員会設置会社への移行後は、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行う等の連携を通じて、監査の実効性の確保に努めてまいります。

　また、内部監査室等からは監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めるなどの緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めてまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査役は、社外監査役の常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。各監査役が取締役会に出席するとともに、監査計画を策定したうえで、内部統制システムの整備、運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、また、契約書及び決裁申請書等、重要な書類の閲覧等を通じ、業務監査を行っております。加えて、取締役会以外にも、当社が開催する会議の何れにも、任意で参加することができます。

　なお、常勤監査役秦齊雄氏は、企業経営者としての豊富な経営経験と会社経営に対する高い見識を有しております。監査役三井良克氏は、長年にわたり経営に携わってきており、豊富な経験と高い見識を有しております。監査役畑下裕雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を20回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

　また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動は、取締役会をはじめとした各種会議への出席と意見陳述、代表取締役との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁申請書等重要な書類の閲覧、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告・重要な取引記録等の監査等であります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査部門は、内部監査責任者を室長とした内部監査室を設置し、内部監査を計画的に実施しており、代表取締役に監査結果を報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。

　内部監査室が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定しております。双方が連携した監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また会計監査人との連携についても適宜に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査結果の報告を原則として内部監査報告書により行い、内部監査終了後すみやかに内部監査報告書を代表取締役と監査役に提出するとともに、内部監査の結果概要を年１回、取締役会に報告しております。内部監査に関する緊急度・重要度の高い事項については、代表取締役と監査役へ直ちに報告するとともに、遅滞なく取締役会に報告することとしております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価につき、その年度計画と結果を各々年１回、取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　アーク有限責任監査法人

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

　村瀬　征雄氏

　渡部　源一氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士２名、その他５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
　また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　当社の監査役及び監査役会は、アーク有限責任監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、アーク有限責任監査法人の独立性、職務執行の状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額について相当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

②　労働組合の状況

　当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③　使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第５経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

⑤　男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の主催する研修への参加を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】