【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
東海財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月18日 |
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【事業年度】 |
第92期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
トリニティ工業株式会社 |
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【英訳名】 |
TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 飯田 基博 |
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【本店の所在の場所】 |
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
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【電話番号】 |
(0565)24－4802 |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 金原 正樹 |
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【最寄りの連絡場所】 |
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
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【電話番号】 |
(0565)24－4802 |
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【事務連絡者氏名】 |
経営企画部長 金原 正樹 |
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【縦覧に供する場所】 |
トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
34,161,700 |
29,047,516 |
36,992,780 |
40,217,018 |
38,960,397 |
|
経常利益 |
（千円） |
2,335,045 |
1,471,560 |
3,007,009 |
3,521,870 |
3,728,773 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
1,813,411 |
1,267,565 |
2,058,629 |
2,403,191 |
2,688,897 |
|
包括利益 |
（千円） |
2,154,133 |
1,254,848 |
3,571,651 |
2,762,703 |
3,614,369 |
|
純資産額 |
（千円） |
27,557,125 |
27,959,004 |
31,017,581 |
32,879,777 |
35,236,206 |
|
総資産額 |
（千円） |
38,786,907 |
38,715,263 |
44,767,343 |
42,463,111 |
44,119,041 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,640.58 |
1,699.77 |
1,882.27 |
1,998.53 |
2,146.66 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
110.41 |
78.15 |
128.03 |
149.22 |
166.71 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
69.5 |
70.5 |
67.7 |
75.8 |
78.5 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
6.9 |
4.7 |
7.2 |
7.7 |
8.0 |
|
株価収益率 |
（倍） |
6.40 |
8.65 |
9.51 |
7.81 |
7.35 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
2,108,785 |
4,340,706 |
3,618,706 |
△2,808,126 |
5,094,721 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△1,319,951 |
△774,844 |
△874,114 |
△4,671,283 |
△1,832,933 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△691,187 |
△958,393 |
△621,264 |
△1,012,957 |
△1,378,442 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
11,064,766 |
13,893,041 |
16,235,255 |
8,034,374 |
9,992,556 |
|
従業員数 |
（名） |
964 |
962 |
957 |
952 |
957 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔40〕 |
〔37〕 |
〔37〕 |
〔37〕 |
〔42〕 |
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
26,812,040 |
24,939,605 |
31,923,861 |
35,388,085 |
34,340,311 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,746,285 |
951,002 |
3,117,377 |
4,367,702 |
3,692,456 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,547,307 |
1,028,899 |
2,510,857 |
3,558,993 |
3,059,518 |
|
資本金 |
（千円） |
1,311,000 |
1,311,000 |
1,311,000 |
1,311,000 |
1,311,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
18,220,000 |
18,220,000 |
18,220,000 |
18,220,000 |
18,220,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
21,222,641 |
21,104,392 |
24,042,025 |
26,333,931 |
28,953,037 |
|
総資産額 |
（千円） |
30,067,838 |
29,879,455 |
35,980,931 |
34,769,165 |
36,216,420 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,291.41 |
1,314.46 |
1,494.22 |
1,634.57 |
1,794.23 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
34.00 |
30.00 |
40.00 |
60.00 |
67.00 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（15.00） |
（15.00） |
（15.00） |
（20.00） |
（26.00） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
94.21 |
63.44 |
156.15 |
220.99 |
189.69 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
70.6 |
70.6 |
66.8 |
75.7 |
79.9 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
7.5 |
4.9 |
11.1 |
14.1 |
11.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
7.50 |
10.66 |
7.79 |
5.27 |
6.46 |
|
配当性向 |
（％） |
36.1 |
47.3 |
25.6 |
27.2 |
35.3 |
|
従業員数 |
（名） |
776 |
773 |
773 |
765 |
781 |
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔28〕 |
〔24〕 |
〔21〕 |
〔21〕 |
〔18〕 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
87.4 |
87.3 |
155.8 |
156.7 |
171.7 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
893 |
724 |
1,225 |
1,333 |
1,470 |
|
最低株価 |
（円） |
679 |
595 |
662 |
805 |
925 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 2026年3月期の１株当たり配当額67円のうち、期末配当額41円については、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２【沿革】
当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1948年４月 |
大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格） |
|
1959年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設 |
|
1963年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 神奈川県横浜市に技術センターを開設 |
|
1977年９月 |
トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社 となる |
|
1980年４月 |
マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併 本社を愛知県名古屋市に移転 愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設 |
|
1980年７月 |
会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社 創立） 技術センターを東京支店に名称変更 大阪支店を大阪府豊中市に移転 |
|
1983年４月 |
本社を愛知県豊田市柿本町に移転 |
|
1983年９月 |
愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始 |
|
1986年７月 |
愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を 移転 |
|
1992年８月 |
マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立 |
|
1993年３月 |
福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設 |
|
1994年８月 |
タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立 |
|
1996年９月 |
インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立 |
|
1998年４月 |
インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立 |
|
1999年７月 |
ISO 9001認証取得 |
|
1999年10月 |
館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約 |
|
2000年８月 |
本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更 |
|
2000年10月 |
ISO 14001認証取得（本社工場） |
|
2005年１月 |
中国に子会社「得立鼎塗装設備（上海）有限公司」を設立 |
|
2006年７月 |
本社工場の名称を豊田工場に改称 |
|
2007年５月 |
愛知県西加茂郡三好町（現 みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始 |
|
2008年１月 |
本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更 |
|
2008年２月 |
トヨタ自動車株式会社殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞 |
|
2008年10月 |
ISO 14001認証取得（三好工場） |
|
2010年８月 |
本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更 |
|
2011年12月 |
加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始 |
|
2012年10月 |
宮城県仙台市に東北営業所を開設 |
|
2018年１月 |
台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化 |
|
2019年11月 |
豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞 |
|
2020年２月 |
トヨタ自動車株式会社殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞 |
|
2022年３月 |
トヨタ自動車株式会社殿より「溶接工程 循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞 |
|
2023年３月 |
公益財団法人 大河内記念会より第69回（令和４年度）大河内賞「大河内記念生産特賞」を受賞 |
|
2025年10月 |
Trinity Technical Solution Centerを開所（本社隣接） |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社４社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品 |
|
設備部門 |
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、空調装置、乾燥炉、熱処理炉、 塗装機・塗装システム等 |
|
自動車部品部門 |
センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、 ステアリングホイール、ロッカーモール等 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有〔被所有〕割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱トステック |
愛知県 豊田市 |
12,000 |
設備部門 |
100.0 |
当社製品の保守・サービス 役員の兼任等有 |
|
㈱メサック |
群馬県 邑楽郡板倉町 |
10,000 |
設備部門 |
100.0 |
塗装機器の製造・販売 役員の兼任等有 |
|
TRINITY COATING SYSTEMS LTD. |
インド バンガロール市 |
千INR 6,000 |
設備部門 |
100.0 |
当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売 役員の兼任等有 |
|
得立鼎塗装設備（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
千USD 1,000 |
設備部門 自動車部品部門 |
100.0 |
当社塗装設備及び自動車部品の販売 役員の兼任等有 |
|
THAI TRINITY CO.,LTD. （注）2 |
タイ バンコク市 |
千THB 15,000 |
設備部門 自動車部品部門 |
80.0 （31.0） |
当社塗装設備及び自動車部品の販売 役員の兼任等有 |
|
T&T VENTURE SDN.BHD. |
マレーシア シャーアラム市 |
千MYR 1,000 |
設備部門 |
100.0 |
当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売 役員の兼任等有 |
|
PT.TRINITY ENGINEERING INDONESIA |
インドネシア タンブン市 |
千USD 500 |
設備部門 |
85.0 |
当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売 役員の兼任等有 |
|
台湾得立鼎股份有限公司 |
台湾 桃園市 |
千TWD 11,200 |
設備部門 自動車部品部門 |
51.0 |
当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売 役員の兼任等有 |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC. |
米国 ケンタッキー州 |
千USD 3,713 |
設備部門 |
25.0 |
当社塗装設備の製造・販売 役員の兼任等有 |
|
モスニック㈱ （注）2 |
埼玉県 さいたま市 |
30,000 |
設備部門 |
25.0 （16.7） |
産業機械設備の供給先 役員の兼任等有 |
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
トヨタ自動車㈱ （注）3,4 |
愛知県 豊田市 |
百万円 635,402 |
自動車および同部品等の製造・販売 |
〔36.6〕 |
―――――― |
（注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
５ 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに
① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作り
に貢献する。
ことを経営理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
(4）対処すべき課題
当社は、「熱・水・空気」の総合エンジニアリング会社として、技術力とモノづくりの力を競争力の源泉とし、
「テクノロジーで地球にやさしい未来へ」を掲げ、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど持続可能
な地球・社会の実現に向けた価値提供に取り組んでまいりました。
<取り巻く環境>
当社を取り巻く事業環境は、これまでにも増して激しく変化しております。日本国内では、賃金上昇とインフレ
の相互作用に加え、為替変動の影響も重なり、物価上昇が続いております。一方で、慢性的な人手不足はさらに進
み、企業には一層の生産性向上が求められております。また世界に目を向けますと、主要国におけるEV政策の見直
し、地政学的緊張の高まりや米国による関税政策の継続などにより、先行き不透明な状況が続いております。
<活動の成果>
設備部門では、CO2削減・水資源保全に貢献する環境技術に加え、IoT・AIを活用した設備モニタリングシステムや火災予防ソリューションなど、デジタル技術を取り入れた製品の開発・提供を進めてまいりました。これらの技術は自動車メーカーのみならず、建設機械メーカーなど幅広いお客様から高い評価をいただいております。自動車部品部門では、限量経営に加え、自働化・省人化や工程改善を通じて、生産性向上および品質安定化を進めてまいりました。また、廃プラスチックの排出量削減、およびリサイクル推進による再生材の利用率向上に取り組んでまいりました。
これらの成果を踏まえ、さらなる成長に向けて、当社は次の課題に重点的に取り組んでまいります。
<対処すべき課題>
① 持続可能な社会への更なる貢献
お客様のカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向け、設備部門・自動車部品部門の双方で社会に必要とされる環境技術の開発・提供を進めてまいります。設備部門では、ハード・ソフトウェアに加え、お客様の脱炭素経営に貢献する環境コンサルティングへの取り組みを進めてまいります。自動車部品部門においても、お客様や仕入先様との連携を強化し、より環境負荷の少ない技術開発・モノづくりに取り組んでまいります。
② たゆまぬ技術革新
環境技術とデジタル技術の両輪で、製造現場の景色を変える技術開発・モノづくり革新を推進してまいります。また、Trinity Technical Solution Center（TTSC）は技術の未来を切り拓く拠点として、お客様や社外パートナーとの共創を通じ、新たな価値を創出してまいります。自動車部品部門においても、自働化・省人化の推進、新技術導入、スマートファクトリー化への取り組みを通じ、生産性のさらなる向上を図ってまいります。
③ 持続的成長に向けた基盤強化
安全最優先の姿勢を基本とし、防火対策やBCPへの取り組みを徹底することで、供給責任の確実な遂行に努めてまいります。また、デジタル技術を活用した会社の変革をさらに推進するとともに、成長を担う人への投資、健康でイキイキと働ける職場づくり、そしてコンプライアンスを重視した職場風土づくりを通じて、経営基盤の一層の強化に取り組んでまいります。
当社は、これらの取り組みを通じて、2026年４月に公表した中期経営計画の達成に向け、技術力・人材力・現場力を高め続け、付加価値創出と持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。
(1）ガバナンス
当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。
①サステナビリティ方針
私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しております。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。
②取り組むべき課題
持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献 ②当社に関わる人びとの幸せ ③クリーンで公正な企業活動 の３つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理いたしました。
③推進体制
全常勤取締役・監査役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催し、地球環境を中
心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しております。
(2）リスク管理
「サステナビリティ方針」、「環境方針」および環境マネジメントシステム(ISO14001)等に基づき、ESG諸課題
に適切に対応されない場合のリスクを想定し、その対応について「サステナビリティ推進会議」で、全社横断的に
議論しております。とりわけ気候変動問題については、中長期的なCO2排出量低減活動の計画を策定するととも
に、毎月のCO2排出量をフォローするなど、きめ細かい進捗管理を行っております。
(3）気候変動
①戦略
気候変動が当社に与えるリスク・機会と影響の把握、さらなる施策の検討を目的に将来の気温上昇パターン
別の「シナリオ分析」を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関
する政府間パネル(IPCC)からの情報などを参考に、移行リスク(2℃未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ)
を特定し、適切な対応を行っていきます。また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会
でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。
今後もシナリオ分析を定期的に実施し、「サステナビリティ推進会議」等で議論しながら管理・推進してま
いります。
|
区分 |
要因・影響 |
対策・対応 |
影響 |
|
|
移行リスク |
政策 |
・規制強化に伴う エネルギーコスト増 よる投資負担増 |
・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術の 導入などによるエネルギー使用量削減 導入 |
中 |
|
評判 |
・脱炭素の取り組み が遅れた場合や、 適切な情報開示が 社会的評価の低下 |
・中長期CO2排出量削減目標を設定し、定期的 |
中 |
|
|
物理リスク |
急性 |
・異常気象の風水害 |
・BCPの定期的な見直し、レベルアップ |
大 |
|
慢性 |
・異常気象に伴う 熱中症等健康被害 の増加 |
・気候条件・作業環境に即した、危険予知活動 と熱中症対策の徹底 |
中 |
|
|
機会 |
製品 |
・省エネに貢献する 設備技術・機器に 対する需要の増加 |
▶お客様のカーボンニュートラル達成に向けた |
大 |
②指標及び目標
2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネ
ルギーの導入などを着実に推進しております。
2030年度に向けては、全社のScope1＋2＊ 2019年度比54％低減を目標に設定し取り組んでおります。長期的
にはCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。
＊Scope1:ガス等の燃焼による直接排出量とScope2:電気等による間接排出量の総量
（CO2排出量 実績・目標 ：Scope1＋2）
|
基準 |
実績（生産部門） |
|
基準 |
目標（生産＋非生産部門）* |
|||
|
2013年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
|
2019年 |
2026年 |
2030年 |
|
13,498 |
11,052 |
9,818 |
9,234 |
|
14,793 |
9,801 |
6,720 |
|
2013年比：18%減 |
2013年比：27%減 |
2013年比：31%減 |
|
2019年比：33％減 |
2019年比：54%減 |
||
＊従来はCO2排出量の多い生産部門の目標設定をしていましたが、非生産部門も加えた目標設定に見直しました。
(4）人的資本
①戦略
1.人材教育
人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提
案しています。
・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」
・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」
・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」
・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」
・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」
2.人材の採用
国籍や性別等にとらわれることなく、多様性を重視した採用活動を推進しております。
また、グローバル人材の育成を目的として、外国人留学生の採用強化にも取り組んでおります。
3.女性活躍推進
女性社員の計画的な増員に向け、当社ホームページにおける女性社員の活躍事例の紹介や、学生と女性先
輩社員との座談会の実施など、女性新卒者の採用活動を強化しております。また、女性の多様な働き方を支
援するため、産休・育休後においても仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備や、家庭の事情により離職
した従業員を再度雇用するカムバック制度、職種や資格に応じたスキルアップを目的とした教育支援等を行
うとともに子どもの成長に伴う費用負担を支援する福利厚生制度を整えております。
さらに、女性管理職の登用促進に向け、将来の管理職候補となる優秀人材の選抜や、昇進・昇格後のフォ
ローアップ、外部セミナーへの積極的な参加を通じた育成支援を行っております。
4.男性社員の育児休業取得促進
産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。
さらに、育児休業に関する社内制度を体系的に整理したハンドブックを作成し、制度理解の促進を図る
とともに、育児休業の取得を全従業員に広げる取組みを進めております。
②目標と指針
|
|
単位 |
実績 |
目標 |
|||||
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2026年度 |
||
|
階層別教育の受講 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
コンプライアンス教育受講率 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
93.0 |
98.0 |
100.0 |
100.0 |
|
外国人留学生採用 |
人 |
1 |
3 |
1 |
1 |
2 |
2 |
- |
|
障がい者雇用率 |
% |
2.43 |
2.50 |
2.60 |
2.82 |
2.86 |
2.50 |
- |
|
女性社員比率 |
% |
14.2 |
15.2 |
15.6 |
16.0 |
17.0 |
16.4 |
18.0以上 |
|
女性管理職登用 |
人 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1以上 |
|
有給休暇取得日数 |
日/月 |
0.96 |
1.10 |
0.96 |
1.15 |
1.24 |
1.27 |
推奨1.0 |
|
一人当たり年間所定外 |
時間/月 |
29.5 |
26.3 |
21.4 |
24.7 |
21.5 |
19.1 |
- |
|
男性社員育児休業取得率 |
% |
13.3 |
0.0 |
10.0 |
80.0 |
75.0 |
75.0 |
100.0 |
(5）健康経営（社内環境整備）
人的資本を企業価値創造の源泉と捉え、社員の健康保持・増進を重要な経営課題として位置づけております。
健康経営の推進を通じて、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、会社と社員の持続
的な成長および社会の持続可能な発展への貢献を目指してまいります。
①ガバナンス・推進体制
2021年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者とする体制のもと、健康経営の推進に取り組
んでおります。社長のもとに健康経営を統括する担当役員を配置し、方針の策定および施策の推進を行っており
ます。
具体的な取り組みについては、安全健康推進部および人事総務部、経営企画部で構成するワーキンググループ
を中心に、関係部門と連携しながら、全社的な取り組みとして推進しております。
〈健康宣言〉
当社において最も重要な財産は「社員」です。
社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』
を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力
を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
〈推進体制〉
②主な取り組み
|
分 類 |
主な取り組み |
|
定期健康診断と受診後の対応 |
・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施 ・ご家族の健康診断費用補助 |
|
メンタルヘルス対策 |
・ストレスチェックの実施 |
|
女性特有の疾病対策 |
・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施 |
|
食習慣改善 |
・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供 |
|
運動習慣化の取組み |
・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催 |
|
感染症対策 |
・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定 ・インフルエンザ予防接種費用補助（本人及びお子様） |
|
喫煙対策 |
・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助 ・会社敷地内禁煙の実施（2025年4月より） |
③指標と目標
|
指標 |
単位 |
実績 |
目標 |
||||||
|
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
2026年度 |
|||
|
定期健診受診率 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
二次健診受診率 |
% |
100.0 |
100.0 |
96.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
ストレスチェック受検率 |
% |
99.1 |
99.9 |
100.0 |
99.8 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
ストレス者率 |
% |
20.8 |
24.5 |
21.6 |
15.5 |
12.4 |
11.0 |
10.0未満 |
|
|
女性の健康課題に関する 教育受講率 |
% |
- |
- |
99.3 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
ウォーキングイベント |
参加率 |
% |
- |
92.5 |
90.8 |
95.6 |
99.8 |
99.9 |
100.0 |
|
満足度 |
% |
- |
96.0 |
94.2 |
93.3 |
94.7 |
94.6 |
100.0 |
|
|
非喫煙率 |
% |
67.8 |
68.8 |
69.3 |
71.7 |
71.7 |
72.7 |
75.0 |
|
|
平均勤続年数 |
年 |
15.5 |
15.6 |
16.0 |
16.2 |
16.2 |
16.6 |
- |
|
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。
② 原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を
図っております。
③ 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④ 地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、定期的な設備点検等をおこなっておりますが、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。
⑤ 感染症等の異常事態リスク
当社グループは、感染症等の拡大が想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染症等流行時の対応について、感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定し、必要な予防および感染対策を推進していきます。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動、物価上昇および中東情勢の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、非自動車産業への販売拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じてお客様のニーズに応えるとともに、異業種を含む新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。
これらの施策を着実に進めてまいりましたが、当社グループの当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。
営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は293億７千１百万円と前年同期に比べ５億３千１百万円（1.8％減）の減収、営業利益は41億５千５百万円と前年同期に比べ２億７千７百万円（7.1％増）の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は95億８千８百万円と前年同期に比べ７億２千５百万円（7.0％減）の減収、営業利益は10億５千９百万円と前年同期に比べ２億４千５百万円（18.8％減）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、99億９千２百万円となり、前連結会計年度末より19億５千８百万円（前年同期比24.4％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は50億９千４百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金28億８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益37億２千８百万円、売上債権の減少額19億６千３百万円、減価償却費13億２千９百万円、仕入債務の減少額12億３千３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億３千２百万円（前年同期比60.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億５千７百万円、定期預金の預入による支出４億６千万円、定期預金の払戻による収入15億２千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億７千８百万円（前年同期比36.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額10億６千３百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
設備部門 |
29,371,976 |
△1.8 |
|
自動車部品部門 |
9,588,420 |
△7.0 |
|
合計 |
38,960,397 |
△3.1 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
設備部門 |
29,898,931 |
6.7 |
9,943,796 |
10.1 |
|
自動車部品部門 |
9,588,420 |
△7.0 |
－ |
－ |
|
合計 |
39,487,352 |
3.0 |
9,943,796 |
10.1 |
（注） 金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
設備部門 |
29,371,976 |
△1.8 |
|
自動車部品部門 |
9,588,420 |
△7.0 |
|
合計 |
38,960,397 |
△3.1 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
豊田通商株式会社 |
7,313,073 |
18.2 |
9,933,800 |
25.5 |
|
株式会社豊通マシナリー |
7,904,200 |
19.7 |
7,326,835 |
18.8 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,243,446 |
3.1 |
1,114,971 |
2.9 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、3.9％増加し、441億１千９百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、250億３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億７千７百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が10億３千万円減少、電子記録債権が９億１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％増加し、191億１千５百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が38億９千５百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が39億５千１百万円増加、投資有価証券が10億４百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.8％減少し、69億６千６百万円となりました。これは主に、契約負債が２億４千７百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円減少、電子記録債務が１億２千５百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.5％増加し、19億１千６百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が２億４千５百万円増加、退職給付に係る負債が７千９百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、88億８千２百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、352億３千６百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が５億９千７百万円増加したことによります。
ｂ．経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は389億６千万円と前年同期に比べ12億５千６百万円（3.1％減）の減収となりました。
営業利益は31億９千万円と前年同期に比べ５千４百万円（1.7％減）の減益、売上高営業利益率は8.2％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が３億３百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ２億２千１百万円（61.3％増）増加し５億８千３百万円となりました。
営業外費用は、支払補償費が１千９百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４千万円（47.2％減）減少し４千５百万円となりました。
以上の結果、経常利益は37億２千８百万円と前年同期に比べ２億６百万円（5.9％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千８百万円と前年同期に比べ２億８千５百万円（11.9％増）の増益となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率
（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利
益率（ROA）」は6.2％（前年同期比0.7％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は8.0％（前年同期比0.3％増加）、「売上高営業利益率」は8.2％（前年同期比0.1％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。
５【重要な契約等】
当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は836百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質に向けた技術、製品の開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は2,603,957千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
設備部門については、Trinity Technical Solution Center（TTSC）及び自動車塗装設備・装置開発のための実験研究用設備を中心に1,218,608千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、生産施設の拡充及び新製品切替のための金型・治具製作を中心に1,256,132千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
工具、器具及び備品 |
合計 |
||||
|
本社 （愛知県豊田市柿本町） |
設備部門 自動車部品部門 |
管理・販売及び研究開発施設 |
2,315,870 |
922,015 |
252,384 (25,278) |
75,372 |
145,420 |
3,711,064 |
303 |
|
豊田工場 （愛知県豊田市桂野町） |
設備部門 自動車部品部門 |
塗装プラント・塗装機器・産業機械及び自動車部品製造設備 |
648,429 |
748,900 |
1,904,201 (101,389) |
3,523 |
234,046 |
3,539,101 |
314 |
|
三好工場 （愛知県みよし市） |
自動車部品部門 |
自動車部品製造設備 |
2,434,538 |
503,223 |
2,377,266 (28,793) |
13,857 |
34,284 |
5,363,170 |
72 |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2026年６月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
18,220,000 |
18,220,000 |
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
18,220,000 |
18,220,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
1985年10月31日 （注） |
2,500 |
18,220 |
525,000 |
1,311,000 |
525,000 |
668,522 |
（注）第三者割当 2,500千株
発行価格 420円
資本組入額 210円
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
22 |
56 |
74 |
7 |
3,372 |
3,537 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
3,190 |
4,171 |
74,931 |
23,865 |
13 |
75,947 |
182,117 |
8,300 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
1.76 |
2.29 |
41.14 |
13.10 |
0.01 |
41.70 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,083,246株は、「個人その他」に20,832単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
トヨタ自動車株式会社 |
愛知県豊田市トヨタ町１番地 |
5,895 |
36.53 |
|
豊田通商株式会社 |
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 |
580 |
3.60 |
|
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区虎ノ門二丁目６番地１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） |
386 |
2.40 |
|
株式会社タナベスポーツ |
大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号 |
308 |
1.91 |
|
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） |
245 |
1.52 |
|
株式会社河上澄夫商店 |
愛知県豊田市大清水町南岬１番地447 |
239 |
1.48 |
|
原田 義久 |
愛知県碧南市 |
229 |
1.42 |
|
安冨 次子 |
兵庫県宝塚市 |
210 |
1.30 |
|
株式会社豊田自動織機 |
愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地 |
200 |
1.24 |
|
トリニティ・グループ持株会 |
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地 |
191 |
1.19 |
|
計 |
－ |
8,487 |
52.59 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
2,083,200 |
|||
|
（相互保有株式） |
||||
|
普通株式 |
2,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
16,126,500 |
161,265 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
8,300 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
18,220,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
161,265 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社 |
愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地 |
2,083,246 |
－ |
2,083,246 |
11.43 |
|
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社 |
群馬県太田市小舞木町 399番地２号 |
2,000 |
－ |
2,000 |
0.01 |
|
計 |
－ |
2,085,246 |
－ |
2,085,246 |
11.44 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（譲渡制限付株式報酬） |
26,100 |
22,028 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,083,246 |
－ |
2,083,246 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり41円とし、中間配当金26円とあわせて年間67円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年10月31日 |
419,555 |
26.00 |
|
取締役会 |
||
|
2026年6月23日 |
661,606 |
41.00 |
|
定時株主総会(予定) |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針
(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5）株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は10名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。
また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。
また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務執行体制としては、９名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。
また、当社では、潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライアンスリスクの低減活動を実施しております。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき、定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて、法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
飯田 基博 |
13回 |
13回 |
|
乗安 弘治 |
13回 |
13回 |
|
高林 伸二 |
13回 |
13回 |
|
久米 潤一郎 |
13回 |
13回 |
|
成田 年男 |
13回 |
13回 |
|
遠山 伸二 |
13回 |
13回 |
|
光田 禎宏 |
13回 |
13回 |
|
伊藤 恵一 |
13回 |
13回 |
|
山田 智博 |
13回 |
13回 |
|
金子 芳樹 |
13回 |
13回 |
取締役会における具体的な検討内容として、「取締役会規程」に従い、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項及び経営上重要な事項に対する審議・決議を行っております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年6月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） 経営全般 安全統括 |
飯田 基博 |
1965年４月１日 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||
|
取締役副社長 (代表取締役) 社長補佐 経営全般 地域・事業統括 管理部門統括 デジタル統括 リスク管理統括 |
乗安 弘治 |
1962年２月26日 |
|
(注)３ |
23 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 開発部門統括 設備部門副統括 |
高林 伸二 |
1963年５月10日 |
|
(注)３ |
21 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 設備部門統括 開発部門副統括 |
久米 潤一郎 |
1963年３月20日 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 安全健康部門 BCP 設備部門 |
成田 年男 |
1965年４月27日 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||
|
取締役 部品部門 三好工場長 |
遠山 伸治 |
1964年10月26日 |
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年１月 同社田原工場組立部技術員室長就任 2018年１月 同社田原工場組立部技術員室技範就任 2020年４月 同社田原工場工務部未来づくり室主査就任 2022年１月 同社車両工務部田原工務室主査就任 2024年１月 当社理事就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||
|
取締役 開発部門 設備部門 |
光田 禎宏 |
1965年９月12日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 設備部門 |
伊藤 恵一 |
1967年１月12日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||
|
取締役 部品部門統括 |
山田 智博 |
1966年７月２日 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
金子 芳樹 |
1949年８月16日 |
|
(注) １，３ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青木 徹 |
1963年９月３日 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
本間 圭祐 |
1978年４月30日 |
|
（注）２，４ |
- |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
山田 美典 |
1961年９月９日 |
|
(注) ２，５ |
- |
||||||||||||||||||
|
計 |
141 |
||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
２ 監査役 本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） 経営全般 安全統括 |
飯田 基博 |
1965年４月１日 |
|
(注)３ |
26 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 設備部門統括 安全健康部門 |
成田 年男 |
1965年４月27日 |
|
(注)３ |
13 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理部門統括 |
脇田 英市 |
1969年10月17日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 設備部門（調達・設計） 開発部門 |
光田 禎宏 |
1965年９月12日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 豊田工場長 三好工場長 |
遠山 伸治 |
1964年10月26日 |
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年１月 同社田原工場組立部技術員室長就任 2018年１月 同社田原工場組立部技術員室技範就任 2020年４月 同社田原工場工務部未来づくり室主査就任 2022年１月 同社車両工務部田原工務室主査就任 2024年１月 当社理事就任 2024年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||
|
取締役 開発部門統括 TTSC センター長 |
長岡 良幸 |
1968年６月23日 |
|
(注)３ |
3 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
|
取締役 設備部門（営業・品質） |
伊藤 恵一 |
1967年１月12日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 部品部門統括 部品部門（企画・営業・生技） |
山田 智博 |
1966年７月２日 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
向山 和秀 |
1959年２月13日 |
|
（注）１,３ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||
|
常勤監査役 |
青木 徹 |
1963年９月３日 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||
|
監査役 |
土井 彰一郎 |
1980年10月28日 |
|
（注）２,５ |
－ |
||||||||||||||
|
監査役 |
大橋 伸子 （本名： 加藤 伸子） |
1972年11月17日 |
|
(注) ２，６ |
－ |
||||||||||||||
|
計 |
90 |
||||||||||||||||||
（注）１ 取締役 向山和秀は、社外取締役であります。
２ 監査役 土井彰一郎、大橋伸子は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として向山和秀の１名、社外監査役として土井彰一郎、大橋伸子の２名を選任しております。また、向山和秀、大橋伸子は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役向山和秀は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありますが、同社との取引額は売上高の0.1％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役土井彰一郎はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役大橋伸子は大橋伸子公認会計士事務所開設代表及び初穂商事株式会社社外取締役でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
青木 徹 |
13回 |
13回 |
|
本間 圭祐 |
13回 |
13回 |
|
山田 美典 |
13回 |
13回 |
監査役会における具体的な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会
決議内容について検討いたしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は実効性を確保するため、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を取締役会及び監査役に対して直接報告する機会を設け、問題の是正を行う体制となっております。
また、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
由良 知久（継続年数２年）
都 成哲（継続年数７年）
ｃ．継続監査期間
44年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（11人）及びその他（12人）を構成員としております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
38,000 |
－ |
38,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38,000 |
－ |
38,000 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
連結子会社 |
2,267 |
－ |
2,147 |
－ |
|
計 |
2,267 |
－ |
2,147 |
－ |
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。
これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2025年６月24日開催の取締役会にて取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の 総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （名） |
|||||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
譲渡制限付株式 |
退職慰労金 |
左記のうち、非金銭報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を 除く。） |
157,745 |
88,089 |
- |
44,007 |
25,649 |
- |
- |
9 |
|
監査役 （社外監査役を 除く。） |
17,241 |
17,241 |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
|
社外役員 |
3,648 |
3,648 |
- |
- |
- |
- |
- |
3 |
（注） 上記のほか使用人兼務取締役４名の使用人給与相当額60,838千円を支払っております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。
そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企
業価値の向上につながるものと考えております。なお、保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断
されたものにつきましては、速やかに縮減を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
7 |
33,822 |
|
非上場株式以外の株式 |
4 |
1,112,177 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
2,123 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
豊田通商株式会社 |
163,200 |
163,200 |
（保有目的及び業務提携等の概要） 主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
971,040 |
406,857 |
|||
|
株式会社ＳＵＢＡＲＵ |
25,177 |
25,177 |
（保有目的及び業務提携等の概要） 主に設備事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
62,527 |
66,593 |
|||
|
豊田合成株式会社 |
11,021 |
11,021 |
（保有目的及び業務提携等の概要） 主に部品事業における取引先であり、中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ |
無 |
|
44,172 |
29,558 |
|||
|
株式会社名古屋銀行 |
6,117 |
2,039 |
（保有目的及び業務提携等の概要） 金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続 （定量的な保有効果）（注）１ |
有 |
|
34,438 |
16,046 |
|||
|
中央発條株式会社 |
－ |
660 |
－ |
無 |
|
－ |
1,108 |
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人材を持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全社教育、階層別・専門教育、デジタル教育等を通じて中長期的な人材育成に取り組んでおります。
また、国籍や性別にとらわれない多様性を重視した採用を行い、女性の採用・登用促進や、育児と仕事の両立を支援する職場環境整備を進めております。
これらの施策を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりを推進しております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
設備部門 |
490 |
(38) |
|
自動車部品部門 |
333 |
(4) |
|
全社（共通） |
134 |
(－) |
|
合計 |
957 |
(42) |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
781 |
(18) |
41.9 |
16.6 |
6,467 |
5.0 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
設備部門 |
326 |
(14) |
|
自動車部品部門 |
332 |
(4) |
|
全社（共通） |
123 |
(－) |
|
合計 |
781 |
(18) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
75.0 |
63.9 |
62.9 |
57.3 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,358,834 |
10,236,223 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
※３ 12,338,450 |
※３ 11,307,569 |
|
電子記録債権 |
2,255,203 |
1,353,843 |
|
製品 |
31,588 |
45,068 |
|
仕掛品 |
681,217 |
738,078 |
|
原材料 |
494,165 |
533,111 |
|
その他 |
549,169 |
791,218 |
|
貸倒引当金 |
△9,389 |
△1,117 |
|
流動資産合計 |
25,699,240 |
25,003,997 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,751,514 |
11,979,682 |
|
減価償却累計額 |
△6,070,948 |
△6,347,942 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,680,566 |
5,631,739 |
|
機械装置及び運搬具 |
※２ 9,041,611 |
※２ 10,258,598 |
|
減価償却累計額 |
△7,830,768 |
△8,008,116 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,210,842 |
2,250,481 |
|
工具、器具及び備品 |
9,876,831 |
10,225,324 |
|
減価償却累計額 |
△9,624,208 |
△9,787,717 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
252,622 |
437,606 |
|
土地 |
5,260,983 |
5,260,983 |
|
リース資産 |
304,039 |
314,780 |
|
減価償却累計額 |
△133,044 |
△149,265 |
|
リース資産（純額） |
170,994 |
165,514 |
|
建設仮勘定 |
4,202,963 |
307,205 |
|
有形固定資産合計 |
12,778,972 |
14,053,531 |
|
無形固定資産 |
148,323 |
131,777 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 3,169,053 |
※１ 4,173,432 |
|
出資金 |
※１ 163,697 |
※１ 102,356 |
|
長期貸付金 |
5,134 |
3,758 |
|
繰延税金資産 |
18,332 |
20,001 |
|
退職給付に係る資産 |
452,000 |
599,602 |
|
その他 |
33,645 |
35,736 |
|
貸倒引当金 |
△5,288 |
△5,151 |
|
投資その他の資産合計 |
3,836,575 |
4,929,735 |
|
固定資産合計 |
16,763,871 |
19,115,044 |
|
資産合計 |
42,463,111 |
44,119,041 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,586,630 |
2,497,196 |
|
電子記録債務 |
804,480 |
678,979 |
|
未払金 |
366,161 |
396,338 |
|
未払費用 |
319,195 |
317,935 |
|
契約負債 |
316,333 |
564,172 |
|
リース債務 |
74,178 |
77,279 |
|
未払法人税等 |
514,986 |
415,007 |
|
賞与引当金 |
884,273 |
874,850 |
|
役員賞与引当金 |
56,326 |
59,205 |
|
完成工事補償引当金 |
46,050 |
72,358 |
|
その他 |
1,024,256 |
1,013,492 |
|
流動負債合計 |
7,992,873 |
6,966,816 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
104,401 |
97,047 |
|
長期未払金 |
29,082 |
29,082 |
|
繰延税金負債 |
875,137 |
1,120,325 |
|
役員退職慰労引当金 |
22,288 |
30,658 |
|
退職給付に係る負債 |
528,202 |
607,555 |
|
資産除去債務 |
31,350 |
31,350 |
|
固定負債合計 |
1,590,461 |
1,916,018 |
|
負債合計 |
9,583,334 |
8,882,834 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,311,000 |
1,311,000 |
|
資本剰余金 |
786,621 |
790,484 |
|
利益剰余金 |
29,136,465 |
30,761,381 |
|
自己株式 |
△1,781,761 |
△1,759,732 |
|
株主資本合計 |
29,452,326 |
31,103,133 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,240,215 |
1,837,767 |
|
為替換算調整勘定 |
1,403,457 |
1,492,487 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
101,565 |
206,754 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,745,238 |
3,537,009 |
|
非支配株主持分 |
682,212 |
596,063 |
|
純資産合計 |
32,879,777 |
35,236,206 |
|
負債純資産合計 |
42,463,111 |
44,119,041 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
40,217,018 |
38,960,397 |
|
売上原価 |
※２ 31,961,559 |
※２ 30,376,548 |
|
売上総利益 |
8,255,458 |
8,583,849 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 5,009,597 |
※１,※２ 5,392,982 |
|
営業利益 |
3,245,860 |
3,190,866 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
79,983 |
81,703 |
|
受取配当金 |
69,301 |
91,028 |
|
為替差益 |
7,736 |
1,483 |
|
固定資産売却益 |
※３ 4,074 |
※３ 2,540 |
|
持分法による投資利益 |
77,145 |
380,755 |
|
受取補償金 |
69,204 |
141 |
|
雑収入 |
54,010 |
25,359 |
|
営業外収益合計 |
361,456 |
583,011 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
641 |
553 |
|
固定資産除却損 |
※４ 51,666 |
※４ 38,601 |
|
支払補償費 |
19,557 |
256 |
|
雑支出 |
13,580 |
5,693 |
|
営業外費用合計 |
85,446 |
45,105 |
|
経常利益 |
3,521,870 |
3,728,773 |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,521,870 |
3,728,773 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,085,235 |
949,858 |
|
法人税等調整額 |
△54,654 |
△29,206 |
|
法人税等合計 |
1,030,580 |
920,651 |
|
当期純利益 |
2,491,289 |
2,808,121 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
88,098 |
119,224 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,403,191 |
2,688,897 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,491,289 |
2,808,121 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△567,669 |
597,552 |
|
為替換算調整勘定 |
466,616 |
41,124 |
|
退職給付に係る調整額 |
373,208 |
105,188 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△741 |
62,382 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 271,413 |
※１ 806,247 |
|
包括利益 |
2,762,703 |
3,614,369 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,611,318 |
3,480,669 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
151,385 |
133,700 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,311,000 |
779,082 |
27,457,738 |
△1,799,147 |
27,748,673 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△724,464 |
|
△724,464 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,403,191 |
|
2,403,191 |
|
自己株式の処分 |
|
7,539 |
|
17,386 |
24,926 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7,539 |
1,678,726 |
17,386 |
1,703,652 |
|
当期末残高 |
1,311,000 |
786,621 |
29,136,465 |
△1,781,761 |
29,452,326 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,807,884 |
1,000,869 |
△271,642 |
2,537,111 |
731,796 |
31,017,581 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△724,464 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,403,191 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
24,926 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△567,669 |
402,587 |
373,208 |
208,127 |
△49,583 |
158,543 |
|
当期変動額合計 |
△567,669 |
402,587 |
373,208 |
208,127 |
△49,583 |
1,862,196 |
|
当期末残高 |
1,240,215 |
1,403,457 |
101,565 |
2,745,238 |
682,212 |
32,879,777 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,311,000 |
786,621 |
29,136,465 |
△1,781,761 |
29,452,326 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,063,981 |
|
△1,063,981 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,688,897 |
|
2,688,897 |
|
自己株式の処分 |
|
3,862 |
|
22,028 |
25,891 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
3,862 |
1,624,916 |
22,028 |
1,650,807 |
|
当期末残高 |
1,311,000 |
790,484 |
30,761,381 |
△1,759,732 |
31,103,133 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,240,215 |
1,403,457 |
101,565 |
2,745,238 |
682,212 |
32,879,777 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,063,981 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,688,897 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
25,891 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
597,552 |
89,030 |
105,188 |
791,771 |
△86,149 |
705,622 |
|
当期変動額合計 |
597,552 |
89,030 |
105,188 |
791,771 |
△86,149 |
2,356,429 |
|
当期末残高 |
1,837,767 |
1,492,487 |
206,754 |
3,537,009 |
596,063 |
35,236,206 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,521,870 |
3,728,773 |
|
減価償却費 |
1,035,630 |
1,329,429 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
69,394 |
△9,422 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△25,338 |
2,879 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△80,906 |
78,060 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△309,622 |
△147,601 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△32,229 |
8,370 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
2,317 |
△8,407 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△149,285 |
△172,731 |
|
支払利息 |
641 |
553 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△77,145 |
△380,755 |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
8,639 |
26,333 |
|
固定資産除却損 |
51,666 |
38,601 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,221,626 |
1,963,177 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△57,719 |
△106,346 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,598,893 |
△1,233,976 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△250,444 |
239,195 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△17,567 |
△289,431 |
|
その他 |
35,536 |
443,320 |
|
小計 |
△2,095,081 |
5,510,020 |
|
利息及び配当金の受取額 |
484,280 |
595,638 |
|
利息の支払額 |
△641 |
△553 |
|
法人税等の支払額 |
△1,196,683 |
△1,010,384 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△2,808,126 |
5,094,721 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,606,061 |
△460,098 |
|
定期預金の払戻による収入 |
1,132,346 |
1,526,734 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,176,989 |
△2,857,635 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△78,609 |
△29,151 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
42,035 |
2,123 |
|
貸付金の回収による収入 |
1,376 |
1,376 |
|
その他 |
14,618 |
△16,282 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,671,283 |
△1,832,933 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△724,464 |
△1,063,981 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△200,969 |
△219,849 |
|
リース債務の返済による支出 |
△87,523 |
△94,610 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,012,957 |
△1,378,442 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
291,487 |
74,836 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△8,200,880 |
1,958,181 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,235,255 |
8,034,374 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 8,034,374 |
※１ 9,992,556 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
㈱トステック
㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
モスニック㈱
持分法を適用していた東莞佳立汽車飾件有限公司については、当連結会計年度に清算結了したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～31年
機械装置及び運搬具 ５～12年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
② 自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
15,356,556 |
13,342,512 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
18,332 |
20,001 |
|
繰延税金負債 |
875,137 |
1,120,325 |
（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員
会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手
の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計
基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするも
のの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素
で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを
目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがフ
ァイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使
用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用され
ます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,304,248千円 |
1,440,955千円 |
|
出資金 |
61,999千円 |
－千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
7,591千円 |
7,591千円 |
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ （１）契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
(1) 従業員給料手当 |
1,549,987千円 |
1,624,290千円 |
|
(2) 賞与引当金繰入額 |
273,294千円 |
272,787千円 |
|
(3) 退職給付費用 |
84,044千円 |
78,542千円 |
|
(4) 法定福利費 |
273,470千円 |
295,773千円 |
|
(5) 研究開発費 |
564,723千円 |
637,774千円 |
|
(6) 減価償却費 |
183,521千円 |
254,321千円 |
|
(7) 従業員賞与 |
257,651千円 |
281,489千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
636,344千円 |
836,656千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,361千円 |
1,533千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,712千円 |
1,006千円 |
|
その他 |
1千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,588千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,939千円 |
15,050千円 |
|
工具、器具及び備品 |
772千円 |
1,581千円 |
|
その他（撤去費用他） |
44,954千円 |
20,380千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△775,660千円 |
866,995千円 |
|
組替調整額 |
△13,259千円 |
△1,487千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△788,919千円 |
865,507千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
221,250千円 |
△267,955千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△567,669千円 |
597,552千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
466,616千円 |
41,124千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
466,616千円 |
41,124千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
441,142千円 |
157,385千円 |
|
組替調整額 |
24,945千円 |
△18,886千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
466,088千円 |
138,498千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△92,879千円 |
△33,310千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
373,208千円 |
105,188千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△741千円 |
59,641千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
2,740千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△741千円 |
62,382千円 |
|
その他の包括利益合計 |
271,413千円 |
806,247千円 |
|
|
|
|
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
18,220 |
－ |
－ |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,129,946 |
－ |
20,600 |
2,109,346 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
402,251 |
25.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
322,213 |
20.00 |
2024年９月30日 |
2024年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
644,426 |
40.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
18,220 |
－ |
－ |
18,220 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,109,346 |
－ |
26,100 |
2,083,246 |
（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
644,426 |
40.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月25日 |
|
2025年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
419,555 |
26.00 |
2025年９月30日 |
2025年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月23日 定時株主総会(予定) |
普通株式 |
利益剰余金 |
661,606 |
41.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,358,834千円 |
10,236,223千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,324,459千円 |
△243,667千円 |
|
現金及び現金同等物 |
8,034,374千円 |
9,992,556千円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
5,706千円 |
9,587千円 |
|
１年超 |
3,527千円 |
7,611千円 |
|
合計 |
9,233千円 |
17,198千円 |
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,338,450 |
12,338,450 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
2,255,203 |
2,255,203 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券※３ |
1,830,822 |
1,830,822 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（3,586,630） |
（3,586,630） |
－ |
|
(5）電子記録債務 |
（804,480） |
（804,480） |
－ |
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,338,230 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,307,569 |
11,307,569 |
－ |
|
(2）電子記録債権 |
1,353,843 |
1,353,843 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
－ |
|
その他有価証券※３ |
2,695,647 |
2,695,647 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
（2,497,196） |
（2,497,196） |
－ |
|
(5）電子記録債務 |
（678,979） |
（678,979） |
－ |
※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 市場価格のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 (千円) |
|
非上場株式 |
1,477,785 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,358,834 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
12,338,450 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,255,203 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,952,488 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,236,223 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
11,307,569 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,353,843 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,897,637 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定に係る対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,830,822 |
－ |
－ |
1,830,822 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,695,647 |
－ |
－ |
2,695,647 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
12,338,450 |
－ |
12,338,450 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,255,203 |
－ |
2,255,203 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(3,586,630) |
－ |
(3,586,630) |
|
電子記録債務 |
－ |
(804,480) |
－ |
(804,480) |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
11,307,569 |
－ |
11,307,569 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,353,843 |
－ |
1,353,843 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(2,497,196) |
－ |
(2,497,196) |
|
電子記録債務 |
－ |
(678,979) |
－ |
(678,979) |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,829,167 |
32,781 |
1,796,386 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,654 |
1,823 |
△169 |
|
合計 |
|
1,830,822 |
34,605 |
1,796,217 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,694,039 |
32,145 |
2,661,894 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,607 |
1,823 |
△216 |
|
合計 |
|
2,695,647 |
33,969 |
2,661,678 |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
42,035 |
13,259 |
－ |
|
合計 |
42,035 |
13,259 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
2,123 |
1,487 |
－ |
|
合計 |
2,123 |
1,487 |
－ |
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
また、当社では退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,402,791千円 |
3,864,808千円 |
|
勤務費用 |
291,124千円 |
247,473千円 |
|
利息費用 |
11,429千円 |
64,360千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△571,200千円 |
9,105千円 |
|
退職給付の支払額 |
△269,336千円 |
△322,885千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,864,808千円 |
3,862,862千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
3,937,805千円 |
3,788,606千円 |
|
期待運用収益 |
98,417千円 |
94,456千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△130,058千円 |
166,490千円 |
|
事業主からの拠出額 |
116,582千円 |
118,863千円 |
|
退職給付の支払額 |
△234,140千円 |
△313,507千円 |
|
年金資産の期末残高 |
3,788,606千円 |
3,854,909千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,776,270千円 |
3,769,717千円 |
|
年金資産 |
3,788,606千円 |
3,854,909千円 |
|
|
△12,335千円 |
△85,192千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
88,537千円 |
93,145千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,201千円 |
7,952千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
528,202千円 |
607,555千円 |
|
退職給付に係る資産 |
452,000千円 |
599,602千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
76,201千円 |
7,952千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
291,124千円 |
247,473千円 |
|
利息費用 |
11,429千円 |
64,360千円 |
|
期待運用収益 |
△98,417千円 |
△94,456千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
24,945千円 |
△18,886千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
229,082千円 |
198,491千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
466,088千円 |
138,498千円 |
|
合計 |
466,088千円 |
138,498千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
209,212千円 |
347,711千円 |
|
合計 |
209,212千円 |
347,711千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
債券 |
32.8％ |
36.4％ |
|
株式 |
20.0％ |
19.7％ |
|
一般勘定 |
18.0％ |
16.7％ |
|
その他 |
29.2％ |
27.2％ |
|
合計 |
100.0％ |
100.0％ |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.8％、当連結会計年度21.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.7％ |
1.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,990千円、当連結会計年度58,518千円であります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
267,282千円 |
272,511千円 |
|
完成工事補償引当金 |
13,597千円 |
22,009千円 |
|
退職給付に係る負債 |
410,465千円 |
414,990千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,715千円 |
1,715千円 |
|
その他 |
357,046千円 |
334,351千円 |
|
計 |
1,050,107千円 |
1,045,579千円 |
|
評価性引当額 |
△605,292千円 |
△581,971千円 |
|
繰延税金資産合計 |
444,815千円 |
463,607千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地圧縮記帳 |
△463,081千円 |
△463,081千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△556,057千円 |
△824,077千円 |
|
その他 |
△282,481千円 |
△276,772千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,301,620千円 |
△1,563,931千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
△856,804千円 |
△1,100,323千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
30.07％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.28％ |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.59％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.16％ |
|
|
外国源泉税 |
2.83％ |
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.64％ |
|
|
海外子会社税率差異 |
0.65％ |
|
|
持分法による投資損益 |
△3.07％ |
|
|
関係会社の留保利益 |
△0.54％ |
|
|
試験研究費控除 |
△3.23％ |
|
|
雇用促進税制控除 |
△1.21％ |
|
|
その他 |
△0.88％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.69％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
||
|
日本 |
22,281,651 |
10,056,668 |
32,338,320 |
|
中国 |
2,710,103 |
6,775 |
2,716,878 |
|
アジア(中国除く) |
2,940,184 |
250,222 |
3,190,406 |
|
その他 |
1,971,412 |
－ |
1,971,412 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,903,351 |
10,313,667 |
40,217,018 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,903,351 |
10,313,667 |
40,217,018 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
||
|
日本 |
21,605,684 |
9,287,313 |
30,892,997 |
|
中国 |
2,094,156 |
－ |
2,094,156 |
|
アジア(中国除く) |
3,851,712 |
301,107 |
4,152,819 |
|
その他 |
1,820,422 |
－ |
1,820,422 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,371,976 |
9,588,420 |
38,960,397 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
29,371,976 |
9,588,420 |
38,960,397 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,706,192 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
7,099,561 |
|
契約資産（期首残高） |
3,632,257 |
|
契約資産（期末残高） |
4,208,008 |
|
契約負債（期首残高） |
316,333 |
|
契約負債（期末残高） |
564,172 |
契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は313,374千円であり、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額：9,943,796千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,903,351 |
10,313,667 |
40,217,018 |
－ |
40,217,018 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,903,351 |
10,313,667 |
40,217,018 |
－ |
40,217,018 |
|
セグメント利益 |
3,878,693 |
1,305,077 |
5,183,771 |
△1,937,910 |
3,245,860 |
|
セグメント資産 |
23,627,866 |
10,719,169 |
34,347,036 |
8,116,075 |
42,463,111 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
207,868 |
755,913 |
963,781 |
71,848 |
1,035,630 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,302,718 |
61,999 |
1,364,717 |
－ |
1,364,717 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,302,308 |
2,216,049 |
4,518,358 |
82,851 |
4,601,209 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
|
設備部門 |
自動車部品部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
29,371,976 |
9,588,420 |
38,960,397 |
－ |
38,960,397 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29,371,976 |
9,588,420 |
38,960,397 |
－ |
38,960,397 |
|
セグメント利益 |
4,155,813 |
1,059,570 |
5,215,383 |
△2,024,516 |
3,190,866 |
|
セグメント資産 |
22,669,300 |
10,828,395 |
33,497,696 |
10,621,345 |
44,119,041 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
401,458 |
846,175 |
1,247,633 |
81,795 |
1,329,429 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,440,955 |
－ |
1,440,955 |
－ |
1,440,955 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,218,608 |
1,256,132 |
2,474,740 |
129,217 |
2,603,957 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△2,024,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額10,621,345千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額81,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
32,338,320 |
2,716,878 |
3,190,406 |
1,971,412 |
40,217,018 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
豊田通商株式会社 |
7,313,073 |
設備部門及び自動車部品部門 |
|
株式会社豊通マシナリー |
7,904,200 |
設備部門 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,243,446 |
設備部門及び自動車部品部門 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
アジア （中国除く） |
その他 |
合計 |
|
30,892,997 |
2,094,156 |
4,152,819 |
1,820,422 |
38,960,397 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
豊田通商株式会社 |
9,933,800 |
設備部門及び自動車部品部門 |
|
株式会社豊通マシナリー |
7,326,835 |
設備部門 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
1,114,971 |
設備部門及び自動車部品部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,402 |
輸送用機械器具製造業 |
被所有 直接 36.6 |
塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任 |
自動車部品の販売等 |
1,241,907 |
電子記録債権 |
39,475 |
|
売掛金 |
98,898 |
|||||||||
|
部分品の購入 |
184,088 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。
２）自動車部品の販売等について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
トヨタ自動車㈱ |
愛知県 豊田市 |
635,402 |
輸送用機械器具製造業 |
被所有 直接 36.6 |
塗装設備、自動車部品の納入先 部分品の購入先 役員の兼任 |
自動車部品の販売等 |
1,112,834 |
電子記録債権 |
27,975 |
|
売掛金 |
79,595 |
|||||||||
|
部分品の購入 |
121,116 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱他経由で行っております。
２）自動車部品の販売等について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
トヨタ自動車東日本㈱ |
宮城県 黒川郡 |
6,850 |
輸送用機械器具製造業 |
－ |
塗装設備、自動車部品の納入先 |
塗装機器の販売 |
1,932,111 |
電子記録債権 |
600,300 |
|
自動車部品の販売 |
146 |
売掛金 |
51,722 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
丘比克（天津）転印有限公司 |
中国 天津市 |
53 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 直接 36.0 |
自動車部品の技術支援 役員の兼任等有 |
資金の貸付 |
60,958 |
短期貸付金 |
907,664 |
|
利息の受取 |
12,497 |
未収利息 |
2,189 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。
２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を553,792千円控除しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
属性 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万元） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
丘比克（天津）転印有限公司 |
中国 天津市 |
53 |
自動車部品の製造・販売 |
所有 直接 36.0 |
自動車部品の技術支援 役員の兼任等有 |
資金の貸付 |
49,968 |
短期貸付金 |
990,229 |
|
利息の受取 |
12,986 |
未収利息 |
8,111 |
取引条件及び取引条件の決定方針など
１）貸付金利については、市場金利を勘案して交渉の上、決定しております。
２）持分法の適用により連結財務諸表上は、短期貸付金を697,967千円控除しております。
（ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC. |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
流動資産合計 固定資産合計
流動負債合計 固定負債合計
純資産合計
売上高 税引前当期純利益 当期純利益 |
39,829,994 639,677
38,177,600 －
2,292,071
94,391,086 2,331,994 1,772,315 |
39,121,233 726,442
37,065,923 －
2,781,752
131,243,462 2,637,091 2,006,946 |
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,998.53円 |
１株当たり純資産額 |
2,146.66円 |
|
１株当たり当期純利益 |
149.22円 |
１株当たり当期純利益 |
166.71円 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
同左 |
||
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
2,403,191 |
2,688,897 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
2,403,191 |
2,688,897 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
16,104 |
16,129 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
74,178 |
77,279 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
104,401 |
97,047 |
－ |
2027年４月１日～ 2031年５月31日 |
|
合計 |
178,580 |
174,327 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
39,512 |
27,794 |
19,914 |
9,089 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
8,882,008 |
18,928,762 |
27,934,443 |
38,960,397 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
809,747 |
1,816,922 |
2,753,382 |
3,728,773 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 |
（千円） |
462,261 |
1,128,129 |
1,823,342 |
2,688,897 |
|
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 |
（円） |
28.69 |
69.98 |
113.06 |
166.71 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
28.69 |
41.28 |
43.08 |
53.64 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,275,144 |
6,524,647 |
|
受取手形 |
122 |
- |
|
電子記録債権 |
※１ 2,220,149 |
※１ 1,346,674 |
|
売掛金及び契約資産 |
※１ 11,646,557 |
※１ 10,503,765 |
|
仕掛品 |
464,320 |
407,834 |
|
原材料 |
379,122 |
427,829 |
|
その他 |
※１ 30,043 |
※１ 90,131 |
|
貸倒引当金 |
△1,390 |
△1,188 |
|
流動資産合計 |
20,014,071 |
19,299,695 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,307,703 |
5,276,658 |
|
構築物 |
274,212 |
255,325 |
|
機械及び装置 |
※２ 1,112,093 |
※２ 2,172,072 |
|
車両運搬具 |
2,925 |
2,067 |
|
工具、器具及び備品 |
233,950 |
418,554 |
|
土地 |
4,774,104 |
4,774,104 |
|
リース資産 |
98,818 |
92,753 |
|
建設仮勘定 |
4,200,983 |
305,225 |
|
有形固定資産合計 |
12,004,790 |
13,296,761 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
7,820 |
7,820 |
|
ソフトウエア |
130,583 |
116,073 |
|
その他 |
3,700 |
3,700 |
|
無形固定資産合計 |
142,103 |
127,594 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
553,987 |
1,146,000 |
|
関係会社株式 |
1,721,386 |
1,992,904 |
|
出資金 |
81,827 |
81,827 |
|
関係会社出資金 |
127,091 |
108,142 |
|
長期貸付金 |
5,134 |
3,758 |
|
前払年金費用 |
104,323 |
145,328 |
|
その他 |
19,738 |
19,559 |
|
貸倒引当金 |
△5,288 |
△5,151 |
|
投資その他の資産合計 |
2,608,200 |
3,492,369 |
|
固定資産合計 |
14,755,094 |
16,916,725 |
|
資産合計 |
34,769,165 |
36,216,420 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
1,692 |
- |
|
電子記録債務 |
※１ 751,831 |
※１ 629,554 |
|
買掛金 |
※１ 3,271,990 |
※１ 2,075,885 |
|
リース債務 |
35,301 |
34,524 |
|
未払法人税等 |
453,399 |
269,899 |
|
未払金 |
※１ 356,403 |
※１ 377,761 |
|
未払費用 |
235,844 |
227,566 |
|
契約負債 |
※１ 26,724 |
※１ 95,603 |
|
関係会社預り金 |
230,000 |
140,000 |
|
賞与引当金 |
849,021 |
832,080 |
|
役員賞与引当金 |
42,061 |
44,007 |
|
完成工事補償引当金 |
45,219 |
71,090 |
|
設備関係未払金 |
616,895 |
245,355 |
|
その他 |
348,614 |
689,389 |
|
流動負債合計 |
7,264,997 |
5,732,718 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
75,397 |
68,993 |
|
繰延税金負債 |
625,392 |
888,984 |
|
退職給付引当金 |
409,014 |
512,254 |
|
長期未払金 |
29,082 |
29,082 |
|
資産除去債務 |
31,350 |
31,350 |
|
固定負債合計 |
1,170,236 |
1,530,664 |
|
負債合計 |
8,435,234 |
7,263,383 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,311,000 |
1,311,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
668,522 |
668,522 |
|
その他資本剰余金 |
70,450 |
74,312 |
|
資本剰余金合計 |
738,972 |
742,835 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
327,750 |
327,750 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
1,045,970 |
1,045,970 |
|
別途積立金 |
5,152,000 |
5,152,000 |
|
繰越利益剰余金 |
18,300,005 |
20,295,541 |
|
利益剰余金合計 |
24,825,725 |
26,821,262 |
|
自己株式 |
△1,781,761 |
△1,759,732 |
|
株主資本合計 |
25,093,937 |
27,115,364 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,239,994 |
1,837,672 |
|
評価・換算差額等合計 |
1,239,994 |
1,837,672 |
|
純資産合計 |
26,333,931 |
28,953,037 |
|
負債純資産合計 |
34,769,165 |
36,216,420 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※２ 35,388,085 |
※２ 34,340,311 |
|
売上原価 |
※２ 28,848,767 |
※２ 27,679,280 |
|
売上総利益 |
6,539,318 |
6,661,031 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 4,154,235 |
※１,※２ 4,472,399 |
|
営業利益 |
2,385,082 |
2,188,631 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
14,675 |
33,070 |
|
受取配当金 |
※２ 1,944,258 |
※２ 1,493,873 |
|
雑収入 |
102,030 |
20,703 |
|
営業外収益合計 |
2,060,964 |
1,547,647 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
※２ 84 |
※２ 705 |
|
雑支出 |
78,259 |
43,116 |
|
営業外費用合計 |
78,344 |
43,822 |
|
経常利益 |
4,367,702 |
3,692,456 |
|
税引前当期純利益 |
4,367,702 |
3,692,456 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
836,893 |
637,366 |
|
法人税等調整額 |
△28,184 |
△4,427 |
|
法人税等合計 |
808,709 |
632,938 |
|
当期純利益 |
3,558,993 |
3,059,518 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,311,000 |
668,522 |
62,910 |
731,432 |
327,750 |
1,045,970 |
5,152,000 |
15,465,475 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△724,464 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,558,993 |
|
自己株式の処分 |
|
|
7,539 |
7,539 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
7,539 |
7,539 |
－ |
－ |
－ |
2,834,529 |
|
当期末残高 |
1,311,000 |
668,522 |
70,450 |
738,972 |
327,750 |
1,045,970 |
5,152,000 |
18,300,005 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
21,991,196 |
△1,799,147 |
22,234,481 |
1,807,544 |
1,807,544 |
24,042,025 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△724,464 |
|
△724,464 |
|
|
△724,464 |
|
当期純利益 |
3,558,993 |
|
3,558,993 |
|
|
3,558,993 |
|
自己株式の処分 |
|
17,386 |
24,926 |
|
|
24,926 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△567,549 |
△567,549 |
△567,549 |
|
当期変動額合計 |
2,834,529 |
17,386 |
2,859,455 |
△567,549 |
△567,549 |
2,291,905 |
|
当期末残高 |
24,825,725 |
△1,781,761 |
25,093,937 |
1,239,994 |
1,239,994 |
26,333,931 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||
|
|
土地圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
1,311,000 |
668,522 |
70,450 |
738,972 |
327,750 |
1,045,970 |
5,152,000 |
18,300,005 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△1,063,981 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
3,059,518 |
|
自己株式の処分 |
|
|
3,862 |
3,862 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
3,862 |
3,862 |
－ |
－ |
－ |
1,995,536 |
|
当期末残高 |
1,311,000 |
668,522 |
74,312 |
742,835 |
327,750 |
1,045,970 |
5,152,000 |
20,295,541 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|||||
|
当期首残高 |
24,825,725 |
△1,781,761 |
25,093,937 |
1,239,994 |
1,239,994 |
26,333,931 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△1,063,981 |
|
△1,063,981 |
|
|
△1,063,981 |
|
当期純利益 |
3,059,518 |
|
3,059,518 |
|
|
3,059,518 |
|
自己株式の処分 |
|
22,028 |
25,891 |
|
|
25,891 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
597,678 |
597,678 |
597,678 |
|
当期変動額合計 |
1,995,536 |
22,028 |
2,021,427 |
597,678 |
597,678 |
2,619,105 |
|
当期末残高 |
26,821,262 |
△1,759,732 |
27,115,364 |
1,837,672 |
1,837,672 |
28,953,037 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～31年
構築物 ７～15年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見積額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー
ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約
束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変
動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま
す。
(1)設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義
務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原
価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、工期のごく短い工事契約
等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が
提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡
時点で収益を認識しております。
５ その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
12,846,056 |
11,255,525 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事契約における収益認識」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産
（1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金負債 |
625,392 |
888,984 |
（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一であります。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
金銭債権 |
222,815千円 |
251,129千円 |
|
金銭債務 |
85,363千円 |
481,829千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
機械及び装置 |
7,591千円 |
7,591千円 |
（損益計算書関係）
※１ （イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
(1）販売費 |
32％ |
34％ |
|
(2）一般管理費 |
68％ |
66％ |
（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
(1）従業員給料手当 |
1,176,246千円 |
1,239,993千円 |
|
(2）賞与引当金繰入額 |
267,444千円 |
266,604千円 |
|
(3）退職給付費用 |
79,581千円 |
67,382千円 |
|
(4）研究開発費 |
557,605千円 |
637,206千円 |
|
(5）減価償却費 |
98,064千円 |
158,064千円 |
|
(6）租税公課 |
146,980千円 |
151,805千円 |
|
(7）役員報酬 |
154,553千円 |
152,985千円 |
|
(8）従業員賞与 |
221,433千円 |
242,603千円 |
|
(9）法定福利費 |
259,166千円 |
278,352千円 |
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
1,954,527千円 |
2,262,174千円 |
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仕入高 |
2,445,894千円 |
2,864,372千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,922,050千円 |
1,469,919千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2025年３月31日現在）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金143,383千円）は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。
当事業年度（2026年３月31日現在）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金122,904千円）は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
255,300千円 |
257,612千円 |
|
完成工事補償引当金 |
13,597千円 |
22,009千円 |
|
退職給付引当金 |
404,463千円 |
409,708千円 |
|
関係会社出資金評価損 |
116,146千円 |
86,495千円 |
|
その他 |
236,918千円 |
243,926千円 |
|
計 |
1,026,426千円 |
1,019,752千円 |
|
評価性引当額 |
△600,381千円 |
△576,584千円 |
|
繰延税金資産合計 |
426,044千円 |
443,167千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地売却による圧縮記帳 |
463,081千円 |
463,081千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
556,057千円 |
824,077千円 |
|
その他 |
32,298千円 |
44,993千円 |
|
繰延税金負債合計 |
1,051,437千円 |
1,332,152千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 |
625,392千円 |
888,984千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.07％ |
30.07％ |
|
（調整） |
|
|
|
住民税均等割 |
0.23％ |
0.27％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.58％ |
0.44％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.42％ |
△11.18％ |
|
評価性引当額の増減 |
△0.20％ |
△0.64％ |
|
外国源泉税 |
3.56％ |
2.86％ |
|
試験研究費控除 |
△1.35％ |
△2.80％ |
|
雇用促進税制控除 |
△2.26％ |
△1.15％ |
|
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 |
0.33％ |
－％ |
|
その他 |
△0.02％ |
△0.73％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.52％ |
17.14％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
当期償却額 |
差引当期末 残高 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,557,173 |
4,222,913 |
8,211 |
10,771,875 |
5,495,217 |
252,677 |
5,276,658 |
|
構築物 |
1,035,182 |
5,390 |
1,867 |
1,038,705 |
783,379 |
23,968 |
255,325 |
|
機械及び装置 |
8,651,440 |
1,584,399 |
374,727 |
9,861,111 |
7,689,039 |
509,448 |
2,172,072 |
|
車両運搬具 |
71,438 |
718 |
－ |
72,156 |
70,089 |
1,575 |
2,067 |
|
工具、器具及び備品 |
9,784,845 |
545,629 |
206,346 |
10,124,128 |
9,705,574 |
359,632 |
418,554 |
|
土地 |
4,774,104 |
－ |
－ |
4,774,104 |
－ |
－ |
4,774,104 |
|
リース資産 |
190,642 |
28,550 |
35,460 |
183,733 |
90,979 |
34,615 |
92,753 |
|
建設仮勘定 |
4,200,983 |
255,646 |
4,151,404 |
305,225 |
－ |
－ |
305,225 |
|
有形固定資産計 |
35,265,810 |
6,643,247 |
4,778,016 |
37,131,041 |
23,834,279 |
1,181,917 |
13,296,761 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
7,820 |
－ |
－ |
7,820 |
－ |
－ |
7,820 |
|
ソフトウエア |
720,650 |
28,553 |
－ |
749,203 |
633,130 |
43,062 |
116,073 |
|
その他 |
23,687 |
－ |
－ |
23,687 |
19,987 |
－ |
3,700 |
|
無形固定資産計 |
752,157 |
28,553 |
－ |
780,711 |
653,117 |
43,062 |
127,594 |
（注）1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
本社関連建物 |
2,031,857千円 |
|
|
自動車部品関連建物 |
2,162,965千円 |
|
機械及び装置 |
自動車部品関連設備 |
544,000千円 |
|
工具、器具及び備品 |
自動車部品金型・治具 |
424,801千円 |
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
機械及び装置 |
自動車部品関連設備 |
361,961千円 |
|
建設仮勘定 |
本社関連建物 |
1,969,565千円 |
|
|
自動車部品関連建物 |
1,306,452千円 |
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
|
（単位：千円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
6,678 |
204 |
542 |
6,339 |
|
賞与引当金 |
849,021 |
832,080 |
849,021 |
832,080 |
|
役員賞与引当金 |
42,061 |
44,007 |
42,061 |
44,007 |
|
完成工事補償引当金 |
45,219 |
71,090 |
45,219 |
71,090 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
|
定時株主総会 |
６月中 |
|
基準日 |
３月31日 |
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日、３月31日 |
|
１単元の株式数 |
100株 |
|
単元未満株式の買取り |
|
|
取扱場所 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
|
株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
|
取次所 |
－ |
|
買取手数料 |
無料 |
|
公告掲載方法 |
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL https://www.trinityind.co.jp/ |
|
株主に対する特典 |
なし |
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日東海財務局長に提出
(3）半期報告書及び確認書
第92期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月７日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2025年６月25日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。