ＳＷＣＣ株式会社（5805） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第128期、第129期および第130期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

　　第128期、第129期および第130期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

５　第130期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。

（その他）

　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　ＳＦＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

５　富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

６　ＳＦＣＣ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　当連結会計年度

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。

当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。

2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。

(2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針

　2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。

　こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。

１．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革

今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦

２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化

３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上

４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」

５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求

(3)会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。

セグメント別の状況および課題

各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。

　電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX^®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS^®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable^®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。

　国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon^®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。

　半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。

　モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。

（その他）

　インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。現在では、「サステナビリティ委員会」を中心に、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営の推進に向けた体制構築と施策展開を進めております。マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略・事業戦略・財務戦略と整合させ、企業価値向上につなげていきます。

(1)サステナビリティ共通

①ガバナンス

　以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。

　当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能な企業運営を行うため、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ推進部が事業部門・管理部門の課題や対応策を集約し、委員会で協議の上、機会やリスクを踏まえた推進計画と進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。

②戦略

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。

イ　サステナビリティ戦略

　当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。

・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。

・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。

・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。

・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。

・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。

ロ　マテリアリティの特定

　当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。

　「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。

③リスク管理

　当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、取締役会の諮問機関として、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。

　また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。

　なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。

④指標と目標

　2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。

(2)環境

　当社グループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。2020年には、環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、長期ビジョンおよび2030年目標を掲げております。また、2022年５月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同表明しました。

＜戦略＞

①環境課題解決への推進体制

　当社グループは、環境課題を重要な経営テーマと位置付け、社長が任命する環境担当役員を中心に、グループ全体で環境への取り組みを推進しております。環境担当役員は、環境管理部会を通じて環境方針や目標、主要施策の策定・進捗を統括し、その内容を経営に適切に反映させております。また、各社・各拠点での環境マネジメントシステム（EMS）の運用や監査、順法状況の確認、環境関連情報の共有を継続的に行うことで、環境課題への対応力を高め、事業活動における環境負荷の低減を図っております。

②温室効果ガスの削減

　地球温暖化防止に関する指標は、CO_２を代表とする温室効果ガス（GHG）で示します。事業活動におけるGHGの削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。

・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）

・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）

・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット

　また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。また、「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。

TCFD　https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA_PRESS_RELEASE.pdf

③資源の有効活用

　限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。

　また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。

＜指標と目標＞

　環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進してまいりました。2025年度はその最終年度にあたり、主要テーマとして掲げた「GHG排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に関して、目標を達成することができました。

　2026年度からは、第８次環境自主行動計画を開始しており、「Green Plan 2050」および2030年度目標との整合を一層強化するとともに、従来の取り組みを継承・発展させながら、環境施策が経営戦略および企業価値の向上に直接的に結び付くような環境保全活動を推進しております。

マテリアリティ指標およびKPI

（注）　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。

(3)人的資本

①人的資本戦略に関する基本方針等

イ　基本的な考え方（経営戦略との関係）

　当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。

ロ　人的資本戦略の基本方針

　当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。

(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築

事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。

(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成

事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。

(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化

当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。

(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成

デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。

ハ　グループ人事基盤の強化

　当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けております。具体的には、2026年１月からグループ人事制度統合に向けたプロジェクトを開始し、2028年４月に向けて主要グループ会社の人事制度を統合することを計画しております。グループのガバナンスを強化し、グループ内における人材の流動化を実現することで、グループ人材の最大活用による全員戦力化を狙っております。

②人的資本戦略を実行するための人事戦略

　前述の人的資本戦略の基本方針のもと、2026年４月に人事担当役員を委員長とする「人事戦略委員会」を設置し、社長をはじめ経営戦略・事業戦略担当役員が参画し、人的資本に関する重要テーマを経営レベルで定期的に協議する体制づくりを行いました。また、実務レベルではワーキンググループを設置し、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの連動を図りながら、必要人材の確保・育成や適材配置を進めるための実行力を高めております。

イ　グローバル人材の確保

　中期経営計画で掲げるグローバル事業の強化や海外市場の開拓を進めるため、海外業務経験の豊富な即戦力人材の採用を拡充しております。これにあたり特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材などのジョブ型雇用制度の整備を行いました。また、将来的に海外展開を担う人材の育成に向けて、2026年１月から「海外トレーニー制度」を再開いたしました。若手社員をグローバル人材として計画的に育成して海外事業展開に資するとともに、自律的キャリア形成の促進もねらいとしております。

ロ　人材育成・能力開発

　国内および海外グループ会社を含めた全社的な価値創造・KAIZEN活動である「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性・挑戦意欲を引き出し、挑戦する風土の醸成を図っております。また、人材育成については中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」に資する教育体系を整備し、自律的に課題解決する「強い個」を育成し、キャリア自立を促進しております。

ハ　自律的学習による専門性の深化

　教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間を増加させることで専門性やスキルの強化を促し、人的資本の質の向上を図っております。2025年度の社員一人当たりの年間研修時間は、自律型学習時間の区分を設けることで2024年度の平均23時間から47時間へと増加し、前倒しで目標を達成することができました。2026年度には年間40時間（会社主催25時間、自律的学習15時間）以上の学習時間確保を引き続き目標として設定しながら、研修や学習の質の向上を図ってまいります。また、組織として部門単位の学習活動を管理項目に追加することで運用体制を強化しております。

ニ　製造現場の変革と生産性向上

　労働人口の減少という構造変化に対応するため、省人化・自動化によりシニア・女性社員など多様な人材も活躍できる製造現場への変革を進めております。現場の隅々まで全員がデジタル端末を業務活用できる環境整備や、DX活用による業務効率化を推進し、生産性の向上を実現することを目指しております。このため、DX化を推進する現場の監督者向け教育を拡充するとともに、モノづくり人財開発センターによるSPS共育キャラバンにて全拠点を回り、技能職教育の強化を図っております。

ホ　多様な人材活用の推進（DE&I）

　当社グループではダイバーシティをイノベーション創出の源泉と考え、DE&Iを推進しております。多様な価値観・経験を組織運営に反映させることで、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長の基盤を構築しております。2021年度に発足したダイバーシティ推進プロジェクト（旧女性活躍推進プロジェクト）を2026年４月から正式組織とし、グループ会社メンバーも増やして体制を強化いたしました。近年は男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に注力しており、多様性を尊重する組織文化の浸透を図っております。

ヘ　エンゲージメント向上の取り組み

　人的資本戦略の実行力を高める基盤としてエンゲージメント向上を最重要課題として捉え、役員報酬の評価項目に加えております。従前は社員満足度向上に重点を置いた調査を実施しておりましたが、企業価値向上につなげるために会社への貢献意欲を測定することの重要性を認識し、2024年度に調査会社を変更いたしました。2025年度は前年度結果との比較分析を行い、特に「ＳＷＣＣパーパスの共有・浸透」、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を重点課題として設定いたしました。これにより経営と現場の対話を強化するとともに、グループ横断施策として「施設環境の改善」「職場ごとの個別課題の改善」に取り組みました。エンゲージメントについては経営戦略との連動を重視し、詳細な定量データを活用して継続的に改善施策を実施し、企業価値の向上につなげております。

ト　健康経営の推進

　健康経営を経営戦略の一環と位置付け、2023年４月にＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を策定し、社員の心身の健康保持増進を通じた生産性向上に取り組んでおります。グループ各社・各拠点および健康保険組合と連携し、衛生分科会による継続的な推進・フォローを実施しております。2025年度の主な取り組みは以下のとおりです。

・健康教育や保健師・産業医による支援の実施

・敷地内全面禁煙化や禁煙外来補助による受動喫煙防止

・安全性や快適性向上を目的とした事業所ユニフォームの刷新

＜指標と目標＞

マテリアリティ指標およびKPI

（注）１　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。

２　「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。

３　「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）における管理職（課長職以上）の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。

＜参考＞女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上（役員を除く）の役職を指します。

＜中期経営計画における新たな指標＞

　2026年２月に公表した中期経営計画においては、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を基本方針としております。将来の収益につながる成長投資として研究開発投資、DX投資、人的資本投資等を戦略的に推進し、価値創造の加速を図っております。

　マテリアリティ「ひとが輝く」領域においては、経営戦略と人的資本戦略の連動を強化する観点から、新たな指標の導入を進めるとともに、グループ全体のガバナンス強化に資するKPIを設定しております。具体的には、「女性管理職候補のキャリア開発支援」「VQ（Value Quest）活動の推進」「DX活用による業務効率化」等について、製造、品質、デジタル、人事部門などが連携して取り組む指標を定めております。

　グループ全体でDE&Iを推進し、社員の能力開発およびエンゲージメント向上のための各種施策を着実に実行することで、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けて取り組んでまいります。

(4)人権尊重への対応

　2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。

　「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、(2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。

　また、人権尊重に関する取り組みをより専門的かつ実効的に推進するため、2026年５月に人権分科会を設置しました。こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスク評価結果をリスクマネジメント委員会へ報告するとともに、進捗状況および課題についてはサステナビリティ委員会において集約され、取締役会へ報告します。さらに、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①リスクの管理体制

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。

②主要リスク

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。

　ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

＜主要リスク＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。

②経営成績の状況

　当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

　国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。

　このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。

　次にセグメントの状況をご説明いたします。

（エネルギー・インフラ事業）

　電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX^®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon^®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。

（その他）

　売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。

（注）　上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。

　中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon^®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。

　中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。

　また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。

　今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。

５【重要な契約等】

(1)㈱ＴＯＴＯＫＵのタームローン契約について

当社の連結子会社である㈱ＴＯＴＯＫＵは、財務上の特約等が付されたタームローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

①借入人の名称　　　　　㈱ＴＯＴＯＫＵ

②借入人の住所　　　　　東京都港区西新橋一丁目２番９号

③借入人の代表者の氏名　山村　隆史

④契約締結日　　　　　　2025年５月12日

⑤相手方の属性　　　　　都市銀行および地方銀行

⑥債務の元本の額　　　　175億円

⑦弁済日　　　　　　　　2032年３月31日

⑧担保の内容　　　　　　本契約による担保権の設定はありません。

⑨保証人　　　　　　　　ＳＷＣＣ㈱を連帯保証人としております。

⑩特約の内容

以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

ロ　借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。）が２期連続して損失とならないようにすること。

ハ　保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

ニ　保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)ＳＦＣＣ㈱の完全子会社化および同社の合弁契約の解消について

当社は、当社の連結子会社であるＳＦＣＣ㈱について、2026年３月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。

(3)㈱アクシオの株式譲渡契約について

当社は、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全ての保有株式について、2026年５月27日付で横河レンタ・リース㈱に譲渡することを同社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。

　基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。

 (エネルギー・インフラ事業)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。

　電力分野では、変電所設備の老朽化更新需要の高まりや、施工人員不足といった課題への対応を背景に、施工の省力化および品質の安定化を実現する製品・技術の開発に取り組みました。また、154kVクラスの「e-Cable^®」を新たに開発・リリースし、高電圧ケーブル工事における施工省力化および工事品質の確保に寄与する製品ラインアップの拡充を図りました。さらに、電力工事現場での記録管理、製品トレーサビリティ管理の利便性向上を目的に、２次元コード付きケーブルを開発・リリースしました。加えて、この情報を読み取るスマートフォン専用読み取りアプリを開発し、スムーズな製品情報管理が可能となります。

　除振分野では、半導体ウエハ・マスク検査装置向けアクティブ除振台の開発を推進しています。半導体検査装置の高速化・高精度化が進展する中、ウエハ搬送および位置決め用ステージの高速移動時に発生する振動を、短時間で減衰させる高い除振性能が求められています。これらの要求に対応するため、高速応答かつ高推力特性を有するVCM（ボイスコイルモータ）を用いたアクティブ除振台の開発に取り組みました。今後の市場投入に向け準備を進めております。

　当事業に係る研究開発費は432百万円であります。

(通信・コンポーネンツ事業)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱ＴＯＴＯＫＵを中心に進められております。

　光通信分野においては、生成AI技術の普及を背景に急拡大するデータセンター市場の需要を捉え、細径・高密度で効率的な配線敷設を可能とする製品の開発に取り組みました。その一環として、間欠接着リボン構造を採用した「e-Ribbon^®」の16心タイプを新たに開発しました。本製品は、多心一括接続が可能であり、光ケーブルの高密度・細径化を実現するものです。本開発により、戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon^®」シリーズのラインナップを拡充しました。

　メタル通信分野においては、高速・高密度配線ニーズへの対応を目的として、省スペース化と施工性の向上を実現した水平配線用途向け10G伝送用Cat.6A対応超細径LANケーブルを開発し、「FLANTEC^®」シリーズに追加しました。また、屋外や高温環境下での使用を想定し、最高使用温度125℃に対応する耐熱・耐環境性能を備えた屋外用LANケーブルを新たに開発しました。さらに、車載高速通信の要求性能の高度化に対応するため、更なる軽量化を実現した車載用同軸ケーブルの開発を推進しております。

　半導体分野においては、半導体検査用コンタクトプローブの開発を進めております。

㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによるシナジー効果として、カンチレバープローブやコブラプローブなど前工程領域において、競争優位性を有する製品開発が進展しました。後工程領域についても、微細化やチップレット化に対応した開発を進めております。また、検査装置に使用される高性能同軸ケーブル「RUOTA^®」やアッセンブリ製品「Wavemolle^®」については、高密度配線および高周波化の要求に対応するため、細径化や周波数帯域拡張に向けた開発を継続しております。

　当事業に係る研究開発費は612百万円であります。

(その他)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱を中心に進められております。

　基盤技術・研究開発では、国立大学法人東北大学、島根大学など銅銀合金の高硬度化のメカニズムの解明や銅の塑性加工のシミュレーション技術の研究開発を進めております。研究成果について、日本塑性加工学会ならびに国際会議AWMFT＆APSTP2025において学会発表を行いました。これらの成果は、次世代半導体分野への応用が期待されています。

　新規領域の研究開発分野では、NEDO委託事業の一環として、細径かつ軽量な新構造の超電導ケーブルの開発を推進しております。本研究では、将来の電動航空機推進システム適用を見据え、実用化に向けた基盤技術の確立を目指しています。

　当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度で7,080百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。

　エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX^®の増産および試験用設備の増強等であります。

　通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon^®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。

　その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所の厚生棟およ

び事務棟の建替え、統合システムの改修、老朽化した設備の更新にかかる投資等であります。

　所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。

２　［　］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。

なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。

（注）経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,107,178株は、「個人その他」に11,071単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２　上記「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が1,035単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほかに、自己株式が1,107千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式103千株は含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　5,673千株

　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　3,336千株

　　野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　379千株

３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC）が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2025年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８　野村證券㈱が提出した2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント㈱が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９　三井住友信託銀行㈱が提出した2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。