ヤマエグループホールディングス株式会社（7130） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

　(1) 連結経営指標等

(注) １  第１期（2021年４月から2022年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野㈱の連結財務諸表を引継いで作成しております。

　　 ２　第２期における平均臨時雇用人員の大幅な増加は、日本ピザハット・コーポレーション㈱及びその子会社２社の連結子会社化等によるものです。

　　 ３　第３期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ及びその子会社２社、㈱チャオ・ホールディングス及びその子会社５社、兼希工業㈱、㈱マール、トップ卵㈱及びその子会社４社、コンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社の連結子会社化並びに持分法適用関連会社１社の増加等によるものです。

　　 ４　第３期における従業員数及び平均臨時雇用人員の大幅な増加は、主として上記（注）３に記載の連結子会社の新規取得によるもの及びピザハット事業における店舗数拡大に伴い、日本ピザハット㈱及びあしたも㈱の従業員数の増加によるものです。

     ５　第４期における売上高の大幅な増加は、㈱不動産のおおさわ及びその子会社１社の増加と第３期に連結子会社化したコンフェックスホールディングス㈱及びその子会社６社等の売上高が通期にわたって加わったこと等によるものです。

　　 ６  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第１期は、2021年10月１日から2022年３月31日までの６ヶ月間になっております。

２　第２期における総資産額の大幅な増加は、関係会社への貸付けにより短期貸付金が20,980百万円増加したことによるもの及び関係会社株式取得に伴い関係会社株式が21,329百万円増加したことによるものであります。

３　第３期における総資産額の大幅な増加は、関係会社株式取得に伴い関係会社株式が38,720百万円増加したことによるものであります。

４　第３期における資本金及び発行済株式総数並びに純資産額の大幅な増加は、公募による新株式発行によるものであります。

５　第３期における従業員数の大幅な増加は、ヤマエ久野㈱からの転籍等によるものであります。

６　2026年３月期の１株当たり配当額については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

８　第１期の株主総利回り及び比較指標は、2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

９　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

10 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）事業年度終了後に発生した事項

　　2026年４月

・子会社島原みそ㈱、長崎物流システム㈱及び㈱太陽のめぐみを消滅会社とし、島原食糧販売㈱を　　　　　

　存続会社とする吸収合併を行っております。

・㈱挾間物流サービスの株式を取得し子会社化しております。

・㈱マイライフプランニングの株式を取得し同社及びその子会社２社を子会社化しております。

また、2021年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤマエ久野㈱の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2021年９月までのヤマエ久野㈱（株式移転完全子会社）の沿革）

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社82社、持分法非適用の非連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う総合卸売業であります。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(食品関連事業)

　一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び弁当の製造、焼酎の製造、農水産物の製造加工販売、配達飲食サービス等を行っております。

[主な関係会社]　  ヤマエ久野㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、フィット㈱、

　　　　　　　　　エコーデリカ㈱、コンフェックスホールディングス㈱、コンフェックス㈱、

　　　　　　　　　㈱デリカフレンズ、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、㈱マール、ＹＬＯ㈱、クリート㈱、

　　　　　　　　　㈱ドルチェ、日本ピザハット㈱、トイメディカル㈱

(糖粉・飼料畜産関連事業)

　食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売、畜産農業等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、丸永㈱、トップ卵㈱、馬場飼料㈱

(住宅・不動産関連事業)

　住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の売買・賃貸等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、ハイビック㈱、兼希工業㈱、ヤマエリアルティ㈱、

　　　　　　　　　㈱アスティーク、㈱ＬＵＭＢＥＲ　ＯＮＥ、㈱ＹＡＺＡＷＡ　ＬＵＭＢＥＲ、

　　　　　　　　　㈱裕企画、ヤマエＢＵＩＬＤ㈱、心建設㈱

(その他)

燃料関連事業、レンタカー事業、運送事業等を行っております。

[主な関係会社]　　ヤマエオートエナジー㈱、高千穂倉庫運輸㈱、九州栄孝エキスプレス㈱

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1)連結子会社　82社

　(2)持分法適用関連会社　４社

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　 ２  ヤマエ久野㈱及びコンフェックスホールディングス㈱は特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４ 「議決権の所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５　ヤマエ久野㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　

６　コンフェックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「流通のトータルサポーター」としてその実現に向けての具体的な目標として、中期経営計画を策定しております。

(2) 中期経営計画「Progress Go’25」の総括(2023年度～2025年度)

当社グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Progress Go’25」を策定しておりました。

本中期経営計画では、当社グループの「パーパス（存在意義）」や「長期ビジョン」、および「目指すべき方向性・戦略（ミッション）」を社内外に明確に提示し、「Progress（進化）」の実現に向けた事業基盤の強化を重点的に推進いたしました。

本中計で掲げた４つの戦略は「ガバナンス強化」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「サステナビリティ戦略」、「エリア・物流戦略」の主な取り組みは下図の通りであり、各戦略について着実な遂行に努めた結果、2026年３月期の当初目標数値(連結売上高7,200億円、経常利益180億円)を達成することができました。

(3) 新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)

　　　2026年度より新たな中期経営計画「Create“ONE”28」（クリエイト ワン ニジュウハチ）がスタートいたしました。本中期経営計画は、連結売上高が初の１兆円を突破したことを受け、持続的な成長を実現する企業グループであり続けることを目指し策定いたしました。

① ヤマエWay

全従業員が共有すべき価値観や行動規範を『ヤマエWay』として定義いたしました。本計画の遂行にあたり、この『ヤマエWay』を全組織に浸透させることで、経営戦略と個々の行動を合致させ、企業価値の最大化を図ってまいります。

② グループ理念

創業以来掲げてきた経営の基本理念を引継ぎ、役職員が共通で目指すべき不変の理念を表現するグループ理念を定義しました。

③ ヤマエグループのパーパス、長期ビジョン

グループ理念に基づいたパーパスは「流通のトータルサポーター」として多様な暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることであります。また、パーパスを実現するためのわたしたちが目指すべき姿である長期ビジョンは「サプライチェーンのあらゆる場面でビジネスを創造し、サステナブルな成長を目指す企業グループへ」であります。

④ ヤマエグループの価値創造ストーリー

本中期経営計画にあたり、当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた価値創造ストーリーを定めました。

＜ヤマエグループの価値創造ストーリー＞

⑤ 新中期経営計画名称について

本中期経営計画には、「お取引先様にとってオンリーワン(Only One)の存在であるために、全ての役職員が１つのチーム(One Team)として結束し、価値を創造することで業界ナンバーワン(Number One)企業へと、更なる進化・成長を続ける」という想いが込められています。

⑥ 財務指標

2029年３月期連結売上高１兆5,000億円、連結経常利益330億円(売上高経常利益率 2.2％)、ROE 10％以上を目指します。

⑦ 非財務指標

「エネルギー消費量の削減」、「人的資本価値向上への取り組み」を目指します。

⑧ 基本戦略

本中期経営計画の基本戦略は「Ｍ＆Ａ戦略」、「グローバル戦略」、「エリア・物流戦略」、「新規事業戦略」の４つです。

⑨ 投資計画

Ｍ＆Ａおよび新規事業に関する成長投資と設備投資やＡＸ・ＤＸ投資に関する効率化投資を拡大することで、更なる事業領域の拡大と持続的に成長するための経営基盤の維持向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善、底堅い設備投資・インバウンド需要などを背景に、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方、海外では、主要国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどを背景に、国際情勢・国際経済は不安定さを増し、先行き不透明な状況が続いております。

国内流通業界においては、人手不足、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇、円安による物価高など経済の下押しリスクも混在し、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況において、当企業グループは、「私たちは人・企業・社会をつなぎ、多様な豊かさと暮らしを一人ひとりの生活にお届けすることを通じて地域の発展、そして持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けてまいります。」というグループ理念のもと、「流通のトータルサポーター」として、サプライチェーンの川上から川下までのあらゆる場面でビジネスを創造し、持続的な成長を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものです。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当企業グループは、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、最高責任者を代表取締役社長ＣＯＯが務め、担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告されます。報告された内容に対し取締役会において適切に監督する態勢を構築しております。

サステナビリティ推進委員会は常勤役員、グループ会社社長などをメンバーとして構成され、原則として年１回のほか必要に応じて開催し、重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナビリティ戦略に基づく施策の立案や目標設定などを行い、重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）と各項目における当社グループの考え方及び指標・目標と実績は次のとおりです。

① 脱炭素社会への貢献

　気候変動リスクの低減に向け、脱炭素化を積極的に進めます。具体的には、太陽光発電パネル搭載配送トラックの実証実験、燃費改善ソリューション導入に向けた効果検証等の取り組みを行い、2030年にＣＯ２排出量を2013年度から50％削減を目指します。

② 一次産業への貢献

　一次産業の維持・発展に向け、持続可能な農・水・畜産物の開発と採用を推進いたします。具体的には、生産者との協業・支援や国産材の積極活用と植樹による森林資源の保全活動などに取り組みます。

③ リサイクル事業の更なる推進

　サプライチェーンの川上から川下まで網羅しているという強みを生かし、食品残渣や副産物の有効利用・リサイクルを通じて、循環型ビジネスの創造に取り組みます。

④ 人的資本の価値向上

当企業グループは、「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいます。全従業員が快適に働き続けることができる環境や、成長・活躍する場を作るために「ダイバーシティの推進」「人材育成の強化」「健康経営」に取組んでいます。

具体的な取組み内容として、ダイバーシティの推進に関して男性が育児休暇を取得しやすい環境・風土を作る啓発活動を実施しています。

また、人材育成の強化に関しては、従業員の成長とキャリア開発を重要な経営戦略と位置づけ、従業員一人ひとりの能力向上とグループ全体のシナジー向上を図るため、2023年度より全グループ会社において統一した教育・研修プログラムの提供を開始いたしました。

健康経営に関しては、誰もが心身ともに健康で安心して働ける労働環境の構築を進めるべく、定期健康診断の受診後のケアやストレスチェックの実施に取組んでいます。

1)ダイバーシティの推進

2)人材育成の強化

3)健康経営

※従業員50人以上の事業場

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 国内市場・経済動向による影響について

当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢及び為替相場による取扱商品の価格高騰、物流コスト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について

当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、中小受託取引適正化法、製造物責任法、建築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食の安全性について

食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取扱原材料の現地視察による現物確認などに取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) お得意先様について

食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、これにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入先様について

国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響や地政学的リスク等により価格や供給が不安定となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任に係るリスクについて

当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて

当企業グループは、営業・物流拠点を結ぶ情報システムおよびネットワークを構築し、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則りバックアップ回線やセキュリティ対策を講じています。しかしながら、国家や組織による高度なサイバー攻撃、ゼロデイ脆弱性、サプライチェーン攻撃、または重要インフラを狙った複合的攻撃、予測不能なウイルスの侵入等により、システムの長時間停止、データ改ざん・漏えい、物流停止等が発生する可能性があります。これらが生じた場合、当企業グループの事業活動、信用および経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 債権の貸倒れリスクについて

当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このため与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保と育成のリスクについて

当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画どおりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 地域依存のリスクについて

当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50％以上を占めております。現在、関東・関西を中心に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 季節・催事変動のリスクについて

当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 気候変動に係わるリスクについて

当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損損失のリスクについて

当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産やＭ＆Ａの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、成長戦略の一環として組織再編（Ｍ＆Ａ、資本提携、業務提携等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて

当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 資金調達のリスクについて

当企業グループは、中期経営計画の方針に沿って、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 個人情報の漏洩について

当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みます）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 退職給付関係のリスクについて

当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従って、制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、日経平均株価は６万円台に突入するなど緩やかな回復基調が続きました。訪日外国人旅行者数が2025年に初めて4,000万人を突破したことをはじめ、外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策を巡る不確実性や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスク、変動の激しい為替相場、国内では人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュース　する企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めるとともに、最終年度を迎えた中期経営計画「Progress Go’25」で掲げた基本戦略（「ガバナンス強化」、「サステナビリティ戦略」、「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」）や投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となり、783億５百万円の増収となりました。

利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は186億69百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億82百万円（前年同期比29.8％増）となり、売上高並びにすべての利益項目において過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 (食品関連事業)

食品関連事業におきましては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。

この結果、売上高は8,390億47百万円（前年同期比9.2％増）となり、セグメント営業利益は129億27百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

 (糖粉・飼料畜産関連事業)

糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。

飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。

この結果、売上高は1,269億85百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント営業利益は41億34百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

 (住宅・不動産関連事業)

住宅・不動産関連事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。

この結果、売上高は992億96百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント営業利益は22億99百万円（前年同期比22.4％減）となりました。

 (その他)

運送事業におきましては、深刻な人手不足、原油価格の高騰など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上やグループ内の物流資源の共有・活用などの業務効率化に積極的に取り組むことで業績の向上に努めました。

レンタカー事業では、インバウンド需要に伴い業界全体が大きく成長しており、新規参入の事業者が増加するなど価格競争が激化していますが、稼働率向上・単価改善で収益を確保しています。また、燃料その他の事業では利益率重視の施策で収益向上を図っています。

この結果、売上高は198億90百万円（前年同期比15.4％減）となり、セグメント営業利益は11億27百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

 (流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,480億４百万円（前連結会計年度末は2,062億80百万円）となり、前連結会計年度末と比べて417億23百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が74億78百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が132億37百万円、「商品及び製品」が54億７百万円、「販売用不動産」が46億18百万円、「仕掛販売用不動産」が44億55百万円、「流動資産その他」が46億47百万円増加したためであります。

 (固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,060億64百万円（前連結会計年度末は1,930億79百万円）となり、前連結会計年度末と比べて129億84百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「のれん」が37億64百万円減少したものの、「船舶（純額）」が15億60百万円、「土地」が30億55百万円、「建設仮勘定」が25億84百万円、「ソフトウエア」が35億65百万円、「投資有価証券」が48億60百万円増加したためであります。

 (流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,396億60百万円（前連結会計年度末は2,085億93百万円）となり、前連結会計年度末と比べて310億66百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買掛金」が154億34百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が16億96百万円、「未払金」が15億96百万円、「未払法人税等」が32億97百万円、「未払消費税等」が35億46百万円、「流動負債その他」が43億38百万円増加したためであります。

 (固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、962億７百万円（前連結会計年度末は991億12百万円）となり、前連結会計年度末と比べて29億４百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「繰延税金負債」が16億48百万円、「役員退職慰労引当金」が２億33百万円、「退職給付に係る負債」が３億66百万円増加したものの、「長期借入金」が54億５百万円減少したためであります。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、1,182億円（前連結会計年度末は916億54百万円）となり、前連結会計年度末と比べて265億46百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「資本剰余金」が58億41百万円、「利益剰余金」が91億41百万円、「その他有価証券評価差額金」が32億59百万円、「非支配株主持分」が79億８百万円増加したためであります。

この結果、１株当たり純資産は3,882円44銭（前連結会計年度末は3,215円78銭）となり、前連結会計年度末と比べて666円66銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の22.3％から当連結会計年度末は23.7％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて64億55百万円増加し、499億91百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は241億50百万円（前連結会計年度比6.9％減）となり、前連結会計年度に比べて17億82百万円の収入の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増加額92億32百万円があったものの、税金等調整前当期純利益237億50百万円、減価償却費87億11百万円があったことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は122億67百万円（前連結会計年度比35.4％減）となり、前連結会計年度に比べて67億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入123億88百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出220億29百万円、投資有価証券の取得による支出15億77百万円があったことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は53億69百万円（前連結会計年度比35.9％減）となり、前連結会計年度に比べて30億９百万円の支出の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入192億30百万円があったものの、長期借入金の返済による支出245億70百万円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。

また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

３　仕入高には原材料仕入高が含まれております。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ

ります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

イ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ783億５百万円増加し、１兆852億19百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

食品関連事業セグメントにおいては、飲食料品値上げは2025年通年で累計２万609品目にのぼりましたが、2026年も値上げペースは落ち着くものの、月間1,000品目前後の値上げが常態化することが見込まれております。依然として物価上昇が続く中、消費者の節約志向がより高まっており、販売面における同業他社との競争が激化しております。エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因もありましたが、インバウンド需要が引き続き旺盛で、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や高付加価値商品の拡充、物流・製造の効率化などに努めました。セグメント全体では前年同期比703億77百万円の増収となりました。

糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、糖粉関連事業におきましては、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が堅調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。米穀関連ではコメ５キロ当たりの店頭での平均価格は2026年２月以降下落基調ながら依然高値水準であり、原材料確保を優先し安定供給に努めています。飼料畜産関連事業におきましては、為替・原油・国際情勢などによる穀物・飼料相場が不安定な中、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、輸入飼料の高騰や鶏舎の電気料金の上昇、鳥インフルエンザの感染などにより価格が高止まりしている鶏卵事業は防疫・品質管理の徹底を行い、安定供給確保を図っています。セグメント全体では前年同期比109億57百万円の増収となりました。

住宅・不動産関連セグメントにおいては、前連結会計年度にグループ入りした株式会社不動産のおおさわなどの子会社業績が通期で寄与いたしましたが、資材価格や人件費・物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、日銀の利上げによる住宅ローン金利の引き上げといった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られます。また、昨年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、新設住宅着工戸数は同年４月以降減少傾向が継続しており、同業間の競争が激しさを増しています。このような環境の下、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案を強化し、グループシナジーの発揮に努めました。セグメント全体では前年同期比５億96百万円の増収となりました。

なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が77.3％、糖粉・飼料畜産関連事業が11.7％、住宅・不動産関連事業が9.2％、その他事業が1.8％となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ97億67百万円増加し、1,355億４百万円（前年同期比7.8％増）となりました。また、売上総利益率は12.5％となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ74億68百万円増加し、1,174億23百万円（前年同期比6.8％増）となりました。主に、固定資産の増加に伴い減価償却費が３億72百万円、広告宣伝費が11億81百万円増加したこと及び従業員数が著しく増加したことに起因して人件費が29億75百万円、売上高の増加に連動して荷造運搬費が28億56百万円増加していることによるものですが、前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することでシナジーの最大化による利益確保に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ22億99百万円増加し、180億80百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、営業利益率は1.6％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、主に、持分法による投資利益の減少により前連結会計年度に比べ７億25百万円減少し、29億円（前年同期比20.0％減）となりました。営業外費用は、主に、支払利息の増加により前連結会計年度に比べ４億73百万円増加し、23億12百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ10億99百万円増加し、186億69百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、経常利益率は1.7％となりました。

ロ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性

（手元資金）

手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。

（資金需要）

当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。

また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。

（資金調達）

当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しております。

内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。

資産流動化による資金調達については、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資金調達の多様化を図っております。

借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は232億73百万円で主に変動金利による調達であります。また、長期借入金残高は870億73百万円で主に変動金利による調達であります。

なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、コミットメントライン40億円を設定し、緊急時の流動性を確保しております。

ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその状況

2023～2025年度中期経営計画「Progress Go’25」の2026年３月期の達成・進捗状況

当企業グループでは、2023年５月10日に2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「Progress Go’25」を発表しており、2024年５月10日に、下記のとおり当初目標を上方に修正しております。

なお、2026年３月期における売上高実績は１兆852億19百万円となり計画に対し852億19百万円の増（計画比108.5％）、経常利益実績は186億69百万円（経常利益率実績は1.7％）となり計画に対し33億30百万円の減（計画比84.9％）となりました。また、ＲＯＥ実績につきましては11.3％となりました。

目標とする経営指標の状況については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)新中期経営計画「Create“ONE”28」(2026年度～2028年度)　⑥財務指標、⑦非財務指標」に記載のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(イ) マスターフランチャイズ契約

当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社（以下「日本ピザハット・コーポレーション」という。）は、Pizza Hut Asia Pacific Holdings LLCとの間に次のピザハット「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

(ロ) サブフランチャイズ契約

日本ピザハット・コーポレーションは上記のマスターフランチャイズ契約に基づき、日本におけるマスターライセンシーとして、サブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を有しております。

６ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」との信念から、全体で総額265億98百万円の設備投資を実施しました。

食品関連事業においては、遠洋漁業用船舶10億27百万円の設備投資を含む総額36億82百万円の設備投資を実施しました。

糖粉・飼料畜産関連事業においては、６億71百万円の設備投資を実施しました。

住宅・不動産関連事業においては、賃貸等不動産建築及び賃貸等不動産建築用地の購入等163億47百万円の設備投資を含む総額199億90百万円の設備投資を実施しました。

上記以外においては、22億54百万円の設備投資を実施しました。

また、当連結会計年度の食品関連事業において、福岡県糟屋郡と佐賀県三養基郡の土地及び建物30億48百万円を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２　設備の一部を賃借しております。賃借料は総額7,740百万円であります。

３　グループ会社間の賃貸借設備については、貸主側で記載しております。

４　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。

①　提出会社

該当事項はありません。

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ

　　　　　とによるものであります。

　　　  ２　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　  発行価格　　    3,234.0円

　　　　　  引受価額　　    3,100.6円

　　　　　  資本組入額　  　1,550.3円

　　３　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　発行価格　　 2,436.0円

　　　　資本組入額　 1,218.0円

　　　　割当先　　　 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く）４名

　　　　　　　　　　 当社の常勤執行役員７名

　　４　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　　発行価格　　 2,584.0円

　　　　資本組入額　 1,292.0円

　　　　割当先　　　 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに非常勤取締役を除く）４名

　　　　　　　　　　 当社の常勤執行役員７名

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式656株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　        2,688千株

  　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　        　　　　　　634千株

２　2026年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として

　　把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

　　 ２ 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

　　　　　自己保有株式　　　　　　56株

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在