シノブフーズ株式会社（2903） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

２　第56期の１株当たり配当額32.00円のうち、期末配当額17.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式会社　以下、当社グループという)で構成され、その主な事業内容は、弁当、おにぎり、調理パン、寿司、及び惣菜、冷凍食品等の製造卸販売であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　1. 株式会社エス・エフ・ディーは、主に不動産賃貸に関する業務を行っております。

 2. マイツベーカリー株式会社は、当社70％出資で設立し、主に原材料の仕入、販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

（注） 上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び中期経営計画

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを企業理念としております。中食業界で事業を展開する当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化をはじめとした社会環境の変化や業態を超えた競争の激化、また消費者ニーズの多様化など厳しい環境が続いております。さらに世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続き、中食業界におきましても、消費者需要の変化への対応が求められる中、原材料やエネルギー価格の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとし、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」を基本戦略とする新中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）を策定し、連結売上高700億円、連結経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％を目指しており、計画達成に向け活動を進めてまいります。

(2) 対処すべき課題

①販売戦略

　当事業年度は、冷凍事業や生協向けの宅配弁当、カフェチェーン向け商品の拡大など、既存取引先との取引拡大を図るとともに、新規取引先および新規市場の開拓を推進してまいりました。特に成長分野である冷凍事業については、設備投資や商品開発を通じて事業基盤の一層の強化を図ってまいります。また、2026年２月に出展した「スーパーマーケット・トレードショー2026」は、多くのお客様から好評を博し、当社の商品力をアピールできた結果、売上高は堅調に推移しました。

　今後も良品づくりを基礎とし、「製造力」「開発力」「営業力」に、さらに磨きをかけ、３温度帯の生産体制を整えるとともに、海外や、新市場のお客様に積極的にアプローチしてまいります。

②コスト戦略

　当事業年度は、原材料やエネルギーコストの高騰等が続くなか、主要食材の調達方法の見直し、製造ロスの削減、新商品の開発、原材料のアイテム集約等に努め、コスト低減に努めました。また省エネ効果の高い生産設備の導入、生産工程の整備と人員配置の最適化をはかり、生産効率の向上と各工場横断的な製造経費の見直しに取り組みました。

　今後は、原材料価格の変動に柔軟に対応するとともに、調達方法の見直しや商品規格の適正化、機械化・省人化の推進に加え、ＤＸの推進による業務プロセスの高度化・効率化、物流効率の改善などを継続的に進めることで、原価低減および収益性の向上に取り組んでまいります。

③サステナビリティ戦略

　当事業年度は、環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組んでまいりました。加えて、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。

　今後は、環境負荷の低減やフードロス削減への取り組みを継続して推進するとともに、多様な人財が安心して活躍できる職場環境の整備や計画的な人財育成を通じて、持続可能な経営基盤の構築を目指してまいります。

④財務戦略

　当事業年度は、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでまいりました。

今後は、成長事業への戦略的な投資を行い、資本コストや株価を意識した経営を目指し、収益力の強化によるＲＯＥの向上をはかりつつ、株主還元も積極的に取り組んでまいります。

　以上により、第57期（2027年３月期）は連結売上高638億円、営業利益23.4億円、経常利益23.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益17億円を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　（1）サステナビリティに関する考え方　

当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに、消費者ニーズに応える商品づくりを通じ、健康で豊かな食文化の向上に貢献し、顧客、取引先、社会に信頼され、そして従業員、株主、企業それぞれが充足することをめざしていくことを経営理念としております。この経営理念にあるとおり、ステークホルダーの皆様から信頼され、持続可能な企業としてあり続けるために、私たちもまた世界市民の一員であるとの自覚のもとに、事業活動を通じて、その根源たる持続可能な地球環境と満足度の高い社会の実現を目指し、課題解決に努めてまいります。

　（2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から推進するため、2022年12月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、執行役員を委員とし、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の抽出や目標の設定、進捗確認などを行い、定期的に取締役会へ報告いたします。

　（3）戦略

　　①環境負荷の軽減

世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇などが懸念される中、「環境負荷の軽減」を重要課題の一つとして、「環境配慮型容器の拡充」「フードロスの削減」「ＣＯ２排出量の削減」に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減し、循環型社会・脱炭素社会の実現を目指してまいります。

　　②職場環境の整備

人的資本の活用として、ジェンダーをはじめとするダイバーシティの実現に向け、性別・国籍・年齢を問わず、多彩な人財一人ひとりのスキルと経験を向上させつつ、常に次世代を念頭においた研修及び教育を中期経営計画に沿って実施していくことを人財育成の基本方針としております。また、性別・国籍等を超えた風通しの良い組織の構築と、人財が定着できる職場環境整備を進めてまいります。

　（4）リスク管理

　当社グループは、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動を含むリスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。

　（5）指標及び目標

　主な指標と目標は以下のとおりであります。なお、環境負荷の軽減における目標値は定めておりませんが、（3）戦略に取り組み、事業活動を通じて発生する環境負荷を軽減してまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる事項は以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定されるものではありません。

①固定資産の減損について

当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②大幅な気候変動について

当社グループでは、「安全・安心」でお客様に「見て・持って・食べて」楽しんでいただける商品を提供するため、様々な原材料や容器包装資材を使用し商品の製造を行っております。将来、大幅な気候変動により生産地にて原材料の収穫不足があった場合や自然災害の発生件数が増加した場合、原材料の調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを有しており、またお客様の意識変化により、生産過程での炭素排出量が多い商品の需要が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③災害等について

当社グループは、関東から東海・関西及び中四国地区のエリアで８工場が稼働しております。大規模な地震や台風などの自然災害や大規模な事故が発生した場合、電気、ガス、水道等のライフラインの供給停止や生産設備への被害、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生による、製造や供給の困難に陥ることが考えられます。また、自然災害の他、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症や伝染病が発生し、社会全体に甚大な影響を及ぼす場合や従業員が罹患した場合には、工場の稼働停止や売上高の減少など当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④食の安全性について

当社グループでは、「安全・安心」に注力した商品作りを徹底し、国際認証基準となる食品安全システムであるISO22000やFSSC22000などの手法に基づいた衛生管理、品質管理を行い、「食の安全性の確保」に注力しております。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた食材の根本に関わる問題が発生した場合、または、当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより社会的信用度が低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制について

当社グループの営んでいる事業に関する主たる法的規制には「食品衛生法」「食品表示法」「水質汚濁防止法」「製造物責任法」などがあり、これらの遵守に万全を期しています。

しかしながら、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなるなどにより多大な法的責任、不利な措置が課された場合や法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥取引先の競合環境について

当社グループの属する中食業界では、市場規模は拡大傾向にあるものの、取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等において業態の垣根を越えた統合・再編の加速により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦原材料等購入価格の高騰について

当社グループ製品の主要原材料は、米・野菜などの農産物・畜産物であり、購入価格は商品価格相場に大きく影響されます。また、天候不順や地政学リスク、為替レートなど外的な要因により、仕入価格が変動する可能性がある原材料があります。

これらの影響を吸収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧人材の確保について

当社グループでは、2,000名を超えるアルバイト労働者が良品作りを支える重要な戦力となっており、今後の少子高齢化や労働人口の減少のなかで人材の確保は、大変重要な事項になると考えております。

今後、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨事業環境について

　当社グループでは、「おいしさと楽しさ」をモットーに当社グループならではの商品開発を進め、顧客ニーズの多様化やライフスタイルに合った商品を提供することに注力しております。

　しかしながら、商品開発が市場や顧客ニーズに合わなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩特定の取引先への依存について

当社グループの売上高は、株式会社ファミリーマートが全体の半分程度を占めており、同社の出店政策や価格政策などの経営戦略が変更になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、同社との取引関係をより強固なものとするため、製品の開発、品質の向上などに努めております。なお、株式会社ファミリーマート向けの販売実績は、「４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 (c)販売実績 (注)」に記載のとおりであります。

⑪情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、生産・販売・管理等の情報をコンピューターにより管理しております。コンピューターウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏えいが発生しないようセキュリティに万全の対策を講じております。

また、運用面においては自然災害によるデータの消失に備えたバックアップを行うとともに、アクセス権限の設定、パスワード管理等により情報漏えいの防止に努めております。

しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や当社グループの取組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられるものの、中東情勢を背景とした原油価格の上昇により、エネルギーコストや物価への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料価格や労働コストの上昇、消費者の節約志向の継続など引き続き厳しい状況が続いております。

こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。

販売面では、精米価格が高止まりしている中で、定温・チルド・冷凍の３温度帯にわたる幅広い製品ラインナップを活かし、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、カフェチェーン、生協、ドラッグストア、福祉施設、アミューズメント施設など販売領域の拡大を図りました。

開発面では、「手作り感」「出来立て感」を重視した商品づくりを継続し、食材や製法にこだわった商品リニューアルを実施しました。彩り、ボリューム、味の質の向上に加え、価格帯の見直しにも取り組み、価格以上の満足感を提供することでブランド力の向上と収益性の確保に努めました。また、冷凍事業の成長を加速させるために開発体制の強化を進めております。

コスト面では、原材料価格、労働コストの上昇が続く中、主要食材の調達方法の見直し、機械化による品質・生産性の向上、商品規格の見直し、配送ルートの最適化による物流費削減など、継続的な改善に取り組み、コスト上昇による影響を吸収し、収益力の強化を進めております。

環境面では、容器の統一化や軽量化、簡易包装の推進によるプラスチック使用量の削減を進めるとともに、製造工程におけるフードロス削減に取り組みました。さらに、各事業所において地域と連携した清掃活動などの社会貢献活動を実施し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。

人財面では、次世代を担う人財の育成を目的として、事業所間で短期トレーニー派遣を実施し、実践的なリーダーシップ力やコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。また、障がい者雇用の促進、安心して働ける職場環境の整備など、多様な人財が活躍できる体制づくりを継続しており、女性活躍推進においては取り組みなどが優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」にて、最高位である３つ星の認定を取得しました。

財務面では、資本効率の改善、自社株式の取得を通じた株主還元の強化、ならびにインスタグラムや各種メディアを活用したＩＲ活動など、企業価値の構築に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は、現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して12億８千４百万円減少し、283億９千９百万円となりました。負債は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末と比較して13億２千１百万円減少し、132億２千５百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上する一方、自己株式の取得15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円等により前連結会計年度末と比較して３千６百万円増加し、151億７千３百万円となりました。

(b) 経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高は前期比43億２千３百万円増の619億７千４百万円、経常利益は前期比３千万円減の23億３千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比７億１百万円増の16億９千８百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は43億８千８百万円と、前連結会計年度末と比較して18億９千万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は33億７千１百万円（前連結会計年度は32億１千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億６百万円、減価償却費15億９千２百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億２百万円（前連結会計年度は16億６千５百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億８千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は34億５千９百万円（前連結会計年度は22億４千６百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入５億円、借入金の返済による支出20億３千２百万円、自己株式の取得による支出15億８千３百万円、配当金の支払額３億４千万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格により表示しております。

(b) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造・出荷しておりますので、受注ならびに受注残高についての記載を省略しております。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、283億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、132億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、151億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千６百万円増加し、自己資本比率は、52.9％となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ43億２千３百万円増加し、619億７千４百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化を進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわり他社との差別化を図ることで、既存取引先様への販売が拡大したこと、またカフェチェーンや生協との取引の伸長、冷凍事業の拡大などにより、売上高が堅調に推移しました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ４億５千６百万円増加し、90億１百万円（前年同期比5.3％増）となりました。また、売上高総利益率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少し、14.5％となりました。これは主に、売上高の増加に加え、原材料やエネルギーコストの高騰が続く中、主要材料の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減、商品規格の見直し等でコストの低減を図り、さらに機械化による品質及び生産性の向上に取り組んだことによるものであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億５千４百万円増加し、66億６千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う営業や開発人員の増員による人件費の増加や、物流費の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ２百万円増加し、23億３千４百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、４千７百万円（前年同期比40.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ０百万円増加し、４千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３千万円減少し、23億３千６百万円（前年同期比1.3％減）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント減少し、3.8％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度に比べ９億６千９百万円減少し、３千２百万円（前年同期比96.8％減）となりました。これは主に前連結会計年度において、広島工場の減損損失を計上したためであります。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億１百万円増加し、16億９千８百万円（前年同期比70.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b) 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は42億８千８百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。

③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「良品づくり」を基礎とした新たな価値・市場への挑戦をテーマとした中期経営計画（2026年３月期～2030年３月期）に基づき、「販売戦略」、「コスト戦略」、「サステナビリティ戦略」、「財務戦略」の４つの基本戦略を柱として、持続的な成長と企業価値の向上に向けて取り組んでおります。

初年度となる2026年３月期は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられ、連結売上高619億７千４百万円であり、2025年５月９日に開示しております連結売上高600億円に比べ、19億７千４百万円の増加となりました。連結経常利益率3.8％であり、連結経常利益率計画4.0％に比べ、0.2ポイント減少となりました。引続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。

５ 【重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。

また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。

なお、当社グループは食品製造卸販売事業を営む単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、各工場における増産及び生産性向上のため、当連結会計年度は1,674百万円の設備投資（固定資産受入ベース）を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　従業員数欄の(外書)は、アルバイト従業員(１日８時間労働換算の期中平均雇用人員)であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年５月11日の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、2026年５月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が500千株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

シノブフーズ株式会社　2022年度第１回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を〔〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり546円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

シノブフーズ株式会社　2022年度第２回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を〔〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり546円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

シノブフーズ株式会社　2025年度第１回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,334円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

シノブフーズ株式会社　2025年度第２回新株予約権

※　 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された内容については、提出日の前月末現在における内容を〔〕に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

　　　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズモデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

４．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,334円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式を充当する場合は、資本組入を行いません。

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2026年５月11日開催の取締役会の決議により、2026年５月18日を消却日として自己株式500,000株の消却を実施しました。これにより、発行済株式の総数は、12,000,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式1,556,576株は、「個人その他」に15,565単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)１　自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)及び市場買付により行っております。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、安定配当の維持を基本とし、業績を勘案するとともに、今後の事業の発展のため内部留保にも意を用いつつ、2028年３月期を目途に連結配当性向を30％程度まで段階的に引き上げてまいる方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

2026年３月期は、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千８百万円を計上いたしましたので、期末配当金につきましては１株につき17円00銭とさせていただき、年間配当金32円(前事業年度は27円)といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと効率的な生産活動を行うための設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額186百万円及び１株当たり配当額17円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーからの支持を得ながら、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、内部統制システムを整備、運用し、スピード感をもって、健全で効率的な経営が実現できることを目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、社外取締役を含む取締役会と監査役会により業務執行の監視・監督を行うとともに、監督と執行の分離を進めるために執行役員制度を導入しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりです。

イ 取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成し、経営戦略などの重要事項の決定を行っております。

(取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長執行役員 松本崇志

構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、取締役 中野由里(社外取締役)、取締役 小田寛明(社外取締役)

なお、取締役会の活動状況は次のとおりです。

（注）１．小田寛明氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．加藤道彦氏は、2025年６月18日開催の第55期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況及び業務執行状況の監督、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

ロ 経営会議

業務執行を担当する執行役員で構成する「経営会議」を設け、社長が議長を務め、社長権限の範囲内でスピード感をもって業務執行にかかる意思決定を行っております。

(経営会議構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長執行役員 松本崇志

構成員：代表取締役副社長執行役員 西村寿清、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役執行役員 長尾正史、取締役執行役員 吉井淳、執行役員 花谷由紀、執行役員 川部昌文、執行役員 足立裕明、執行役員 杉山直博、執行役員 田向智和、執行役員 藤井誠、執行役員 萬田幸一、執行役員 上住満雄　

ハ 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成し、取締役会その他の重要な会議への出席を通じて、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は、それぞれ専門的な見地から意見等を述べております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監査役２名を選任しております。

(監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役 大塚一樹

構成員：監査役 野村祥子(社外監査役)、監査役 南方得男(社外監査役)

ニ 指名報酬委員会

取締役の選解任、報酬については、取締役会の下に社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」（社外取締役２名、社内取締役２名）を設け、客観的な立場から意見徴集を行った上、取締役会にて決定いたします。

(指名報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：取締役 小田寛明(社外取締役)

構成員：代表取締役社長執行役員 松本崇志、取締役常務執行役員 清水秀輝、取締役 中野由里(社外取締役)

なお、当事業年度においては合計３回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりです。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、個人別業績連動報酬の決定、取締役の基本報酬基準及びCEO等の後継者育成計画について審議しております。

２．当該体制を選択する理由

当社は、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、監査役会設置会社として監査役会による適法性・妥当性の監査が機能する体制を選択し、ガバナンス体制の向上を図ることが相応しいと判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を取締役会で決議し、適宜見直しを行い、継続的な改善を通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に努めております。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「シノブグループ行動憲章」、「シノブグループコンプライアンスに関する基本方針」を周知し、取締役及び使用人の法令遵守の徹底を図るとともに、管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る方針・計画を決定し、事業及び業務におけるコンプライアンス事項の管理状況の把握や対策への取り組みを行っております。

なお、業務執行より独立した監査部が、内部統制システムの運用状況をモニタリングし、必要に応じて改善の指摘、指導を行っております。また、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っております。

２．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理について定める「リスク管理規程」にしたがって、リスクの未然防止のための体制を整備するとともに、重大リスク発生における対応を的確に行い、企業価値の保全を図っております。また、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの識別、評価を行い、重点リスクへの対応方針を決定し、その取り組みを行います。

３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役会において子会社のモニタリングを行い、子会社の事業に関する重要な情報について取締役会に報告することを求めており、必要に応じ子会社に対する指導を行っております。

４．責任限定契約の内容

当社は社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

また、当社は会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める限度であります。

５．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載、記録された株主もしくは、登録質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役中野由里及び小田寛明は、社外取締役であります。

２　監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び小田寛明の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

６　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年４月に当社と合併いたしました。

７　役員の所有株式数には、2026年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

８　執行役員は、以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名 （役員のうち女性の比率20％）

(注) １　取締役中野由里及び小田寛明は、社外取締役であります。

２　監査役野村祥子及び南方得男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、取締役長尾正史及び小田寛明の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　中野由里氏は、戸籍上の氏名は松田由里でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

６　略歴欄に記載の関西ランチ株式会社と関西ランチ販売サービス株式会社は、1993年４月に合併してビッグフーズ株式会社となり、ビッグフーズ株式会社は、1994年４月に当社と合併いたしました。

７　役員の所有株式数には、2026年３月31日現在、役員持株会を通じて各役員が実質的に保有する株式数を含めて記載しております。

８　執行役員は、以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

２．社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外監査役南方得男氏は、2018年６月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりました。同監査法人と当社との間には監査契約に関する取引はありますが、その取引額の割合は当社の連結売上高の0.1％未満であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き利害関係はありません。

３．社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、経営者としての豊富な知識と高い見識を当社の経営に生かしていただくことにより、取締役会での議論に客観性が発揮され監督機能の強化に繋がることを期待しております。

また、社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験に基づく視点から、取締役の業務執行の適法性、妥当性について監査する機能を担っていただくことを期待しております。

４．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準として、金融商品取引所が定める基準をもとに、当社における基準を加えたものを定めており、選任にあたっては、この独立性基準を充たしかつ一般株主との利益相反が生じるおそれのない方を選任しております。

なお、社外取締役中野由里氏、小田寛明氏及び社外監査役野村祥子氏、南方得男氏について、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

５．社外取締役及び社外監査役の選任の状況