株式会社山口フィナンシャルグループ（8418） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　2021年度の連結株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成（2026年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

（銀行業）　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。

（その他）　証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務などの事業に取組んでおります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行であります。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は、株式会社ドリームインキュベータであります。

３　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５　上記関係会社のうち、株式会社山口銀行及び株式会社もみじ銀行は経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿（ビジョン）」を策定しております。

当社グループが使命・存在意義（パーパス）を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢（経営方針）として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

［使命・存在意義（パーパス）］

地域の豊かな未来を共創する

［将来のあるべき姿（ビジョン）］

地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ

(2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

① 「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」の概要

「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」は、当社グループの使命・存在意義(パーパス)『地域の豊かな未来を共創する』を軸として、将来のあるべき姿（ビジョン）『地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ』からバックキャスティングで策定しております。

当社グループでは、計画期間を「“地域課題解決のプラットフォーマー^※”への進化へ向けた“同舟共命型ビジネスモデル^※”の確立を目指す５年間」と位置付けるとともに、成長領域見直し・合理化（選択と集中）を実行することで、資本コストを上回るＲＯＥ水準を目指してまいります。なお、新たなビジネスモデルへの転換を最重要課題とし、その転換に必要な期間を勘案して計画期間を５年としております。

当社グループは地域・お客さまと同じ舟に乗り、地域・お客さまの課題解決に邁進する「地域課題解決のプラットフォーマー^※」への進化を通じて、地域の豊かな未来を共創してまいります。

^※地域課題解決のプラットフォーマー／同舟共命型ビジネスモデル：お客さまに対する総合サポート（融資・エ

クイティ・ソリューションを複合的に組み合わせたご支援）による複雑化した経営課題解決を最大の提供価値と

するビジネスを展開する事業体のことをいい、このビジネスモデルを「同舟共命型ビジネスモデル」と定義して

おります。

② ３つの基本目標

「地域課題解決のプラットフォーマー」への進化に向けたエンジン（基本目標）として、基本目標①「同舟共命型ビジネスモデルの確立」、基本目標②「金融ビジネスの高度化」、基本目標③「マルチバンク・シングルプラットフォーム^※の深化」を定めております。これら３つのエンジンを連動させていくことで、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

基本目標①：同舟共命型ビジネスモデルの確立

地域企業と事業リスクの共有を通じた「総合サポート」を収益の源泉とするビジネスモデルを確立

することで、地域企業の事業成長に貢献

基本目標②：金融ビジネスの高度化

資本の効率性を志向したＲＯＲＡマネジメントの実践により、お客さまの事業成長と当社グループ

の経済的価値を両立

基本目標③：マルチバンク・シングルプラットフォーム^※の深化

ＤＸ投資や勘定系システムの統合を進め、更に効率性に磨きをかけるとともに、当社グループの事

業成長を支える人財ポートフォリオを構築

^※マルチバンク・シングルプラットフォーム：グループ内に銀行を複数有する場合に、各銀行における人事制度

の一体化やシステムの統合・統一化、各種本部機能の持株会社への集約・一元的な運用を通じて、グループ経営

の一体化・効率化を追求する経営体制のことを指します。

③ 目標経営指標

（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益ベース

２　ＯＨＲ＝経費／コア業務粗利益（投資信託解約損益・金利スワップ解約損益除く）

④ 資本運営方針

イ．適切な資本水準

「株主還元」「成長投資」のバランスを取りつつ、「健全性」を確保していく観点から、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（ＣＥＴ１比率）の目標水準を11.5％程度としております。

ロ．株主還元

１株当たり配当金は維持・増加（累進配当）を基本とし、配当性向は2029年度までに50％程度へ引き上げてまいります。また、事業環境、資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

（年間配当金及び配当性向）

（自己株式の取得）

（注）１　2025年11月26日開催の取締役会において決議された自己株式取得（取得株式総数10,000千株（上限）・取得価額総数150億円（上限））につきましては、2026年４月をもって終了しております。取得した自己株式は、2025年度に取得した自己株式との合計で、自己株式取得数6,138千株・取得価額総額14,999百万円となっております。

２　2026年５月８日開催の取締役会において、取得株式総数5,000千株（上限）・取得価額総数100億円（上限）の自己株式取得を決議しております。

ハ．政策投資株式の縮減

2030年３月末までに簿価残高350億円未満へ縮減し、連結純資産比（時価ベース）10％未満を目指してまいります。政策投資株式の縮減状況につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(5）株式の保有状況」をご参照ください。

(3）経営環境及び対処すべき課題

今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇のもと、「成長型経済」への転換が進む中、高水準の賃上げによる個人消費の拡大や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな成長が見込まれます。また、ＡＩや半導体分野への投資拡大やデジタル化の進展による労働生産性の向上により国内経済は更なる発展と成長が期待されております。一方で、足元は米国の関税引き上げをはじめとする各国の通商政策の変化や中東情勢の緊迫化など各国の政策運営の不確実性が高まる中で、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。また、日本銀行の政策調整に伴い「金利のある世界」が定着しつつある中、金融機関を取り巻く事業環境は大きな転換点を迎えております。

地元経済は、依然として人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の深刻な悩みを抱えております。いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地域創生、地域経済活性化の実現に向け、当社グループの果たすべき役割及び地域の皆さまからのご期待は益々大きくなっていると認識しております。とりわけ、地域の企業やお客さまが抱える課題は資金調達のみならず、事業承継や人材確保、ＤＸ対応やカーボンニュートラルへの対応等、多様化・複雑化しており、従来の金融仲介機能にとどまらない総合的な課題解決力が強く求められております。

こうした環境下において、当社グループは、当事業年度より開始した「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」のもと、「地域の豊かな未来を共創する」という使命・存在意義（パーパス）を実現すべく、「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」として、お客さまとの事業リスクの共有を通じた総合サポートに重点を置く「地域課題解決のプラットフォーマー」を目指してまいります。そのための戦略として、お客さまが抱える様々な経営課題の解決を通じた事業成長支援、経済的インパクトにつながる地域課題の解決、ウェルスマネジメントやファイナンシャル・ウェルビーイングの視点に立ったお客さまの資産サポートに注力してまいります。

また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、皆さまへの説明責任を十分に果たしていくことに加え、グループ経営管理の高度化やサイバーセキュリティを含むリスク管理態勢の強化を通じて、変化に強い経営基盤の構築を図ってまいります。

今後も、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの方々との対話を重視し、付加価値ある最高のサービスを提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を定期的に開催し、サステナビリティ関連項目について、審議及び進捗管理を一元的に行っております。サステナビリティ推進委員会における審議内容は、適宜グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。

また、サステナビリティ推進委員会の下部組織として分野別のワーキンググループを設置し、組織横断的な推進体制を構築しております。引き続き、グループ全体のサステナビリティ推進を統括する総合企画部サステナビリティ推進室が各ワーキンググループと連携し、取組みの強化を図ってまいります。

（サステナビリティ推進体制図）

（サステナビリティ推進委員会概要）

（取締役会における主な付議事項（2025年度））

なお、当社グループは、サステナビリティへの取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題と位置付けており、当該取組みの実効性を高める観点から、役員報酬制度においてサステナビリティ関連の指標を評価要素の一部として組み込んでおります。

詳細については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

また、サステナビリティ経営の高度化を図ることを目的に、2024年度より、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として「アドバイザリーボード」を設置しております。第三者である外部有識者の幅広い知見を活用することで、外部環境の急激な変化や、当社グループ及び地域を取り巻くＥＳＧ課題を適切に把握し、対応の強化を図ってまいります。2025年度は、サステナビリティ経営の重要なテーマとして、「カーボンニュートラルと地域金融機関の実行戦略」「企業に期待される人権デュー・ディリジェンス」「自然資本・生物多様性における地域金融機関の動向」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進における他社の動向と日本国内における近時のトピックス」等を中心に、アドバイザリーボードを通じた諮問・意見交換を実施いたしました。

　②戦略

当社グループは、サステナビリティ経営の推進により「グループの持続的成長」と「地域価値向上」の連動性を高め、さらには情報開示の充実を図ることで、ステークホルダーの皆さまとの長期的な信頼関係を構築してまいります。

地域価値向上に資する企業グループを目指し、かつグループ全体でその意思を共有できるものとして、2021年12月に「グループサステナビリティ方針」を策定いたしました。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するために特に重点的に取組むべきＥＳＧ課題「マテリアリティ」として12項目を特定しており、グループサステナビリティ方針に基づく事業活動を通して、マテリアリティの解決に積極的に取組んでまいります。

（グループサステナビリティ方針）

私たちは、地域の皆さまと共に歩み、共に成長するため、様々な事業活動を通じて、多様な課題の解決に取組み、地域の価値向上を実践していくことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（マテリアリティ）

また、2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」において、サステナビリティ戦略は「基本目標③ マルチバンク・シングルプラットフォームの深化」を構成する戦略の１つに位置付けております。サステナビリティ戦略における３つの重点テーマの取組みを着実に推進することでサステナビリティ経営を深化させ、企業価値の向上につなげてまいります。

（サステナビリティ戦略における３つの重点テーマと取組み）

（注）重点的に取組む地域課題とは、当社グループの主要事業エリアにおける社会・環境課題のうち、特に注力すべき課題を抽出したものであります。

　③リスク管理

　当社グループの使命・存在意義（パーパス）である「地域の豊かな未来を共創する」を実現するためには、事業特性や地域特性から当社グループ及び地域を取り巻くサステナビリティ関連のリスクを適切に把握し、注視していくことが重要となります。

　環境・社会に負の影響を与える可能性のある特定セクターへの投融資に関しては、当社グループの「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき取組むことで、環境・社会への影響の低減・回避に努めております。なお、投融資方針を策定した2022年５月以降、方針に抵触する投融資は行っておりません。

　事業全体にわたるリスク管理の詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、気候変動に関するリスク管理については「(2)気候変動対策　③リスク管理」、人的資本に関するリスク管理については「(3)人的資本・多様性　③リスク管理」をご参照ください。

　④指標及び目標

　気候変動に関する指標及び目標については「(2)気候変動対策　④指標及び目標」、人的資本に関する指標及び目標については「(3)人的資本・多様性　④指標及び目標」をご参照ください。

(2) 気候変動対策

地球温暖化の進行に伴って異常気象や自然災害の激甚化及び頻発化が顕著となる中、気候変動への対応は世界共通の課題であると認識しております。

また、当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県は、瀬戸内海沿岸地域・北九州地域にコンビナートが形成され、上場大手企業及びそのサプライチェーンを中心にＧＨＧ多排出業種の工場が集積しているという産業構造から、ＣＯ２排出量は全国平均を上回る水準にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは、マテリアリティの１つとして「大気汚染・気候変動への対応」を特定し、気候変動への対応を経営の重要課題と位置付けております。

なお、当社グループは2021年12月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2022年度より同提言に沿った対応及び情報開示を実施しております。引き続き、ＳＳＢＪ基準の適用も視野に入れながら、開示の充実を図ってまいります。

　① ガバナンス

気候変動への対応に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、気候変動に関するリスクと機会の把握・管理の実施状況や、サステナビリティ推進委員会の下部組織として設置した「環境対応ワーキンググループ」を中心とした各種施策の取組み状況等について、取締役会が監督する体制としております。サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

　② 戦略

イ．リスク

ａ．気候変動に伴うリスク

当社グループの事業特性や主要エリアにおける地域特性等を踏まえ、気候変動に伴うリスクについて、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。

（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。

ｂ．シナリオ分析

当社グループは、気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）が事業に及ぼす影響を認識するため、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しております。

移行リスクについては、ＧＨＧ排出量が大きく気候変動の影響を受けやすいことや融資ポートフォリオを勘案し、電力セクター、自動車セクター、海運セクター、金属・鉱業セクターを分析対象としております。物理的リスクについては、台風や豪雨等の影響を受けやすい地域であることを勘案し、洪水被害を分析対象としております。

分析結果から、移行リスク、物理的リスクともに与信ポートフォリオへの影響は限定的であると評価しておりますが、対象セクターの拡大や分析の高度化等に継続的に取組むことで、気候関連リスクの低減に向けた各種検討に活用してまいります。

ｃ．炭素関連資産

当社グループは、ＴＣＦＤ提言を踏まえ、気候変動に伴うリスク把握に向けた取組みとして、貸出金等に占める炭素関連資産（注１）の割合を算出しております。

2026年３月末時点における当社グループの貸出金等に占める炭素関連資産の割合は50.9％となりました。

（注）１　2021年10月のＴＣＦＤ提言改訂を踏まえ、炭素関連資産を「エネルギー」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」セクターに関連する資産と定義しております。

２　債権残高は貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計であります。

３　「エネルギー」に含まれる「電力」は、太陽光発電、バイオマス発電、風力発電等の再生可能エネルギー事業者を除いております。（ご参考_再生可能エネルギー事業者向け債権残高：2,014億円）

ロ．機会

ａ．気候変動関連の機会

当社グループは、気候変動に関する機会について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。

（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。

ｂ．金融・非金融ソリューション

当社グループは、気候変動への社会的な対応を機会と捉え、お客さまのカーボンニュートラルへの取組みを支援するため、ＧＨＧ削減に向けた様々な金融・非金融ソリューションを提供しております。

金融ソリューションでは、グリーンローンとサステナビリティ・リンク・ローンのパッケージ商品（注）を設計し、大企業だけでなく中小企業のお客さまにも利用しやすいファイナンス手法を展開しております。

また、非金融ソリューションでは、算定や可視化のプロセスで課題を有するお客さまへは「ＣＯ２排出量算定支援」等、目標設定や計画策定のプロセスで課題を有するお客さまへはカーボンニュートラルに向けた施策の選択や投資の意思決定に寄与する「ＣＯ２削減ロードマップ策定支援」等により、お客さまの課題に応じた支援を行っております。

なお、2025年度において、当社グループの金融・非金融ソリューションを通じてカーボンニュートラルに向けた取組みを進めたお客さまは187先となりました。引き続き、地域全体のカーボンニュートラルに向けた動きを加速させるべく、自治体等と連携した取組みについても強化してまいります。

（注）各種ローン原則やガイドラインとの整合性に関する外部評価の認証を内包したパッケージ型の商品となります。

　③ リスク管理

気候変動に伴うリスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、風評リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴を踏まえ、当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候関連リスクを組み入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制を構築しております。

なお、各リスク・カテゴリーにおいて顕在化する気候関連リスク（移行リスク・物理的リスク）について、短期・中期・長期の時間軸で、以下のとおり認識しております。

（注）短期を３年未満、中期を３年～10年、長期を10年超としております。

なお、サステナビリティ全般にわたるリスク管理については「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

イ．温室効果ガス排出量

ａ．Ｓｃｏｐｅ１、２

当社グループは、当社グループ自身のカーボンニュートラル達成に向けて、2022年11月に中長期目標として「2030年度までにＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロ」を公表し、ＣＯ２排出量の削減に取組んでおります。また、2025年度よりスタートしたＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）においては、最終年度である2029年度に１年前倒しでＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）ネットゼロを達成することを目指しております。

当社グループの事業活動における2025年度のＣＯ２排出量は前年度比13.5％の削減となりました。ＣＯ２排出量の更なる削減に向けて、電力における再生可能エネルギーへの切り替え、営業車両における環境配慮型車両への切り替え、省エネ設備（空調設備及び照明設備）への切り替え等の取組みを強化してまいります。

（注）「環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」における2026年５月31日時点の排出係数に基づき算出しており、算定対象は、当社及び連結子会社であります。

ｂ．Ｓｃｏｐｅ３

当社グループは、2025年度よりＳｃｏｐｅ３排出量の算定対象範囲の拡大に取組み、算定対象を当社及び連結子会社へと拡大いたしました。ただし、カテゴリ15（投融資）については、グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）を対象として算定しております。

（注）環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン (ver.2.8)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」における排出原単位を用いて算定しております。なお、カテゴリ15においては対象先の開示情報等からＳｃｏｐｅ１、２排出量を取得できない場合に限り、推計値を採用しております。

ｃ．Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15（投融資）

金融機関は、その事業特性上、サプライチェーンにおけるＣＯ２排出量の大半をＳｃｏｐｅ３カテゴリ15が占めることから、グループ内に３つの銀行を有する当社グループにおいても継続的にカテゴリ15の把握に努めることが重要であると認識しております。2025年度は、グループ内銀行における「株式・社債」、「事業性融資」及び「プロジェクトファイナンス」を対象として算定を実施しております。

ロ．サステナブルファイナンス

当社グループは、サステナブルファイナンス（注１）を通じて、気候変動対策をはじめとした環境課題や社会課題の解決に取組んでおります。サステナブルファイナンスのうち、環境分野・気候変動対応に資するものについて、2022年度から2025年度までの累計実行額は5,042億円となり、2031年度までの長期目標を達成いたしました。引き続き、サステナブルファイナンスの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（注）１　環境課題や社会課題の解決に資する投融資やお客さまのサステナビリティ向上に向けた取組みを支援する投融資をサステナブルファイナンスと定義しております。

２　当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）の合算額であります。

ハ．外部評価

当社グループは、環境関連情報開示における国際的な非営利団体であるＣＤＰの気候変動調査に対し、2022年以降、毎年回答を実施しております。ＣＤＰ2025の評価結果は、ＣＤＰ2024同様、「Ｂ」スコア（注）となりました。

（注）「Ｂ」スコアは、８段階のスコア（Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－）のうち、上から３番目の評価であります。マネジメントレベルとして位置付けられており、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示すものです。

(3) 人的資本・多様性

当社グループは、すべての事業活動の基軸となる「使命・存在意義（パーパス）」を定め、社員がいきいきと活躍できる環境・機会を共に創り、一人ひとりが働きがいをもって成長することで組織文化を変容させ、グループ一体となって「地域・お客さまへの価値提供最大化」及び「新たな価値創造」に取組んでいくことを目指しております。

① ガバナンス

当社グループは、マテリアリティに「人材育成・研修機会の創出」「安心・安全な労働環境作り」「多様な人材の活躍」を特定しており、人的資本経営及び多様性の推進を重要課題として捉えております。

人的資本経営に関する事項は、グループ経営執行会議での議論を経て取締役会へ付議され、取締役会がサステナビリティに関する取組みを監督しております。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（以下、「ＤＥ＆Ｉ」という。）推進に関するガバナンスはサステナビリティ全般に関するガバナンスの中に組み込まれており、サステナビリティ推進委員会の下部組織として設置した「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を中心とした各種施策への取組みを取締役会が監督する体制としております。サステナビリティ全般に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

2025年度よりスタートした「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」では、経営戦略と連動した「人財マネジメント戦略」を策定しており、社員の「働きがい」と「働きやすさ」を追求することで、経営戦略の実現に向けた組織内の人財ポートフォリオが充足した状態を目指しております。「働きがい」の追求においては「社員のキャリア自律度向上」を、「働きやすさ」の追求においては「社員のウェルビーイング向上」をテーマに掲げ、各テーマの柱となる取組みに基づき、各種施策を推進してまいります。

イ．人財の育成及び社内環境整備に関する方針

人財マネジメント戦略における各重点テーマにおいて、当社グループが目指す姿は以下のとおりとなります。これらの実現に向けて、人財育成及び社内環境整備に取組んでまいります。

ａ．社員のキャリア自律度向上

・社員が、継続的かつ積極的に自己研鑽に努めており、高品質な価値提供が行われている状態

・社員の学ぶ意欲に対して、戦略に応じた育成システムが整備されている状態

・社員が、自身の中長期的なキャリアを描くことができている状態

・若手人財の働きがいを引き出す人財マネジメントが実現している状態

ｂ．社員のウェルビーイング向上

・社員が、各人の属性や背景にとらわれず、すべての社員に公平な活躍機会がある状態

・社員が、公正な評価・処遇のもと、自律的な成長を続けながら付加価値を生み出している状態

・社員が、ワークライフバランスを実現し、いきいきと働いている状態

ロ．具体的な取組み状況
上記の方針に基づく、当社グループの具体的な取組み状況は以下のとおりであります。

ａ．社員のキャリア自律度向上

ⅰ．自己啓発のカルチャー醸成

当社社員が継続的かつ積極的に自己研鑽に努め、お客さまへ高品質な価値提供が行えるよう、教育体系の整備に取組んでおります。

2025年度は、中期経営計画の重点施策である成長戦略領域（事業成長支援・事業経営戦略、地域共創戦略、資産サポート戦略）において、求められる専門性やスキルの高度化・多様化を踏まえ、社員の自律的な学びを一層促すための取組みを重点的に強化しました。各人の役割や目指す姿に応じて必要な知識・スキルを段階的に習得できるよう、研修体系の見直しを行うとともに、コンピテンシー強化に資する学習機会の拡充を図りました。これにより、社員が自身の成長課題を認識し、必要な学びを自ら選択・実践するサイクルの確立を目指しております。また新たな教育コンテンツとして、自律的に学ぶことができる学習環境の整備を目的に、全社員が利用可能なオンライン学習サービスを導入しております。

この結果、社員への教育投資額は、前年度比約100百万円増の254百万円となっております。

ⅱ．自律的なキャリア形成を促す仕組みづくり

社員が自律的に自らのキャリアを描くための仕組みづくりに、継続的に取組んでおります。

具体的には、タレントマネジメントシステムを通じたスキルレベルの可視化・把握、特定の分野でキャリアアップを志向する人財を対象とした「専門コース」の設置、本部部署やグループ内会社が挑戦意欲のある社員を募る「キャリア公募」等を実施しております。

また、2025年度には、定年後に嘱託再雇用するシニア社員の処遇に関する人事諸制度を改定し、2026年４月より施行いたしました。本改定により、従来のシニア雇用にかかる画一的な処遇から、各人の職種や能力、専門性に応じた処遇の適用が可能となり、シニア社員の更なる活躍とともに、社員の中長期的なキャリア形成の意識醸成にも寄与するものと考えております。

引き続き、経営戦略の実行に向けた人財ポートフォリオ構築に向け、キャリアモデル・必要スキル・対応する社内外研修等を社員へ明示するとともに、各種人事制度についても適切に見直しを図ることで、社員の自律的なキャリア開発を支援してまいります。

ⅲ．マネジメント改革

社員の働きがいを引き出す職場単位での人的資本経営の実践に向けて、マネジメント力強化及びマネジメント支援に資する体制整備に取組んでおります。

具体的には、階層別の「マネジメント研修」をはじめ、上司部下間の対話及び傾聴の強化を目的とした「１ｏｎ１ミーティング」、マネジメントにおける自己認識と他者認識のギャップを明らかにして行動変容を促す「360度フィードバック」、無意識の思い込みや偏見の解消に繋げる「アンコンシャス・バイアス研修」等を実施しております。

また、各職場において、上司がタレントマネジメントシステムを活用し、部下社員の保有スキル、希望キャリア及びエンゲージメント状態を把握可能な体制を整備する等、適切なマネジメントを行うための仕組みづくりにも注力しております。

ｂ．社員のウェルビーイング向上

ⅰ．ＤＥ＆Ｉの浸透

多様な人財の活躍推進に向けて、ＤＥ＆Ｉに関する理解促進や多様な人財の採用・登用、キャリア開発機会の提供等を継続的に実施しており、2026年３月末時点における多様性人財（注）管理職比率は17.8％、2025年度の経験者採用者数は55名となっております。

当社社員のＤＥ＆Ｉに関する理解度を高め、各現場や社員間において積極的に多様性が活かされる組織づくりを進めるとともに、地域のＤＥ＆Ｉ推進をけん引するリーディングカンパニーを目指してまいります。

（注）多様性人財は、当社社員における女性、外国人、経験者採用者、アルムナイ、副業従事者、外部出向経験者の総称です。

（女性活躍推進）

当社社員の半数近くを占める女性社員の更なる活躍フィールド拡大を、経営の重要なテーマの1つに位置付けております。そのため、将来の経営人財の育成に向けた人財プールの拡充を目的として、管理職未満の女性社員向けキャリア形成イベント「ＹＭＦＧ　Ｗｏｍｅｎ’ｓ　Ｄａｙ」や、女性リーダーシップ研修、社内女性管理職ネットワーク「なでしこ塾」等、階層別・目的別の取組みを実施しております。また、若年層におけるジェンダーギャップの早期是正を目的として、営業店配属の新入社員全員を法人営業に配置する取組みを、2024年度より継続しております。

2030年３月末までに女性管理職比率15.0％以上とする目標を設定しており、役員等による女性リーダー層へのメンタリングや、ロールモデルとなる女性管理職と若手社員との対話機会創出に取組んでおります。

なお、2026年３月末における女性管理職比率は前年同月比2.1％増の10.3％となっております。

（男性社員の育児参画支援）

ジェンダーギャップ解消の観点から、男性社員の育児参画も非常に重要であると考えております。

男女問わず育児参画しやすい環境づくりに取組んでおり、男性の対象社員に対しては、1か月以上の育休取得を推奨する働きかけを行っております。その結果、2025年度における男性育休取得率は100％を維持し、男性平均育休取得日数は33.8日となっております。

ⅱ．評価・等級制度の設計、運用の見直し

多様な人財の活躍推進を目的として、2024年度に評価制度を改定いたしましたが、その着実な運用と定着の中で顕在化した課題に対応すべく、2025年度に同制度の一部を改定いたしました。

また、評価制度を通じた人財育成の強化と、評価に対する社員の納得感の向上及びメリハリのある評価の実現を目的に、評価に関する上司部下間の期中対話を強化しております。

引き続き、多様な人財の活躍と社員のエンゲージメント向上に向けた各種人事制度の改定を実施してまいります。

ⅲ．健康経営の促進

社員がいきいきと働くことのできる社内環境の整備と、社員の健康づくり支援に継続的に取組んでおります。

具体的には、復職制度・短時間勤務制度・フレックスタイム制度の導入、テレワークの実施、事業所内保育所の開設等を行っております。また、社員の健康増進に向けた取組みとして、ヘルスケアアプリを活用した施策や、健康経営を積極的に推進する部署を表彰する表彰制度等を実施いたしました。その他、健康状態の把握や健康意識の向上・行動変容の機会提供となる外部サービスの実証実験や、女性特有の健康課題に関するセミナー等も実施しております。

制度休暇（注）の取得に向けた啓発活動も継続しており、2025年度の制度休暇取得率は前年度比1.2％増の98.3％となりました。

（注）制度休暇は、連続休暇（５日）、リフレッシュ休暇（10日）からなる合計15日間の有給休暇であります。

③ リスク管理

リスク管理の詳細については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　（4）オペレーショナル・リスク」をご参照ください。

④ 指標及び目標

人的資本に関する取組みの進捗状況を把握するため、当社グループは具体的な取組みとの関連性が高いと考えられる指標と目標を設定しております。目標達成に向けて、施策の着実な実施と定期的な見直しを推進してまいります。

また、社員の意識や当社グループにおける組織文化の状態を把握する「社員意識調査」（注１）を実施し、当社グループの目指す姿と現状のギャップを把握することで、問題点や課題点の特定に努めております。

なお、本調査内容について、2024年度までは社員の「満足度」の測定に焦点を当てておりましたが、2025年度より「エンゲージメント」の測定に焦点を当てた内容へ変更いたしました。中期経営計画における人財マネジメント戦略では、社員の「働きやすさ」だけでなく「働きがい」の向上も志向していることを踏まえ、本調査内容についても同戦略と連動させることで、各種人事施策の効果測定及び新たな課題の把握に活用してまいります。

主な指標における目標及び実績は、以下のとおりであります。

（注）１　当該調査は、最大5.00ポイントで評価されるものであります。

２　社員が出勤しているにもかかわらず、健康問題の影響で生産性が低下してしまう状態を指します。当該数値は、社員へのアンケート調査にて算出しております。同調査は、自身の仕事の量・質・実績の３項目について、不調のない状態でのパフォーマンスを100％とした場合の活性度（％）を自己評価した、全項目の平均値であります。

(4) 人権対応

人権の尊重は全ての事業活動の基盤であり、企業として果たすべき社会的責務の中核をなすものと認識しております。当社グループにおいても、地域社会の多様な人々とともに歩む金融グループとして、事業の大小や分野を問わず関わる全ての人々の尊厳と権利が守られるよう、人権の尊重に向けた取組みを推進していく使命があると考えております。

2025年度における、人権への負の影響を防止・軽減するための主な取組みは以下のとおりであります。

（人権への負の影響を防止・軽減するための主な取組み（2025年度））

当社グループにおいて重要度の高いリスクの特定・評価に当たっては、外部専門家と協働で調査を実施いたしました。特定された人権リスクについては「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価し、人権リスクマップとして整理しております。リスクマップに掲載された重要度の高いリスクについては、2025年度に新たに立ち上げた専門チームが中心となり、負の影響の防止・軽減に向けた取組みを優先的に実施してまいります。

（人権への負の影響の特定・評価に向けたプロセス）

（人権リスクマップ）

(5) 自然資本・生物多様性

当社グループの主要エリアである山口県、広島県、福岡県には多様な自然資本が存在し、地域の産業や人々の暮らしに深く関係しています。これらの自然資本は、私たちの生活や経済活動を支える様々な生態系サービスを提供していますが、近年ではあらゆる人間活動の影響によって自然資本の劣化や生物多様性の損失が深刻化しており、これらの問題に対し、企業の対応が強く求められております。当社グループは、地域金融グループとして自然資本の保全と再生に積極的に関与する責任があると考え、自然との共生を基盤とした経営を推進してまいります。

なお、当社グループは金融サービスを提供する立場にあることから、自然資本との関わりが直接・間接の両面において存在しています。自社の事業活動における資源利用や環境負荷に加え、投融資を通じて関与する企業のバリューチェーン全体においても自然資本への依存・インパクトが生じていることを踏まえ、これらの依存・インパクトの把握や分析を進めるとともに、リスクの低減及び機会の創出につなげてまいります。分析については、実行性のある自然資本・生物多様性への対応に向け、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）が推奨する自然関連課題を評価するための統合的なアプローチである「ＬＥＡＰアプローチ」を採用しております。

（ＬＥＡＰアプローチに沿った主な取組み（2025年度））

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理体制の概要）

当社グループは、使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。

各種リスクをⅤａＲ（一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額）等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループＡＬＭ委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

　　（重要リスク）

　当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まってお

り、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があ

るものを「重要リスク」として特定しております。

　重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経

営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。

　特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展

開するとともに、指標（ＫＰＩ/ＫＲＩ）を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行ってお

ります。

　これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役

会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見

直し等を指示する体制としております。

　さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体

制としております。

　なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以

外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（個別のリスク）

(1）信用リスク

　信用リスクとは、信用供与先の財務内容の悪化などにより、保有する資産の価値が減少あるいは消滅し、損失を被るリスクであります。信用リスクが顕在化した場合、当社グループにおける経営の健全性に大きな影響を及ぼすため、大部分の信用リスクを有する貸出資産について、特に厳正な管理を行っております。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。

※　当社グループは山口県、広島県及び北九州市を主たる営業基盤としており、地域経済の影響を特に強く受ける傾

　　向にあります。そのため当該地域の経済状況により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま

　　す。

(2）市場リスク

　市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。

(3）流動性リスク

　流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。

(4）オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応（法令に抵触する行為等）、顧客との取引における不適切な対応（顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等）、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。

　当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の８つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。

(5）自己資本に関するリスク

① 自己資本比率

　当社グループは海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に基づき、国際統一基準により連結自己資本比率を算出しており、総自己資本比率８％以上、Tier１比率６％以上、普通株式等Tier１比率4.5％以上の最低所要水準を維持する必要があります。自己資本比率は、現在、この水準を上回っておりますが、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差額等の増減、リスク・アセット等が変動した場合には、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国際統一基準では、資本保全バッファー（各最低所要水準＋2.5％）を備える必要があります。現在、このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、銀行業を営む連結子会社におきましては、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に基づき、山口銀行は国際統一基準により、もみじ銀行及び北九州銀行は国内基準により、それぞれ単体自己資本比率を算出しております。

② 繰延税金資産

　当連結会計年度末現在の本邦の会計基準では、ある一定の状況において、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。

　国際統一基準においては、一時差異に係る繰延税金資産について一定の限度額まで自己資本の額に含めてよいこととされており、2012年金融庁告示第28号に従って計算した額を自己資本の額に含めております。

　繰延税金資産の貸借対照表計上額は、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいているため、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(6）コンプライアンス・リスク

　役職員全員によりコンプライアンス体制の強化を図るため、毎年コンプライアンス・プログラム重点項目を策定し、様々な取組みを行っておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、直接的な損失の発生だけではなく、永年培ってきたお客さまからの信頼失墜に繋がる可能性があり、結果として経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）風評リスク

　当社グループや金融業界に関するネガティブな報道や風評が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、経営成績、財政状態及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）事業に関するリスク

① 競争に関するリスク

　近年、金融制度の大幅な規制緩和に加え、地域金融機関の再編や他業態による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が激化しております。この結果、当社グループの営業基盤において、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② ビジネス戦略が奏功しないリスク

　当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しているため、企業価値の向上を目指して様々なビジネス戦略を実施しておりますが、想定を上回る経営環境の変化等により、想定したとおりの収益が計上できない場合、あるいは想定を上回るコスト等が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、「ＹＭＦＧ中期経営計画（2025年度～2029年度）」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

③ 持株会社のリスク

　当社は、銀行持株会社であり、収益の大宗は完全子会社である山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、銀行法及び会社法上の規制等により、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が当社に支払う配当の金額が制限される場合があります。また、山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況等が生じた場合は、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

④ 業務範囲の拡大に伴うリスク

　法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）その他リスク

① 年金債務に関するリスク

　年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる基礎率に変更等があった場合には、損失が発生する可能性があります。年金制度の変更により過去勤務費用の償却費用が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により退職給付債務の未積立額に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 固定資産の減損に関するリスク

　保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 金融犯罪に関するリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や信用失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 規制変更のリスク

　当社は、銀行持株会社であり、銀行法によって規制及び監督されており、また、当連結会計年度末現在の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため、将来における規制の変更によって、業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

　格付機関が当社の格付を引き下げた場合、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 気候変動に係るリスク

　気候変動リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う規制、技術、市場環境等の変化によって引き起こされるリスク（移行リスク）や、自然災害の激甚化、気温・降水変化、海面上昇等によって引き起こされるリスク（物理的リスク）であります。

　気候変動リスクは、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクといった各リスク・カテゴリーに波及し、そのリスク・カテゴリーのリスクとして顕在化するという特徴があります。

　当社グループでは、統合的リスク管理の枠組みの中に気候変動リスクを組入れた上で、顕在化するリスクに応じて、各リスク・カテゴリーにおいて管理する体制の構築を進めておりますが、気候変動に係るリスクへの取組みが不十分である場合には、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。