株式会社ＳＨＩＮＫＯ（7120） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社は、1953年７月に株式会社新興製作所（現社名）の100%子会社として同社の欧文印刷電信機「テレプリンター」の保守を目的に、株式会社新興印刷電信サービスステーションとして創業しました。

　1960年代はタイプライター、郵便局窓口端末、データ通信端末等の事務機の保守、販売を行い、1970年代から東京三洋電機株式会社（1986年三洋電機株式会社と合併）のレセプトコンピュータシステム「メディコム」の保守を全国で開始するとともに、ＮＥＣフィールディング株式会社よりビジネスパソコン（N5200、N6300）、モデム等の保守業務を受託し保守サービスを中心に事業を拡大してまいりました。現在、保守サービス事業を基盤に、サーバーやPC等のIT機器の設定やネットワークの構築を行うソリューション事業、IT技術者を派遣する人材サービス事業を全国で展開しております。

　株式会社新興印刷電信サービスステーションは数度にわたり商号を変更し、1982年５月に商号を当社の旧社名である新興サービス株式会社に変更しました。

　当社は、創業時から2014年までの主たる株主は株式会社新興製作所でしたが、2014年及び2017年に実施された計２回のマネジメント・バイ・アウト（以下、「MBO」といいます）により、株主が異動しておりますのでその内容について説明いたします。

　2014年に株式会社新興製作所が保有する当社（当時の商号は「新興サービス株式会社」。以下、「旧新興サービス株式会社」といいます）の株式について、株式会社新興製作所より買取り要請があったため、2014年５月に当時の経営陣が新会社（新興リボーン株式会社）を設立し、2014年６月に旧新興サービス株式会社の既存株主からプライベートエクイティ・ファンド（以下、「当該ファンド」といいます）を活用し発行済株式の100%を取得しました。

　2014年11月に新興リボーン株式会社は旧新興サービス株式会社を吸収合併し同日に商号を新興サービス株式会社に変更しました。この株式取得や合併は、当社の代表取締役福留泰蔵を中心とする経営陣が主導し経営していくことで、経営判断のスピードを早め、さらなる事業拡大につなげることを目的として行われたものであります。新興サービス株式会社は会社合併時に被合併会社である旧新興サービス株式会社（実質上の存続会社）の営業活動を全面的に継承しております。以上が１回目のMBOであります。

　2014年11月に完了した１回目のMBOにより、MBOに参加した当該ファンドが当社の普通株式の66.7％及び全てのA種優先株式（無議決権）を保有することになりました。その後、2016年９月頃に当社及び経営者株主である福留泰蔵は当該ファンドより普通株式及びA種優先株式全ての取得要請を受けたことから、経営の独立性を維持し、事業を安定的に運営することを目的に当該ファンドから株式を取得するための受け皿会社として2016年12月に当時の当社役員６名（福留泰蔵、佐山龍一、高坂喜一、石田英章、菊池薫、佐藤秀樹）が株式会社ヒューマンサービスを設立し、2017年１月に、当社が当該ファンドからA種優先株式の一部を自己株式取得し消却したうえで、株式会社ヒューマンサービスは残るA種優先株式と普通株式を当該ファンドから取得しました。一般的なMBOスキームのように株式会社ヒューマンサービスを存続会社として当社が株式会社ヒューマンサービスと合併した場合には、合併後の存続会社に多額ののれんが発生し償却負担が生じることが想定されたため、当社と株式会社ヒューマンサービスは合併を行うことなく、株式会社ヒューマンサービスが調達した借入金及び優先株式の返済等の原資には、株式会社ヒューマンサービスが取得した当社のA種優先株式の配当を充てるスキームを採用しました。以上が２回目のMBOであります。その結果、株式会社ヒューマンサービスは当社普通株式の65.1％を保有し親会社となりました。なお、2O20年４月に商号を新興サービス株式会社から株式会社ＳＨＩＮＫＯに変更し現在に至っております。

　株式会社ヒューマンサービスは、2023年３月22日付で当社が東京証券取引所スタンダード市場へ株式を上場した際、当社株式の一部売出しを行い当社議決権の所有割合が15.1％に減少したことにより、親会社に該当しないこととなりました。

　2023年６月30日には、同日付で当社従業員に付与したストックオプション40個が行使され、当社発行済株式数が1,834,000株となったことにより、同社の当社議決権の所有割合が14.77％となり、株式会社ヒューマンサービスは、2023年６月29日に自己株式の一部取得及び消却と、2023年６月30日に福留泰蔵の資産管理会社である福留興産株式会社への同社個人株主からの株式譲渡を実施し、福留泰蔵の直接保有する株式比率が51.22％、福留興産株式会社の保有する株式比率が48.78％となりました。これにより、株式会社ヒューマンサービスは実質的に福留泰蔵が100%出資する資産管理会社となり、引き続き当社の筆頭株主である主要株主ではあるものの、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革の模式図は次のとおりです。

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)　１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　当社株式は、2023年３月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　第11期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間平均人員を()内にて記載しております。

７．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．2023年３月22日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第９期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第10期以降の株主総利回り及び比較指標については、第９期の末日における株価又は株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2023年３月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11. 2026年３月期の１株当たり配当額43円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の３事業を柱に、全国60超の拠点より24時間365日エンジニアが機器の保守、導入設計、設置展開サービスを提供しております。

　なお、上記３事業は、本書の「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

保守サービス事業

　システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービスを提供しております。

　全国の病院、クリニックに導入されているウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ(診療報酬明細書発行システム)を始め、調剤薬局に導入されているＰＨＣ株式会社製電子薬歴システム、薬剤情報システム、自動錠剤包装機、一包化監査システム、医事コンピュータ、注射薬払出システム、適温配膳車等の保守サービスを受託しております。

　全国の病院・一般診療所の数は、厚生労働省の調査によると現在約11万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m26/dl/is2602.pdf　2026年２月末時点データ）でほぼ横ばいとなっております。また、調剤薬局は、全国約６万３千件（厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/datar07k/2-77.xlsx　2024年時点データ）であります。そのうち当社では病院・一般診療所へ導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ、調剤薬局に導入されている電子薬歴システム等の機器を合わせて、約３万６千件の保守契約を締結し保守サービス業務を行っております。

　電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、顧客と直接保守契約を締結する「ハードウェア保守契約」と機器のメーカーであるウィーメックス株式会社と顧客がハードウェア機器契約を締結した後、当社が顧客に対してサービスを提供し、ウィーメックス株式会社からハードウェア保守料を受領する「システムサポート契約」の２つのパターンがあります。現在ウィーメックス株式会社により、システムサポート契約の締結が促進されており、既存顧客は機器のリプレースのタイミングで順次ハードウェア保守契約からシステムサポート契約へ契約形態を変更しております。また、従来契約を締結しないまま障害発生の都度修理対応をしていた顧客に対しても契約締結を促す意向であることから、毎年契約件数は増加してまいりました。

　ウィーメックス株式会社によれば、同社製の電子カルテシステム、レセプトコンピュータは、クリニック(診療所)向けの機器としては高い国内シェアを維持しているとのことですが、顧客がウィーメックス株式会社製の機器を選ぶ理由の一つとして、当社の保守サービスの品質への高い評価も存在すると当社では考えております。

　当社は、メーカーに属さない独立系の保守会社であることが強みであり、医療機器やIT機器、非IT機器を問わず様々なメーカー機器の保守対応が可能であり、24時間365日オンサイトサービスを提供しております。

　この点が評価され、ウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社以外にも多くのベンダーから多種多様な機器の保守サービスを委託されており、緊急対応の要否、駆けつけ時間と部品在庫管理等の細かな修理対応サービスレベルに合わせた保守契約を各ベンダーと締結しております。

　保守サービス事業の多くは保守契約に基づき継続的に収益が入るストック型ビジネスであることから、経済状況の変動に左右されにくいという特長があります。新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済が低迷した2020年以降においても、大きな影響を受けることなく安定した収益を確保できておりました。

　2025年には、新たな取組としてパソコン等のIT機器の調達、導入、運用、保守、廃棄までをサポートするLCM（Life Cycle Management）サービスの提供を開始し、ソリューション事業で調達、導入支援した機器の運用、保守を保守サービス事業にて受託し、ワンストップで対応しております。

　また、コールセンターやヘルプデスク業務、機器の稼働状況を継続的にチェックする死活監視業務についても、近年需要が増えております。2024年２月にはIPOで調達した資金を充当し、保守及びソリューションサービスの全社サポート拠点であるテクニカルセンターを東京都台東区から東京都江戸川区に移転、拡充いたしました。

　テクニカルセンターはオンサイトサービスの中枢拠点でもあり、障害発生の一次連絡を受付けております。連絡受付後、障害内容を踏まえて対応方法をジャッジし、現地対応が必要な案件については、拠点の管理者（通称ディスパッチャー）へ連絡します。ディスパッチャーはエンジニアを手配したり、訪問前準備をしたり、各種サービスの司令塔として機能し、迅速なトラブル対応を可能にしております。そのほかテクニカルセンターでは、ネットワークやPCの遠隔監視や診断を行っており、障害発生時にも自動的にアラートが上がる仕組みになっております。また、遠隔監視により、システムの利用が不可能となるような重度の障害を未然に防ぐ等の予防保守にも繋がっております。

　2024年以降は遠隔作業支援システム（スマートグラス）を導入し、エンジニアの技術支援及び効率的なアサインの実現を目指して取り組んでおります。また、スマートグラスやWeb会議を活用したリモート研修を実施することで、エンジニアが研修に参加する機会の拡大を図っております。2025年からは新たにIT機器や医療機器のリペア業務も開始しました。

　テクニカルセンターは、移転に際して当社のサービスを可視化したショールームのような仕様としており、随時見学会を開催しており、新たな保守等の受託に繋がっております。現在は81の企業より業務を受託しております（2026年３月31日時点）。

　当社では、ヘルスケア市場における保守サービス事業の拡大を目指し、2016年に東京都、2020年には大阪府、2021年には宮城県、2022年には北海道、2024年には長野県において医療機器修理業の許可を取得しました。2025年にはテクニカルセンター、愛知県においても医療機器修理業の許可を取得し、対応拠点を拡大しました。医療分野における保守実績のある当社へは、毎年多くのメーカーから医療機器の保守依頼や、同業他社からの協業依頼がきております。

ソリューション事業

　医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。

　本社におけるソリューション営業活動では、ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社といった大手企業との協業により、ネットワーク機器やPC関連の設定サービス、電気通信工事等を提供するほか、大手総合重工業メーカー物流部門との協業による自動倉庫システムサービスの展開等、様々なサービスメニューを開発、展開しております。これらの案件は本社が全国拠点をマネジメントすることにより、全エリアにおいて同一品質のサービスを提供しております。

　また、当社テクニカルセンターは機器の設定から現地配送までを一括管理するキッティングセンターとしての機能も備えており、東京都八王子市、北海道支店、東北支店、中部支店、関西支店に設置しているキッティングスペースと併せて、品質の平準化を図るべくその体制を強化しております。

　全国の支店及び営業所においてもそれぞれソリューション営業の活動をしております。特に地元企業とのリレーションに力を入れ、例えば北海道支店における家畜セリシステムといった地元ならではの機器に関わるソリューション案件も獲得しております。

　顧客からの情報収集、営業提案、ネットワークの設計、構築、機器の設置展開、さらに保守サービス事業へ引継いでの運用管理、オンサイトサービスという一連の流れをワンストップで提供できることが当社の強みであります。2023年には古物商（事務機器商）の許可を取得し、IT資産の選定から廃棄までのライフサイクルを各プロセスに応じてサポートするLCMサービス事業の展開が可能となり、2025年より本格的にサービスの提供を開始しました。

人材サービス事業

　IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア（以下、「CE」といいます）、システムの設計や、ネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートを行うシステムエンジニア（以下、「SE」といいます）を派遣しており、人材サービス事業は保守サービス事業同様、派遣契約に基づくストック型のビジネスが主であります。

　主要取引先であるＮＥＣフィールディング株式会社へはCEを、KDDIグループへはSEを派遣しております。

　ＮＥＣフィールディング株式会社とは1967年のプリンター保守サービスの提供をきっかけに、以来長期にわたる取引の中で当社のエンジニアの技術力が評価され、現在は130名を超えるCEを派遣しております（2026年３月31日時点）。

　KDDIグループからは、2005年の日本国際博覧会におけるSE派遣以来、継続して派遣の要請があり、現在は50名以上のSEを派遣、また25名が準委任契約又は請負契約による業務に従事しております（2026年３月31日時点）。上記２社からは、毎年増員要請を受けております。

　また、そのほか複数の企業や空港にもエンジニアを派遣しており、派遣を契機にソリューションや保守案件を受託するケースが増えております。

　人材サービス事業全体の各期末時点における派遣人員数は、2022年３月期262名、2023年３月期254名、2024年３月期257名、2025年３月期263名、2026年３月期259名と推移しております。2026年３月期に派遣人員が減少したのは、ソリューション事業で受注した大型案件対応のために、戦略的に人事ローテーションを図ったことによるものです。IT人材不足という市場環境において、派遣の需要が毎年増え続けていることから、今後も機会損失が無いよう、毎年計画的に派遣人員を採用し、社内研修による資格取得推進を始め、スキルアップを図っております。

　当社の社員は入社後、CEあるいはSEとしての教育を受け、必要な資格を取得したうえでそれぞれ拠点へ配属されます。エンジニアは各配属先において現場経験を積むことや、資格取得講習等を受講することにより、必要なスキルを身に付けていきます。その後、ジョブローテーションにより、新たな部署で経験を積むことで、マルチな対応が可能なエンジニアへとスキルアップしていく、そのような環境が当社にはあります。

　当社には現在750名を超えるエンジニアがおり（2026年３月31日時点）、その多くはCEとSEの両スキルを保有しております。特定の時間に集中していることが多い保守サービス業務の前後の時間に機器の設定や設置等作業を行うことにより、業務効率が上がり、生産性の向上に繋がっております。

　このように、保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業全てに対応でき、各事業の知見があるエンジニアが、自身の配属先あるいは派遣先での業務に従事する中で、取引先企業の抱える課題や需要を把握し、当社の３事業の特長を活かした提案をすることで、新たなビジネスが生まれております。他にも当初機器の導入展開案件を受託した取引先から、その次のステップである運用管理まで依頼されるケースも増えてきております。このように、事業間シナジーにより新規案件を獲得できること、３事業を通じて様々な市場に参画できるといった強みがあります。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際には今後の様々な要因によって予測と異なる結果となる可能性があります。

(１)企業理念、行動基準/行動指針

　当社は、「わたしたちはお客様を念(おも)い、仲間を想(おも)い、社会を憶(おも)い、高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルである人と人との接点に新たな価値を創造していきます。」を企業理念として掲げております。

　当社の活動する現場は、人と人との接点の場であり、お客様、仲間、社会それぞれへの思いを大切に活動してまいります。

◆お客様　＝　最も大切な存在　　『念う(一心に思う)』

◆仲間　　＝　お互いに尊敬しあい、大切にする存在　　『想う(感情をこめて思う)』

◆社会　　＝　深い問題意識を持ちつつ貢献していく　　『憶う(深く思う)』

　当社の保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業の現場は、人と人との接点にこそあります。

　医療機関に導入されている電子カルテシステムやレセプトコンピュータ等の機器、あるいは企業に導入されているパソコン、サーバー等のIT機器の設置や保守といった業務は、実際に病院やクリニック、企業に当社の社員が出向いて作業を行います。そこで機器を利用する方々の使用状況を伺いながら、エンジニアの視点からの機器使用についてのアドバイスを行うこと、顧客の要望に応えるべく現場ごとに適切な作業を行うこと、それが高度情報通信ネットワーク社会のラストワンマイルを担う当社に求められた使命であると考えております。

　上記企業理念に加えて、以下６項目を行動基準/行動指針として掲げております。

わたしたちは、お客様第一で行動します。
　　　 そのために、お客様の期待を超えるサービスを提供します。
わたしたちは、プロフェッショナルとして行動します。
　　　 そのために、日々の研鑽を怠らず、スキルの習得に努めます。
わたしたちは、チャレンジ精神で行動します。
　　　 そのために、前向きに努力し、常に挑戦し続けます。
わたしたちは、コンプライアンス意識をもって行動します。
　　　 そのために、ルールを正しく理解し厳守します。
わたしたちは、チームワークを大切に行動します。
　　　 そのために、仲間の個性と価値観を尊重します。
わたしたちは、社会貢献を喜びとして行動します。
　　　 そのために、社会の一員として責任を果たします。

これらを実現することにより、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、社会的責任を果たしてまいります。

(２)経営環境

　2027年３月期のわが国経済は、中東情勢の企業活動への影響が懸念されます。また、AIデータセンターにおけるHBM（高帯域幅メモリ）の需要が高まり、パソコン向けメモリの生産能力が奪われ、品薄の状況が発生し、それによりパソコンやサーバーの供給が需要を下回る傾向が出始めております。IT機器の供給状況は当社の全ての事業に影響を及ぼす可能性があるため、状況を注視していく必要があると認識しております。

　2026年の国内IT市場規模については、IDCのプレスリリースによると、2025年10月の「Windows10」のサポート終了に伴うPC駆け込み需要が収束したことから大幅なマイナス成長を要因として、前年比で2.3％増の28兆1,074億円と小幅のプラス成長にとどまり、2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は5.9％と予測されております。一方で、企業や官公庁におけるIT支出は引き続き好調であり、IaaS、ソフトウエア、ITサービス等の各分野は2026年も堅調に拡大を維持し、生産性向上、収益拡大を目的としたデジタル化、既存システムのマイグレーション等を目的としたIT支出は拡大すると予測しています。

（出典：IDC Japanプレスリリース「国内IT市場産業分野別／従業員規模別/地域別2026年最新予測を発表～2026年も大企業中心にIT支出は堅調に拡大～」（2026年１月14日））

　このようなIT市場において、当社の需要は今後も高まっていくと考えております。2026年３月期にソリューション事業の売上高拡大の要因となった、政府が推進するガバメントソリューションサービスやガバメントクラウド関連の作業については、デジタル庁の令和８年度の予算において情報システムの整備・運用費用の拡大が計画されており、引き続き需要があると考えております。当社では当事業年度において整備した体制及び蓄積したナレッジを活かし、業務効率の向上を図りながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

　また、医療DXの一環として介護情報基盤を活用した情報共有のための機器導入といったIT投資も拡大することが予測されますので、関連する案件を積極的に獲得し、さらなる事業基盤拡大を図ってまいります。

(３)経営戦略

　当社は、2024年７月に新中期経営計画を発表いたしました。DX改革の一翼を担い、事業の成長を継続し、ステークホルダーの期待に応えていくことを目標と定め、総合ITソリューション企業を目指し、ITネットワーク技術と全国ネットワークの強みを活かし、DXを推進する医療機関、企業を全面的にサポートすることを宣言しております。

　新中期経営計画２年目となる2026年３月期は、Windows10のサポート終了、「NEXT GIGA」やガバメントソリューション等、政府による大規模な投資が行われた一年間で、当社も様々な需要に対応し、増収増益での着地、売上高、段階利益全てが過去最高を記録し、「成長と収益力向上」、そして事業基盤の拡大が着実に進展した１年間となりました。2026年４月より、新中期経営計画の最終年度がスタートしました。最終年度においてもこれらの目標を達成し、営業利益は10億円突破を目指してまいります。

　国内IT市場において、DXが推進される中、経営環境は極めて良好であると考えております。今後も引き続き、取引先企業の成長をさらに支援し、新たな付加価値を提供できる会社であり続けるため、一層の変革を進めるべく、事業セグメントごとに戦略を立てております。

　保守サービス事業は、ソリューション事業で機器の販売や設置をした取引先から引き続き保守を受託する、シナジー効果による拡大を今後も図ってまいります。当事業年度において対応した、官公庁施設や小売店のネットワーク工事は、引き続き保守を受託いたしました。また、取引先の合併等により電子カルテの保守及びコールセンター業務の受託件数も増加する計画となっております。３つの事業のうち、最も利益率の高い保守サービス事業を伸ばしていくことは、全社の利益率向上にも繋がるため、保守、コールセンター案件の獲得に加えて、当事業年度より本格的に開始したLCM案件の拡大に取り組んでまいります。

　ソリューション事業は、Windows10サポート終了に伴うパソコン需要の反動が予測される一方、政府のガバメントソリューションサービスやガバメントクラウドへの投資が引き続き拡大していくことから、当事業年度から続く工事案件への対応と並行して新規案件の獲得を目指してまいります。

　また、介護情報基盤を活用した情報共有のためのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等の対応が、2028年４月の本格運用開始に向けて動きだし、当社は導入支援事業者としての活動をスタートしております。ここから２年をかけて、各自治体や介護事業所等の導入を支援してまいります。

　その他、ヘルスケア分野へのさらなる積極的な参入を目指し、2026年４月１日より組織再編を致しましたので、今後その効果が発揮できるように努めてまいります。

　人材サービス事業においては、既存取引先のみならず、空港や医療機器等メーカーからのエンジニアの派遣要請が引き続き増加傾向にあります。エンジニアの採用、育成に引き続き注力し、機会損失の無いよう絶えず予備人材を確保することにより、需要に応えてまいりたいと考えております。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①収益率向上のための取組（適切な外注費コントロール）

　ソリューション事業では自社内で対応できない工事案件が増加傾向にあり、それに伴い外注費が増加したことから、当初想定していた利益率には及びませんでした。今後も同様の電気通信工事に係る案件は増加していくことが期待されることから、2026年４月以降、社内に施工管理部門を新たに新設いたしました。今後、工事案件の内製化及び外注費のコントロールに取り組んでまいります。

②生産性向上のためのシステムの最適化

　当社が今後生産性の向上を図るには、業務の効率化が必要であると考えております。現在、営業支援システムを利用して日々の営業活動、案件の管理を行っておりますが、さらなる効率化を目指し、IT戦略を策定し、ITインフラやシステムの管理、データの活用の推進、AIの業務実装等に取り組むべく検討を進めてまいります。

　特に基幹システムは更新のタイミングを迎えるため、社内システムの最適化も含めて慎重に検討してまいります。

③優秀な人材の採用と育成、従業員エンゲージメントの向上

　企業が直面する課題として人材不足があり、近年では企業倒産の大きな要因にもなっております。特にIT人材不足はDX需要の拡大の一方労働人口の減少により深刻化しております。

　このような環境において、当社の人材サービス事業にはSE、CE派遣の要請が増加傾向にありますが、速やかに適切な人員をアサインできないケースがあります。人材サービス事業の安定的な成長のためにも、事業の要となる人材の採用と育成が重要な課題と認識し、採用活動を強化しております。近年は業界職種研修、企業面接対策、ビジネスマナー講座や、就職に有利な技術スキル習得のためのITパスポート、Microsoft Office Word Specialist、Microsoft Office Excel Specialist等の資格の研修を、要請のあった大学の学生に対して提供する取組をしており、受講した学生からは非常に高い満足度評価を得ており、研修を実施した大学からの新卒応募が増加しております。また、当事業年度よりオープン・カンパニーも開始しました。この結果、2026年４月には74名の新卒社員が入社し、昨年に続き70名を超える人材を確保することができております。

　当社入社後、社員にはビジネスマナー等の基礎教育からスタートし、IT基礎教育、派遣予定先企業での業務を踏まえての取扱機器の実機研修やネットワーク構築基礎教育、公的資格取得研修等、入社後約３か月でエンジニアとして活躍できるITエンジニア育成プログラムを用意しております。

　また、全国に拠点があることを活かし、Uターン、Iターン、Jターン希望にジョブローテーションを活用して応えていくことで、従業員がライフスタイルに合わせて長く働ける環境を作っていきたいと考えております。

　当社にとって人材は事業の維持、拡大の基盤であるため、人材の採用はもちろん、従業員エンゲージメントの向上が全社的な課題であると考えております。

　当事業年度においては、定期昇給とベースアップに加えて賞与支給額を３か月から４か月に増加しました。2026年４月以降は、夜間出動手当を創設し、エンジニアの処遇改善を図っております。

　また、企業認知度向上と併せて、インナーモチベーションの向上を目的として全国の主要駅に企業広告を掲出する取組を行い、これにより従業員からは「公共の場に当社のプロモーションが掲出されたこと、過去に例がなく非常に嬉しく思いました。」といった声が聞かれましたので、今後も継続してまいりたいと考えております。

④エンジニアのスキルアップと活用

　ソリューション事業の成長、特に利益率の向上には、より高度なスキルを必要とする案件に対応できるよう、エンジニアのスキルアップが必要と考えております。当社のエンジニアは、多種多様な現場作業案件に携わることで、機器の保守から導入設計、設置展開等マルチなスキルや対応力を身に付けておりますが、今後はネットワークやサーバーの設計、開発、提案等といった分野にも業務を拡大できるよう、テクニカルセンターを中心にSEの専門部隊を設置し、経験豊富なSEを中心としてOJTを兼ねた高レベルな案件対応や技術支援を行い、スキルアップを図っております。また、定期的にネットワークスキル資格取得のための教育研修を実施しており、これにより全世界共通のネットワークスキルを証明するシスコ技術者認定CCNA、CCNP Enterpriseや、IT運用スキルを証明するCompTIA A+等の資格を取得するエンジニアが増えております。

下記は当社従業員が保有する資格の一例とその保有人数です。（2026年４月30日時点）

人材サービス事業において、派遣に際して上記資格を有することがエンジニアの条件として求められることが多々あるため、今後も求められる必要な技術の教育及び資格取得促進に向けた制度の確立を行ってまいります。

⑤医療機器修理業受託のための体制整備

　医療機器修理の分野に進出することで、既存のレセプトコンピュータや電子カルテだけではなく、その他病院、診療所内のネットワークに繋がる全ての機器やシステムの保守を当社が一括して受託することが可能となり、結果として全導入機器のヘルスチェックや予防的対策も可能となります。この実現には社内体制の強化も必要であり、医療機器修理業の全国エリアでの許可取得と、エンジニアのスキルアップを図ってまいります。

⑥リソースコントロール

　当社の経営資源は「人」であります。当社では利益拡大のために人的リソースの有効活用に取り組んでおります。当社が受託する全国規模の大型案件は本社及びテクニカルセンターを中心に全拠点のリソースを管理しながら対応しております。特にソリューション事業では、年度末に案件が集中する傾向があり、全国規模の案件と各拠点で受託した個別案件と通常業務が重複することにより人員不足となり、急遽外注によりリソースを確保せざるを得ない状況が発生する場合があります。テクニカルセンターが中心となり、案件管理及び支店間の支援体制を組み、リソースコントロールを実施することで、内製化を進め、それにより業務効率化を図ってまいります。

⑦パートナー企業とのグリップ強化

　ＫＤＤＩ株式会社、日本電気株式会社をはじめとする、継続的に取引のある企業からの受注拡大のため、機会損失の無い営業体制を構築、強化してまいります。

⑧品質の向上、効率化の実現

　サービス品質の向上は、顧客の当社に対する信頼性を高めることに繋がります。品質管理システムを活用し、全社的なサービスレベルの底上げとさらなる業務効率化を目指してまいります。

⑨財務上の課題

　現在、運転資金は自己資金で賄えておりますが、大規模なシステム投資等を行った場合や大型案件に伴って調達が先行した場合、運転資金が不足する可能性があります。その手当として金融機関からの借入を想定しております。

(５)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、セグメント利益及び営業利益率を設定し、企業規模の拡大、企業価値の向上を目指しております。

※１　セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、

　　  不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　地球環境問題、人権、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害へのリスク管理等、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクを減少させるだけでなく、企業の持続可能性と企業価値の向上にも繋がる重要な経営課題であると認識しております。

　このような認識の下、当社は以下のとおり取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　当社では、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置しております。サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等は当該委員会において行っております。活動内容については取締役会に報告されており、適宜必要な指示・助言を受けつつ、活動を推進しております。

　また、当社は倫理的措置の遵守に関する方針を全従業員に周知し、不適合事象の報告を奨励しております。匿名通報を含む複数の手段を整備し、通報や懸念を提起した従業員が不利益を受けない環境づくりに努めております。

　従業員の健康や労働環境については、安全衛生委員会において労働安全衛生に関する状況の把握と対策に取り組んでおります。適宜、担当取締役により他の取締役に情報が共有され、必要に応じて取締役会において報告がなされ、モニタリングが行われております。

(2）戦略

①環境との共生（気候変動対応を含む）

　当社は、CO2排出量の削減への取組として、社有車のエコカー導入の推進とPC等のリユースを中心としたLCMサービスの展開を進めております。また、テナントビル会社と連携し、再生可能エネルギー適用率の向上を推進してまいります。

　当事業年度において、当社は脱炭素経営の基盤整備の一環として、温室効果ガス（GHG）排出量についてScope1、Scope2及びScope3の算定を実施するとともに、取引先からの要請への対応を完了しました。

その結果、当社のGHG排出量はScope3が全体の約84％を占める排出構造であることを確認しており、今後はScope3への対応を主軸としつつ、Scope1及びScope2についても即効性のある施策を同時並行で推進する方針です。

　さらに、当社は外部評価の活用を通じて取組の高度化を図っており、当事業年度にEcoVadisのバッジを取得しております。（※次年度以降の方針として、スコア向上を目標として掲げております。）

②環境と安全

　当社は、全従業員に対し、差別や非人道的な待遇の無い安全・清潔な職場環境を提供し、適正な賃金と福利厚生により健康と経済的安定を支援しております。また、定期的な監査により危険要因を特定・対処しております。必要に応じて保護具や訓練を提供し、従業員の安全確保とリスク低減に努めております。これらの取組は継続的に見直しを行っております。

③情報保護

　当社は、情報セキュリティ基本方針に基づき、提供するサービスにおいて取扱う情報資産（顧客情報、社内データ、情報システム等）を保護対象として、不正アクセスや情報漏洩を防止するための対策を継続的に実施しております。

　また、従業員に関する個人情報を適切に管理・保管するとともに、全従業員に対して情報セキュリティに関する教育を実施しております。さらに、個人情報保護に関する法令・ガイドライン等を遵守し、情報セキュリティマネジメントの見直しと改善に継続的に取り組んでおります。

　なお、当事業年度においては、クラウドサービスへの不正アクセス対策としての仕組み導入等、基盤強化の取組を進めました。

④インクルージョン、ダイバーシティの推進（人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

　当社の経営資源は「人」であります。引き続き従業員の職制や社歴に応じた教育・研修を実施し能力開発に努めるほか、全ての従業員がその持てる力を十分に発揮できる環境を整えるべく、従業員のエンゲージメントの向上に力を入れてまいります。働きやすい職場環境の整備を進め、ES（従業員満足度）アンケートの結果を積極的に活用してまいります。

　また、ダイバーシティ推進の一環として女性活躍を進めてまいります。そのためにも働きやすい職場環境の整備は重要であると考えております。

(3）リスク管理

　当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理を推進する組織として管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。構成員は常勤取締役のほか、執行役員及び委員会が指名する者となっております。同委員会では気候変動リスクや自然災害リスクを含む経営リスク全般の洗い出しや評価、対応策の審議を行っており、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

　今後は、お客様に満足いただけるサービス品質の維持・向上のため、人材の確保・育成に係るリスクの低減に向けた取組を進めるとともに、リスクを具体化、細分化して対策を進めてまいります。

(4）指標及び目標

　当社では、（2）の①と②で掲げた戦略に対応し、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）１．社有車のリース契約更新の際に約半数をエコカーにすることを目指して設定した目標値です。

２．男性従業員の育児休業取得については、従来、制度の認知不足や職場風土の影響等により取得率が低位にとどまる課題があり、2025年3月期における取得率は20％となりました。この状況を踏まえ、当社は以下の施策を重点的に実施し、取得しやすい環境整備に取り組みました。

まず、制度理解及び取得に対する心理的ハードルの低減を目的として、社内報において男性育児休業の取得事例を特集として継続的に紹介し、取得経験者の具体的な声や業務調整の実態等を共有しました。さらに、対象となる従業員及び所属長に対し、育児休業制度の概要や取得プロセス、業務引継ぎの進め方等に関する社内研修を実施することで、制度の理解促進及び職場単位での受入体制の強化を図りました。

加えて、子の出生予定又は出生の事実が把握された段階での個別案内の強化や、所属長への情報連携の徹底等、取得勧奨の仕組みを整備することにより、対象者への確実なアプローチを行いました。これらの取組の結果、男性育児休業に対する理解の浸透及び職場における受容性の向上が進み、2025年度における取得率は50％に達しました。

３．当事業年度末における従業員895人の女性従業員の割合は11.6％（104人）です。また、男性従業員における管理職割合は22.8％（180人/791人パートタイマーの管理職を除く）であり、女性従業員における管理職割合は5.8％（6人/104人）です。将来的には女性従業員における管理職割合を男性従業員に近づける方向で目標値を設定していきます。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。またリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するためリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　６.リスク管理委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

事業戦略リスク

(１)事業環境について（発生可能性：高／影響度：中）

　当社が事業展開している市場は、技術革新と変化が激しいため、常に市場に適応した新サービスを提供する必要があります。当社が魅力ある新サービスを提供できない場合、又は競合他社が新たな技術を利用した新サービスを提供した場合、当社サービスのニーズが減少し当社の業績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新たな技術の情報収集と習得に努め、技術革新に対応したサービスの提供と競争力の確保に努めています。

　また、当社の保守サービスの料金は、対象機器の障害発生率やSLA（Service Level Agreementの略で、サービスの提供事業者とその利用者の間で結ばれる、サービスのレベル（定義、範囲、内容、達成目標等）に関する合意サービス水準、サービス品質保証）により設定されます。今後クラウドへの移行が進み、使用機器（タブレット等）のセンドバック保守がメインとなり、オンサイトサービスの需要が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社の保守サービス事業の主要取引先である医療機関等においては、即時対応が求められるケースが多く、オンサイトの需要は今後も継続してあると予測しております。

　当社は、業務の効率化と技術力の向上により利益確保と受注拡大に努めています。

(２)経営成績の季節変動性に関するリスク（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の保守サービス事業、人材サービス事業は、季節による大きな変動はありませんが、ソリューション事業は作業完了時期や機器の納期が年度末に集中することから、年度末に売上が集中する傾向があります。

　社内で対応できない事情により作業の完了や機器の調達が遅れた場合、納品が翌期となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社では、業務の進捗管理を徹底し作業遅延に繋がる事象の早期発見に努めるとともに、協力会社や機器の調達先を多様化し期限内の納品や作業完了に努めています。

(３)主要取引先であるウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社との関係について（発生可能性：低／影響度：大）

　保守サービス事業の中心はウィーメックス株式会社製電子カルテシステム、レセプトコンピュータ等及びＰＨＣ株式会社製適温配膳車、注射払出機等の保守であります。当事業年度の保守サービス事業の売上高に占める両社製品を使用するクリニックや調剤薬局等の売上割合は57.3％、当事業年度の保守サービス事業の仕入高に占める両社からの仕入割合は32.3％となっております。また、ソリューション事業及び人材サービス事業でも両者へサービスを提供しており、当事業年度の売上高に占めるＰＨＣ株式会社及びウィーメックス株式会社の売上割合は16.0％となっております。

　当社とウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社は、良好な関係を継続しておりますが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、売上高が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、今後もサービス品質の維持向上を図りウィーメックス株式会社及びＰＨＣ株式会社の期待に応え、関係維持に努めてまいります。

(４)特定会社への依存について（発生可能性：低／影響度：大）

　人材サービス事業の主な顧客はＫＤＤＩ株式会社、ＮＥＣフィールディング株式会社の２社であり、当事業年度の人材サービス事業の売上高に占める割合は、ＫＤＤＩ株式会社が34.5％、ＮＥＣフィールディング株式会社が46.1％となっております。なお、当事業年度の売上高に占めるウィーメックス株式会社、ＫＤＤＩ株式会社及びＮＥＣフィールディング株式会社の３社の売上割合は37.7％となっております。

　今後上記３社からの受託業務等が、サービス品質や料金等で折り合わず他社に変更される、取引先の経営方針により受託業務等が縮小又は終了される等の事態が生じた場合、売上高が減少し当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、サービス品質の維持向上に努め受注の継続を図るとともに、新たな取引先を積極的に開拓し特定会社への依存度を低めるよう努めております。

(５)人材サービスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　当社は、人材サービス事業として労働者派遣事業と委任契約による役務の提供を行っておりますが、派遣するスタッフは無期雇用の従業員であり人件費が固定的に発生いたしますので、派遣先の経営状況や経営方針の変更により派遣及び役務依頼が減少した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客ニーズに対応する人材が確保できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、新たな派遣先の開拓に努めるとともに、派遣を終了した従業員が社内で就業できるよう請負業務の受注拡大に努めています。また、技術者の中途採用や社内の教育研修により顧客ニーズに対応する人材の確保に努めております。

(６)事業の許認可と法的規制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社の事業を規制する主な法律として、保守サービス事業の特にヘルスケア関連（医療機器修理及び販売）においては「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）、ソリューション事業（電気工事、電気通信工事、古物商）においては「建設業法」及び「古物営業法」、人材サービス事業（労働者派遣）においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「職業安定法」（有料職業紹介事業）があります。

　当社は許認可を取得し必要な資格者、責任者等を置き、事業を推進しておりますが、資格者や責任者等が退職する等の当該法令に抵触する事態が生じ営業停止又は許可取消等により事業活動に支障が出た場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　許認可に必要な資格者や責任者等が欠員となることが無いよう資格者や責任者等を十分確保する、法令に抵触するような事態が生じないよう社員への教育を徹底する等、事業の許認可と法的規制遵守の体制を強化し

事業を継続してまいります。

(７)コンプライアンスについて（発生可能性：低／影響度：大）

　万一重大なコンプライアンス違反や法令違反により取引先等との間に問題が生じた場合、損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修等により従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、内部通報窓口及び外部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。

(８)人材の確保・育成について（発生可能性：中／影響度：大）

　当社事業の中心は人的サービスであり、顧客に満足いただける品質のサービスを提供できる高スキル技術者の確保・育成が、事業の継続と発展を左右するものと認識しております。高い技術を持った人材を確保・育成できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、事業計画の重要項目の一つとして人材採用と教育研修を位置づけており、採用計画に基づき予算を計上し人材の確保と育成に努めております。

オペレーションリスク

(９)品質管理について（発生可能性：中／影響度：大）

　品質面で重大な瑕疵があった場合、取引先への損害賠償や信用失墜による受注の減少等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、業務研修やミーティングにより従業員への業務マニュアルの教育、作業上の注意事項についての周知の徹底を図り、作業ミスの防止と作業品質の均一化に努めております。

(10)内部管理体制について（発生可能性：低／影響度：中）

　当社は、今後も事業を拡大し円滑に運営していくためには管理体制の一層の充実を図る必要があると認識しております。管理体制と規程等の適正な整備に努めておりますが、今後、事業規模や人員数等が急激に変化し管理体制の整備が間に合わないような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後も当社は、内部管理に必要な人材と要員を迅速適正に配置し管理体制に不備が生じないよう努めてまいります。

(11)自然災害について（発生可能性：低／影響度：大）

　地震、津波、台風等の想定外の大規模災害が発生した場合、事務所や設備の損壊、業務システムの停止、従業員の就労不能等により事業運営に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このため当社は、自然災害が発生した場合に備え、支店、営業所のハザードマップを確認して具体的な危険度を把握するほか、事業継続計画を策定し社員の安全確保と事業を継続するための社内対応を定めています。

(12)感染症について（発生可能性：中／影響度：中）

　当社の事業は顧客先での作業や役務の提供が主であるため、コロナウイルス感染症（COVID-19）のような未知の感染症が世界的に流行し、従業員が当該感染症に感染した場合は、サービスの提供ができず当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため当社は、政府や都道府県等関係機関のガイドラインに沿った感染予防と感染拡大防止策について従業員に周知し、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。

(13)システム障害について（発生可能性：低／影響度：大）

　当社の事業の遂行にはコンピュータシステムとネットワークが不可欠であり、これらのシステムに障害が発生した場合、業務の一部遅延や停止等、業務に支障が出る可能性があります。これにより取引先からの損害賠償や当社への信頼低下による失注等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、社内のシステムトラブルを未然に防止し、障害が発生した場合でも迅速に復旧できるよう社内情報システムの管理部門を置いております。情報システム部門は、常に社内システムとネットワーク機器の稼働状況を監視しており、外部アタックやウイルス等のセキュリティについても対策しています。また、地震や火災等に備え、業務システムサーバーを外部のデータセンターに置き、システムの安全を図っております。

(14)情報セキュリティについて（発生可能性：中／影響度：大）

　当社の責により顧客からの預かり情報を紛失、あるいは機密とされている情報を漏洩した場合、顧客に重大な損害を与え、多額の損害賠償が発生し、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、社内の機密情報や個人情報の流失や漏洩は、会社の信用失墜や重大な損害に繋がる可能性があります。ウイルスや外部ハッカーにより社内システムが破壊や使用不能となった場合、業務の停止や遅延等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、ISO/IEC27001が規定する情報セキュリティマネジメント活動を通し、こうした情報リスクへの対策に取り組み、顧客情報、社内情報やハードウェア、ソフトウエア等の情報資産について、その機密性・完全性・可用性の保持を図り情報セキュリティの確保に努めております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式798,102株は、「個人その他」に7,981単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者                三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階

保有株券等の数            株式  71,800株

株券等保有割合            3.91％（2025年４月15日現在の発行済株式総数1,834,000株に対する割合）

　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益を株主の皆様に適切に還元し、ご支援に報いることを第一に、将来にも安定した配当を継続できるよう企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ配当することを基本方針としております。具体的には年間配当性向30％を目標として、上記基本方針に基づき配当を実施していく予定であります。

当事業年度は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会において承認されることを条件に普通株式１株当たり43円の配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は30.0％となる予定であります。

内部留保資金につきましては、社内情報システムの整備や高スキル人材の確保等、当社経営基盤の強化に有効に投資してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当について、取締役会の決議により配当できる旨を定款に定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組を積極的に推進しております。同時に、内部統制システムの整備・強化を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

　　　　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

１．取締役会

　当社の取締役会は、提出日（2026年６月18日）現在、代表取締役２名と取締役６名（うち社外取締役４名）の計８名で構成されております。原則として年間16回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値を高めるべく、法令上の規定事項、そのほか経営の重要事項について随時審議及び決定を行っております。

　取締役会は代表取締役社長である村上芳仁が議長を務め、代表取締役　福留泰蔵、代表取締役　村上芳仁、取締役　石田英章、取締役　星野達也、社外取締役　漆原良夫、社外取締役　根本紀行、社外取締役　伊藤憲太郎、社外取締役　ホーマン由佳の８名で構成されております。

　なお、2026年６月19日に予定しております定時株主総会に、「定款一部変更の件」として取締役会議長を、経営監督機能を強化するという観点から取締役会長に変更することを付議しており、本決議がなされた場合には、以降の取締役会議長は代表取締役会長である福留泰蔵が務めることとなります。

　当事業年度の取締役会の活動状況については下記のとおりです。

　当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　取締役　佐藤秀樹は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、他の取締役と開催回数及び出席回数が異なります。

２　取締役　石田英章は2026年６月19日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任する予定です。

　取締役会では、毎月の事業推進状況と決算、IR活動、ES向上のための活動、コンプライアンス、サステナビリティへの取組についての報告を受ける等、事業の進捗と社内の状況、ステークホルダーとの関係等を確認しながら、様々な経営課題について協議しました。４月に東京証券取引所から株式の最低投資金額について10万円程度まで引き下げることの要請が出たことを受け、個人投資家の当社株式購入の機会を拡大し、流動性を高めることを目的とした株式分割の必要性についても議論いたしました。その結果、2025年10月１日付で普通株式を１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。

　また、資本コストを意識した経営については、重要課題であることを認識しており、2027年３月期を最終年度とする新中期経営計画の次の中期経営計画策定に向けて、今後議論を深めていく予定としております。

　その他、事業所の移転、組織の改編、規程の改定、幹部人事等について検討し、議論を致しました。

　当社では、取締役会の機能を向上させ、延いては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を継続的に実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下のとおり行っております。

　2026年２月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査役を対象にアンケートを実施いたしました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年４月の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

　アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。

　一方で、役員に求められているトレーニング（役割・責務に対する必要な知識の習得等）の機会については、不十分であるとの意見が出ており、今後資本コストを意識した経営戦略を検討するうえでも、定期的な研修や勉強会の開催が必要であるということが明確になりました。

　今後、当社の取締役会では課題について十分な措置を行い、取締役会の機能を高める取組を継続的に進めてまいります。

２．監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役(社外監査役)２名の３名で構成され、監査の厳正・充実を図っております。毎期監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、原則毎月１回定例監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や会社の運営状況、業務監査室からのコンプライアンス報告等についての確認、意見交換や、監査実施状況等監査役相互及び会計監査人との情報共有を図っております。

　監査役は、取締役会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、支店への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、定期的に常勤取締役との面談を実施、社外役員とは意見交換会を開催しております。

　さらに重要書類等の閲覧や業務監査室との監査情報の共有等を通して、日常業務において会社法等経営上遵守すべき法規が守られているかの確認をしております。また、重要事項について取締役会、会計監査人等から適宜報告を受け協議を行っております。

３．業務監査

　代表取締役会長の直轄組織として業務監査室を設置し、内部監査を実施し、業務の適正な運営、改善を図っております。また、業務監査室と監査役、会計監査人は適宜情報交換をしており、効率的な監査に努めております。内部監査については、2025年４月に前年の内部監査総括、10月に上期内部監査の内容について取締役会に報告し、2026年２月には次年度の内部監査基本方針及び内部監査基本計画を取締役会にて決議いたしました。

４．経営会議

　経営会議は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長　村上芳仁が議長を務め、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び議長が必要と認めた者が出席し、原則月に１回開催、また必要に応じて臨時経営会議を開催し、業務執行状況の共有、月次報告及び取締役会決議事項、業務執行上の重要事項について審議・協議を行っております。

５．コンプライアンス委員会

　コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、コンプライアンス違反があった場合に対応するために、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役会長　福留泰蔵を委員長とし、常勤取締役及び業務監査室長から構成されており、原則月に１回、経営会議内にて執行役員も同席のうえ開催しております。

６.リスク管理委員会

　当社におけるリスク管理を適切に実施、管理するため、リスク管理委員会を設置しております。同委員会は、管理本部長を委員長とし、常勤取締役のほか執行役員及び委員長が指名する者から構成されており、定例会を毎年７月と１月に開催しております。また必要に応じて、都度臨時の委員会を開催しております。

　当事業年度は、７月、１月の計２回リスク管理委員会を開催しました。各会の検討議案は下記のとおりです。

2025年７月開催　生成AI利用に関するガイドライン制定について

2026年１月開催　カスタマーハラスメントに関する基本方針策定について

７．指名・報酬委員会

　当社は監査役会設置会社ではありますが、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。取締役の指名や報酬に関する意思決定手続きの客観性と透明性を高めるため、委員５名のうち４名は社外取締役とし、委員長についても社外取締役が就任しております。取締役の選解任基準、取締役の報酬制度及び個別報酬額に関する事項について、取締役会に答申し、その答申内容をもとに決定しております。当事業年度は、次期取締役候補者選任案及び取締役に対する業績条件型譲渡制限付株式の付与のための報酬について取締役会に答申しており、その答申内容をもとに決議がされる予定です。今後も継続的に開催する予定であり、取締役のサクセッションプラン等について協議してまいります。

　なお、当事業年度における開催日数と各委員の出席日数は次のとおりです。

８．ESG委員会

　当社は代表取締役社長　村上芳仁を委員長とし、常勤取締役と執行役員を構成員とするESG委員会を設置しており、サステナビリティについての戦略の立案、目標の設定等を行っています。活動内容については取締役会及び経営会議に報告されており、取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、活動を推進しております。2025年にはサステナビリティ基本方針を企業の社会的責任の内容を包含した内容に改定いたしました。

※当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況2.①」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、社外取締役 漆原良夫、社外取締役 根本紀行、社外取締役 伊藤憲太郎、社外取締役 ホーマン由佳及び代表取締役会長 福留泰蔵となります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、会計監査人と連携するとともに、日常的に業務を監査する役割として、代表取締役社長直轄の業務監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しています。

　　③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社では業務執行の適正性を確保する体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき、内部統制システムの運用を行っております。

内部統制システムに関する基本方針

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)コーポレート・ガバナンス

①取締役が法令、定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」、「コンプライアンス基本方針」等を定める。

②取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程に従い、当社の業務を執行する。

(２)コンプライアンス

①コンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、管理監督を行う。

②コンプライアンス委員には、常勤取締役及び業務監査室長を配置し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともに、従業員等がコンプライアンスを正しく理解し、実践していくために指導する。

③内部監査部門として、代表取締役会長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は「内部監査規程」、「内部監査実施細則」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に監査を実施し、代表取締役会長及び監査役に対し、その結果を報告する。

④業務に関して法令等に違反する事案を発見した場合に、これを看過することなく、職場における業務の透明性を向上させるため、「内部通報制度運用規程」を定め、使用人が電話、電子メール、書面、面談等により利用できる内部通報窓口を設ける。相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

⑤反社会的勢力の排除を「コンプライアンス基本方針」に定め、不当な利益供与等に対しては、断固たる態度で対応する。

(３)財務報告の適正確保のための体制

適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう、「経理規程」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、実効性のある内部統制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(１)取締役は、「文書管理規程」に基づき、次の各号に定める文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を関連資料とともに保存する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③その他取締役の職務執行に関する重要な文書

(２)前号のほか、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」に基づき適正に保存、管理する。

(３)当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ基本方針」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

(４)取締役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、閲覧、謄写又は複写することができる。

(５)個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(１)職務遂行に伴うリスクは、与信リスク、リーガルリスク、情報管理リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあり、リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」を定める。

(２)当社におけるリスク管理を適切に実施するため、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者と定め、業務執行部門の責任者を委員とするリスク管理委員会を設置する。

(３)リスク管理委員会は、予見されるリスクの洗い出し、評価、防止策、リスク発生時の対応策等を検討及び審議し、その結果を取締役会に報告する。また、実施する施策の進捗状況管理や担当部署への指導を行い、社内諸規程を遵守する方策を確保することにより当社の損失の危険を回避・予防する。

　　また、重大な損失の危険が現実化した場合には、速やかに取締役会に報告する。

(４)事業部門は、諸規程に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。

(５)取引・信用管理・与信限度額管理等については、「与信管理規程」に定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(１)定例の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。

(２)定款において会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図る。

(３)業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から執行役員、統括支店長等によって構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。

(４)職務執行に係る権限の委譲に関する規程を定め、必要な手続きを経て承認を得た範囲内で権限委譲を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(１)使用人が法令・定款及び当社の経営理念を遵守し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動基準/行動指針」「コンプライアンス基本方針」等を定め、全ての使用人に対し周知徹底する。

(２)使用人は重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、「コンプライアンス規程」に基づき報告するものとする。なお、利用者の匿名性は担保されるとともに不利益を蒙らない仕組みとする。

(３)コンプライアンス違反者に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

(１)代表取締役は、監査役会を設置し監査職務を補助する使用人(以下、「補助使用人」)を配置する。

(２)補助使用人の人選は、監査役会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査役会又は常勤監査役と協議のうえ決定する。

(３)補助使用人は、当社の就業規則に従うが、当該職務に関する指揮命令権は監査役会に属するものとし、異動、評価、懲戒等の人事事項については監査役会又は常勤監査役と事前協議のうえで機関決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

(１)監査役は、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制等、監査役への報告に関する体制の強化に努める。

(２)監査役は、取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、これを直ちに監査役に報告することが自らの義務であることを強く認識するよう、取締役に対して求める。

(３)取締役との間で、監査役に対して定期的に報告を行う事項及び報告を行う者を協議して決定するものとする。臨時的に報告を行うべき事項についても同様とする。

(４)あらかじめ取締役と協議して定めた監査役に対する報告事項について実効的かつ機動的な報告がなされるよう、監査役は、社内規程の制定その他の社内体制の整備を代表取締役に求める。

(５)監査役は、内部通報システムにより重要な情報が監査役にも提供されているか及び通報を行った者が通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認し、その内部通報システムが企業集団を含め有効に機能しているかを監視し検証しなければならない。

(６)監査役は、内部通報システムから提供される情報を監査職務に活用するよう努める。

(７)監査役は、内部監査部門等との連係体制が実効的に構築・運用されるよう、取締役又は取締役会に対して体制の整備を要請するものとする。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　代表取締役は、監査役会の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行い、監査役会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(１)取締役は「監査役監査基準」に定める監査役監査の重要性・有用性を十分認識し、監査役監査の環境整備を行う。

(２)監査役会は、業務監査室に監査の指示を行うことができる。

(３)監査役会は、随時必要に応じ、業務執行部門の責任者及び重要な使用人に対して、監査への協力を指示することができる。

(４)監査役会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報、意見交換等の緊密な連携を図る。

　　④　リスク管理体制の整備の状況

　当社では、当社におけるリスク管理に関して必要事項を定め、よって重大事案発生の未然防止を図るとともに、重大事案が発生した場合に迅速かつ的確に対応することにより、当社が被る損害及び不利益を最小限にすることを目的としたリスク管理規程を定めております。従業員は業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるように、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を講じること、業務上の意思決定を求めるに当たっては、上長に対し当該業務において予見されるリスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための処置について具申することとしております。また、常勤取締役、執行役員及び委員長であるコーポレートスタッフ統括ユニット長が指名する者から構成される「リスク管理委員会」を設置しております。定例会を年間２回開催し、リスク管理の状況把握、必要な措置について協議することとし、重要な事態が発生した場合は、都度リスク管理委員会を開催し、対応方法を協議することとしております。

　⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、取締役(業務執行取締役等である者を除く。) 及び監査役(監査役であったものを含む。) との間で会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

　⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等の損害を補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

　⑦　取締役の定数

　取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

　⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行い、会社法第309条第２項の定めによる特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑪　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

1.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　　①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率　9.1%)

　　(注)１．取締役　漆原　良夫、根本　紀行、伊藤　憲太郎、ホーマン　由佳は、社外取締役であります。

２．監査役　若松　巌、吉田　修は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．代表取締役会長執行役員　福留　泰蔵の所有株式数は、同氏が全ての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の13名であります。

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　　　取締役　漆原　良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年にわたり国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　根本　紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　伊藤　憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPO等に関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　ホーマン　由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　監査役　若松　巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　監査役　吉田　修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営及び経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、IT等の高度な知見を有することとしております。当社と利害関係が無いことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。

　　　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案したうえで行っております。

　　　社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、相互の連携を図るために取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされており、十分な連携が取れていると考えております。

2.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含め記載しております。

　　　①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

　　(注)１．取締役　漆原　良夫、根本　紀行、伊藤　憲太郎、ホーマン　由佳は、社外取締役であります。

２．監査役　若松　巌、吉田　修は、社外監査役であります。

３．2026年６月19日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．代表取締役会長執行役員　福留　泰蔵の所有株式数は、同氏が全ての議決権を保有する資産管理会社の保有株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の12名であります。

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　　　取締役　漆原　良夫は、弁護士であり、また衆議院議員として長年にわたり国政に携わった経験により幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。特に当社のコンプライアンス体制の構築・維持への監督・助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　根本　紀行は、公認会計士であり、監査法人に勤務していた経験により豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　伊藤　憲太郎は、大和証券株式会社にて約26年間新規上場業務に従事し、IPO等に関する豊富な知識を有していることに加え、同社の常勤監査役を務め、監査役としての豊富な知識と経験を有していることから当社の社外取締役として選任しております。証券市場、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス・コードに関して専門的見地からの監督、助言を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　取締役　ホーマン　由佳は、大学教授であり、学生への教育や学術活動を通し、人材育成についての高度なスキルと専門的な知見を有していること、事業会社の取締役として企業経営についての経験と知見を有していることから当社の社外取締役として選任しております。当社の人材教育、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　監査役　若松　巖は、弁護士としての業務経験を通じ、企業法務に関する豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。知識、経験に基づき、議案・審議等に適宜助言又は提言を頂けること、またコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　監査役　吉田　修は、証券会社において業務監査に長年従事し、豊富な知識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。証券会社退社後は現在の勤務先において常勤監査役に就任しており、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、業務監査に関する知識、経験は豊富であり、当社の内部統制の強化への貢献を期待しております。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　　当社は、取締役を選任するための基準を定めております。当社企業理念に対する理解と共感を有し、企業価値向上に資する経験と知識を有していること、人格・識見に優れ高い倫理観を有し、的確な事業運営及び経営管理ができる経験と知見を有することに加え、社外取締役については当社と利害関係がなく、企業経営、法律、会計、IT等の高度な知見を有することとしております。当社と利害関係が無いことについては、東京証券取引所の独立性基準に準じています。

　　　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任に当たっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案したうえで行っております。

　　　社外取締役及び社外監査役の兼職状況については、上記「役員の状況」に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、相互の連携を図るために取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており、決議は監査役の過半数で行われます。決議事項としては、常勤監査役の選任、特定監査役の選任、監査計画の確定、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案等があります。監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務の状況の調査等を通じて監査を実施しております。また会計監査人による監査計画を確認するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果について意見交換する等連携に努めております。

　なお、当事業年度における監査役会の活動状況は下記のとおりです。

（注）１　監査役　赤堀由紀雄は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、他の監査役と開催回数及び出席回数が異なります。

　　　２　監査役　森渕琢磨は2025年６月20日開催の第11期定時株主総会において新たに監査役に選任されたため、他の監査役と開催回数及び出席回数が異なります。

　常勤監査役赤堀 由紀雄は、当社支店統括責任者及び執行役員を歴任のうえ、常勤監査役に就任しておりました。2025年6月20日からの常勤監査役森渕 琢磨は、本社事業推進本部責任者及びブロック統括責任者での執行役員を歴任のうえ豊富な現場経験と経営知識を活かし当社内部事情に精通しております。

　社外監査役若松 巌は、弁護士としての業務経験を通じ、幅広い知見を有しております。

　社外監査役吉田 修は、CIA(公認内部監査人)、CISA(公認情報システム監査人)、CFE(公認不正検査士)資格を有しており、2003年以降銀行や現在の勤務先において内部監査業務に携わり、財務、会計及び監査に関わる相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役の活動としては、社内重要会議（取締役会、経営会議、支店長会議、部長会議、コンプライアンス委員会、ESG委員会、リスク管理委員会）への出席のほか、経営トップや取締役、社外取締役との意見交換、重要書類の閲覧調査、支店往査等があります。支店往査においては、法令遵守、内部統制、情報セキュリティや従業員の労働環境を含めた労働管理、サステナビリティへの取組、従業員のエンゲージメントの向上、女性社員の採用と活躍の機会や男性育児休業取得の環境整備、環境との共生を目指したCO2排出量削減へ向けた社有車のエコカー導入促進状況等、それぞれの指標及び取組状況について適宜ヒアリングを行い、支店往査報告と併せて監査役会に報告しております。

　非常勤監査役は、常勤監査役から監査の状況及び結果について報告を受け、その監査の適正性や妥当性等について意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めています。

　当事業年度においては、監査役会が定めた方針に従い、内部監査部門等からの職務執行状況の報告聴取、業務及び財産状況の調査、会計監査人の職務執行状況の報告聴取及び会計監査人と監査上の主要な検討事項の協議等を行いました。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した部門である業務監査室を設け、業務監査担当者２名を設置しております。業務監査担当者のうち１名は、本社、支店、派遣先における勤務及び支店長としての経験があり、各部署の内情に精通していることから、内部監査実施に当たって注意して見るべきポイント等、支店内業務の要領を把握しております。もう１名は、数年にわたる実務担当として業務に従事しており、業務監査に関する豊富な知見を有しております。業務監査担当者は、毎年内部監査計画を作成し、それに基づき本社各部門、全支店及び全営業所を訪問し、監査を実施しております。監査においては、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況及び財務報告の信頼性の確保等、内部統制の状況等について、法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を定期的に代表取締役会長、取締役会及び監査役会へ報告しております。

　また、業務監査担当者は毎月監査役会に出席し、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、内部統制が整備・運用され、適切に機能しているかを検証して内部管理体制の強化に努めております。

③ 会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　８年間

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　鶴見　 寛

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大塚　弘毅

d. 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他の補助者27名

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の品質管理体制、職務執行状況、独立性、報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、適任と判断し、選定したものであります。

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断し、会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に対し株主総会の目的とすることを求めます。

 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

　数年にわたる当社監査実績と、当社の属する業種や事業特性に対する深い理解と知見を有していることを踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制が整備されていることのほか、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していると認められることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題が無いと判断したものであります。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上述監査法人の選定方針に上げた基準の適否に加え、監査法人より品質管理、独立性、監査計画及び監査業務の執行体制等について説明を受け、また、監査法人の職務の執行状況等を検証し、監査は適正に実施されていると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

　該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　当社の監査報酬については、監査日数、監査人員及び会社規模・業務特性等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間や内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について相当性の検討を行った結果、適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしたものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　当社は、経営計画の実現及び中長期的な企業価値の向上に向け、役員が業績目標に着実にコミットすることを促す報酬制度を構築しています。役員報酬制度の設計及び運用に当たっては、独立社外取締役を中心とする任意の指名・報酬委員会において審議を行い、その答申内容を踏まえて取締役会において決定しています。

〈役員報酬の基本方針〉

　・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、かつ企業文化と融合したものであること。

　・役員にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること。

　・当社が経営を担う者に求める『経営人材のあるべき姿』に適う人材を確保できる報酬であること。

　・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること。

　・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること。

〈役員報酬の構成〉

　業務執行取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬（役員賞与）」及び「株式報酬」からなります。

　社外取締役及び監査役については、その職責及び独立性を踏まえ、固定報酬のみとしております。

〈固定報酬〉

　取締役の個人別固定報酬は、役職に応じた基本報酬額の70％相当額に、代表権及びCXOとしての職責等を考慮した加算額を加えた金額とします。複数のCXO職を兼務する場合であっても、CXO加算額の累積加算は行わず、最も高い加算額のみを適用します。

　固定報酬は、毎月現金により支給します。

〈業績連動報酬（役員賞与）〉

　業績連動報酬は、取締役の役職に応じた基本報酬額の20％相当額を基準とし、当事業年度における業績評価結果に基づき支給額が変動します。

　業績評価指標は、全社業績評価として、事業の成長性を評価する指標としての「売上高」、収益性を評価する指標としての「営業利益」及び「当期純利益」を用います。加えて、担当事業部門を有する取締役については、担当部門の成長性を評価する指標としての「部門売上高」、担当部門の収益性を評価する指標としての「事業別営業利益」を評価指標として用います。

　また、経営理念及び中長期戦略の実行状況等を踏まえた定性的評価を行い、その達成度については、取締役による自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。

　業績連動報酬額は、各評価指標に基づく算定額を合算した金額とし、業績指標の算定方法及び評価ウェイトは、（ア）（イ）に記載のとおりであります。業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日から起算して1か月以内に、現金により支給します。

　なお、役務提供期間に係る業績連動報酬の支給上限額は、役職ごとに定めています。

　役務提供期間に係る業績連動報酬（役員賞与）の支給上限額は、それぞれ以下のとおりとします。

(ア)担当事業部門がある取締役の業績連動報酬（役員賞与）の算出方法

(イ)担当事業部門が無く全社に対して責任を負う取締役の業績連動報酬（役員賞与）の算出方法

〈株式報酬〉

　株式報酬は、業績条件型の譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上、株主の皆様との価値共有、業績に対するコミットメントを持たせること等を目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対し、役職に応じた基本報酬額の10％相当額を基準とし、原則として当社の中期経営計画に対応する期間である３年に１度、付与いたします。

　株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）が、当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社の定める業績目標を達成することを条件として、譲渡制限が解除されます。業績目標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標（売上高、営業利益率）その他当社取締役会が定める期間中の業績目標等（利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等）又はこれらの指標の成長率を達成したことを条件といたします。

〈報酬割合〉

　取締役（社外取締役を除く）の報酬割合は、標準的な業績目標等を達成した場合の一定の基準として、固定報酬が約７割、業績連動報酬（役員賞与）が約２割、株式報酬が約１割を目途といたします。

〈報酬決定プロセス〉

　取締役の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、取締役会が指名・報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて取締役会において決定いたします。これにより、報酬決定の透明性及び客観性確保を図ります。

※本方針は、2026年５月28日開催の取締役会において決議いたしました。

※当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において審議を行い、その答申内容を踏まえて取締役会において決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

（株式報酬制度の概要）

　当社は経営計画実現に向けた役員報酬制度のあり方について、指名・報酬委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を進めること、並びに、業績目標等と報酬との連動性を明確にし、業績に対するコミットメントを持たせることを目的として、2019年６月20日開催の定時株主総会にてご承認いただいた取締役の報酬限度額とは別枠で、対象取締役に対し、新たに業績条件型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」といいます。）を導入することについて第12期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に上程いたします。

　本株式報酬制度では、業績条件型譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み若しくは財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法、又は、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資させて、当社の普通株式の発行若しくは処分をする方法のいずれかの方法により行うこととしております。

　本株式報酬制度に基づいて交付される株式には譲渡制限期間を付すこととし、その期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間といたします。本株式報酬制度に基づいて交付される譲渡制限付株式は、１年以上の期間として当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、中期経営計画に掲げる主要な経営指標（売上高、営業利益率）その他当社取締役会が定める期間中の業績目標等（利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標、売上高の状況を示す指標その他当社の経営方針を踏まえた指標等）又はこれらの指標の成長率を達成したことを条件として、譲渡制限を解除することといたします。なお、法令、社内規則又は本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、及び、譲渡制限期間満了時点、又は業績条件が確定した後の時点において当社取締役会が定めた業績目標等を達成することができず譲渡制限が解除されない場合には、譲渡制限付株式は当社によって無償取得されることとなります。

　なお、取締役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役４名）であります。本株式報酬制度においては、こちらの報酬枠とは別枠で、当社の中期経営計画に連動する期間である３年分の報酬としては120千株以内（１年当たり40千株以内）とし、その報酬総額は、現行の報酬枠とは別枠で、３年分の報酬としては60百万円以内（１年当たり20百万円以内）です（ただし、中期経営計画の期間中に本制度に基づく株式を交付する場合には、中期経営計画の残りの年数に１年当たりの上限金額・上限株式数を乗じた数値をそれぞれ上限として株式を発行するものとします。これらの上限株式数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって増減した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものといたします。）。本株主総会終結時点における対象取締役の員数は、取締役選任議案が原案どおり承認可決されますと、３名であります。

　監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の定時株主総会にて、年額30百万円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名（うち、社外監査役１名）であります。

　当社は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立役員である社外取締役が関与することにより、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2024年１月26日開催の取締役会において取締役会の任意の諮問機関として、委員長を社外役員とし社外役員が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しました。同委員会では、取締役会の諮問を受け、前記役員報酬の基本方針に基づき、常勤取締役各人の評価について検討を行い、2025年７月から2026年６月までの業績連動報酬案を作成し取締役会に答申しました。

　2025年５月28日開催の取締役会においてこの答申内容を検討し、常勤取締役の業績連動報酬額の具体的内容を決定いたしました。

　監査役の報酬等は、業務分担の状況等を勘案し、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　上記には、2025年６月20日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

　　　２．　当期末現在の取締役員数は８名（うち、社外取締役は４名）及び監査役員数は３名（うち、社外監査役は２名）です。

　　　３．　当社の業績連動報酬（役員賞与）に係る指標は、全社業績指標、部門業績指標及び定性的評価指標に区分して設定しております。

　　　　　・全社業績指標

　　　　　全社業績指標については、事業の成長性及び収益性を評価する観点から、売上高、営業利益及び当期純利益を採用しており、当事業年度における目標は期初の事業計画に基づき設定しております。これらの実績は、おおむね計画に対して120％の達成となりました。

　　　　　・部門業績指標

　　　　　部門業績指標については、各取締役の所管する事業の成長性及び収益性を評価する観点から、部門売上高及び事業別営業利益を採用しており、当事業年度における目標は各部門の事業計画に基づき設定しております。これらの実績は、部門ごとの状況に応じておおむね95％～130％の範囲での達成となりました。

　　　　　・定性的評価指標

　　　　　定性的評価指標については、中長期的な企業価値向上に資する施策の遂行状況、経営戦略の達成度、組織運営及びガバナンスの強化等の観点から評価を行っており、その達成度については、取締役の自己評価をもとに、指名・報酬委員会において審議・決定しております。

　　　　　以上の全社業績指標、部門業績指標及び定性的評価指標の達成状況を総合的に勘案し、所定の算定方法に基づき業績連動報酬（役員賞与）額を決定しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　　該当事項はありません。

　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

　　①提出会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

　　②労働組合の状況

提出会社における労働組合の状況は下記のとおりであります。なお、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

名　　称　　ＳＨＩＮＫＯ従業員組合

組合員数　　2026年３月31日現在の組合員数は、506人であります。

上部団体　　所属する上部団体はありません。

　　③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末（2026年３月31日）時点の数値です。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。パートタイマーの管理職を含めて割合を計算しています。

２．男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異算出の対象期間は当事業年度（2025年４月１日～2026年３月31日）です。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号の方法により算出したものです。

４．男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

５．非正規雇用労働者は嘱託社員、無期転換社員、臨時雇用者及びパートタイマーを対象に算出していますが、パートタイマーについては、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読等積極的な情報収集活動を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価に基づく部門別原価計算によっております。

※１　経費の内容は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３　「仕掛品」の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 」に記載しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】