第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第53期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第55期の１株当たり配当額110円には、創業55周年記念配当30円を含んでおります。
５．第56期の１株当たり配当額110円には、特別配当30円を含んでおります。
６．第57期の１株当たり配当額85円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療機器関連の受託開発及び受託製造、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地域社会や産業社会の発展に役立つ会社として、様々なステークホルダーと誠意をもって接するとともに、信念を持って積極果敢に挑戦することを企業理念に掲げ事業活動を行っております。
当社の企業理念は次のとおりです。
１．私達は、創意と工夫をもって新しい価値を創造し、社会の発展に貢献します
２．私達は、会社を取り巻く全ての人々と誠意をもって協調し、会社の繁栄と全員の幸福との一致を、追求します
３．私達は、自らの責任を自覚し、英知と信念をもって可能性に挑戦します
(2) パーパス
当社グループは、これからの新しい時代のありたい姿として「パーパス」を制定いたしました。社会における当社グループならではの存在意義や価値観を言葉として明確にするとともに、１つ１つの言葉に込めた想いを大切にして、お客様の期待に応えられる企業集団として、新しい価値を創造し続けてまいります。
「トコトン光を操り 共に「測る」に挑み 未来の「見える」を創る」
トコトン ：実直・誠実に顧客の期待に応え、諦めず最後までやり切る
光 ：当社のコアコンピタンスであり、差別化していく要素であり、大切にする技術
操る ：プロフェッショナルである
共に ：パルステックを取り巻く顧客やファン、社員や仕入先などの多くの仲間
測る ：当社は世の中に必要とされる計測器メーカ
挑む ：挑戦心を持ち続け、困難にチャレンジをする
未来 ：世の中にない新しいこと、新しく見える景色
見える ：見えないものを見える化し、社会に貢献します
創る ：新たな価値、測る技術を創造していきます
(3) 経営環境
国内外の経済情勢につきましては、円安や原材料価格の高騰などにより物価高が懸念されるものの、雇用・所得環境は改善傾向で推移する見通しであるため景気は緩やかに回復していくものと思われます。
一方で、中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しており、かつてない危機的状況も想定されることから、先行きの見通しが困難な経済環境で推移するものと思われます。
当社製品は、輸送機器、医療機器、半導体製造装置等の関連業界を主な販売先としており、いずれの業界におきましても、設備投資や製品開発に積極的であり、当社グループへの受託開発・受託製造等のニーズも高まっております。国内外の経済情勢や山積している課題の動向によっては厳しい局面も想定されますが、事業のさらなる拡大発展を目指し、既存設備の増強や更新、修繕などの設備投資を適時適切に実施するとともに、当社の特色を生かした新規事業の早期創出、新製品開発や営業力強化に一層注力してまいります。また、次代を担う優秀な人材の採用と育成にも積極的に取組むことにより、常にバランスの取れた経営を目指してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、2027年３月期から2029年３月期までの３か年の中期経営計画を公表し、新たな目標にＲＯＥ（自己資本利益率）を加え、資本効率の改善と持続的成長の両立を目指して取組んでまいります。
2027年３月期においては、売上高27億円以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率９％以上を目標としております。
(5) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、どのような経営環境下においても常に安定した収益を確保できる経営体制の確立を目指しており、中長期的な経営戦略として、当社の強みを生かせる製品・ノウハウを３つ以上の市場に提供することにより、景気変動や市場動向に柔軟に対応できる盤石な経営基盤を構築してまいります。
現状におきましては、自社製品の開発・販売、主要顧客からの受託開発。受託生産を事業の両輪とし、製品分野としてはＸ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連、光応用・特殊機器装置関連の３つの柱を中核事業と位置付け、新たな事業の柱となり得る新製品や新規事業の創出を目指しております。
当社グループの中長期的な対処すべき経営課題は次のとおりであります。
① 製品セグメント別の重点課題
Ｘ線残留応力測定装置関連
・μ－Ｘ３６０Ｊを中心とした装置販売の強化
・海外子会社及び国内外の商社・代理店との連携強化による販路の拡大
・ＷＥＢを活用したセミナーや販促活動の充実強化
・既存顧客へのサポート体制の整備及び保守メンテナンスの拡充
・Ｘ線関連の新製品の開発及び新サービスの創出
ヘルスケア装置関連
・生産性向上、工程改善、原価低減及び品質管理体制の強化
・顧客との強固な信頼関係維持による安定基盤の構築
・事業規模拡大に伴う人的リソースの確保
光応用・特殊機器装置関連
・半導体製造装置関連の設計開発力及び製造品質の向上
・光計測技術を活用した高付加価値自社製品の開発
・設計、製造業務委託先の開拓と連携強化
② 新製品・新規事業の早期創出
当社の光波センシング技術を中核にした「測る」「見える」ソリューションを実現する新製品の創出に注力する。
③ 仕入先や外注加工先との連携強化
既存の調達先との良好な関係を維持するとともに、新たな調達先の開拓に一層注力することにより、さらなる原価低減、品質向上、納期短縮に努める。
④ 人材の採用と育成
中長期採用計画を作成し、新卒採用及び中途採用を強化するとともに、年齢構成バランスの最適化に努める。
また、給与制度や教育制度等の見直しを行い、誰もが活躍できる職場づくりに一層注力する。
⑤ 大規模災害に備えたＢＣＰ対策
中核となる事業の継続や早期復旧のために、避難訓練及び安全対策並びに各種保全対策等の実施や緊急時における事業継続のための方法、手段を構築する。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客満足度の高い製品を提供し、産業社会の発展に貢献することによって、企業価値の向上を目指してまいりました。
サステナビリティに関する取組みといたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。
また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組みを行っております。
(2) 戦略
当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は、測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。
環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。
当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。
また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。
(4) 指標及び目標
当社グループは、性別にかかわらず優秀な人材を確保するための採用活動を積極的に行っておりますが、採用枠の少ない事務職を希望する女性は多いものの、採用枠が多い技術職や営業職を希望する女性は少ないため、男性社員の占める割合が高くなっており、女性の管理・監督職は極めて少なく、今後の課題となっております。
ワーク・ライフ・バランスを整え、年次有給休暇制度の拡充と取得率向上に努めるとともに、性別にかかわらず働き甲斐があり活躍できる職場環境を整備することにより、多様な人材の確保と育成に取組んでまいります。
当社グループの多様性のある人材の確保を含む指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
① 女性の管理・監督職を３名以上とする
当社の女性社員数は正社員122名のうち19名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は２名です。女性の管理・監督職候補者を選出し、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。
② 有給休暇の取得率を90％以上とする
当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革に取組むとともに、運用面においても有給休暇の取得率向上に向けて様々な活動を行っております。具体的には、ゴールデンウィークや夏季・冬季休暇と年次有給休暇の計画付与を組合せることで長期休暇の取得を実現したことや、時間単位で取得できる年次有給休暇制度を導入するなど、ワーク・ライフ・バランスの充実とともに、メリハリのある働き方改革推進しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の特色
当社グループの製品は、研究開発部門、品質管理部門、生産部門で使用する検査装置や評価装置が主体であることから、高付加価値、高収益性、高成長性を有する反面、業界の景気動向や各企業の設備投資動向が悪化する局面においては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合先から類似製品や低価格製品が市場投入された場合や顧客の方針転換により検査装置を内製化することとなった場合は、市場規模も縮小する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新規事業及び新市場への展開
当社グループは、新規事業の創出や新市場への参入に積極的に取組む方針であり、新たな開発投資や設備投資が必要となります。新規事業が安定的な収益を計上できるようになるまでには一定の期間が必要であり、結果的に全体の利益率を低下させる可能性があることに加え、新市場における当社製品の認知度は低く、業界風土や商習慣においても不慣れであることから、当初計画と実績に乖離が生じる可能性があります。
今後の市場環境や顧客動向の変化等によっては、利益計画の見直しや投下資本の回収が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自社製品開発及び受託開発
当社グループは、さらなる事業の拡大発展を図るため、自社製品開発に積極的に経営資源を投入していく方針でありますが、開発を完了した新製品のすべてが経営成績に寄与する保証はありません。また、受託開発は総じて難易度が高く、当初の予想工数を大幅に超過してしまうこともあります。
今後の市場環境や顧客方針の転換等によっては、利益計画の大幅な見直しや事業規模の縮小又は中止を余儀なくされる可能性があり、このような場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 部品の調達
当社製品に使用する電子部品及び精密機構部品等は、主に商社やメーカから調達しており、需要過多による原材料不足や労働力不足などにより、部品メーカの生産がひっ迫する状況下では、複数の購入ルートを有していた場合でも、安定供給を受けられない状況となります。
また、成形品や金属加工品などの特注部材は、加工外注先に生産委託して調達しており、加工外注先の繁忙期に備え相当数の加工外注先を確保しておりますが、加工外注先全体の稼働率が上昇するような局面においては、安定した特注部材の調達が困難になる可能性があります。
安定した品質、納期、予定価格どおりに部材の調達ができない場合は、生産遅延や納入遅延が発生し、顧客の信頼を損ねるなど業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害による影響
当社は、地震や火災などの自然災害に備え、避難訓練及び安全対策の実施並びに各種資産の保全対策等を講じておりますが、今後予想される東海地震等の大規模な地震が発生した場合は、本社工場を静岡県浜松市に設置しているため、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年増加している局地的な豪雨、台風などによる風水害や土砂災害のほか、大規模な停電や断水などの被害も発生していることから、本社工場の罹災に加え、社員の生活インフラへの影響も懸念され、復旧に時間を要する場合は、事業活動が停滞する可能性があります。
(6) 海外における事業展開
当社グループは、アジア、北米、ヨーロッパに販売及びメンテナンス拠点を設置し、グローバルな事業展開を行っております。海外市場では、各国の政治・経済の混乱や新たな政策の決定、法律又は規制の制定や変更など目まぐるしく変化しており、その内容によっては、当社グループに不利益が生じる可能性があります。また、テロや戦争による治安情勢の悪化、感染症や伝染病の発生などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合には、安定した製品供給ができなくなる可能性があります。
(7) 人材の確保
当社グループは、社員全体の平均年齢が上昇し、年齢構成や人員構成の偏りが顕著となっております。
今後、新規学卒者の採用を拡大した場合、人件費等の固定費の増加が先行することから、一定期間は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中途採用とともに新規学卒者の採用も行っておりますが、多くの企業で人材不足となる状況下であり、即戦力となる人材の確保が大きな課題となっております。定年退職者の再雇用など、人材不足の解消に努めておりますが、働き手の減少により安定した労働力の確保が困難となった場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」の表示方法を独立掲記へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復基調となりましたが、物価の上昇、米国の関税政策強化、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、設備投資案件の引合いは増加傾向で推移しておりますが、先行き不透明な経済情勢が継続していることから、設備投資額や実施時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、自社製品の販売につきましては、国内外の展示会や学会等への出展、ウェビナーの開催、当社ショールームや客先でのデモンストレーションの実施など、当社製品のさらなる認知度向上と受注獲得に取組みました。
受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、継続取引が期待できる新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、売上高は25億53百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億56百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は３億96百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億85百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。
（Ｘ線残留応力測定装置関連）
納品につきましては概ね順調に推移したことから、売上高は８億93百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（ヘルスケア装置関連）
受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が遅れたことから売上高は６億26百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。
（光応用・特殊機器装置関連）
主要顧客からの引合いは好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移したことから、売上高は10億32百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
① 目標とする経営指標の状況
・売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、25億53百万円となりました。
・売上高営業利益率
当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し、14.0％となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、50億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が93百万円、電子記録債権が92百万円、受取手形が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少し、10億10百万円となりました。これは主に、契約負債が83百万円、電子記録債務が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億45百万円増加し、40億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円減少し、17億34百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の獲得（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億96百万円、売上債権の減少１億79百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の使用（前年同期は３億74百万円の使用）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入及び払戻による支出（純額）３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億44百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の使用（前年同期は１億59百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億49百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産高は販売価格で表示しております。
（受注実績）
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、棚卸資産の評価及び投資の減損については、次のとおりであります。
ａ．棚卸資産の評価
当社グループは、滞留在庫や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額として計上しております。
ｂ．投資の減損
当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇などの課題が山積しており、先行き不透明な環境下で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。
中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し、14億93百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ3.5ポイント改善し41.5％となりました。主な減少要因は、棚卸資産の評価方法の見直しによる簿価切り下げ見積額の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ94百万円増加し、７億２百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な増加要因は、販売促進用デモ機取得による減価償却費の増加によるものであります。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。
受注環境の悪化
当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
受託開発の増加
顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
部品の入手難
中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足の状況に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しております。このような状況が継続した場合は、製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定で生産計画も立てられない場合には、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。
人材の確保
社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、事業活動に支障をきたす可能性があります。
業務委託先の確保
受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
新たな調達先の確保
顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。
また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
３．2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債残高がないため記載しておりません。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェア、光波センシング技術の各要素技術を複合した製品開発を得意としており、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は29百万円となりました。
なお、セグメント別の主な開発のテーマは次のとおりであります。
Ｘ線残留応力測定装置関連
・超電導材料評価用透過回折装置の検討実験
光応用・特殊機器装置関連
・専用検査装置等の引合い段階における技術課題の検討
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、販売促進の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は124百万円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) Ｘ線残留応力測定装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進用デモ機の導入を中心とする総額43百万円の投資を実施しました。
(2) ヘルスケア装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、設計開発用パソコンの導入を中心とする総額3百万円の投資を実施しました。
(3) 光応用・特殊機器装置関連
当連結会計年度の主な設備投資は、半導体製造装置増産に伴う生産設備の増強を中心とする総額20百万円の投資を実施しました。
(4) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システムサーバを含む情報機器の更新を中心とする総額56百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
2026年３月31日現在
（注）従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
(2) 除却及び売却
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) １．欠損填補によるものであります。
２．10株を１株に株式併合したことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １．自己株式25,399株は、「個人その他」に253単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び14株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) 上記のほか、自己株式が25,399株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権１個)及び14株含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績に応じて安定的な配当を継続して行うとともに、内部留保資金は、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出、新製品・新技術の開発、生産・研究開発用設備、人材の確保・育成等に充当することを基本方針としております。
今後の配当政策といたしましては、業績に応じた利益還元を基本とし、配当性向の目安としては当面30％を念頭に置き、内部留保資金は、既存設備の増強及び営繕の実施、新規事業・新製品の開発投資、人材の確保及び育成のための人材投資、財務体質の強化等に充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当を行う場合の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は、９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき経営環境、財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき85円の普通配当（配当性向42.1％）とさせていただく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。
取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。
取締役会
当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。
監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。
経営会議
当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。
内部統制システムの運用状況につきましては、内部監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。
また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。
④ 責任限定契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦ 中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度は、毎月開催する定例の取締役会と合わせて14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．代表取締役会長の鈴木幸博氏及び社外取締役の高貝亮氏は、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．社外取締役の岡本英次氏は、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会において選任され就任しておりますので、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
当社は、毎月開催する定例の取締役会を、取締役会メンバーのほか各部門長が出席する経営会議の後に開催することとしており、営業成績や経営成績等の事業活動における各部門の取組状況に加え、経営方針や経営課題の取組状況など、当社の事業規模や特性を踏まえ、取締役又は監査役の立場において専門性や経験から忌憚なく議論する会議体として実施しております。また、現在の組織体制やガバナンスなど重要課題のほか、将来を見据え持続的成長に向けた議論を継続的に行っております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
(注) １．取締役岡本英次氏は、社外取締役であります。
２．監査役片田直樹氏及び河島多恵氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役鈴木茂利氏及び片田直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役河島多恵氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、当社と社外取締役岡本英次氏及び同氏が属するはままつ共同法律事務所との間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、当社と社外監査役片田直樹氏及び同氏が代表を務める片田会計事務所との間、並びに当社と社外監査役河島多恵氏、同氏が代表を務める河島多恵法律事務所、社外取締役である天龍製鋸株式会社及び社外取締役監査等委員である株式会社エフ・シー・シーとの間に、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び経営会議等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役会において当期の監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
当事業年度における監査役会は６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
（注）１．岡本英次氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しておりますので、辞任前に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
２．岡本英次氏の辞任に伴い、補欠監査役の河島多恵氏が2025年６月20日付で就任しておりますので、就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
監査役会の主な検討事項は、監査の基本方針・重点項目・職務分担・年度計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等であります。
常勤及び非常勤監査役の活動状況は、取締役、内部監査室及びその他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議・委員会等に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役及び子会社業務執行責任者へのヒアリング、営業所の往査を行うほか、定期的に社外取締役及び会計監査人との意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄として組織された内部監査室の担当者１名によって実施しております。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務監査及び会計監査関係を実施し、客観的な立場で内部統制システムの検証を行っております。
内部監査の実施に際しては、必要に応じて監査の結果に関する情報及び資料を監査役及び会計監査人に提供しております。また、内部監査実施計画書や内部監査報告書等については、社長及び監査役に提出するとともに、会計監査人にも提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ときわ監査法人
ｂ．継続監査期間
18年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
藤田将司
佐藤豪
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名及びその他１名であり、相当の時間と人員により適正な会計監査が行われております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、監査役会において監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討を行うこととしております。
監査役会が、ときわ監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性及び品質管理体制並びに監査報酬見積額等を検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会において、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、再任・不再任を決定する方針であります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の会計監査人評価基準に照らし、監査法人の会計監査の実施状況や意見交換等を通して、監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項・第２項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬等は、報酬等に関する基本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえ、総合的に判断し決定しております。
（報酬等に関する基本方針）
(イ)当社の企業理念の下、様々な利害関係者と持続的かつ安定的な成長を図る上で、適切な利益を共有する報酬制度とする。
(ロ)各々の役員が担う役割、責任及び成果に応じた報酬制度とする。
(ハ)当社の経営環境や業績の状況を反映した報酬制度とする。
(ニ)社会情勢及び役員報酬等の調査データを踏まえ、報酬体系、報酬水準の改訂を適切に行い、競争力のある報酬制度とする。
(ホ)過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中期・長期的な業績向上並びに企業価値向上に資する報酬制度とする。
（報酬等の株主総会の決議に関する事項）
取締役の報酬限度額は、2002年６月27日開催の第33回定時株主総会において、年額２億円以内とすることが決議されております。また、監査役の報酬限度額は、1996年６月24日開催の第27回定時株主総会において、年額50百万円以内とすることが決議されております。
取締役の個人別の報酬等は、報酬案を取締役会に諮り、報酬案に対する独立社外役員の意見を踏まえ決定することとしており、当事業年度における当社取締役の報酬等については、取締役会で審議のうえ決定しております。
また、監査役の個人別の報酬等は、監査役会で審議のうえ決定することとしており、当事業年度における当社監査役の報酬等については、監査役会で審議のうえ決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等については、以下のとおり審議のうえ決定いたしました。
・2024年６月21日 取締役会 取締役の報酬の件
・2024年６月21日 監査役会 監査役報酬協議の件
・2025年６月20日 取締役会 取締役の報酬の件
・2025年６月20日 監査役会 監査役報酬協議の件
・2026年４月３日 取締役会 役員賞与支給の件
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（注）上表には、2025年６月20日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び社外役員各１名が含まれております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、事業活動を行うにあたり、取引関係の強化が企業価値向上に資すると判断した場合は、株式を保有する方針であります。保有の継続については、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証し、営業活動、投資活動及び財務活動の観点から総合的に判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、対象企業との事業関係、中長期的な企業価値向上や持続的な成長の可能性などを経営会議で検証しております。
みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
５ 【従業員の状況等】
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針並びに従業員給与等の決定方針は、以下のとおりであります。
＜人材の確保及び育成方針＞
当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給休暇取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応できる制度を導入しております。
また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位毎の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮するために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる環境を整備するとともに、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を創出してまいります。
当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。
① 階層別教育
管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ役職者による交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。
② 他社との合同による集合研修
当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修に加え、経営全般の教育も実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。
③ 自己申告制度の活用
担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果などを注視し、高ストレスを未然に防ぐための個別面談の実施や声掛けなど、風通しの良い職場環境づくりにも注力しております。
④ 健康経営の推進
業務の効率化による時間外労働の低減や、年次有給休暇の取得率向上などの働き方改善を推進するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。
生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜摂取量チェックなど社員が興味を持つような様々なイベントを継続的に実施しております。今年度は、新たに体内に生成される老化物質の量を測るＡＧＥｓ測定を実施いたしました。
このような全社的な取組みが評価され、「健康経営優良法人２０２６（中小規模法人部門）」の認定を受けております。
＜従業員給与等の決定方針＞
当社の給与は、企業理念や経営基本方針を踏まえ、就業規則、賃金規程及び人事考課規程等の社内規程に基づき、各社員の職務内容、役割、能力、勤務成績等を総合的に勘案して決定しております。給与は労働の対価として支給することを基本とし、労働の質及び量に応じた公平な配分を行うとともに、会社の支払能力との均衡にも配慮しております。基本給は等級及び号給を基礎として定め、昇給については原則として年１回、過去１年間の勤務成績、技能、勤怠その他の関連事項を踏まえて実施しております。評価にあたっては、人事考課規程に基づき、一定期間における業務遂行の過程と成果を対象として、自己評価、一次考課、二次考課、全体調整を経て、公平性及び公正性の確保に努めております。また、賞与については、会社業績と個人の勤務評定を総合的に勘案して支給額を決定しております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年７月１日に結成され2026年３月31日現在の組合員数は93名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ときわ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 Pulstec USA,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
Ｘ線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売等をしております。
② 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」253,473千円は、「受取手形」71,864千円、「電子記録債権」181,609千円として組替えしております。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産の評価において、一定期間滞留した場合や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額としておりましたが、需要環境の変化や部材調達の現状を背景とした棚卸資産の保有状況を鑑み、滞留在庫においては、当連結会計年度末から将来の消費可能性を個々に判断して評価する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が32,421千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,421千円増加しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による期末簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加０千株(102株)であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、単元未満株式の買取による増加０千株(96株)であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電子応用機器・装置の製造及び販売事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部及び管理部が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行う方針としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
（単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。
連結子会社については、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定に当たっては簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
２．簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,482千円、当連結会計年度19,433千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が12,419千円減少しております。減少した主な内容は、棚卸資産評価損が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、主に製品の引き渡し時点に収益を認識する国内取引先との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った製品代金の一部の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,693千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が27,684千円増加した主な理由は、Ｘ線残留応力測定装置関連における製品代金の前受金であり、これにより19,408千円増加しております。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,454千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が83,605千円減少した主な理由は、光応用・特殊機器装置関連における製品の引き渡しによる前受金の減少であり、これにより65,340千円減少しております。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に製品責任者を置き、製品責任者が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って製品別のセグメントから構成されており、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
Ｘ線残留応力測定装置関連は、主にＸ線残留応力測定装置の製造及び販売をしております。
ヘルスケア装置関連は、主に医療機器関連の受託開発及び受託製造をしております。
光応用・特殊機器装置関連は、主に顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物、投資その他の資産であります。
(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) 平均利率については、借入金等の残高がないため記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
Ｘ線残留応力測定装置の製造及び販売、医療機器関連の受託開発及び受託製造、顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売等をしております。
(2) 企業が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたものと判断しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」253,473千円は、「受取手形」71,864千円、「電子記録債権」181,609千円として組替えしております。
(会計上の見積りの変更)
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、一定期間滞留した場合や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額としておりましたが、需要環境の変化や部材調達の現状を背景とした棚卸資産の保有状況を鑑み、滞留在庫においては、当事業年度末から将来の消費可能性を個々に判断して評価する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上原価が32,334千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ32,334千円増加しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内訳
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第56期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）2025年６月23日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年６月23日東海財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第57期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）2025年11月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2025年５月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2025年６月23日東海財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。