ＴＰＲ株式会社（6463） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は「株式給付信託（BBT）」及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社46社（うち海外30社）及び関連会社13社（うち海外９社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

☆連結子会社、○持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。

２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。

主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　19,241百万円

(2)経常利益　　　　 1,706百万円

(3)当期純利益　　　 1,268百万円

(4)純資産額　　　　10,789百万円

(5)総資産額　　　　16,163百万円

８．愛信（安慶）汽車零部件有限公司は、新たに出資したため、当連結会計年度から持分法の適用範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。

　一方で、当社を取り巻く経営環境は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルの対応をはじめ、モビリティ社会の変革が進展しております。また、人々の嗜好やニーズが多様化し、より環境に寄り添った美しく豊かな暮らしが重視される時代へと変わってきております。

　このような中、当社は、従来の動力機構の概念を広げて様々な「動く」～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた「動く」～に関わり、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との想いに基づき、『「動く」をきわめ、社会を支える ＴＰＲ』をコーポレートメッセージに設定しております。

　このコーポレートメッセージを体現すべく、未来を見据えて『さらなる成長を仕込む』ステージとして、取り組むべく事業運営に取り組んでおります。

（2）経営戦略

　当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。

　当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。

①　26中計の骨太方針

②　26中計の財務目標

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　世界経済は、世界各国における金融・関税等の政策などに伴う景気後退の懸念や地政学リスクの継続により、引き続き不透明な状況が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、サプライチェーンにおける、労務費、物流費、エネルギー価格、原材料費等の高騰は、今後も継続すると想定しております。また、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しており、電動化や多燃料化をはじめとする加速するカーボンニュートラルへの対応が求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。

①　パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現

　26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV（ハイブリッド）・PHEV（プラグインハイブリッド）に注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。

　また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。

②　フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成

　中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティへの対応を進めてまいります。

　また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。

③　経営基盤強化

　製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断及びサイバー攻撃対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。

④　サステナビリティ取組み推進

　当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。

　環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーボンニュートラルの実現に取組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方とマテリアリティ

　当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでいます。そして、これらの活動を体系的に推進することを狙いに、サステナブル経営の推進体系を策定、マテリアリティを設定し、全社で取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指します。

（2）サステナビリティの推進体制及び取組み

①　ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。

　また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。

②　リスク管理

　当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。

　気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。

③　戦略

ⅰ）気候変動への対応

　当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。

ⅱ）人的資本経営

　当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。

　挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。

　26中期経営計画の達成に向けた人材戦略方針として、パワートレイン分野においては利益最大化を目指し、社内でのデジタルリテラシーを高めDXを推進し生産性向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制に対応するため海外拠点の経営を担うリーダーの育成に取り組んでいきます。またフロンティア分野においては社内人材の戦略的シフトとリスキリングを加速させるとともに、事業拡大に必要な専門人材の採用を強化します。さらには女性管理職の登用を含むダイバーシティを推進し、誰もが働きがいと成長を実感できる職場環境を構築します。

　上記の人材戦略を実効性のあるものとするために、方針に沿った個人目標の設定や達成度などに応じて努力に報いる人事制度の改定を進めています。

　当社は社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置づけております。報酬の決定にあたっては、従来の役割要素に加えて個人の目標達成・役割に応じた実効性のある行動などの評価を報酬に結び付ける制度を構築してまいります。また、給与及び賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、ベースアップについても社員に対し最大限の支給を行いました。当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実行し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。

④　指標と目標

ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標

　Scope1-2におけるCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに42%削減し、Scope3を含むCO2排出量を2024年度対比で2030年度までに25%削減するとともに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。

ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標

人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。

・教育投資とキャリア形成

　既存事業であるパワートレイン分野と新事業であるフロンティア分野の両輪経営を支えるためには、社員一人ひとりのパフォーマンスを高めていくことが欠かせません。若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの教育機会を充実させていくとともに、社内公募制度や海外トレーニー制度を通じて、自律的なキャリア形成を支援しております。

　2025年度は新たにキャリア教育を開始し、社員のキャリア形成支援を強化しました。教育への年間投資額については前年度対比318%増加と目標の前年度対比50%以上増加を大きく上回りました。2026年度は教育部門の組織体制を見直し、教育体系の強化を進めスキルの獲得機会を充実させていきます。

・女性管理職比率

　ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2025年度は新たに女性管理職を３名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。

・男性育児休業取得率

　仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、全社的な育児休業取得を促進しております。当社では女性の育児休業取得率は100%を達成しておりますが、男性の取得率には課題がありました。人的資本経営の取り組みを促進し、2024年度は男性では85.7%の取得となり、2025年度については67%と目標の50%を上回ることができました。

・年次有給休暇取得状況

　ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2025年度は年間取得目標を12日に定め、98%の社員が取得目標を達成しました。2026年度は年間取得目標の16日を全社員が取得できるよう目指しております。

・エンゲージメントスコア

　人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを重要な指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定と施策展開につなげております。2025年度より半年に１回の定期実施へ見直し、従業員の声をより適時に把握する体制としたことにより、最新スコアは前年比1.5%向上しました。引き続き人的投資の取組みを推進し、前年同期比５%の向上を目標としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）市場に関するリスク

①　他社との競合について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　経済環境、自動車市場の需要動向

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム・樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、インフレの鈍化や金融引締めの一巡により回復傾向を示したものの、各国の高金利環境の長期化、中東情勢を含む地政学的緊張の継続、エネルギー・資源価格の変動、米国の通商政策や関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な情勢が続いています。日本経済は所得環境の改善により回復基調にあるものの、実質賃金の伸び悩みや物価上昇の影響もあり、回復は限定的となっております。中国では不動産市場の低迷が続く中で、自動車販売促進策等により景気の下支えが図られています。米国では良好な所得環境により個人消費を中心とした国内需要に支えられているものの、高金利環境の継続や通商政策の変化への懸念が残っています。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、各地域で電動車の普及や内燃機関車の構成見直しが進む一方、地域別の需要動向には差があり、自動車生産台数は国・地域ごとに強弱がみられます。

　今後の中東情勢の緊迫化に伴い、完成車生産や部品供給への影響、原油価格や輸送費の上昇を通じて、自動車業界全体の調達・物流コストを押し上げる可能性があります。また、米・中間の政治・経済的対立を含む地政学的リスクの顕在化は、自動車業界全体に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループにおいても、製品や原材料の輸出入に係るコストが増加し、事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。これらの不確実な要因の推移によって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　技術革新及び顧客ニーズへの対応について

　当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、電動化や多燃料化をはじめとするカーボンニュートラルへの対応や、CASE技術の発展といったモビリティ社会の変革が進展しております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム・樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　企業買収、スタートアップ企業等への出資について

　当社グループは経営戦略の一環として、企業買収やスタートアップ企業等への出資を行っております。投資は将来の収益性等を検討した上で意思決定をしており、企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。しかし、内部・外部の不確定要因により、想定した収益、成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　他社との業務提携

　当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料や部品の調達

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害や紛争での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　製品の品質不具合

　当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(3）金融・経済・市況のリスク

①　為替相場の変動

　当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。外貨取引について先物為替予約取引等の利用を実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

②　投資有価証券について

　当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

③　退職給付債務

　当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　原材料価格変動の影響について

　当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム・樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

⑤　労務費上昇の影響について

　当社グループは、グローバルで製品を製造・供給しており、労務費が主要なコストの一部となっております。各国の労働市場の逼迫や最低賃金の引上げ等により労務費が上昇し、その増加分を販売価格へ転嫁できない場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　物流価格変動の影響について

　当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

①　法的規制等について

　当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

②　自然災害・安全等について

　当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

③　感染症の蔓延について

　当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

④　環境規制について

　当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

　当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。

　特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

⑥　知的財産権について

　当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(5）人材確保に関するリスク

①　従業員高齢化のリスク

　当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。その対策の一環として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるような人事制度を検討するとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。

　また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。

②　人材採用・離職のリスク

　当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。

　また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、中東情勢による原油価格高騰をはじめ、不透明感の高まる展開となりました。米国では関税影響による物価上昇が起因し個人消費が伸び悩んだ一方、中国では雇用の不透明感があるものの、対米輸出の他地域への切り替えにより外需好調となり、堅調な推移となりました。また、日本では物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや投資拡大により底堅い推移となりました。

　当社グループが主として関連する自動車業界においては、米国ではEVを中心に販売が低迷したものの、ハイブリッド車の販売が増加しました。中国では中国系メーカーを中心に、国内販売及び輸出が引き続き堅調に推移しました。一方、アセアンでは高金利や融資基準の厳格化により需要の伸びが鈍化し、販売は伸び悩みました。日本では販売が軟調に推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度においては、前年同期比で売上高はファルテックグループでの減少が主因となり減収、営業利益は品種構成の影響により減益となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益及び保有資産売却益により増益となりました。

　総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138億４百万円増加し、3,055億83百万円となりました。これは主に投資有価証券が80億86百万円、出資金が32億３百万円、退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して５億76百万円減少し、925億67百万円となりました。これは主に繰延税金負債が22億３百万円増加した一方で、短期借入金が23億16百万円、退職給付に係る負債が８億44百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して143億80百万円増加し、2,130億16百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が49億27百万円、利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　1,905億53百万円　　（前年同期比   1.0%減）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　102億78百万円　　（　〃　　　   8.3%減）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　161億62百万円　　（　〃　　　   2.4%増）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　 93億94百万円　　（　〃　　　   6.0%増）

　セグメントの業績概況は、次のとおりであります。

セグメント状況

＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞

ａ．日本

　日本は、販売は堅調となった一方、品種構成の影響及び研究開発費の増加により増収減益となりました。売上高は507億55百万円で、前年同期比13億80百万円の増収となり、セグメント利益は４億４百万円で、前年同期比10億12百万円の減益となりました。

ｂ．アジア

　アジア地域は、中国現地自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。売上高は484億97百万円で、前年同期比20億81百万円の増収となり、セグメント利益は80億25百万円で、前年同期比２億80百万円の増益となりました。

ｃ．北米

　北米地域は、日系自動車メーカーの販売好調により増収増益となりました。売上高は157億77百万円で、前年同期比５億58百万円の増収となり、セグメント損失は３億25百万円で、前年同期比２億50百万円の増益となりました。

ｄ．その他地域

　その他地域は、欧州自動車メーカーへの販売が堅調となり、増収増益となりました。売上高は25億97百万円で、前年同期比10百万円の増収となり、セグメント利益は３億32百万円で、前年同期比61百万円の増益となりました。

＜ファルテックグループ＞

　自動車メーカーの生産・販売台数減により減収減益となりました。売上高は729億25百万円で、前年同期比59億73百万円の減収となり、セグメント利益は14億３百万円で、前年同期比７億90百万円の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して14億28百万円減少し、593億69百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、227億21百万円（前年同期比4.5%増）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益160億32百万円、減価償却費118億４百万円、法人税等の支払額39億94百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、135億44百万円（前年同期比195.5%増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出121億23百万円、出資金の払込による支出21億51百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入25億48百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、115億83百万円（前年同期比16.6%増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額33億６百万円、リース債務返済による支出26億17百万円、自己株式の取得による支出25億円、短期借入金の純減少額20億71百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績

確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

※当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

ａ．流動資産

　流動資産は、前期末に比べ２億16百万円増加（0.1%）の1,497億45百万円となりました。

　これは主に、受取手形が12億83百万円、現金及び預金が８億44百万円、仕掛品が６億29百万円それぞれ減少した一方、売掛金が17億38百万円、商品及び製品が12億19百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｂ．固定資産

　固定資産は、前期末に比べ135億88百万円増加（9.6%）の1,558億38百万円となりました。

　これは主に、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が80億86百万円、中国事業における資本参加等により出資金が32億３百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が21億28百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

ｃ．流動負債

　流動負債は、前期末に比べ13億60百万円減少（△2.1%）の626億７百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が18億27百万円、未払法人税等が８億58百万円それぞれ増加した一方、支払サイトの短縮等により電子記録債務が39億51百万円減少したこと等によるものであります。

ｄ．固定負債

　固定負債は、前期末に比べ７億84百万円増加（2.7%）の299億59百万円となりました。

　これは主に、退職給付に係る負債が８億44百万円、約定弁済により長期借入金が６億20百万円それぞれ減少した一方、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が22億３百万円増加したこと等によるものであります。

ｅ．純資産

　純資産は、前期末に比べ143億80百万円増加（7.2%）の2,130億16百万円となりました。

　これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が49億27百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が39億39百万円、非支配株主持分が23億62百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が19億72百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（経営成績）

　当連結会計年度は、売上高は1,905億円となり、主にファルテックグループの顧客の減産により前年同期比で減収となりました。営業利益は102億円となり、主に品種構成の影響や売上減少による操業度減、研究開発費や賃上げによる労務費の増加により前年同期比で減益となりました。経常利益は161億円となり、主に中国事業好調による持分法投資利益の増加や為替差益の影響により前年同期比で増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は93億円となり、前年同期比で増益となりました。

　ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）については、減益要因として品種構成の影響、国内の研究開発費の増加やグローバルでの賃上げによる労務費の増加等があった一方、増益要因としてグローバルでの原価低減努力や中国事業における資本参加による持分法利益の増加等により、経常利益は16億円増加しました。

　ファルテックグループについては、顧客の生産・販売台数減少による操業度の低下や受取補償金の減少等により経常利益は12億円減少しました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金活用の効率化と有利子負債の削減を図っております。

　現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。

　また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。

　当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は301億93百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は593億69百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、26中計の財務目標として、売上高、経常利益、経常利益率、親会社純利益、ROE、株主還元率を掲げております。それぞれの指標の初年度の実績、最終年度の目標は次のとおりであります。

　引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。

５【重要な契約等】

合弁事業契約

６【研究開発活動】

　当社グループでは、コーポレートメッセージ「『動く』をきわめ、社会を支えるＴＰＲ」のもと、パワートレイン分野とフロンティア分野における技術革新を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することを主テーマとして研究開発活動を進めております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において3,335百万円、ファルテックグループにおいて2,286百万円であり、当社グループ合計では5,622百万円でした。

　パワートレイン部品では、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。

・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素などカーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。

・製造面では製品の高精度化に対応した加工工程内での計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。

　また、海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。

　一方、足元ではEV化の進展に鈍化傾向がみられるものの、中長期的にはEV化が進むことを見据え、フロンティア分野への取組みを更に加速させるべく、分散していたＴＰＲグループの技術を集約したフロンティア・イノベーションセンター（以下「FIC」）を首都圏に新設しました。FICでは、グループ企業を含めた技術開発や、ゴム・樹脂などのシール製品への新技術導入に加え、これまで開発を進めてきた長尺少層CNT（カーボンナノチューブ）やナノポーラス材料などの製品化への取組みを強化し、FICのコンセプトである『共創』に向けた活動として、東京都が主催するオープンイノベーションへ参画し、各種スタートアップとの共創活動を開始しました。

　これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、外部研究機関等との連携強化を進めております。

　開発の主な成果は次のとおりであります。

(1）開発推進体制

　EV化、カーボンニュートラルなどの市場変化に対応するため、「両輪経営」の柱のもと、オールＴＰＲでの横串・共創開発を推進すべく、パワートレイン分野の開発部門を統合するとともに、フロンティア分野を集約するFICを開設しました。既存技術の応用と新技術の開発、人と地域の役に立つ技術という観点から今後を見据えたテーマアップと事業化判断を進めております。

　また、ファルテックグループにおいても、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとオンリーワン商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。

　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。

　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。

(2）パワートレイン部品（パワートレイン分野）

Ⅰ　ピストンリング

・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化　（低燃費、低排出ガス対応）

・ブローバイ低減リングの製品化　（信頼性・熱効率向上）

・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化

・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築　（低価格・カーボンニュートラル対応）

Ⅱ　シリンダライナ

・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化　（低燃費対応、信頼性向上）

・熱制御ライナの製品化　（低燃費対応）

・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化

Ⅲ　焼結商品(バルブシート・バルブガイド)

・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化

・高耐摩耗バルブガイドの製品化

(3）多角化商品（フロンティア分野）

・パワートレイン部品の機能評価解析技術、ノウハウを活用した、ゴム・樹脂製品の機能評価試験

・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発

・バキュームポンプ用樹脂ベーン（負圧ポンプ用に使われる樹脂製の仕切り板）の製品化

・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）

・真空環境下及び低温環境下摺動試験

(4）新素材（フロンティア分野）

・長尺少層CNT

　蓄電部材用の導電助剤として製品化

・ナノポーラス材料

　燃料電池向け触媒担持材として高結晶と高耐久の両立が可能な黒鉛化ポーラス炭素を開発

(5）研究開発の基盤整備

①　ＴＰＲグループ技術を集約するFICの開設

②　カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）を使用した内燃機関評価技術（i Labo㈱との技術交流など）

③　排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測

④　モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用

⑤　RPA構築による業務効率化の推進

⑥　単体機能試験の高精度化（真空下、各温度環境下摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）

⑦　ピストンリング用表面処理の他分野製品への展開

⑧　EV向けをはじめとするモーター評価ベンチの整備

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. 従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設及び改修

（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。

(2）重要な除却、売却

　　当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,529,539株は、「個人その他」に15,295単元及び「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

２．株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式565,632株は、「金融機関」に5,656単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）2025年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式565,600株は、上記自己株式等の数に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大及び持続的かつ安定的な成長を図る上で、各々の取締役等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１．本制度の概要

本制度は、取締役等を対象とした取締役等株式給付信託（Board Benefit Trust「BBT」）と譲渡制限付株式給付信託（Board Benefit Trust-Restricted Stock「BBT-RS」）を併用した制度であり、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき取締役等に交付される仕組みです。

具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。また、支給時期は取締役等任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役等在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。

なお、本制度は第84回定時株主総会にて、初回信託期間を４年として承認を受けたものであります。本制度が変更又は廃止となるまで、原則として３事業年度ごとに追加拠出を実施いたします。また、追加信託を行う場合は、適時・適切に開示いたします。なお、第88回定時株主総会において、株式報酬制度改定の承認を受け、2021年８月（2021年８月適時開示「株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）、2026年３月（2026年２月適時開示「株式給付信託（BBT-RS及びBBT）に係る追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）に追加拠出を実行しております。

２．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、当社の株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

３【配当政策】

　当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

　上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり31円といたしました。なお、既に実施しております中間配当（１株当たり50円）は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって分割した影響を考慮した場合、１株につき25円に相当しますので、当事業年度の年間の配当金は１株当たり56円となります。この結果、当事業年度の配当性向は32.5%（連結配当性向は39.1%）となりました。

　内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。

具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。

１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。

３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。

５）株主との建設的な対話に努める。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。

　取締役会は、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数任用し、諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置することで、透明性、客観性並びに外部的視点からの監督機能を強化しております。また、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置することで経営の健全性を高めております。監査役会は取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携し、適正な監査を行っております。

　なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により迅速な意思決定及び経営執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（2026年６月18日現在）は以下のとおりであります。

　提出日（2026年６月18日）現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりであります。リスク管理委員会及び全社安全衛生会議の委員長及び議長につきましては、各担当の執行役員が務めております。

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者、△：オブザーバー）

　（ご参考）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりとなる予定です。

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者、△：オブザーバー）

提出日（2026年６月18日）現在の取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の概要は以下のとおりであります。

③　取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の活動状況(2026年３月期)

　2026年３月期における取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。

（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者）

（注）１．表中に記載の役職名は、当事業年度の末日（2026年３月31日）時点の情報に基づいています。当事業年度中に取締役及び監査役を退任した役員については、退任時点における役職名を記載しております。

２．伊井明彦氏は2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しました。同氏は、退任日までに開催された全ての取締役会に出席しております。

３．塚原稔氏及び塚本英貴氏は2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に選任されました。両氏は、就任以降に開催された全ての取締役会に出席しております。

④　取締役会の実効性評価

　取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、以下の項目についてアンケートを実施しております。アンケート項目は、①構成の実効性　②運営の実効性　③議題の実効性　④支える体制の実効性　⑤その他の事項　の５項目です。アンケート結果の分析・評価にもとづき課題を抽出し、重点取り組み事項を定めて改善を図ってまいります。

⑤　企業統治に関する内部統制システム整備の状況

　当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。

　なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理規程」及び「リスク管理規程」を定めています。

　また、「ＴＰＲグループＩＴ情報セキュリティ基本規程」及び「ＴＰＲ　ＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するIT技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成される経営会議（以下、「経営会議」という。）において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。

ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。

５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各拠点長及び各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。

ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。

ｃ．内部監査部門として、会長兼ＣＥＯ直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。

ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。

ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする内部通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。

ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することができるものとしています。

６）企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は当社グループ会社管理に関する規程を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣により指導・支援を行います。

ｂ．当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。

７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。

８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。

９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。

　また、子会社の経営に係る重要事項については、当社取締役会又は経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。

10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。

11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しています。

ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。

12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。

13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

　前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。

14）前２項の報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利益な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しています。

15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

　当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。

16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。

17）財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。

ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。

ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。

18）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制

ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。

ｂ．反社会的勢力対応部署を総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。

ｃ．詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。

また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年２回開催し、これらの会議体においても対処すべきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。

事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画（BCP）の目的と基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役（当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む）であります。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑫　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。

⑭　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。

　当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。

　したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。

　しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

　当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（ご参考）

2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。