共和レザー株式会社（3553） 有価証券報告書 2026年3月期

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2026年５月末時点の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけております。この方針のもと、配当につきましては、配当性向50%に加え、DOE 3.5%を目途とした安定的かつ継続的な還元を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき26円00銭とさせていただきましたが、期末配当金は2026年６月19日開催予定の定時株主総会で１株につき26円00銭の決議を予定しております。この結果、年間では１株につき52円00銭とさせていただく予定です。

　次期につきましては、中期経営計画の実現を見据えた積極投資による利益減少に加えて、中東情勢の悪化による原材料価格の高騰が重なり、一時的な赤字を見込んでおりますが、十分な手元資金を確保していること、取引先との価格転嫁に関する契約条件を踏まえると、来期以降の利益への波及も抑制可能と考えております。 このため、当社の配当方針に変更はなく、次期の配当金につきましては、年間で１株当たり52円を予定しております。

　内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

　当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの６つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めることで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　なお、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。

＜取締役・取締役会＞

　当社の取締役会は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在７名（うち、社外取締役２名）で構成され、法令および定款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則月１回開催しております。

＜執行役員＞

　当社の執行役員は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在11名であり、取締役会の決議により委任を受け、主管業務の統制・執行を行っております。

＜監査役・監査役会＞

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在４名の監査役（うち、社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は取締役会および経営会議など重要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。

　また、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。

＜会計監査人＞

　当社は独立監査人である、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内

部統制監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は手塚謙二、黒栁康太郎の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名の計16名であります。

＜監査室＞

　他の部門から独立する監査室は、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在５名の室員で構成され、監査役と連携して内部監査を行っております。

＜経営会議＞

　会社経営に係る重要事項についての方針・計画を審議するとともに、その実行をはかることを目的とし、月１回以上開催しております。

＜コーポレートガバナンス委員会＞

　コーポレート・ガバナンスの確立が企業の重要な責務であることを認識し、法令・経営理念・行動指針、その他社会規範などを遵守する公正で誠実な経営を実践するため、諸施策の審議・決定をはかることを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜危機管理委員会＞

　経営に重大な影響を及ぼすリスクへのトータルかつ適切な対応が重要であることを認識し、会社のリスク管理の統括機関として、想定されるリスクやあらゆる不測の事態への事前または適宜の対応を行うため、諸施策の審議・決定を行うことを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜安全衛生管理委員会＞

　会社の安全衛生基本理念とその行動指針を明確にし、全社の安全衛生活動を強力に推進するため設置し、各事業所の安全及び衛生に関する活動についての全社調査審議機構として、原則月１回開催しております。

＜環境管理委員会＞

　環境管理に関する環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理に関する報告並びに審議を行うことにより、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜品質管理委員会＞

　品質マネジメントシステムを取巻く周囲の状況や、品質問題によるシステム改善提案などの報告及び社長による品質マネジメントシステムレビューの報告並びに審議を行い、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜指名・報酬委員会＞

　取締役、執行役員、監査役の指名と取締役、執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性

を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　同委員会は社外取締役を議長とし、経営陣・執行から独立させるため、構成員の過半数を社外取締役としております。

なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりです。

（◎は議長または委員長を示します。）

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

　当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。

　経営者としての長年の経験やサービスロボティクスの専門的知識・経験を有する社外取締役を選任することにより、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。

　また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の

意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を

確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。

（ａ)  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。

・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定

   および相互牽制を実現する。

・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。

（ｂ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。

・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。

・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録

   し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。

（ｃ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。

・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の

   審議、決定を行う。

・ 災害（地震・火災など）発生時および情報セキュリティへの対応について、全社危機管理マニュアルの

   定期的な見直し、整備および実地訓練を実施する。

・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。

（ｄ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ ３事業部および４センター（コーポレートセンター、経営企画センター、Sobagni事業部、

   品質マネジメントセンター、Ｒ＆Ｄセンター、モビリティ事業部、インダストリー事業部）による効率

   的経営を行う。

・ 事業部長およびセンター長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から

   常に状況を把握し現場重視の効率的経営を行う。

・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。

・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。

（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。

・ 「業務分掌規程」などにより各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。

・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。

・ コンプライアンスに関する相談窓口や内部通報体制の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する

   行為の事前防止や情報収集を図る。

（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。

・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。

・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。

（ｇ)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。

（ｈ)  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。

（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。

（ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。

（ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

     する体制

・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置

   転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。

（ｌ） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。

（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、

　 必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。

・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

（ロ） リスク管理体制の整備の状況

　予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。

　また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審議、決定を行っております。

（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりです。

（ニ） 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　また、社外取締役および社外監査役全員とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補の対象とされないなど、一定の免責事由があります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員ならびに当社子会社および持分法適用関連会社の役員であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（へ） 取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

（ト） 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　解任決議については、会社法の定めに従っております。

（チ） 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ａ)  自己株式取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能とするためのものであります。

（ｂ)  取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ｃ)  剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは剰余金の配当などの決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況などに適した配当の水準および時期を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。

（リ） 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 大井祐一および淺間一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 田畑隆久、中山弘揮および山岸賢吾の３氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2025年６月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

②　社外役員の状況

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役として大井祐一氏、淺間一氏の２名および、社外監査役として田畑隆久氏、中山弘揮氏、山岸賢吾氏の３名を選任しております。また、大井祐一氏、淺間一氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち大井祐一氏は、過去に豊田通商(株)の役員であったことがあり、同社は当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任している愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。淺間一氏が兼任している他の法人等と当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち田畑隆久氏が代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。中山弘揮氏がサプライチェーン本部ＣＥＯを兼任している豊田通商(株)は、当社の大株主であり、主要な取引先であります。同氏が監査役を兼任しているトピックス(株)およびアストラ・ダイハツ・モーター、取締役を兼任しているマキタ・フランスＳＡＳと当社との間には特別の関係はありません。山岸賢吾氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。

　なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。

　当社の内部監査部門を担う監査室は５名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。

　当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。

　当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、月次損益および財務状況の確認、収益上の問題点に関する検討、

決算案、業績予想案の承認、株主還元方針、重要な設備投資や人事異動など、経営に関する重要な業務執行の

審議を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。

　特に当事業年度においては、中期経営計画の進捗確認、サーキュラーエコノミーの実現に向けた事業戦略および当社ブランドSobagniの展開方針をはじめ、国内・海外事業拡大や中長期の競争力強化に資する取り組み

について重点的に議論いたしました。また、中期経営計画の達成に向けた基盤整備として、老朽化設備の更新による生産能力の向上、ならびに会社の稼ぐ力の強化などについて審議を行いました。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

　2026年１月、取締役、執行役員、監査役の指名と取締役、執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置いたしました。

　当事業年度においては指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会の諮問により、組織体制、取締役・監査役の選解任案、役員報酬体系および報酬決定の基本方針、取締役・執行役員の個人別報酬額について審議いたしました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

　監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人からは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。

　なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（イ）監査役会の状況

　当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な監査（検討内容）としては、サステナビリティに関する活動やコンプライアンス遵守を含め監査方針および監査計画の策定を行い、監査計画に沿って取締役会および重要な会議への出席並びに重要書類の閲覧などで得た情報をもとに業務執行の適法性および妥当性を監査しております。会計監査については、会計監査人と連携を図り相当性を監査しております。また、内部統制やコーポレートガバナンスコードの遵守についても運用状況を監査しております。

（ロ）常勤監査役の状況

　　常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といった主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）が、適切に機能しているか、不正が行われて

いないか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など（グループ会社の取締役なども含む）から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査を担当する監査室（５名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の
安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令および社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。

　また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談しております。

③　内部監査の実効性を確保するための取組

　監査室は他の部門から独立した内部監査部門として設置されており、各部門の内部統制状況を確認するとともに、常勤監査役との情報の共有化、監査法人との連携を図っております。また、経営会議、取締役会、監査役会で内部統制報告書の報告を行うなど、監査室と取締役・監査役との連携も確保しております。

④  会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(ロ) 継続監査期間

1981年以降

　当社は2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981年から2006年までPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。

(ハ) 業務を執行した公認会計士

手 塚　謙 二

黒 栁　康 太 郎

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他12名の計16名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

⑤  監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

　当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（(イ)を除く）

　当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。

　また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、個人情報保護関連規制対応のための助言業務等であります。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(二) 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間など）の説明を受けた後、その内容および報酬見積りの額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2025年12月25日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。

　当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとしております。他社水準などを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役および監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬は固定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報酬である役員賞与と、中長期の活動に対する功労に報いることを目的として支払う退職慰労金があります。各報酬は前年の支給実績を基にそれぞれの決定方針に従って算出することを基本とし、具体的な割合については都度決定いたします。また、非金銭報酬は支給せず、社外取締役および社外監査役には、退職慰労金を支給いたしません。

　固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第５号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名です。

　業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2026年３月期連結営業利益920百万円、2025年３月期2,140百万円に基づき算定し、2026年６月19日開催の第128回定時株主総会の議案（決議事項）として、「役員賞与支給の件（取締役34百万円、監査役６百万円）」を上程しております。

　退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2026年６月19日開催の第128回定時株主総会の第４号議案「退任取締役および退任監査役に慰労金贈呈の件」で上程しております。具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議で決定しております。

　当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長花井幹雄に対し、各取締役の固定報酬の額、各取締役の役割および成果に応じた業績連動報酬の配分、規程に基づく退職慰労金の額の決定の権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、決定方針との整合性を含めて審議した答申を得ております。代表取締役社長が基本的にその答申を尊重し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、2025年６月19日開催の第127回定時株主総会終結のときをもって退任した監査役１名分を含んでおります。

２.役員ごとの報酬などの総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載を省略しております。

３.退職慰労金は、当事業年度において負担すべき役員退職慰労引当金の繰入額です。

４.非金銭報酬等は、支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、その保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。本年度は、2025年12月25日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。

　検証の結果、当事業年度においては２銘柄の売却を決議・実行いたしました。残る銘柄につきましても、売却時期等について引き続き検討してまいります。

(ロ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ハ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　長瀬産業㈱は、当事業年度中に普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難ですが、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、

　　取締役会において保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

(イ)基本方針および企業戦略との連動

　当社は、持続的な企業価値向上の実現に向け、人材戦略を経営戦略と一体的に推進しております。

　当社は長期ビジョンにおいて「サーキュラーエコノミーを実現するトップランナー企業」を掲げ、環境価値の向上を通じた持続的成長を目指しております。

　また、中期経営計画においては、既存事業における生産性向上、新興国での事業展開、サーキュラーエコノミー実現に向けた取り組み等を重点施策としております。

　当社は、これらの経営戦略の推進に資する人材の育成を目的として、共和グループの理念体系の理解と行動指針の体現を基盤に、社員一人ひとりの自律的成長と組織能力の向上を図っております。

(ロ)目指す人材像

　当社は、事業環境の変化に対応し持続的成長を実現するため、以下のような人材の育成を目指しております。

　•変化の大きい時代において、新たな領域にも積極的に挑戦する姿勢を有する人材

　•指示に基づく業務遂行にとどまらず、自ら考え主体的に行動できる人材

　•既存の枠にとらわれず、新たな価値の創出に取り組むことができる人材

　また、当社は、企業の変革と成長を支える原動力は社員一人ひとりであると認識しており、社員の主体的な発信や挑戦を促進する組織風土の醸成を重視しております。

　さらに、持続可能な社会の実現に向け、資源循環型の事業活動を推進する中で、社会や顧客の変化を捉え、新たな価値提供につなげることができる人材の育成を目指しております。

(ハ)人材育成体系

　当社は、社員の役割・等級に応じた体系的な人材育成を実施しております。

　（a）階層別教育（必須）

　　　全社員を対象に、役割に応じた教育を実施しております。

　　　・若手層：ビジネス基礎、問題解決力、コミュニケーション能力の習得

　　　・中堅層：専門性および実務遂行力の強化

　　　・管理職層：マネジメント力、人材育成力および組織運営力の強化

　（b）その他の教育

　　　社員の自律的な成長を支援するため、以下の施策を展開しております。

　　　・通信教育の活用

(ニ)今後の方向性

　当社は、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、人材育成施策の充実とともに、社員の自律的成長を支援する環境整備を進めてまいります。

　また、経営戦略と連動した人材基盤の強化を図るとともに、社員一人ひとりが主体的に挑戦し、新たな価値創出に取り組むことができる組織の実現を目指し、企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

　なお、当社はグループ各社と連携し、人的資本経営における重要課題への取り組みを推進しておりますが、全ての会社で同一の取り組みが行われているものではないため、当社のものを記載しております。

②従業員給与等の決定方針

　経営戦略において、人材の確保・定着が不可欠であると考え、市場環境や競争力維持の観点から賃金水準の確保に努めております。当社(提出会社)の2026年４月賃金改定で、基準内賃金のベースアップ及び定期昇給により組合員平均昇給率約6.9%の賃金改定を実施いたしました。また、新卒採用強化、将来の持続的成長を担う若手人材獲得を目的に、2026年４月入社の初任給を引き上げ、優秀な人材の持続的な確保に努めております。

（２）【従業員の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

①連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

②提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、

           臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２.　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(イ)提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　 ものであります。

　　　２.　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

　　　　　 の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規

　　　　　　則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を

　　　　　　算出したものであります。

　　　３.　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の

　　　　　 推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しており

　　　　　 ます。

(ロ)連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　 たものであります。

　　　２.　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

　　　　　 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者

　　　　　 の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　　　　　 （平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。