【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
近畿財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月18日 |
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【事業年度】 |
第41期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
ＷＤＢホールディングス株式会社 |
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【英訳名】 |
WDB HOLDINGS CO., LTD. |
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【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 中野 敏光 |
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【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区江戸町101番地 |
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【電話番号】 |
078-389-0111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 大塚 美樹 |
|
【最寄りの連絡場所】 |
神戸市中央区江戸町101番地 |
|
【電話番号】 |
078-389-0111（代表） |
|
【事務連絡者氏名】 |
専務取締役 大塚 美樹 |
|
【縦覧に供する場所】 |
ＷＤＢホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区丸の内２丁目３番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
46,875,964 |
47,602,446 |
49,297,952 |
51,136,663 |
50,304,985 |
|
経常利益 |
（千円） |
6,393,458 |
5,614,843 |
5,505,911 |
5,095,377 |
4,597,351 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
4,171,272 |
3,540,641 |
3,548,111 |
3,051,142 |
2,755,069 |
|
包括利益 |
（千円） |
4,336,627 |
3,946,694 |
3,895,649 |
3,474,306 |
3,100,230 |
|
純資産額 |
（千円） |
25,796,427 |
28,463,963 |
31,150,978 |
33,241,048 |
34,306,039 |
|
総資産額 |
（千円） |
33,828,472 |
36,198,765 |
39,827,601 |
41,753,226 |
42,424,691 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,272.25 |
1,405.74 |
1,529.85 |
1,624.01 |
1,709.54 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
211.32 |
179.75 |
180.67 |
155.36 |
141.65 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
74.2 |
76.3 |
75.4 |
76.4 |
77.3 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
17.8 |
13.4 |
12.3 |
9.9 |
8.5 |
|
株価収益率 |
（倍） |
12.9 |
11.0 |
12.8 |
11.9 |
10.8 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
4,025,808 |
3,553,397 |
4,494,392 |
4,367,392 |
2,793,093 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△6,104,010 |
△337,989 |
△713,469 |
△3,334,491 |
△3,943,556 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△870,926 |
△1,307,767 |
△1,240,493 |
△1,419,656 |
△2,071,470 |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
16,426,445 |
18,370,835 |
20,942,362 |
20,574,579 |
17,426,313 |
|
従業員数 |
（人） |
5,069 |
5,291 |
5,391 |
5,452 |
5,489 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(607) |
(654) |
(604) |
(597) |
(644) |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
３．従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、第37期が966人、第38期が1,048人、第39期が1,051人、第40期が1,016人、第41期が965人となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
営業収益 |
（千円） |
2,510,500 |
2,905,216 |
4,677,921 |
4,482,593 |
3,361,062 |
|
経常利益 |
（千円） |
1,856,271 |
1,902,403 |
3,595,490 |
3,314,824 |
1,540,456 |
|
当期純利益 |
（千円） |
1,807,637 |
1,669,197 |
3,545,786 |
3,134,490 |
1,480,051 |
|
資本金 |
（千円） |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
20,060,000 |
20,060,000 |
20,060,000 |
20,060,000 |
20,060,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
12,230,045 |
12,656,202 |
15,038,293 |
16,844,792 |
16,362,190 |
|
総資産額 |
（千円） |
13,680,827 |
13,594,174 |
15,966,647 |
17,957,118 |
19,942,193 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
619.58 |
644.44 |
765.73 |
857.72 |
852.95 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
49.5 |
51.5 |
72.5 |
62.5 |
62.5 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(19.5) |
(20.5) |
(29.0) |
(24.0) |
(25.0) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
91.57 |
84.74 |
180.55 |
159.61 |
76.09 |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
89.4 |
93.1 |
94.2 |
93.8 |
82.0 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
15.4 |
13.4 |
25.6 |
19.7 |
8.9 |
|
株価収益率 |
（倍） |
29.7 |
23.4 |
12.8 |
11.6 |
20.1 |
|
配当性向 |
（％） |
54.1 |
60.8 |
40.2 |
39.2 |
82.1 |
|
従業員数 |
（人） |
10 |
11 |
10 |
11 |
11 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(7) |
(4) |
(5) |
(4) |
(3) |
|
|
株主総利回り |
（％） |
106.6 |
80.5 |
96.0 |
80.4 |
70.4 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
(102.0) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.2) |
(202.2) |
|
最高株価 |
（円） |
3,835 |
2,873 |
2,364 |
2,350 |
2,199 |
|
最低株価 |
（円） |
2,272 |
1,902 |
1,933 |
1,480 |
1,484 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第41期の1株当たり配当額62円50銭のうち、期末配当額37円50銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
３．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1985年７月 |
兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始 |
|
1987年９月 |
労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始 |
|
1991年４月 |
経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始 |
|
2001年２月 |
兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立 |
|
2002年11月 |
ＷＤＢ株式会社に商号変更 |
|
2003年９月 |
株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業権譲受 |
|
2004年１月 |
東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 エウレカ社）を設立 |
|
2005年３月 |
株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化 |
|
2005年11月 |
神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設 |
|
2006年２月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行） |
|
2006年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式上場 |
|
2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2010年４月 |
東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立 |
|
|
東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立 |
|
2011年４月 |
株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化 |
|
2011年６月 |
障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立 |
|
2011年11月 |
人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行 商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更 |
|
2012年４月 |
研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立 |
|
2012年11月 |
グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更 |
|
2012年12月 |
工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社（現 ＷＤＢ株式会社 工学社）を設立 |
|
2013年３月 |
株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化 |
|
2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部（現 プライム市場）に指定 |
|
2014年４月 |
株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化 |
|
2015年８月 |
ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立 |
|
2016年２月 |
ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立 |
|
2016年４月 |
創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立 |
|
2017年２月 |
インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立 |
|
2017年３月 |
株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化 |
|
2017年６月 |
株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化 |
|
2019年12月 |
ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場 |
|
2023年６月 |
ＷＤＢココ株式会社が、ＷＤＢ臨床研究株式会社を吸収合併 |
|
2023年11月 2025年10月 |
プラットフォームサービスの提供を目的に、ドコ１株式会社を設立 本社を神戸市中央区に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（純粋持株会社）及び子会社14社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社グループより顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社グループに登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、
分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
|
セグメント名称 |
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣 |
登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 |
ＷＤＢ㈱ |
|
常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 |
ＷＤＢ工学㈱ |
||
|
人材紹介他 |
人材紹介、紹介予定派遣 |
ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ |
|
|
ＣＲＯ事業 |
ＣＲＯ |
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 |
ＷＤＢココ㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ |
（注）１．上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。
２．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
当期末時点における事業の系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＷＤＢ株式会社 （注）１、４ |
東京都千代田区 |
450 |
理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 資金の借入 事務所の賃貸 |
|
ＷＤＢ工学株式会社 （注）１、５ |
東京都千代田区 |
200 |
工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託 |
|
ＷＤＢココ株式会社 （注）１、２ |
東京都中央区 |
279 |
医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託、医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析 |
68 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
株式会社コーブリッジ （注）１ |
東京都千代田区 |
110 |
薬事申請サービス、ＭＦ登録申請・国内管理人業務 |
100 |
役員の兼任２名 業務の受託 |
|
Oy Medfiles Ltd. |
フィンランド |
千ユーロ 112 |
医薬品等の申請・承認関連の支援業務 |
100 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
WDB Medical Data, Inc. （注）１ |
アメリカ |
千米ドル 4,000 |
ＣＲＯ事業 |
100 |
役員の兼任１名 業務の受託 資金の貸付 |
|
ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
10 |
企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 |
|
ネゾット株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
200 |
プラットフォームの開発・運営・管理 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 資金の貸付 |
|
ドコ１株式会社 （注）１ |
東京都千代田区 |
100 |
人材派遣一元管理プラットフォームの開発・販売・運営 |
100 |
役員の兼任２名 業務の受託・委託 資金の貸付 |
|
その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．ＷＤＢ工学㈱は、2026年４月１日にＷＤＢ㈱を存続会社とする吸収合併により解散しております。
４．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 41,300,988千円
② 経常利益 3,656,770千円
③ 当期純利益 2,466,774千円
④ 純資産額 13,411,880千円
⑤ 総資産額 18,996,457千円
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える」という経営理念の元、事業運営を行っております。
過去には、理学系（化学・バイオ系）研究職への人材サービス事業という新たな市場を開拓し、現在では、理学系研究職派遣で働く人の３人に１人が、当社グループより就業するまでになりました。また、安全性情報管理業務に特化したＣＲＯとしても、事業を拡大してまいりました。現在は、これらの人材サービスおよびＣＲＯサービスを、プラットフォームを通じて提供することで、より利便性が高いサービスを、より低いコストで提供し、業界の「当たり前」に向き合い、新たなスタンダードを創ることに挑戦しています。
その実現の為に、四つのビジョンを掲げています。
① 顧客に対するビジョン＝「仕事の成果」の保証 「新しい価値」の提供
人材サービス事業においては、「労働力の提供」ではなく「成果の保証」という考え方で事業に取り組みます。「人」を扱うが故に曖昧にされがちなサービス品質に対して、製品を提供することと同様の厳しさをもってサービス品質の維持向上に努めます。
そして、私たちの力で「新しい価値」を創造していきたいとも考えています。私たちが作り出す成果物や製品が「新しい価値」を生み出せるよう努力していきます。
② 私たちの会社を通じて働く人たちへのビジョン＝「働く喜び」の提供
「働く」ということは、人間にとって大切なことであり、経済的報酬と精神的報酬によって形作られるものだと考えています。人材サービス事業をはじめ、ＣＲＯ事業、プラットフォーム事業においても、私たちの提供するサービスは、人が「働く」ことに関わっています。そのため、働く機会を提供する企業としての責任を自覚し、事業に誠実に取り組んでいきます。
働く喜びは、報酬や労働条件に加え、業務内容、ライフスタイル、自己成長、社会的評価、職場環境、そして人間関係等、多様な要素によって形成されます。これらが調和することで、働く一人一人にとっての「働く喜び」が実現されると考えています。
そのために、努力が正当に評価され、挑戦と成長が支えられる仕組みを整え、働く人々の継続的な充実と自己実現を支援していきます。
③ 私たち自身に対するビジョン＝「誇り」をもって働ける会社
どれだけ目立たない仕事であっても、「私はこの仕事を通じて社会に貢献しているのだ」と胸を張って言える会社でありたいと考えています。企業の果たすべき責任を社員一人一人が認識し、その一部を自分が担っているのだという強い意識のもとで自信と誇りを持って業務を遂行できる会社。そしてその自信と誇りを支援するオペレーションシステムを持ち、また自らが作り上げたオペレーションシステムでさえ、環境の変化に伴い破壊し、新たな仕組みを作り上げていくパワーを持った会社を目指しています。
④ ステークホルダーに対するビジョン＝「価値」の還元
経営者は株主、派遣スタッフ、社員、取引先、地域社会等の全てのステークホルダーに対し、経営責任を果たす義務があります。
企業には利益を追求し、新たな価値を創出することで、その付加価値を社会に対し還元していく責任があります。
その責任から逃避することなく、毅然とした態度で立ち向かい、派遣スタッフおよび社員一人一人が利益の最大化を目指す企業経営を行っていきます。
そして、取引先、地域社会から信頼される企業として行動し、会社の所有者である株主に対して配当を通して利益を還元していきます。
適正な評価と社会的信頼を得るために、あらゆるステークホルダーに対して公正かつ適時・適切な情報の開示を行います。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率、売上高経常利益率および自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉えております。今後も収益力の拡大に注力し、株主価値の向上に努めてまいります。なお、過去５年間の実績は以下の通りです。
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2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
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売上高営業利益率 |
13.5％ |
11.6％ |
11.1％ |
9.9％ |
8.9％ |
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売上高経常利益率 |
13.6％ |
11.8％ |
11.2％ |
10.0％ |
9.1％ |
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ＲＯＥ |
17.8％ |
13.4％ |
12.3％ |
9.9％ |
8.5％ |
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ＲＯＩＣ |
18.6％ |
14.5％ |
13.2％ |
11.4％ |
9.5％ |
営業利益率および経常利益率については10％以上、ＲＯＥについては15％以上を目標としております。事業の競争力と生産性を高め、営業利益額、経常利益額、純利益額を増加させることによって、ＲＯＥおよびＲＯＩＣを向上させ、ＷＡＣＣとのスプレッドを可能な限り大きくすることで、資本コスト以上の利益を得られる状態を維持します。
(3）会社の優先的に対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略
日本社会全体の人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、人材の確保は年々厳しさを増しております。
この影響は人材派遣業界にも及んでいます。求職者の選択肢が増える中、派遣スタッフを確保するためには賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されており、大手の中でも赤字になる会社が出てきています。この状況は今後ますます厳しさを増すことが想定され、日本型人材派遣のビジネスモデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社もそれを見越し、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きを取り始めています。
ＣＲＯ業界も、従来のビジネスモデルのままでは安泰とはいえません。受託した業務を人の手で処理する構造である以上、賃金水準の上昇は利益率に対する圧迫要因になります。加えて、生成ＡＩ等の技術進化により、定型業務の自動化が進む可能性は高く、アウトソーシングに依存する業務運用が見直されることが予想されます。そのため、業界全体としても、提供価値の再定義と事業構造の変革が求められています。
こうした考えから、当社は以下の戦略に基づいて事業を展開しています。
まず、人材派遣会社としての価値を極限まで高めることを目指します。
中期的にはプラットフォームを通じてサービスを提供することで、求職者と求人先の仲介業務を自動化し、これまで「人」が行ってきた業務を極限までなくし、販管費を削減します。削減した販管費を派遣スタッフの報酬に充当し、待遇を改善することで、業界で最も報酬の高い派遣会社になることを目指します。「人」が行うべき業務については、営業体制、選任体制、フォロー体制のさらなる強化を行い、注文増加と受注率改善、退職率低下に努めます。正社員型派遣については、上記に加えて転勤のない地域限定採用を全国各地で行いつつ、中途採用も強化して採用力を大きく高めます。
また、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を、2025年５月に公開し、お客様からの支持も着実に広がっています。
ドコ１を足がかりに新たなお客様とのお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。
長期的には、市場環境はさらに厳しさを増し、派遣会社は利益を確保できない事業環境になることが見込まれます。その中、当社はプラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げ、労働市場から多くの労働者を確保し、派遣就業につなげます。
その上で、当社が創業以来強みとしている「就業中のフォロー」とデジタル化された仲介機能・その他管理業務で顧客と働く人からの支持を得て、高利益を残せる数少ない派遣会社となります。
また、自社開発の「派遣会社一元管理システム」により、研究職以外の市場でもプレゼンスを増し、人材派遣市場の中で再度成長を続けます。
あわせて、プラットフォーム運営会社への転身にも取り組みます。
当社は2016年以降、「プラットフォーム運営会社」を目指して様々な取組みを行い、その成果として、派遣サービスをデジタル化するプラットフォーム「doconico」と「ドコ１」、ＣＲＯサービスをデジタル化するプラットフォーム「CoCopos」を世に送り出しました。
これらの開発および運営を通じて、当社はプラットフォーム運営会社としてのノウハウを積み重ねてきました。この経験と実績を活かし、次に目指すのは、派遣サービスをさらに強化するプラットフォームと、派遣以外の新しいサービスを提供するプラットフォームです。１～２年後のサービス開始を目指して、開発に取り組んでいます。
ＣＲＯ事業については、中期的には、プラットフォームとＡＩを活用して業務の効率化を進め、社員の待遇改善を実現しながら、短期的な利益への影響を最低限に押さえつつ、事業の拡大を図ります。
長期的には、生成ＡＩや自動化技術の進展により、人手による定型作業が代替されるという変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を着実に推進します。そのうえで、判断・顧客対応・品質担保・マルチタスクへの対応など、人が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。
また今後、国内で需要が見込まれる高度な医療機器分野においては、開発から申請、市販後までをカバーする一貫支援体制を基盤とし、そこにデジタル技術とデータの活用を組み込んでいき、国内外における事業展開を多面的に支援できる体制へと進化させていきます。
加えて、医療・医薬関連領域において、新たな事業の創出に取り組みます。既存サービスが対応しきれていない細分化された実務課題に対し、現場の実態に即した支援モデルをデジタルと融合させて構築し、特定領域で高い専門性と収益性を両立する新しい価値を提供します。
これらの取り組みを行い、長期的に事業を発展させてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものになります。
当社グループは、「新たなスタンダードを創出し、社会を変える会社でありたい」と考えています。この理念のもと健全な事業を営み、長期にわたって成長し続ける会社を目指します。多くの派遣スタッフ・社員にとって魅力的な仕事と報酬、労働環境を提供し続けることで、顧客に満足いただけるサービスを提供し、株主の期待に応え地域社会に貢献する会社であり続けたいと考えています。このため持続可能な社会の実現を経営課題と認識し、合わせてステークホルダーとの健全な関係維持を推進します。
(1）重視しているサステナビリティ項目
当社の考えるサステナビリティとは、「人材サービス・ＣＲＯサービスを提供する会社として、将来にわたり発展し続けること」です。具体的には、「従業員、顧客、取引先や地域社会といったステークホルダーと良好な関係を維持すること」、「法令順守や機密保持、リスク管理の仕組みを機能させられる企業統治を行うこと」、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」を掲げています。当社の理念である「埋もれた価値を発掘し、新たな価値を創造していく会社」であり続けるためには、成長可能性のある事業へ経営資源を投入し、従業員、顧客、取引先に対し、高い利便性と生産性の高さを提供し続けることで、その事業や人材が持っている価値を最大限に発揮できなければなりません。このような考え方のもと、重視するサステナビリティ項目を次のように設定しています。
・人的資本（ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・インクルージョン）、人材教育）
・ＩＴ推進による生産性の向上（ＩＴプラットフォームビジネスへの転換）
・情報管理・倫理（派遣先との信頼性確保）
・コンプライアンス・内部統制（法令遵守）
一方、気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組が、企業における重要な社会的使命として期待されています。このような社会的要請を踏まえ、「事業を発展させ続けられる地球環境を維持すること」は、記載のサステナビリティの項目の中でも、各ステークホルダーとの健全な関係を維持、推進するうえで、今まで以上に重要性が高まっていると認識しております。
当社のサステナビリティに対する考え方および取り組みの詳細については、下記の当社ウェブサイトもご参照ください。
https://www.wdbhd.co.jp/sustainability/
(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社では、サステナビリティに関する課題を、長期的な企業価値に直結する経営課題として認識しており、それぞれの重要課題（マテリアリティ）に対して、以下のような対応方針およびガバナンス・リスク管理体制を構築しています。特に人的資本に関するサステナビリティを重視しており、管理指標の設定とその状況をモニタリングし、退職率の悪化など、リスク要因が認識された場合には、対応策を検討しています。
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重要項目 |
対応方針 |
ガバナンス・リスク管理体制 |
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人的資本 （ＤＥ＆Ｉ・人材教育） |
多様な人材の採用・登用 |
人材属性データの把握と偏り分析 |
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教育研修・キャリア形成支援 |
戦略会議による施策進捗の定期モニタリング |
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IT推進 |
ＩＴによる生産性向上 |
経営会議にて開発状況と活用度をモニタリング |
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ＩＴプラットフォーム導入 |
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情報管理・倫理 |
情報セキュリティ強化 |
情報管理に関する内部監査の定期実施 |
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関係者向け教育研修の実施 |
研修実施状況の定期管理 |
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コンプライアンス・ 内部統制 |
全社的なコンプライアンス研修実施 |
研修受講率・内部監査結果の定期報告とフォローアップ |
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内部統制制度の強化 |
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気候変動リスク |
環境負荷低減の取り組み（ペーパーレス化、オンライン業務推進など） |
関連KPI（電力使用量等）の社内モニタリングとレビュー |
(3）目標とする指標及び戦略
当社は、サステナビリティに関する各重要課題（マテリアリティ）に対し、明確な対応方針と管理指標（ＫＰＩ）を定め、取締役会・経営会議等を通じてガバナンス・リスク管理体制のもとで状況把握を行っています。以下に、各項目別の戦略と指標を整理して示します。
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重要項目 |
戦略の方向性 |
管理指標（KPI） |
管理体制・進捗確認 |
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人的資本（ＤＥ＆Ｉ、人材育成） |
・多様な人材の採用、登用 ・派遣社員の安定就業支援 ・スキルアップ研修の拡充 |
・女性管理職比率：43% ・中途採用比率：76%（管理職44%） ・派遣社員退職率（具体的な数値は競合他社との関係のため非開示） ・キャリア研修受講数、転職支援実績 |
・戦略会議で定期モニタリング ・属性データの把握・分析 ・経営層による研修評価・改善指示 |
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ＩＴ推進 （プラットフォーム化） |
・業務効率化とプラットフォーム事業の確立 |
・業務自動化対象業務比率（年度ごとに目標設定） ・顧客満足度（ＣＳ）スコア |
・経営会議にて進捗確認と課題対応 |
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情報管理・倫理 |
・情報セキュリティ体制の強化 ・派遣先との信頼性確保 |
・情報漏洩ゼロ継続 ・教育研修受講率：100% |
・内部監査による評価と是正措置 ・年次レビュー報告 |
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コンプライアンス・内部統制 |
・教育・監査によるリスク管理強化 |
・内部監査指摘事項是正率：100% ・研修受講率：100％ |
・取締役会・監査部門が定期的にレビュー |
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環境対応 （気候変動） |
・ペーパーレス化、省エネ推進 |
・コピー用紙使用量 ・電力使用量 |
・環境指標の社内モニタリング ・年次サステナビリティレポートで確認 |
上記の指標および戦略は、当社の事業特性とステークホルダーの期待に即した形で設定されており、企業価値向上と持続可能な成長の両立を図るための具体的な指針となっています。今後も各指標について定点観測を行いつつ、項目についても定期的に見直しを行い、実効性のある施策の実施と進捗管理を継続してまいります。
(4）気候変動への対応
気候変動関連リスクが企業経営に関わるリスクとしてとらえられる中、脱炭素化等に対する取組みは、企業の重要な社会的使命です。このような社会的要請を踏まえ、「事業を持続的に発展させることができる地球環境を維持すること」を、サステナビリティの中でも重要なものと位置付けています。その認識に立ち、ガバナンス、戦略、指標および目標について以下の通り開示します。
① ガバナンス
気候変動のリスクおよび機会に対する当社グループのガバナンスは、(3）目標とする指標及び戦略に記載の通りです。
② 戦略
気候変動に伴うリスクおよび機会を踏まえた戦略について検討するため、当社はＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）の分析を実施しました。その結果は以下の通りです。
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区分 |
要因 |
当社への影響概要 |
影響度合い |
対応策 |
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1.5℃ |
4.0℃ |
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移行 リスク |
炭素税 |
炭素税の課税によりコストが増加する |
小 |
小 |
ＧＨＧ排出量を減らすことによってコストを低減する |
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物理 リスク |
建物・設備の 水没・損壊 |
自然災害の激甚化に伴い、建物・設備などの当社資産が毀損し、復旧コストが発生する |
小 |
中 |
防災対策をできる限り低コストで行うことで、コストを抑えつつ事業に影響を及ぼさないようにする |
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物理 リスク |
防災対策・ ＢＣＰコストの増加 |
上記の問題を回避するために、防災対策およびBCPにコストを投じる必要が生じる |
小 |
中 |
|
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物理 リスク |
災害による 売上減少・損失発生 |
自然災害の激甚化によって顧客の設備および公共交通機関が被害を受け、派遣サービスを一時的に提供できなくなる |
小 |
中 |
派遣契約に休業補償を導入することで業績への影響を最小限に留める |
|
物理 リスク |
気温上昇によって 冷房コスト増加 |
平均気温の上昇により、オフィスの冷房コストが増加する |
小 |
中 |
空調効率の高いオフィスに入居することでコスト増加を最小限に食い止める |
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機会 |
環境関連の 派遣依頼増加 |
環境問題を解決することを目指した研究開発の依頼が増加し、売上・利益につながる |
小 |
中 |
依頼に応えられるようスタッフを確保する |
③ 指標および目標
当社グループはＧＨＧ排出量およびエネルギー、水、紙の使用量についてモニタリングを行っております。上記の項目について、今後の目標は設定していませんが、できる限りの低減に努めることで環境負荷低減に寄与し、企業としての社会的責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。データおよび詳細は下記の当社ウェブサイトに記載の通りです。
https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/sustainability/data.pdf
３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）派遣社員の確保について
当社グループの営む事業の性質上、顧客の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えております。しかしながら、雇用情勢の変化等により顧客が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、全国に研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する注力するとともに、2022年４月以降は、継続的な報酬のアップを行い、派遣社員の確保に努めております。また、報酬アップに加え、正社員型派遣においては、配属エリアを限定したスタッフの採用を実施し、派遣スタッフの希望に出来るだけ応えること、登録型派遣については営業体制を強化し、求職者のニーズにマッチする求人をより多く取り揃えることで、採用数の増加や退職率の低減に努めております。
(2）法的規制ならびに関連法規の改正について
人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。万一当社グループが法令違反などを行った場合、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後法改正が実施された場合、その改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありません。
なお、労働者派遣法および関連諸法令については、これまでにも労働市場をとりまく状況の変化等に応じて、改正が適宜実施されており、当社グループでは、その都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。
（注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。
(3）企業買収に伴うリスクについて
当社グループが企業買収を行った後、計画通りに事業展開が進まなかった場合には、減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
買収に際しては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、買収後についても定期的なモニタリング体制を整えることで、リスクの特定・抑制を図るとともに、買収効果を最大化することで持続的な成長を目指しております。
(4）個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは年間３回の社員研修を行い、情報管理に関する教育を行うとともに、情報漏洩を防ぐシステム上の仕組みを数多く設けております。なお、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」を、ＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社が取得しております。
(5）自然災害等の影響について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事態に備え、当社グループでは従業員の被災リスクを把握しつつ、電子データの分散管理を行うことで、災害発生時にも事業運営を継続できる体制を整備しております。なお、過去に起こった災害時には、代表取締役社長が中心となった対策本部を設置し、状況の把握と被災した社員、派遣社員への対応を行ってきた実績があります。
(6）海外事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、ＣＲＯ事業において、欧州および米国での事業展開を行っております。これらの国々において政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対しては、進出先国の政治・社会情勢を定期的に把握し、リスクの兆候を早期に認識できる体制を整え、タイムリーに情報収集することで、事業運営に反映させています。
(7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について
制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループは、コスト管理を徹底して効率的な経営を心掛けるとともに、サービスの質を維持・向上させ続けることで、派遣料金の定期的な改定につなげております。
(8）技術革新に伴う省人化・無人化について
ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、顧客の省人化・無人化が進むことで、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのような未来を見据えた事業展開に取り組むとともに、事業環境に応じた柔軟な経営判断ができるよう、社員のスキル向上や専門知識の強化を図ってまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、ＣＲＯ事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.20倍（前期比0.05ポイント減）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。当社の提供する理学系派遣・工学系派遣に対する需要は引き続き底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題という状況が続いております。
この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善を継続して実施しております。それに加え、2025年４月以降は営業体制の強化、シニア層やパートタイムを希望する派遣スタッフの提案活動を推進するとともに、地域限定の正社員型派遣スタッフの採用などを行っております。その結果、派遣依頼に対する受注率および派遣スタッフの退職率は、いずれも改善いたしました。
また、派遣サービスを利用したい企業等が、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、派遣契約締結、勤怠、請求等を一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を2025年５月に公開いたしました。営業活動を積極的に行った結果、ドコ１の契約数は順調に増加しております。また、さらなる事業展開のために、新しいプラットフォームの開発も複数進めております。
国内ＣＲＯ事業については、受託業務処理プロセスの自動化および標準化を実現するため、自動化ツールのプロトタイプを作成しました。また、ＡＩを用いた文書作成補助ツールを導入し、業務の効率化を行いました。フィンランドのメドファイルズでは、不採算事業の売却を完了させ、薬事申請、治験、ＤＭ・統計解析、安全性評価の業務に集中し、利益率の改善と受注増加に努めました。
以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は 50,304百万円（前期比 1.6％減）となりました。営業利益は 4,464百万円（前期比 11.9％減）、経常利益は 4,597百万円（前期比 9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,755百万円（前期比 9.7％減）となりました。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は 8.9％（前期は9.9％）、売上高経常利益率は 9.1％（前期は10.0％）、ROEは 8.5％（前期は9.9％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は 43,547百万円（前期比 1.3％増）、セグメント利益は 4,301百万円（前期比 6.4％増）、セグメント利益率は 9.9％（前期は9.4％）となりました。派遣スタッフの昇給を派遣料金のアップにより吸収できたことから、増収増益となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は 6,757百万円（前期比 17.1％減）、セグメント利益は 1,047百万円（前期比 30.7％減）、セグメント利益率は 15.5％（前期は18.6％）となりました。国内において主要顧客からの受託量が減少したことと、海外において不採算事業を売却したことによって売上が減少した一方、今後の受注に備えて受託業務の処理人員は維持したため、減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金（派遣社員および従業員給与等の人件費、家賃）、法人税等の支払いならびに配当金の支払いであります。
② 財務政策
当社グループの資金需要は、営業活動の結果得たキャッシュ・フロー等の自己資金で賄っております。
③ キャッシュ・フローの状況と主な増減要因
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,148百万円減少し、17,426百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,586百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が1,836百万円となったこと等により、2,793百万円の収入（前期は4,367百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,801百万円があったことにより、3,943百万円の支出（前期は3,334百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,246百万円および自己株式の取得による支出725百万円があったことにより、2,071百万円の支出（前期は1,419百万円の支出）となりました。
④ 資金の振り分け方針
営業活動により得られた資金を元に、企業買収、システムの改修、人材採用などに投資を行います。また、株主還元については、長期的に事業を発展させることで、増益に伴う増配を実現します。詳細は、以下の内容をご参照ください。
（https://www.wdbhd.co.jp/ir/dividend.html）
（3）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
② 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③ 販売実績
当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。なお、セグメント別の利益につきましては、「セグメント情報」をご参照ください。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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金額（千円） |
構成比 |
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人材サービス事業 |
43,547,867 |
86.6％ |
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（理学系研究職） |
34,305,222 |
68.2％ |
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（工学系技術職） |
3,246,983 |
6.5％ |
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（一般事務職） |
5,066,381 |
10.1％ |
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（その他派遣） |
292,760 |
0.6％ |
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（人材紹介他） |
636,518 |
1.3％ |
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ＣＲＯ事業 |
6,757,118 |
13.4％ |
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合計 |
50,304,985 |
100.0％ |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1）経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は24,900百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,505百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少3,148百万円によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は17,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物の増加6,791百万円および建設仮勘定の減少3,726百万円によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少263百万円、未払消費税等の減少211百万円によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は34,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,507百万円によるものであります。また、１株当たり純資産は1,709.54円となり、前連結会計年度末に比べ85.53円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
「経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額4,356百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む）を実施致しました。有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は4,246百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）全社資産
当連結会計年度の主な設備投資は、事業拠点用の建物等で総額4,008百万円の投資を実施しました。
(2）人材サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、支店移転に伴う建物及び構築物等で総額111百万円の投資を実施しました。
(3）ＣＲＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、拠点開設に伴う建物及び構築物等で総額127百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2026年３月31日現在 |
|
事業所名・地域 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具器具 備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （神戸市中央区） 他２ヶ所 |
全社資産 |
本社設備 |
7,387,780 |
119,410 |
6,517,192 (2,545) |
－ |
16,338 |
14,040,722 |
11 (3) |
|
たつのロジセンター （兵庫県たつの市） |
全社資産 |
倉庫設備 |
11,031 |
0 |
11,775 (2,033) |
－ |
－ |
22,807 |
－ (－) |
|
神戸基盤研究所 （神戸市中央区） |
人材サー ビス事業 |
研修設備 |
272,326 |
1,337 |
155,995 (3,309) |
－ |
169 |
429,829 |
－ (－) |
|
六甲研修所 （神戸市灘区） |
全社資産 |
研修保養設備 |
3,607 |
－ |
54,858 (8,648) |
－ |
－ |
58,465 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
(2）国内子会社
|
2026年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＷＤＢ株式会社 |
人材サービス事業 |
本社他80拠点 (東京都千代田区) |
営業所設備 |
141,237 |
－ |
57,878 |
－ |
34,056 |
2,873 |
236,046 |
4,398 (380) |
|
ＷＤＢココ 株式会社 |
ＣＲＯ 事業 |
本社他３拠点 （東京都中央区） |
営業所設備 |
84,443 |
－ |
27,295 |
－ |
72,729 |
67,468 |
251,937 |
516 (95) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具であります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
(3）在外子会社
|
2025年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Oy Medfiles Ltd. |
ＣＲＯ 事業 |
本社他５拠点 (フィンランド他) |
分析 設備 |
118 |
1,865 |
－ |
－ |
－ |
14,322 |
16,306 |
98 (2) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
|
会社名 |
設備の名称 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
|
提出会社 |
六甲研修所 (神戸市灘区) |
全社資産 |
建物等 |
1,782 |
59 |
自己資金 |
2025年 11月 |
2027年 10月 |
(2）重要な設備の除却、売却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,240,000 |
|
計 |
80,240,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2026年６月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
20,060,000 |
20,060,000 |
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
20,060,000 |
20,060,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2015年１月１日 （注） |
10,030,000 |
20,060,000 |
－ |
1,000,000 |
－ |
52,525 |
（注） 2015年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式分割後の発行済株式数は、10,030,000株増加し、20,060,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
12 |
20 |
59 |
71 |
57 |
10,242 |
10,461 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
19,941 |
1,894 |
97,681 |
25,669 |
123 |
55,147 |
200,455 |
14,500 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.95 |
0.94 |
48.73 |
12.81 |
0.06 |
27.51 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式877,034株は、「個人その他」に8,770単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
中野商店株式会社 |
兵庫県芦屋市六麓荘町11－１ |
9,659,600 |
50.36 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
717,100 |
3.74 |
|
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 |
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 |
679,600 |
3.54 |
|
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） |
624,386 |
3.25 |
|
中野 敏光 |
兵庫県西宮市 |
600,000 |
3.13 |
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET,SUITE１,BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１） |
551,098 |
2.87 |
|
大塚 美樹 |
兵庫県姫路市 |
480,000 |
2.50 |
|
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） |
400,000 |
2.09 |
|
野村信託銀行株式会社（信託口） |
東京都千代田区大手町２丁目２－２ |
305,500 |
1.59 |
|
特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
東京都千代田区丸の内１丁目３－２ |
262,700 |
1.37 |
|
計 |
－ |
14,279,984 |
74.44 |
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が877,034株あります。
２．2026年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLC が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
FMR LLC |
|
住所 |
245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA |
|
保有株券等の数 |
株式 1,906,162株 |
|
株券等保有割合 |
9.50％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
877,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
19,168,500 |
191,685 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
14,500 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
20,060,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
191,685 |
－ |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ＷＤＢホールディングス株式会社 |
神戸市中央区江戸町101 |
877,000 |
－ |
877,000 |
4.37 |
|
計 |
－ |
877,000 |
－ |
877,000 |
4.37 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（2025年11月７日）での決議状況 （取得期間 2025年11月10日） |
456,000 |
800,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
456,000 |
725,952 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
74,048 |
|
当事業年度末日現在の未行使割合（％） |
－ |
9.3 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
9.3 |
（注） 上記の取得自己株式は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
877,034 |
－ |
877,034 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、利益水準、業績見通し等を踏まえたうえで、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2026年３月期の配当につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり普通配当62.5円（うち中間配当金25.0円）の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後も予想される経営環境の変化に対応すべく、システム開発、人材採用、社員教育、新規事業、海外事業などに有効投資してまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月７日 |
490,974 |
25.0 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月25日 |
719,361 |
37.5 |
|
定時株主総会決議（予定） |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外の多様なステークホルダーに対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社であり続けることです。そのために高度な情報力と専門性をもった経営陣を構成し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築するとともに、戦略的な意思決定のもと、グループ各社の経営管理を行っております。また、監査体制の充実を図り、経営の透明性と管理体制の強化及び法令遵守の徹底等を推進しております。
② 企業統治の体制および当該体制を採用する理由
当社グループは、企業統治の体制として、経営環境の変化に迅速に対応できる組織を構築しております。企業として継続的な発展を図り、株主をはじめ社外に対して迅速で正確な情報発信を行うことにより、社会から信頼される会社となることを目指しております。
有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は独立性を保持した監査等委員出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。具体的には、経営戦略、決算・財務関連、リスクマネジメント・内部統制関連、その他個別案件を検討しております。
当社の監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会への参加を通して、取締役の職務の執行を厳正に監督しております。また、監査等委員は、監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を行い、内部監査室とも原則毎月意見、情報交換を行っております。また、会計監査人である監査法人と、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに意見交換会、期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催するとともに、必要に応じて随時、協議を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等 委員会 |
|
代表取締役社長 |
中野 敏光 |
◎ |
|
|
専務取締役 |
大塚 美樹 |
○ |
|
|
常務取締役 |
加藤 正久 |
○ |
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
鵜飼 茂一 |
○ |
◎ |
|
社外取締役 |
黒田 清行 |
○ |
|
|
社外取締役 |
木村 裕史 |
○ |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
濱田 聡 |
○ |
○ |
|
社外取締役（監査等委員） |
有田 知德 |
○ |
○ |
|
社外取締役（監査等委員） |
目細 実 |
○ |
○ |
また、当事業年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 開催回数 |
取締役会 出席回数 |
|
代表取締役社長 |
中野 敏光 |
15 |
15 |
|
専務取締役 |
大塚 美樹 |
15 |
|
|
常務取締役 |
加藤 正久 |
15 |
|
|
取締役（常勤監査等委員） |
鵜飼 茂一 |
15 |
|
|
社外取締役 |
黒田 清行 |
14 |
|
|
社外取締役 |
木村 裕史 |
14 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
濱田 聡 |
15 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
有田 知德 |
15 |
|
|
社外取締役（監査等委員） |
目細 実 |
11 |
11 |
（注）目細実氏は、2025年６月26日より取締役に就任しております。
当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります（提出日現在）。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムとして、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の効率化を図るとともに、情報の共有と積極的な意見交換を行い、取締役会に付議する事項の検討や各部門・各子会社の月次の業務推進状況の把握、営業戦略上の施策の協議・検討を目的とした会議を定例的に開催しております。
当社のリスク管理体制は、取締役会がリスク管理に関する統制方針、体制に関する重要事項に関する審議を行い、リスク管理規程を定めるとともに、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスク管理体制の構築及び運用の推進を図る体制を採っております。また、経営戦略遂行における法務的なリスクや業務執行におけるコンプライアンスに係る事象に関しては、社会保険労務士や社外取締役の弁護士等により適宜専門分野に関するアドバイスを受けております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループに所属する役員および管理職従業員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の過誤、義務違反、不作為等を理由に提起された損害賠償請求等により被保険者が被る損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等に起因して損害賠償請求等が提起された場合には填補の対象としないこととしております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は９名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、定款により取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社は人材サービス関連事業を行っているため、登録スタッフ及び職業紹介希望者の個人情報を有しております。当社グループは個人情報を取り扱う事業者の責務として、個人情報の適正管理の重要性を強く認識し、これら個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用し、財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシーマーク」付与の認定をＷＤＢ株式会社とドコ１株式会社において取得しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項については、毎月開催の取締役会又は子会社会議あるいは当社業務執行取締役、全子会社の取締役、執行役員、支店責任者等が出席する会議を開催し、重要事項の審議、決定、報告を行っております。
子会社の損失の危険の管理について、当社が設置するコンプライアンス・リスク管理委員会は、子会社の業務について、取締役会の決議事項及びリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用の推進を図っております。
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社は、持株会社として子会社がその事業特性に応じた効率的な事業運営が行われるよう、経営管理、統括を行っております。
子会社の業務執行の適正については、関係会社管理規程に従い管理し、内部監査室が内部監査規程等に準じ、監査等を行っております。子会社の取締役及び使用人が、子会社の事業活動に法令違反の疑義のある行為や企業集団に損害を及ぼすような事実を発見した場合、社内通報制度に基づき、コンプライアンス相談窓口に通報する体制を整備しております。
（２）【役員の状況】
① 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
中野 敏光 |
1956年７月11日 |
1982年８月 アリコジャパン（現 メットライフ生命保険㈱）入社 1985年７月 ㈱ワークデーターバンク（現 ＷＤＢホールディングス㈱）設立 代表取締役（現任） 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）代表取締役 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）取締役（現任） 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 代表取締役（現任） 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 代表取締役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 取締役 2014年４月 ㈱カケンジェネックス 取締役 2014年11月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役 2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 取締役（現任） 2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役 2017年２月 ネゾット㈱ 代表取締役（現任） 2020年６月 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱ 代表取締役（現任） 2023年11月 ドコ１株式会社 代表取締役（現任） |
(注)２ |
600,000 |
|
専務取締役 |
大塚 美樹 |
1964年１月16日 |
1986年４月 奥内ビル㈱ 入社 1986年９月 当社 入社 1995年11月 社会保険労務士 登録 1996年10月 当社 取締役 2000年７月 当社 専務取締役（現任） 2009年９月 神戸大学大学院 経営学研究科 修了 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）取締役（現任） 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱） 代表取締役 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 専務取締役（現任） 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 取締役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱）代表取締役 2014年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 代表取締役 2015年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 代表取締役（現任） 2017年２月 ネゾット㈱ 取締役（現任） 2017年３月 Oy Medfiles Ltd. Chairman（現任） 2017年６月 ㈱コーブリッジ 代表取締役（現任） 2020年６月 ＷＤＢ臨床研究㈱（現 ＷＤＢココ㈱）取締役 2020年６月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 取締役 2020年６月 ㈱カケンジェネックス 取締役 |
(注)２ |
480,000 |
|
常務取締役 |
加藤 正久 |
1955年８月27日 |
1979年４月 ㈱竹中工務店 入社 2005年３月 ㈱竹中工務店 大阪本店営業部長 2013年３月 ㈱竹中工務店 執行役員 2016年３月 ㈱竹中工務店 常務執行役員 2019年３月 ㈱竹中工務店 取締役専務執行役員 2023年３月 ㈱竹中工務店 顧問 2024年４月 当社 顧問 2024年６月 当社 常務取締役（現任） |
(注)２ |
1,525 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
黒田 清行 |
1970年１月12日 |
1996年４月 弁護士登録 2002年５月 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー 2005年11月 当社社外監査役 2009年６月 当社社外取締役（現任） 2018年６月 ㈱不動テトラ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年５月 弁護士法人三宅法律事務所 代表社員（現任） |
(注)２ |
2,461 |
|
取締役 |
木村 裕史 |
1963年９月５日 |
2003年10月 弁護士登録 2005年７月 木村法律事務所開設 木村法律事務所所長（現任） 2009年６月 当社 社外監査役 2012年６月 当社 社外取締役（現任） 2014年６月 フジプレアム㈱ 社外取締役（現任） 2017年６月 播陽証券㈱ 社外監査役（現任） |
(注)２ |
3,281 |
|
取締役 （常勤監査等委員） |
鵜飼 茂一 |
1949年11月20日 |
1972年４月 姫路信用金庫 入社 2001年12月 税理士登録 2006年６月 ㈱姫信不動産サービス 代表取締役 2007年１月 当社入社 経営企画室監査部長 2007年６月 当社 常勤監査役 2010年４月 事業承継パートナーズ㈱（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ㈱）監査役（現任） 2011年４月 ㈱アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ㈱）監査役 2011年６月 ＷＤＢ独歩㈱ 監査役（現任） 2011年11月 ＷＤＢ㈱ 監査役（現任） 2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ㈱ 監査役 2012年12月 ＷＤＢ工学㈱（現 ＷＤＢ㈱） 監査役 2013年３月 電助システムズ㈱（現 ＷＤＢココ㈱） 監査役 2014年４月 ㈱カケンジェネックス 監査役 2016年４月 ＷＤＢケミカルラボラトリー㈱ 監査役 2017年２月 ㈱ネゾット 監査役（現任） 2017年６月 ㈱コーブリッジ 監査役（現任） 2018年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年３月 ドコ１株式会社 監査役（現任） |
(注)３ |
11,667 |
|
取締役 （監査等委員） |
濱田 聡 |
1952年10月３日 |
1984年９月 公認会計士 濱田聡経営会計事務所開設 所長（現任） 1994年５月 ㈱西松屋チェーン 社外監査役 2005年６月 当社社外監査役 2014年９月 ハマダ税理士法人設立 代表社員（現任） 2015年６月 グローリー㈱ 社外監査役 2016年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 グローリー㈱ 社外取締役（監査等委員） 2021年５月 ㈱西松屋チェーン 社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)３ |
11,239 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （監査等委員） |
有田 知德 |
1948年２月１日 |
2005年９月 最高検察庁公安部長 2009年１月 福岡高等検察庁検事長 2010年４月 第一東京弁護士会弁護士登録 2010年６月 ㈱ゆうちょ銀行 社外取締役、指名委員会委員、監査委員会委員長 2011年６月 当社社外監査役 2015年６月 ブラザー工業㈱ 社外監査役 2016年６月 福山通運㈱ 社外取締役 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年12月 長谷川香料㈱ 社外監査役（現任） |
(注)３ |
2,370 |
|
取締役 （監査等委員） |
目細 実 |
1964年７月２日 |
1989年９月 中央新光監査法人入所 1997年４月 公認会計士登録 2005年７月 中央青山監査法人 社員 2007年８月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 社員 2024年１月 目細公認会計士事務所開設 所長（現任） 2024年３月 ㈱ダイキアクシス 社外取締役（現任） 2024年４月 当社顧問就任 2024年６月 ゼファー㈱ 社外監査役（現任） 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
(注)４ |
536 |
|
計 |
1,113,079 |
||||
（注）１．取締役黒田清行、木村裕史、濱田聡、有田知德、目細実は、社外取締役であります。
２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鵜飼茂一 委員 濱田聡 委員 有田知德 委員 目細実
６．所有株式数は、2026年３月31日時点の数であり、ＷＤＢホールディングス役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、有価証券報告書提出日時点において社外取締役を５名選任しており、そのうち３名が監査等委員であります。
社外取締役の黒田清行並びに木村裕史は弁護士であり、監査等委員である社外取締役の濱田聡並びに目細実は公認会計士、同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は弁護士であり、弁護士や公認会計士という立場から法律や会計の専門家として、公正かつ客観的な視点で、法令や定款の遵守並びに財務、会計等の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当社と社外取締役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役は、当社の株主ではあるものの、当社の関係会社、当社の主要な取引先の出身者等ではありません。当社株式の保有状況につきましては「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、株式会社東京証券取引所のガイドラインを参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しております。社外取締役の黒田清行、木村裕史及び監査等委員である社外取締役の濱田聡、有田知德を取引所に独立役員として届出をしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）から会社法に基づく計算書類等の監査について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び会計監査人が個別に面談し、これに回答を行っております。
社外取締役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、監査等委員、内部監査室長及び担当取締役が個別に面談し、これに回答を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．組織、人員体制について
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名で構成されております。常勤監査等委員の鵜飼茂一は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の濱田聡および目細実は、公認会計士であり、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。同じく監査等委員である社外取締役の有田知德は、弁護士資格を有しており、法律に関する高度な知見を有しております。
b．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等委員間の連携を強化するとともに、監査等委員会監査の実効性を高める体制をとっております。当連結会計年度では、監査等委員会を合計14回開催し、１回あたりの所要時間は30分でした。監査等委員４名の出席率はいずれも100％でした。監査等委員会を通じ、以下のような決議、報告などがなされました。
決議事項：監査等委員会の監査の方針・計画等、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額の同意、監査報告の作成の承認等
報告事項：自らの職務の執行状況の結果、会計監査人による期中レビュー結果、内部監査室の監査計画および内部監査の結果、グループ経営会議等の決議内容の報告、サステナビリティに関する開示状況についての意見交換等
c．監査等委員の主な活動
・取締役会への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（全監査等委員）
・経営会議への出席：重要な意思決定の過程、職務の執行状況の把握および意見の表明（常勤監査等委員）
・重要書類の閲覧：取締役の意思決定、業務執行に係わる稟議書等の決裁書類の閲覧および確認（常勤監査等委員）
・取締役等からの説明の聴取：会社や子会社の取締役・使用人との意思疎通および情報収集（常勤監査等委員）
・主要部門の往査：子会社を含む各部門の業務執行状況および社内規程、法令等の遵守状況などの調査および確認、内部監査室との連携（常勤監査等委員）
・業務・会計監査：事業報告、財務報告、経営者確認書等の監査、内部統制システムの構築・運用・開示状況の確認（全監査等委員）
・会計監査人の評価：会計監査人の適格性、監査計画の妥当性、監査実施状況、レビュー報告、監査報告結果から監査の方法および結果の相当性を判断（全監査等委員）
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、チェック機能の強化を図るため社長直轄組織である内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、必要に応じて補助者を選任し、グループ各部門・支店に対して社内規程・法令等の遵守状況を実査又は書面監査により実施しております。
監査等委員会および内部監査室は、効果的かつ効率的な監査が実施できるよう、監査計画、指摘事項および改善状況の共有に努めるとともに、必要に応じて実査に同行することにより、相互協力と意見交換を行っております。
また、内部監査担当者は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、内部監査の状況を直接報告しており、必要に応じて取締役会でも内部監査の状況を直接報告しております。
会計監査人の監査計画及び期中レビュー、監査結果については、監査等委員会が直接、会計監査人からその説明を受けております。
内部統制の整備と運用状況については、内部監査室長から会計監査人に報告があり、さらに経営企画部長が取締役会において監査等委員を含む取締役および社外取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
22年
c．業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎（継続監査年数：１年）
村上 育史（継続監査年数：６年）
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他15名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、財務報告の適正を確保するため、監査法人の選定にあたり、取締役、経営企画部及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて毎期検討しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営企画部及び内部監査室並びに監査法人から独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、監査法人の監査の方法と結果を相当と認めております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
なお、監査報酬の金額については、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
34,640 |
－ |
35,330 |
－ |
|
連結子会社 |
22,180 |
－ |
22,572 |
－ |
|
計 |
56,820 |
－ |
57,902 |
－ |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮のうえ、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施するうえでいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職慰労金とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、経営能力、功績、貢献度などに応じて決定しております。
経営幹部の報酬については、会社業績や経済情勢等を勘案したうえで、職責と成果を反映させた体系としています。
監査等委員でない取締役の報酬については、上記方針に基づき代表取締役が原案を策定し、取締役会で決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定しております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）（ただし、使用人分給与は含まない。）です（2018年６月21日決議）。
また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内です（2018年６月21日決議）。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
役員退職慰労引当金 |
|||
|
取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く。） |
139,530 |
114,500 |
－ |
25,029 |
3 |
|
監査等委員 （社外取締役を除く。） |
12,989 |
11,382 |
－ |
1,606 |
1 |
|
社外役員 |
33,208 |
33,208 |
－ |
－ |
5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社では、売買を通じて利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要なお取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上並びに当社の中長期的な企業価値の向上の観点より有益と判断する株式について、戦略的に保有することといたします。保有株式の定期的な見直しについては、個別に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
3 |
1,737 |
|
非上場株式以外の株式 |
1 |
58,058 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当する銘柄はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当する銘柄はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
㈱ニチリン |
14,300 |
14,300 |
主に人材派遣サービスの取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持強化を図るため保有しております。 |
無 |
|
58,058 |
51,194 |
|||
|
神姫バス㈱ |
－ |
20,000 |
主に地域のインフラ基盤に寄与するため |
無 |
|
－ |
69,400 |
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は個別に検証しています。
みなし保有株式
該当する投資株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
8 |
143,887 |
4 |
5,400 |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
1,540 |
－ |
18,532 |
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する投資株式はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
変更した 事業年度 |
変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針 |
|
神姫バス㈱ |
56,000 |
108,696 |
2026年3月期 |
当社の本社移転に伴い、従来の地域インフラへの寄与を目的とした保有目的の見直しを行いました。今後は配当や株主優待等を勘案し、経済的合理性を重視した保有目的へ変更いたします。 |
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは人材派遣事業を中心に事業を営んでおりますので、「会社内部の人材に関する戦略」と「派遣社員に関する戦略」について、以下それぞれ記載いたします。
①人材戦略に関する基本方針
人口減少や賃金上昇、ＡＩの台頭に伴い、人材派遣・ＣＲＯ業界は従来のビジネスモデルからの変革を迫られています。当社は、このような状況を踏まえ、プラットフォームを活用した事業構造の変革を推進し、デジタル技術と独自の強みを融合することで、『（1）人材派遣会社としての価値最大化』、『（2）プラットフォーム運営会社への転身』、『（3）ＡＩと共存するＣＲＯモデルの確立』 を実現し、高利益体質なビジネスモデルを確立してまいります。
派遣事業では、プラットフォームによる仲介業務の自動化を極限まで進めて販管費を削減し、それをスタッフの待遇改善へ還元することで労働力確保を目指します。ＣＲＯ事業においても、ＡＩや自動化技術の導入で定型業務を徹底的に効率化し、人が担うべき高付加価値領域へ資源を集中させます。
これらを実現するために、当社は以下の人材育成方針および社内環境整備を推進しております。
ⅰ）会社内部の人材に関する戦略
当社グループの中核を担う人材事業においては、『求職者と就業先の仲介』と『就業中の支援』の２つの価値の最大化に取り組んでいます。『求職者と就業先の仲介』の価値向上にあたっては、これまで「人」が担っていたあらゆるプロセスを、プラットフォームの導入によって自動化することを目指しており、その実現に向けて、ＩＴ人材の採用を行うとともに、ＡＩと協働できるよう育成していくことが必要です。また、『就業中の支援』については、引き続き「人」が介在することによる付加価値が重要であると考えており、それを担う人員の採用・育成を継続していくことが重要な課題であると認識しています。
ＣＲＯ事業においては、生成ＡＩや自動化技術の進歩により、「人」による定型作業は急速に代替される見通しです。当社はこの構造変化に正面から向き合い、プロセスの自動化・標準化に加え、業務の安定性と効率性を両立するセンター運営の強化を引き続き推進します。その上で、業務における判断やお客様対応、品質の担保、マルチタスク対応といった、「人」が担うべき実務価値領域に資源を集中させ、ＡＩと共存する新たなＣＲＯモデルを確立します。特に、ドキュメント支援やＰＭＳ支援、臨床研究支援では、業務の標準化やＡＩを活用した文書作成支援ツールの導入、プロセスのデジタル化を進め、再現性と生産性の向上を図ります。
これらを実現するため、待遇面の向上と働きやすい環境整備の両軸で人材投資を推進しています。まず、待遇面においては、持続的な報酬の引き上げを行っております。また、働きやすい環境を整備するため、労働時間の短縮やフルフレックス制度、長期休暇制度の導入などを行うとともに、本社をはじめとした各拠点の労働環境整備、在宅勤務を可能にする仕組みの構築なども実現してきました。特に、派遣スタッフの就業中の支援を担う社員の多くが、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方を必要とする中で、労働時間の裁量を認めることで、多様な働き方に対応出来る体制を整えています。
ⅱ）派遣社員に関する戦略
人材派遣事業では、派遣スタッフの採用力と定着率を向上させることで、当社を通じて働く派遣社員の人数を増やすことが、事業成長に直結します。そのためには、派遣スタッフのスキルや市場価値を高めることで、顧客から高い評価を受けることで派遣料金をアップさせ、それを派遣社員に還元することで、採用力と定着率をさらに高めるという好循環を生み出すことが必要です。
しかし、労働市場における人材獲得競争の激化により、人材確保のコストと難易度は高まり続けています。当社グループもその影響を受け、以前に比較して、思うように人材の確保が行えない状況になっています。この状況を打破し、十分な人材の確保をできる体制を整えることが、事業の成長を続ける上での最重要課題です。
この課題に対応するため、当社グループでは処遇・採用・育成の各側面から人的投資を行っております。まず処遇面においては、過去４年間で累計15％の報酬引き上げを実施し、人材の確保および定着の強化を図ってきました。採用面では、正社員型派遣における転勤を伴わない地域限定採用を導入したことや、パート希望者、シニア層など、多様な人材が働きやすい採用体制の構築を進めてきました。育成面では、当社独自のカリキュラムによる技術研修に長年取り組むことで、多くの実務未経験者がそれぞれの望むキャリアを開始できるようにし、人材の市場価値向上に取り組んできました。また、就業期間中は定期的な面談およびプラットフォーム上で常に満足度を把握できるシステムによって、安心して長期的に就業できる環境も長年かけて磨き上げてきました。
今後は、これらの仕組みをより一層磨き上げることと、プラットフォームをさらに進化させ、仲介機能を極限まで自動化することで、販管費を限界まで引き下げます。削減した販管費を原資に、派遣スタッフの報酬を他社が追随できない水準にまで引き上げることで、派遣社員から圧倒的な支持を受ける会社となり、成長を続けていきます。
②従業員給与等の決定方針
当社グループは、それぞれの従業員の業務内容、役職、成果に応じた適切な報酬水準を設定しております。
2025年度からはより適切に評価と連動した報酬制度の設計を進めており、2027年度からの導入を目指しています。
また、より優秀な人材を確保するため、2022年度より従業員の大幅な給与改善を継続的に行っております。
（２）【従業員の状況】
①連結会社の状況
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
人材サービス事業 |
4,844 |
(543) |
|
ＣＲＯ事業 |
634 |
(98) |
|
全社（共通） |
11 |
(3) |
|
合計 |
5,489 |
(644) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
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|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
11 |
(3) |
48.9 |
16.2 |
7,618 |
7.5 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
ＷＤＢ株式会社
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
4,398 |
（380） |
33.8 |
5.9 |
4,084 |
2.8 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の算出対象には、時間給の従業員は含んでおりません。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
ＷＤＢ㈱ |
77 |
0 |
72 |
79 |
99 |
|
ＷＤＢ工学㈱ |
33 |
0 |
79 |
99 |
72 |
|
ＷＤＢココ㈱ |
64 |
67 |
80 |
77 |
73 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門誌の定期購読や監査法人等が行うセミナーに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,574,579 |
17,426,313 |
|
売掛金及び契約資産 |
※１ 6,446,076 |
※１ 6,349,894 |
|
棚卸資産 |
※２ 64,791 |
※２ 2,024 |
|
その他 |
320,654 |
1,122,572 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△130 |
|
流動資産合計 |
27,406,101 |
24,900,673 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,705,282 |
9,562,240 |
|
減価償却累計額 |
△1,486,305 |
△1,551,640 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,218,977 |
8,010,599 |
|
機械装置及び運搬具 |
491,720 |
60,302 |
|
減価償却累計額 |
△326,260 |
△41,468 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
165,459 |
18,834 |
|
工具、器具及び備品 |
566,599 |
717,992 |
|
減価償却累計額 |
△488,221 |
△509,253 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
78,377 |
208,738 |
|
土地 |
6,739,821 |
6,739,821 |
|
リース資産 |
104,827 |
138,344 |
|
減価償却累計額 |
△25,082 |
△31,558 |
|
リース資産（純額） |
79,745 |
106,786 |
|
建設仮勘定 |
3,786,092 |
59,758 |
|
有形固定資産合計 |
12,068,474 |
15,144,539 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
149,085 |
86,022 |
|
無形固定資産合計 |
149,085 |
86,022 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
127,731 |
294,557 |
|
敷金及び保証金 |
797,393 |
866,736 |
|
繰延税金資産 |
893,008 |
798,526 |
|
その他 |
311,430 |
333,636 |
|
投資その他の資産合計 |
2,129,564 |
2,293,456 |
|
固定資産合計 |
14,347,124 |
17,524,017 |
|
資産合計 |
41,753,226 |
42,424,691 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,337,858 |
2,382,823 |
|
未払金 |
345,729 |
404,193 |
|
未払法人税等 |
1,029,138 |
765,632 |
|
未払消費税等 |
949,795 |
737,843 |
|
賞与引当金 |
839,991 |
850,413 |
|
その他 |
※３ 1,433,748 |
※３ 1,475,438 |
|
流動負債合計 |
6,936,261 |
6,616,345 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
555,825 |
582,461 |
|
退職給付に係る負債 |
394,648 |
362,111 |
|
資産除去債務 |
277,395 |
238,251 |
|
その他 |
348,047 |
319,482 |
|
固定負債合計 |
1,575,916 |
1,502,306 |
|
負債合計 |
8,512,177 |
8,118,651 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
709,077 |
709,077 |
|
利益剰余金 |
31,144,590 |
32,652,585 |
|
自己株式 |
△1,277,349 |
△2,003,301 |
|
株主資本合計 |
31,576,318 |
32,358,361 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,428 |
49,888 |
|
為替換算調整勘定 |
206,733 |
297,992 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
70,448 |
87,859 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
317,611 |
435,740 |
|
非支配株主持分 |
1,347,118 |
1,511,937 |
|
純資産合計 |
33,241,048 |
34,306,039 |
|
負債純資産合計 |
41,753,226 |
42,424,691 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 51,136,663 |
※１ 50,304,985 |
|
売上原価 |
39,394,363 |
38,728,345 |
|
売上総利益 |
11,742,299 |
11,576,640 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 6,673,959 |
※２ 7,112,212 |
|
営業利益 |
5,068,340 |
4,464,428 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
13,465 |
23,891 |
|
助成金収入 |
7,424 |
98,059 |
|
受取保険金 |
418 |
27 |
|
その他 |
15,664 |
13,872 |
|
営業外収益合計 |
36,973 |
135,850 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
3,175 |
874 |
|
その他 |
6,759 |
2,053 |
|
営業外費用合計 |
9,935 |
2,927 |
|
経常利益 |
5,095,377 |
4,597,351 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 81 |
※３ 5 |
|
事業譲渡益 |
－ |
46,613 |
|
特別利益合計 |
81 |
46,618 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※４ 19,460 |
※４ 56,008 |
|
固定資産売却損 |
※５ 170 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
12,722 |
1,358 |
|
子会社清算損 |
－ |
544 |
|
特別損失合計 |
32,352 |
57,912 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,063,106 |
4,586,057 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,779,184 |
1,512,126 |
|
法人税等調整額 |
△66,418 |
95,160 |
|
法人税等合計 |
1,712,766 |
1,607,287 |
|
当期純利益 |
3,350,340 |
2,978,769 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
299,197 |
223,700 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,051,142 |
2,755,069 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,350,340 |
2,978,769 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,196 |
9,459 |
|
為替換算調整勘定 |
49,660 |
91,258 |
|
退職給付に係る調整額 |
76,502 |
20,741 |
|
その他の包括利益合計 |
※１ 123,966 |
※１ 121,460 |
|
包括利益 |
3,474,306 |
3,100,230 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,176,260 |
2,873,198 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
298,046 |
227,031 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
710,328 |
29,419,084 |
△1,277,189 |
29,852,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,325,636 |
|
△1,325,636 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,051,142 |
|
3,051,142 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△1,251 |
|
|
△1,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△159 |
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,251 |
1,725,506 |
△159 |
1,724,095 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
709,077 |
31,144,590 |
△1,277,349 |
31,576,318 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
42,625 |
157,073 |
△7,205 |
192,493 |
1,106,262 |
31,150,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,325,636 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,051,142 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△1,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,196 |
49,660 |
77,654 |
125,117 |
240,856 |
365,973 |
|
当期変動額合計 |
△2,196 |
49,660 |
77,654 |
125,117 |
240,856 |
2,090,069 |
|
当期末残高 |
40,428 |
206,733 |
70,448 |
317,611 |
1,347,118 |
33,241,048 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
709,077 |
31,144,590 |
△1,277,349 |
31,576,318 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,247,074 |
|
△1,247,074 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,755,069 |
|
2,755,069 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△725,952 |
△725,952 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,507,994 |
△725,952 |
782,042 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
709,077 |
32,652,585 |
△2,003,301 |
32,358,361 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
40,428 |
206,733 |
70,448 |
317,611 |
1,347,118 |
33,241,048 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,247,074 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,755,069 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△725,952 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
9,459 |
91,258 |
17,410 |
118,129 |
164,819 |
282,948 |
|
当期変動額合計 |
9,459 |
91,258 |
17,410 |
118,129 |
164,819 |
1,064,991 |
|
当期末残高 |
49,888 |
297,992 |
87,859 |
435,740 |
1,511,937 |
34,306,039 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,063,106 |
4,586,057 |
|
減価償却費 |
285,891 |
359,060 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
－ |
130 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
79,481 |
10,421 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
25,666 |
26,636 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
20,569 |
△2,248 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,465 |
△23,891 |
|
支払利息 |
209 |
684 |
|
保険解約返戻金 |
△5,375 |
－ |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
12,722 |
1,358 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
88 |
△5 |
|
有形固定資産除却損 |
19,460 |
56,008 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
75,845 |
156,815 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△46,613 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,422 |
10,766 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
79,574 |
△73,382 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
99,766 |
39,136 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△581,475 |
42,779 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
15,218 |
△545,453 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
55,069 |
△1,131 |
|
その他 |
8,566 |
9,662 |
|
小計 |
5,229,495 |
4,606,793 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,465 |
23,891 |
|
利息の支払額 |
△209 |
△684 |
|
法人税等の支払額 |
△875,358 |
△1,836,906 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,367,392 |
2,793,093 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△3,132,597 |
△3,801,818 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,219 |
7,168 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△50,509 |
△16,747 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△152,607 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
148,955 |
|
資産除去債務履行による支出 |
△35,152 |
△18,838 |
|
敷金の差入による支出 |
△127,537 |
△109,686 |
|
敷金の回収による収入 |
33,841 |
22,223 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
9,401 |
15 |
|
その他 |
△35,156 |
△22,220 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,334,491 |
△3,943,556 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△32,947 |
△36,545 |
|
配当金の支払額 |
△1,325,208 |
△1,246,760 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△58,325 |
△62,212 |
|
自己株式の取得による支出 |
△159 |
△725,952 |
|
その他 |
△3,015 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,419,656 |
△2,071,470 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
18,972 |
73,668 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△367,783 |
△3,148,266 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
20,942,362 |
20,574,579 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 20,574,579 |
※１ 17,426,313 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
（1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社の名称
ＷＤＢ株式会社、ＷＤＢ工学株式会社、ＷＤＢココ株式会社、Oy Medfiles Ltd. 、株式会社コーブリッジ、ネゾット株式会社、ドコ１株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたWDB Medical Data India
Pvt. Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちOy Medfiles Ltd.及び同社の子会社３社、DZS Clinical Services, Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法及び個別法
ｂ 原材料
総平均法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、人材派遣・人材紹介等の人材サービスに加え、医薬品等の開発業務の代行・支援を行うＣＲＯサービスを提供しております。サービスは、主に派遣契約と業務受託契約に基づいて提供しており、顧客との契約内容によって一定期間にわたり、又は一時点で、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
各事業における固有の状況につきましては、以下のとおりであります。
・ 人材サービス事業
人材派遣サービスに関しては、顧客に対して契約期間にわたり人材を派遣し労働を提供することを履行義務と判断しております。人材派遣サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、顧客との契約を履行するにつれて、顧客は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の派遣単価と提供した派遣サービス時間に基づいて収益を認識しております。
人材紹介サービスに関しては、顧客が求める人材を紹介し、紹介した人材が顧客企業に入社することを履行義務と判断しております。人材紹介サービスに対する支配は紹介した人材が顧客企業に入社した時点で移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において契約上の金額で収益を認識しております。
・ ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業のサービスに関しては、契約に含まれる各受託業務を関連性のある一定の単位に集約したサービスを提供することを履行義務と判断しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し検収を受けた時点で契約上の金額に基づいて収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、契約内容に応じて主に提供したサービスの実績に固定単価を乗じた金額を請求する契約については契約に基づいた固定単価に実際業務数又は実際業務時間を乗じた金額、契約期間にわたって一定の業務を実施する契約については契約上の金額を契約期間で按分した金額に基づき収益を認識しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
売掛金 |
6,144,102千円 |
6,048,678千円 |
※２ 棚卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
仕掛品 |
9,447千円 |
1,807千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
55,344千円 |
217千円 |
※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
207,147千円 |
206,939千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与 |
3,192,981千円 |
3,280,707千円 |
|
賃借料 |
671,091千円 |
660,227千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
152,979千円 |
146,785千円 |
|
退職給付費用 |
104,308千円 |
90,500千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
26,297千円 |
26,636千円 |
|
減価償却費 |
186,646千円 |
298,723千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
81千円 |
5千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
18,362千円 |
54,835千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,097千円 |
1,172千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
170千円 |
－千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,407千円 |
14,217千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△2,407千円 |
14,217千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
211千円 |
△4,757千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,196千円 |
9,459千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
36,938千円 |
89,899千円 |
|
組替調整額 |
12,722千円 |
1,358千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
49,660千円 |
91,258千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
49,660千円 |
91,258千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
123,123千円 |
55,921千円 |
|
組替調整額 |
△11,573千円 |
△25,633千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
111,549千円 |
30,288千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△35,047千円 |
△9,547千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
76,502千円 |
20,741千円 |
|
その他の包括利益合計 |
123,966千円 |
121,460千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
420,949 |
85 |
－ |
421,034 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
854,298 |
43.50 |
2024年３月31日 |
2024年６月26日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
471,337 |
24.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
756,100 |
38.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,060,000 |
－ |
－ |
20,060,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
421,034 |
456,000 |
－ |
877,034 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加456,000株は、2025年11月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
756,100 |
38.50 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
490,974 |
25.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
719,361 |
37.5 |
2026年３月31日 |
2026年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
20,574,579千円 |
17,426,313千円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,574,579千円 |
17,426,313千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として本社におけるコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理マニュアルに従い、営業債権については、新規取引時に与信管理を行うと同時に、個別の取引毎で支払条件等の確認を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社の経営企画部が当社並びに子会社の状況を確認し、日繰りで資金繰りを行っており、それらを基に資金計画表を作成・変更しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日において、該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
125,994 |
125,994 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
797,393 |
785,998 |
△11,395 |
|
資産計 |
923,388 |
911,993 |
△11,395 |
（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,737 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
20,574,579 |
|
売掛金 |
6,144,102 |
|
合計 |
26,718,681 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）投資有価証券 |
292,819 |
292,819 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
866,736 |
845,627 |
△21,109 |
|
資産計 |
1,159,555 |
1,138,446 |
△21,109 |
（注）１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （千円） |
|
非上場株式 |
1,737 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
区分 |
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
17,426,313 |
|
売掛金 |
6,048,678 |
|
合計 |
23,474,991 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
125,994 |
－ |
－ |
125,994 |
|
資産計 |
125,994 |
－ |
－ |
125,994 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
292,819 |
－ |
－ |
292,819 |
|
資産計 |
292,819 |
－ |
－ |
292,819 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
785,998 |
－ |
785,998 |
|
資産計 |
－ |
785,998 |
－ |
785,998 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
845,627 |
－ |
845,627 |
|
資産計 |
－ |
845,627 |
－ |
845,627 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主として事業所の賃借先に差し入れているものであります。これらの時価は、将来の賃借期間を見積り、その期間に対応する国債利回りで割り引いており、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
|
小計 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
125,994 |
67,000 |
58,994 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
190,306 |
115,529 |
74,776 |
|
小計 |
190,306 |
115,529 |
74,776 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
102,513 |
104,078 |
△1,565 |
|
小計 |
102,513 |
104,078 |
△1,565 |
|
合計 |
292,819 |
219,608 |
73,211 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,737千円）については、市場価格がないため、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるために、積立型、非積立型の確定給付制度および選択制確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。確定拠出年金制度では、要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
894,491 |
866,737 |
|
勤務費用 |
131,876 |
123,490 |
|
利息費用 |
2,697 |
9,454 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△123,612 |
△58,841 |
|
退職給付の支払額 |
△38,716 |
△55,823 |
|
退職給付債務の期末残高 |
866,737 |
885,018 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
432,861 |
486,243 |
|
期待運用収益 |
6,420 |
6,467 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,487 |
△2,919 |
|
事業主からの拠出額 |
58,807 |
60,415 |
|
退職給付の支払額 |
△10,358 |
△12,591 |
|
年金資産の期末残高 |
486,243 |
537,615 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
471,124 |
473,129 |
|
年金資産 |
△486,243 |
△537,615 |
|
|
△15,118 |
△64,486 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
395,612 |
411,888 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
380,494 |
347,402 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
380,494 |
347,402 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
380,494 |
347,402 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
131,876 |
123,490 |
|
利息費用 |
2,697 |
9,454 |
|
期待運用収益 |
△6,420 |
△6,467 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△10,574 |
△25,633 |
|
その他 |
2,272 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
119,852 |
100,858 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
111,550 |
30,288 |
|
合計 |
111,550 |
30,288 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△98,950 |
△129,239 |
|
合計 |
△98,950 |
△129,239 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
1.71％ |
2.87％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.48％ |
1.33％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
23,999 |
14,154 |
|
退職給付費用 |
3,236 |
2,362 |
|
退職給付の支払 |
△12,860 |
△1,808 |
|
その他 |
△220 |
－ |
|
確定給付に係る負債の期末残高 |
14,154 |
14,709 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,154 |
14,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,154 |
14,709 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,154 |
14,709 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,154 |
14,709 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,236千円 当連結会計年度2,362千円
４．確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,714千円、当連結会計年度112,206千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
賞与引当金 |
256,535千円 |
|
266,729千円 |
|
未払事業税 |
47,863千円 |
|
46,564千円 |
|
未払費用 |
103,595千円 |
|
64,022千円 |
|
未払事業所税 |
14,322千円 |
|
15,899千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
322,879千円 |
|
347,812千円 |
|
退職給付に係る負債 |
124,384千円 |
|
114,137千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
174,918千円 |
|
183,300千円 |
|
減価償却費 |
574,033千円 |
|
594,398千円 |
|
資産除去債務 |
74,948千円 |
|
91,170千円 |
|
その他 |
77,113千円 |
|
119,302千円 |
|
計 |
1,770,593千円 |
|
1,843,336千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△322,879千円 |
|
△347,812千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△554,705千円 |
|
△684,660千円 |
|
評価性引当額小計 |
△877,585千円 |
|
△1,032,472千円 |
|
繰延税金資産合計 |
893,008千円 |
|
810,864千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
建物（資産除去債務） |
56,582千円 |
|
72,644千円 |
|
海外子会社留保利益 |
32,037千円 |
|
41,615千円 |
|
その他 |
21,569千円 |
|
23,328千円 |
|
繰延税金負債合計 |
110,189千円 |
|
137,588千円 |
|
繰延税金資産純額 |
782,819千円 |
|
673,275千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
729 |
804 |
31,932 |
1,531 |
287,882 |
322,879千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
△729 |
△804 |
△31,932 |
△1,531 |
△287,882 |
△322,879千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
8,178 |
790 |
72,746 |
266,096 |
347,812千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△8,178 |
△790 |
△72,746 |
△266,096 |
△347,812千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
31.47％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 |
0.11％ |
|
△0.08％ |
|
住民税等均等割 |
1.58％ |
|
1.77％ |
|
留保金課税 |
4.88％ |
|
0.20％ |
|
賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）特別控除 |
△5.53％ |
|
△0.48％ |
|
評価性引当額の増減 |
3.01％ |
|
3.35％ |
|
欠損金の控除額 |
－％ |
|
△0.51％ |
|
子会社税率差異 |
△0.14％ |
|
△0.02％ |
|
外国子会社税率差異 |
－％ |
|
△0.24％ |
|
その他 |
△0.66％ |
|
△0.42％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.83％ |
|
35.05％ |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
期首残高 |
265,743千円 |
279,559千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,176千円 |
39,501千円 |
|
見積りの変更による増加 |
37,683千円 |
－千円 |
|
時の経過による調整額 |
708千円 |
3,157千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△35,152千円 |
△18,812千円 |
|
その他 |
3,399千円 |
△19,048千円 |
|
期末残高 |
279,559千円 |
284,357千円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（1）人材サービス事業
人材派遣サービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね３カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
人材紹介サービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務を充足する前に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（2）ＣＲＯ事業
ＣＲＯサービスに関する取引の対価は、月次締後、概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
（単位：千円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,197,236 |
6,144,102 |
|
契約資産 |
271,781 |
301,974 |
|
契約負債 |
174,363 |
207,147 |
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、170,113千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
（単位：千円） |
||
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
6,144,102 |
6,048,678 |
|
契約資産 |
301,974 |
301,215 |
|
契約負債 |
207,147 |
206,939 |
契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足された対価のうち、法的な請求権がないものであります。契約資産は法的な請求権を獲得した時点で債権に振り替えられております。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、サービスの提供に対する前受金に関係するものであり、収益の認識に基づき取崩されるものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、184,394千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は概ね１年以内に収益を認識することを見込んでいるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社グループが雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社グループが正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社グループに登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,985,663 |
8,150,999 |
51,136,663 |
51,136,663 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
31,721 |
－ |
31,721 |
31,721 |
|
計 |
43,017,384 |
8,150,999 |
51,168,384 |
51,168,384 |
|
セグメント利益 |
4,041,517 |
1,512,215 |
5,553,732 |
5,553,732 |
|
セグメント資産 |
20,321,628 |
7,048,133 |
27,369,762 |
27,369,762 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
123,864 |
121,460 |
245,325 |
245,325 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
61,899 |
89,738 |
151,638 |
151,638 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
43,547,867 |
6,757,118 |
50,304,985 |
50,304,985 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
31,607 |
249 |
31,857 |
31,857 |
|
計 |
43,579,474 |
6,757,368 |
50,336,842 |
50,336,842 |
|
セグメント利益 |
4,301,482 |
1,047,761 |
5,349,244 |
5,349,244 |
|
セグメント資産 |
18,614,800 |
7,128,131 |
25,742,932 |
25,742,932 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
97,327 |
84,660 |
181,988 |
181,988 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
111,534 |
127,009 |
238,544 |
238,544 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,553,732 |
5,349,244 |
|
全社費用（注） |
△485,392 |
△884,815 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,068,340 |
4,464,428 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,369,762 |
25,742,932 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,027 |
△10,990 |
|
全社資産（注） |
14,396,491 |
16,692,749 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
41,753,226 |
42,424,691 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
245,325 |
181,988 |
40,566 |
177,072 |
285,891 |
359,060 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
151,638 |
238,544 |
3,078,909 |
4,008,244 |
3,230,547 |
4,246,788 |
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
42,398,345 |
42,985,663 |
|
人材紹介 |
587,317 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
5,665,691 |
8,150,999 |
|
|
海外会社 |
2,485,308 |
|||
|
報告セグメント計 |
51,136,663 |
|||
|
合計 |
51,136,663 |
|||
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
42,938,553 |
43,547,867 |
|
人材紹介 |
609,313 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
5,080,028 |
6,757,118 |
|
|
海外会社 |
1,677,090 |
|||
|
報告セグメント計 |
50,304,985 |
|||
|
合計 |
50,304,985 |
|||
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
㈱i-plug |
大阪市北区 |
672 |
サービス業 |
－ |
サービスの利用 |
OfferBoxの利用 |
18 |
未払金 |
－ |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,624.01円 |
1,709.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
155.36円 |
141.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,051,142 |
2,755,069 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,051,142 |
2,755,069 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,639,040 |
19,450,319 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2025年３月31日） |
当連結会計年度末 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
33,241,048 |
34,306,039 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,347,118 |
1,511,937 |
|
（うち、非支配株主持分（千円）） |
（1,347,118） |
（1,511,937） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
31,893,929 |
32,794,101 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
19,638,966 |
19,182,966 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
33,085 |
42,072 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,753 |
75,796 |
－ |
2027年～2030年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
87,839 |
117,869 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
35,887 |
26,379 |
13,530 |
－ |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(千円) |
25,387,640 |
50,304,985 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
(千円) |
2,394,894 |
4,586,057 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
(千円) |
1,480,827 |
2,755,069 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
75.40 |
141.65 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,651,083 |
783,941 |
|
その他 |
※１ 276,457 |
※１ 1,046,095 |
|
流動資産合計 |
2,927,540 |
1,830,036 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,013,841 |
7,678,028 |
|
構築物 |
10,565 |
65,951 |
|
工具、器具及び備品 |
21,928 |
122,774 |
|
機械装置及び運搬具 |
2,677 |
16,968 |
|
土地 |
6,739,821 |
6,739,821 |
|
建設仮勘定 |
3,786,092 |
59,758 |
|
有形固定資産合計 |
11,574,926 |
14,683,303 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
3,000 |
600 |
|
無形固定資産合計 |
3,000 |
600 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
127,731 |
203,683 |
|
関係会社株式 |
2,333,509 |
2,333,505 |
|
敷金及び保証金 |
573,019 |
614,517 |
|
保険積立金 |
257,282 |
259,943 |
|
その他 |
※１ 160,108 |
※１ 145,258 |
|
投資損失引当金 |
－ |
△128,654 |
|
投資その他の資産合計 |
3,451,651 |
3,428,253 |
|
固定資産合計 |
15,029,578 |
18,112,156 |
|
資産合計 |
17,957,118 |
19,942,193 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
2,400,000 |
|
未払金 |
※１ 55,782 |
※１ 190,889 |
|
未払法人税等 |
199,633 |
－ |
|
その他 |
※１ 20,334 |
※１ 77,133 |
|
流動負債合計 |
275,750 |
2,668,022 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
75,147 |
83,635 |
|
役員退職慰労引当金 |
555,825 |
582,461 |
|
資産除去債務 |
205,601 |
166,386 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－ |
79,496 |
|
固定負債合計 |
836,575 |
911,980 |
|
負債合計 |
1,112,325 |
3,580,003 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
52,525 |
52,525 |
|
その他資本剰余金 |
165,498 |
165,498 |
|
資本剰余金合計 |
218,024 |
218,024 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
197,474 |
197,474 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
2,350,000 |
2,350,000 |
|
繰越利益剰余金 |
14,316,214 |
14,549,191 |
|
利益剰余金合計 |
16,863,688 |
17,096,665 |
|
自己株式 |
△1,277,349 |
△2,003,301 |
|
株主資本合計 |
16,804,363 |
16,311,388 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
40,428 |
50,801 |
|
評価・換算差額等合計 |
40,428 |
50,801 |
|
純資産合計 |
16,844,792 |
16,362,190 |
|
負債純資産合計 |
17,957,118 |
19,942,193 |
②【損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業収益 |
※１ 4,482,593 |
※１ 3,361,062 |
|
営業費用 |
※１,※２ 1,215,790 |
※１,※２ 1,613,662 |
|
営業利益 |
3,266,803 |
1,747,399 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
※１ 5,203 |
※１ 6,329 |
|
投資損失引当金戻入額 |
37,656 |
－ |
|
その他 |
5,161 |
8,102 |
|
営業外収益合計 |
48,021 |
14,431 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
※１ 13,083 |
|
投資損失引当金繰入額 |
－ |
128,654 |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
－ |
79,496 |
|
その他 |
－ |
140 |
|
営業外費用合計 |
－ |
221,374 |
|
経常利益 |
3,314,824 |
1,540,456 |
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
4 |
－ |
|
固定資産除却損 |
－ |
35,375 |
|
子会社清算損 |
176 |
547 |
|
特別損失合計 |
181 |
35,922 |
|
税引前当期純利益 |
3,314,643 |
1,504,534 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
177,948 |
20,758 |
|
法人税等調整額 |
2,204 |
3,723 |
|
法人税等合計 |
180,152 |
24,482 |
|
当期純利益 |
3,134,490 |
1,480,051 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
52,525 |
165,498 |
218,024 |
197,474 |
2,350,000 |
12,507,359 |
15,054,834 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,325,636 |
△1,325,636 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,134,490 |
3,134,490 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,808,854 |
1,808,854 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
52,525 |
165,498 |
218,024 |
197,474 |
2,350,000 |
14,316,214 |
16,863,688 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,277,189 |
14,995,668 |
42,625 |
42,625 |
15,038,293 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,325,636 |
|
|
△1,325,636 |
|
当期純利益 |
|
3,134,490 |
|
|
3,134,490 |
|
自己株式の取得 |
△159 |
△159 |
|
|
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△2,196 |
△2,196 |
△2,196 |
|
当期変動額合計 |
△159 |
1,808,695 |
△2,196 |
△2,196 |
1,806,498 |
|
当期末残高 |
△1,277,349 |
16,804,363 |
40,428 |
40,428 |
16,844,792 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,000,000 |
52,525 |
165,498 |
218,024 |
197,474 |
2,350,000 |
14,316,214 |
16,863,688 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,247,074 |
△1,247,074 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,480,051 |
1,480,051 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
232,976 |
232,976 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
52,525 |
165,498 |
218,024 |
197,474 |
2,350,000 |
14,549,191 |
17,096,665 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△1,277,349 |
16,804,363 |
40,428 |
40,428 |
16,844,792 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△1,247,074 |
|
|
△1,247,074 |
|
当期純利益 |
|
1,480,051 |
|
|
1,480,051 |
|
自己株式の取得 |
△725,952 |
△725,952 |
|
|
△725,952 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
10,373 |
10,373 |
10,373 |
|
当期変動額合計 |
△725,952 |
△492,975 |
10,373 |
10,373 |
△482,602 |
|
当期末残高 |
△2,003,301 |
16,311,388 |
50,801 |
50,801 |
16,362,190 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態及び経営成績等を勘案した必要額を計上しております。
（3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
2,333,509 |
2,333,505 |
|
投資損失引当金 |
－ |
128,654 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、事業計画等に基づき回復可能性が認められる場合を除き相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
なお、関係会社株式の実質価額が著しく低下しているものの回復可能性が見込めると判断して減額を行わないが将来計画の不確実性を考慮して引当金を計上する必要があると判断した場合、また、実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、期末における実質価額が30％以上低下した場合には、投資損失引当金を計上する方針としております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式又は投資損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
178,502千円 |
252,351千円 |
|
短期金銭債務 |
51,651千円 |
2,452,371千円 |
|
長期金銭債権 |
124,802千円 |
94,099千円 |
（損益計算書関係）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業収益 |
4,482,463千円 |
3,359,392千円 |
|
営業費用 |
585,654千円 |
585,119千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,489千円 |
14,952千円 |
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
147,984千円 |
159,092千円 |
|
出向料 |
134,697千円 |
123,052千円 |
|
租税公課 |
66,629千円 |
219,483千円 |
|
減価償却費 |
117,292千円 |
223,551千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
25,666千円 |
26,636千円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
子会社株式 |
131,186 |
5,719,608 |
5,588,421 |
|
合計 |
131,186 |
5,719,608 |
5,588,421 |
当事業年度（2026年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
子会社株式 |
131,186 |
4,222,584 |
4,091,397 |
|
合計 |
131,186 |
4,222,584 |
4,091,397 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式 |
2,202,322 |
2,202,319 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
役員退職慰労引当金 |
174,918千円 |
|
183,300千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
10,338千円 |
|
10,338千円 |
|
投資損失引当金 |
－千円 |
|
40,487千円 |
|
関係会社事業損失引当金 |
－千円 |
|
25,017千円 |
|
資産除去債務 |
65,384千円 |
|
66,871千円 |
|
減価償却費 |
292,063千円 |
|
360,609千円 |
|
子会社株式 （会社分割に伴う承継会社株式） |
13,094千円 |
|
13,094千円 |
|
子会社株式評価損 |
206,997千円 |
|
206,943千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
175,442千円 |
|
152,280千円 |
|
その他 |
7,412千円 |
|
55,691千円 |
|
計 |
945,650千円 |
|
1,114,634千円 |
|
評価性引当額 |
△945,650千円 |
|
△1,114,634千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－千円 |
|
－千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
建物（資産除去債務） |
56,582千円 |
|
60,306千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,565千円 |
|
23,328千円 |
|
繰延税金負債合計 |
75,147千円 |
|
83,635千円 |
|
繰延税金負債純額 |
75,147千円 |
|
83,635千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
31.47％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.09％ |
|
0.38％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△32.82％ |
|
△41.26％ |
|
住民税均等割額 |
0.08％ |
|
0.29％ |
|
留保金課税 |
5.39％ |
|
0.16％ |
|
繰越欠損金 |
－％ |
|
△1.54％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.97％ |
|
11.23％ |
|
その他 |
△0.86％ |
|
0.90％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.44％ |
|
1.63％ |
（収益認識関係）
純粋持株会社の当社の主な収益は、子会社からの経営管理サービスの報酬、ＷＤＢブランドの使用料及び受取配当金であります。
経営管理サービスの報酬については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することを履行義務と判断しております。経営管理サービスは、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行するにつれて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約期間に按分し収益を認識しております。
ＷＤＢブランドの使用料に関しては、子会社に対して上場会社の信用力を提供することを履行義務と判断しております。ＷＤＢブランドの使用は、契約期間内に日常的、反復的に行われるものであり、契約を履行するにつれて、子会社は便益を享受するため、履行義務は一定の期間で充足されると判断し、契約上の金額を契約期間に按分し収益を認識しております。
これらの取引の対価は、月次締後、1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
1,013,841 |
6,890,890 |
39,224 |
187,478 |
7,678,028 |
1,287,910 |
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構築物 |
10,565 |
59,421 |
790 |
3,244 |
65,951 |
31,727 |
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工具器具備品 |
21,928 |
123,105 |
44 |
22,214 |
122,774 |
116,337 |
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機械装置及び運搬具 |
2,677 |
19,466 |
－ |
5,175 |
16,968 |
7,566 |
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土地 |
6,739,821 |
－ |
－ |
－ |
6,739,821 |
－ |
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建設仮勘定 |
3,786,092 |
3,883,850 |
7,610,185 |
－ |
59,758 |
－ |
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計 |
11,574,926 |
10,976,735 |
7,650,244 |
218,113 |
14,683,303 |
1,443,541 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,000 |
－ |
－ |
2,400 |
600 |
18,400 |
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計 |
3,000 |
－ |
－ |
2,400 |
600 |
18,400 |
（注）有形固定資産の増加は、主に新本社ビルに係るものです。
【引当金明細表】
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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投資損失引当金 |
－ |
128,654 |
－ |
128,654 |
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関係会社事業損失引当金 |
－ |
79,496 |
－ |
79,496 |
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役員退職慰労引当金 |
555,825 |
26,636 |
－ |
582,461 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
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事業年度 |
４月１日から３月31日まで |
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定時株主総会 |
６月中 |
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基準日 |
３月31日 |
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剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
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１単元の株式数 |
100株 |
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単元未満株式の買取り |
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取扱場所 |
（特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
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株主名簿管理人 |
（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
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取次所 |
－ |
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買取手数料 |
無料 |
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公告掲載方法 |
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載いたします。アドレスは次のとおりです。 https://www.wdbhd.co.jp |
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株主に対する特典 |
該当事項はありません。 |
（注） 単元未満株主の権利を次のとおり制限しております。
単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利、ならびに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
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（1） |
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 |
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事業年度 （第40期） |
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自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
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2025年６月24日 近畿財務局長に提出 |
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（2） |
内部統制報告書及びその添付書類 |
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2025年６月24日近畿財務局長に提出。 |
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（3） |
半期報告書及び確認書 |
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（第41期中） |
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自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
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2025年11月10日 近畿財務局長に提出 |
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（4） |
臨時報告書 |
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2025年６月27日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
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（5） |
自己株券買付状況報告書 |
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報告期間（自2025年11月１日 至2025年11月30日） 2025年12月１日近畿財務局長に提出 |
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。