アイフル株式会社（8515） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2026年３月30日に上場廃止となったため、第49期の株価収益率は最終取引日（2026年３月27日）までの株価に基づいて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は2026年３月30日に上場廃止となったため、第49期の株価収益率、株主総利回り及び最高株価・最低株価は最終取引日（2026年３月27日）までの株価に基づいて記載しております。

２【沿革】

当社は1967年４月に現代表取締役会長福田吉孝により、京都市上京区に個人経営の消費者金融業として創業いたしました。その後、九州地区を主な営業基盤に事業拡大を行ってまいりました。1978年２月に、個人経営から法人経営への脱却による企業信用力の強化を図るため、株式会社丸高を京都市左京区に設立いたしました。

会社設立後現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社15社、非連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社で構成され、ローン事業及びクレジット事業を主な内容とし、信用保証事業等の事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

アイフル株式会社

ローン事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ライフカード株式会社

クレジット事業及び信用保証事業を主として営んでおります。

ＡＧビジネスサポート株式会社

ローン事業を主として営んでおります。

その他

ＡＧペイメントサービス株式会社等であり、ローン事業及びクレジット事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります

非連結子会社

業務の概要につきましては、次に記載しております［商品別営業収益構成比率］のとおり、セグメントごとの営業収益の内訳を記載しております。

[商品別営業収益構成比率]

４【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．ライフカード株式会社については、営業収益（連結会社相互間の営業収益の内部取引を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　①営業収益　　　　　40,267百万円
　　　　　　　　　②経常利益     　    　779百万円
　　　　　　　　　③当期純利益　 　      123百万円
　　　　　　　　　④純資産額　　　    42,630百万円
　　　　　　　　　⑤総資産額　 　　  247,088百万円

７．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

　　ＡＧキャピタル株式会社　　　　　　　 　　　856百万円

　　ＡＧソリューションテクノロジー株式会社　　　 8百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として、お客様の健全な消費活動や事業活動のサポートを通じて経済社会に貢献することを使命とし、ＩＴ企業への変革を推進し、「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術を活用した金融グループとしての成長」を目指しています。

2021年４月に理念体系を再構築し、「ＶＩＳＩＯＮ（実現したい社会の姿）／ＭＩＳＳＩＯＮ（ＶＩＳＩＯＮを達成するために担うべき使命・役割）／ＶＡＬＵＥ（発揮すべき価値・持つべき価値観）」を設計しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を目指し、安全性の指標となる自己資本比率の適正化を図りつつ、収益性及び効率性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標としております。

なお、当社グループは過去に税務上の赤字を計上していたことで税額並びに法人税等調整額が安定していないため、より実態がわかるよう、実効税率を30％とした「親会社株主に帰属する当期純利益」をベースに自己資本利益率（ＲＯＥ）を算出した実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を経営指標として示しております。

(3) 資本効率

当社グループは、資本効率の向上を図る上で実質自己資本利益率（実質ＲＯＥ）を重要な指標とし、中期経営計画において10.0％超を掲げております。積極的な成長投資による営業収益の拡大とコスト構造改革による費用の低下によって利益水準の向上を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

(4) 経営環境

（無担保ローン市場）

個人向けの無担保ローン市場は堅調な資金需要を背景に拡大基調が続いており、2025年12月時点で前年比5.0％増の10.4兆円となっております。このうち、金融機関は前年比3.6％増の5.7兆円、消費者金融とクレジットカード会社の合計は前年比6.7％増の4.7兆円となっております。

当社グループにおける個人向けの無担保ローン残高は、前期末比7.7％増の7,177億円、アイフル単体では前期末比8.4％増の6,481億円となりました。

（事業者ローン市場）

中小事業者向けの事業者ローン市場におきましては、人件費の高騰による人手不足や原材料・資材、エネルギーなどのコストアップを要因として足元では企業倒産件数が増加しておりますが、コロナ後の経済活動の再開以降は、資金需要の増加に伴い貸金業者の事業者向け貸付残高は拡大基調が続いております。

当社グループの事業者ローン残高は、前期末比10.5％増の1,129億円となりました。このうち、ＡＧビジネスサポートが前期末比9.4％増の933億円、アイフル単体では前期末比16.0％増の172億円となっております。

（クレジットカード市場）

クレジットカード市場は、個人消費の回復に加え、キャッシュレス決済の拡大や法人カードの普及などにより、2025年の決済額が前年比15.1％増の134兆円となっており、今後も市場の拡大が見込まれます。

当社グループでクレジットカード事業を中心に営むライフカードの取扱高は、前期比5.2％増の8,123億円となりました。

(5) 中長期的な会社の経営戦略

今後の見通しにつきましては、経済の緩やかな回復基調に併せ、新規成約件数は堅調に推移し、営業貸付金残高の拡大が続くと見込んでおりますが、一方で世界情勢の変動等によるわが国の個人消費や金融市場へ与える影響には注視が必要な状況が続くとみております。

また、異業種からの新規参入やＡＩによるＤＸ化の加速等、当社グループを取り巻く環境は変化しており、その変化に迅速に対応することが求められております。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、10年間の長期ビジョンとして「ＩＴ企業への変革 ～100年続く企業を目指す～」を掲げ、2025年３月期を初年度とする３年間の中期経営計画を策定いたしました（2024年５月公表）。

①　長期ＶＩＳＩＯＮ

②　中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）

長期ビジョンの実現のため、当社グループは2024年５月10日に、2027年３月期を最終連結会計期間とする中期経営計画を公表しております。中期経営計画テーマの概要は以下のとおりであります。

[中期経営計画テーマ及び基本方針]

「Try Harder ～新たな成長ステージに向けて～」を中期経営計画のテーマとして、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努めてまいります。また、新たな成長ステージに向けて、顧客基盤を拡大し新しいビジネスモデルを獲得するため、主力事業の利益を成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、企業価値の向上を実現してまいります。

2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2024年５月公表）で掲げた目標対比は次のとおりであります。

当社は、2026年４月１日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。

2026年３月期につきましては、引き続きローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の営業アセットの拡大に努めた結果、営業債権残高は前期末比14.9％増の15,395億円となり、営業収益や各種利益及び指標も計画通りとなる等、順調に推移しております。

また、中期経営計画の基本方針であるＭ＆Ａの推進やコスト構造改革も順調に推移し、グループ全体の利益水準も向上しております。

当社の完全親会社であるムニノバホールディングス株式会社の2027年３月期業績予想につきましては、2026年５月15日公表の「2027年３月期連結業績予想及び配当予想等に関するお知らせ」をご覧ください。

③　資本政策及び株主還元

　ア．自己資本比率に対する考え方

当社グループは、現状を残高成長ステージととらえており、期待損失に関しては通常事業、非期待損失に関しては自己資本でカバーすることと整理し、自己資本比率は15％以上を維持することを目指しております。

　イ．資本政策に関する基本方針

成長投資を優先としつつ、株主還元の向上を基本方針とします。成長投資には計画期間中に最大600億円の成長投資を行い、Ｍ＆Ａの推進による新規事業等での利益の創出及び資本効率（ＲＯＥ）の向上を目指しております。また、株主還元については成長投資を基本としつつ、株主還元を向上させ、計画最終年には総還元性向で30％程度を目標としております。

(6) 優先的に対処すべき課題

「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(5) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の経営方針、並びに経営戦略を実行する上で、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。

（事業ポートフォリオの組み替え）

当社グループは、経営の安全性を重視し、ローン事業、クレジット事業、信用保証事業などを中心に金融事業の多角化と事業ポートフォリオの分散を進めております。現状のローン事業の成長を維持しつつ、クレジット事業、信用保証事業をさらに拡大させるとともに、積極的なＭ＆Ａによる新規事業領域の創出により事業ポートフォリオの組み替えを図り、安全性を高めております。

（コスト構造改革）

当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、センター部門の生産性の向上、社内エンジニアによる内製化促進、無人店舗の閉鎖等によりコスト構造改革を推進し、営業収益費用率の改善と事業環境の変化に対する素早い適合を図っております。

（ＡＩ活用と人材強化）

近年、ＡＩ技術は金融ビジネスのあらゆる領域において活用余地が拡大しており、業務効率化のみならず、付加価値創出や競争優位の確立に直結する要素となっており、ＡＩの特性や限界を理解した上で、業務やビジネスモデルに適切に組み込むことができる人材の重要性が高まっております。当社グループにおいても、データ活用の高度化や業務プロセスの再設計を通じて、競争力の向上につなげていく必要があります。その実現に向け、ＡＩ活用基盤の構築と全社員のＡＩネイティブ化を図り、変化の激しい事業環境に柔軟かつ持続的に対応できる体制の確立を目指してまいります。

（財務基盤の安定化）

当社グループは、成長投資を積極的に進める一方で金融事業を営む企業として、自己資本比率の適正水準を維持し外部環境の変化に耐え得る財務体質を確保することが不可欠であります。近年の金融市場や経済環境は、金利動向、世界情勢の変動など不確実性を内包しており、財務の健全性及び資金調達余力の確保が一層重要になっております。

このような環境下において、当社グループでは、収益力の向上を通じた内部資本の積み上げを基本としつつ、適切な資本構成の維持、借入及び社債等を含む資金調達手段の多様化を図ることで、安定的な財務基盤の構築に取り組んでおります。

（利息返還請求）

2006年の最高裁判決を契機とした利息返還請求件数は、すでに最高裁判所の判決から19年経過し、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えていることなどから大幅に減少しております。今後も利息返還請求は減少が続く見込みでありますが、外部環境の変化等、一定の留意は必要な状態であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

　① ガバナンス

取締役会の直属機関として、代表取締役社長を委員長、すべての取締役を構成員とした「リスク管理委員会」を設置しております。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」 をご参照ください。

　②リスク管理

当社では、リスク情報を「重要度」及び「発生可能性」の観点により評価し、優先順位を付けた上で、リスクへの対応を実施しております。現状のリスク管理体制の概要については、「３ 事業等のリスク」 をご参照ください。

(2) 気候変動への対応

　① 戦略

気候変動の顕在化は、当社グループにおける事業活動に対し、自然災害の激甚化等による物理的な損失のみならず、サービスレベルの低下やお客様の被災等を通じて、収益の低下や与信関連費用の増大といった影響を及ぼす可能性があります。

一方で、省エネルギー施策の推進やＢＣＰ対策の強化による事業インフラの安定化は、事業継続性の向上に資するのみならず、ステークホルダーからの期待に応える取組として、事業機会の創出にもなり得るため、当社グループとしてこれらの課題への対応に取り組んでまいります。

　② 指標及び目標

当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響の重要性を認識しており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った開示の高度化に向けた検討を進めております。

今後は、外部環境の変化及び当社グループの事業特性を勘案しつつ、シナリオ分析等を通じた影響評価の手法について検討を進めるとともに、その検討結果に基づき重要性を判断した上で、指標及び目標の設定の要否について検討してまいります。

なお、人的資本に関する「戦略」「指標及び目標」については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針」に記載しております。

（環境負荷データ）

（注）１．集計範囲は、当社及び国内の連結子会社としております。

２．Ａ重油は、小数点以下を切り捨てた数値を記載しております。

（ＣＯ２排出量）

（注）１．集計範囲は、当社及び国内の連結子会社としております。

２．排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における該当係数を使用しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループは持株会社体制として、グループ全体のリスク管理の基本方針を定めるとともに、傘下各社のリスク管理を統括しております。2026年４月１日付でムニノバホールディングス取締役会の直属機関としてグループリスク管理委員会を設置し、グループ共通規程「リスク管理規程」に基づきグループ全体のリスクを横断的に統括管理しております。

また、傘下の当社・ライフカード株式会社等の中核会社にはリスク統括部門・コンプライアンス部門及び内部監査部門を設置し、各社における２線・３線機能を担わせておりムニノバホールディングスのリスク統括部及び内部監査部は、これらの部門と連携してグループ全体のリスク管理を統合的に管理・監督しております。

傘下各社で算定・評価されたリスク情報は、各社がムニノバホールディングスのリスク統括部に報告し、グループリスク管理委員会に付議いたします。

同委員会では、定期的にリスク把握、回避・軽減策の検討指示を行い、重要な対処方針は取締役会の承認を得ております。

また、傘下の当社・ライフカード株式会社では「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進状況、法令等遵守の状況を含む重要事項について定期的に審議する体制を構築しております。

［体制図］

しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

当社グループは2025年３月期より、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクは毎期、グループリスク管理委員会において審議・決定され、トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図ります。

(2) トップリスク

①法令違反や従業員等による不適切な行為に関するリスク

当社グループは、業務を行うにあたっては、貸金業法、割賦販売法をはじめ、多くの関連法令等の遵守のほか、お客様をはじめとする多くのステークホルダーとの良好な関係維持が求められていますが、従業員等による法令等に抵触する行為や、商慣習・市場慣習、お客様目線等に照らして正しい行為を行わないこと（いわゆる、ミスコンダクト）等があった場合は、行政処分や社会的批判など、ステークホルダーからの信頼が失われ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員等による法令の違反、不適切な行為の発生を抑制するべく、当社グループ全体において統一した企業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢を確立することを目的とした、グループコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、システムによるオペレーショナルリスク対応を図り、上記体制図に記載の１線・２線・３線からなる、いわゆる３ラインによる点検と継続的な改善活動を図っております。

②競争力の低下リスク

当社グループは、国内外で信頼され、必要とされるグローバル金融グループを目指しておりますが、既存競合先に加え、異業種からの新規参入、生活様式の変化、ＤＸ化の加速等から生じるお客様の期待変化に対し、より迅速に対応することが求められており、これらに対して適切に対応ができない場合、市場における競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し当社グループは、市場動向やお客様の声の積極的な収集活動に努め、スマホアプリの改善等ＵＩ／ＵＸ向上の取組強化など、デジタル技術の利活用による利便性の向上、Ｍ＆Ａを含む事業の多角化や海外展開による事業ポートフォリオの分散に重点をおいてサービス拡大に取り組んでおります。

③貸倒関連費用の増加リスク

当社グループは、営業貸付金等について、貸倒関連費用を計上しておりますが、今後の経済情勢等により資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスクがあり、当社グループの貸倒関連費用の増加や受取利息の減少につながることで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、お客様の信用力について定期的に調査を行うなど、予兆を即座に把握できる体制を構築し適切な対策を講じることで、債権の健全性維持に努めております。

④金利上昇リスク

資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動することがあり、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による金利リスクの管理を行っており、将来の金利見通しやコストを踏まえた調達金利の固定化、調達手段の多様化等により、金利変動リスクの軽減を図っています。

⑤サイバー攻撃・システム障害リスク

当社グループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、コンピュータウイルス、外部からのサイバー攻撃及びこれに類する事象による損害又は中断等により、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹システムの冗長化、バックアップ体制整備等のインフラ強化を図るとともに、サイバー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向け、社内ＣＳＩＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュータウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角的な脆弱性診断等を継続しています。また、二段階認証の導入等具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

⑥人材不足による事業計画への影響発生リスク

当社グループは、グループ全体における幅広い専門分野に対し、高い専門性を必要とする業務に従事している社員を雇用していることから、外部環境の変動により、人材不足による事業計画への影響を及ぼす可能性があります。

そのため、従業員等の積極的な採用や従業員等に対する継続的な研修等により、多様な人材の確保・育成を行っており、有能な人材を継続的に採用し定着を図るよう努めております。その他、タレントマネジメントシステムの積極活用による採用・配置・評価の最適化、組織・職位への要件明確化による有効な人材育成、従業員満足度の向上に向けた社内ロイヤリティの継続的な向上などの施策を実施してまいります。

⑦資金流動性リスク

当社グループは、金融機関からの借入れ、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等により、資金調達を行っておりますが、市況環境、当社グループの信用力低下や格付の低下等の変動により資金調達が困難になる可能性があります。また、資金調達に係る契約には財務制限条項や早期償還条項が付されているものが存在することから、当社グループの財政状態及び経営成績、又は営業貸付金等の債権内容が大きく変化し、期限の利益を喪失した場合には、資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループではＡＬＭによる短期・長期の資金流動性の管理を行うとともに、財務制限条項や早期償還条項の管理・報告、調達の多様化や新たな調達手法の検討、格付の向上に向けた取組を行っております。

(3) トップリスク以外のリスク

⑧有価証券保有に関するリスク

当社グループは、持株会社であるムニノバホールディングス株式会社のもと、お客様の需要に合わせた商品やサービスを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事業者金融事業）、クレジット事業、信用保証事業、海外事業等、金融事業の多角化を図っております。しかしながら、子会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券について減損に至るおそれがある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に関するリスク

持株会社体制への移行に伴い、当社はムニノバホールディングス株式会社の子会社となっております。ムニノバホールディングス株式会社の代表取締役である福田光秀及びその創業者一族は、関連法人と併せて同社の発行済株式の約40％を実質的に保有する株主となっております。その結果として、当社グループの支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。

⑩災害・感染症等に関するリスク

大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、ステークホルダーへの影響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、データや電源のバックアップ、コールセンターのバックアップオフィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝夜間であっても連絡を可能にするとともに、定期的なグループ横断の訓練を実施しております。

予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小又は停止するなど、通常どおりに設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒関連費用等が増加する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪気候変動のリスク

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い経営課題の一つとして認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動に関連するリスク及び機会の把握並びにその対応のあり方について検討を行っております。

（当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価）

（当社グループのリスク対応策及び機会）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として消費者向けローン事業の新規成約件数が堅調に推移し、営業貸付金残高も引き続き増加しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等による影響等に一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

当社は2026年４月１日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。

また、2027年３月期を最終年とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努め、成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

前連結会計年度まで非連結子会社であったＡＧソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップは、重要性が増したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。また、2025年５月１日付で株式会社テンプレイト、2025年６月20日付でスマートリンク株式会社の全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。なお、2025年６月30日をみなし取得日として連結しております。

（金額単位：百万円）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は214,693百万円（前期比13.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が118,577百万円（前期比11.2％増）、包括信用購入あっせん収益が23,917百万円（前期比4.5％増）、信用保証収益が23,885百万円（前期比11.0％増）となっております。

営業費用は、180,588百万円（前期比10.3％増）となりました。その主な内訳といたしましては、金融費用が12,467百万円（前期比31.1％増）、システムエンジニアリングサービス事業（以下、「ＳＥＳ事業」といいます。）を営む連結子会社の増加により売上原価が3,090百万円（前期比769.4％増）となったことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益は34,105百万円（前期比34.8％増）、経常利益は35,543百万円（前期比32.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用7,340百万円を計上した結果、27,123百万円（前期比20.5％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ＡＧビジネスサポート株式会社」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。

（アイフル株式会社）

〔ローン事業〕

テレビＣＭ等によるブランディングの強化やＷＥＢ広告を中心とした効果的かつ効率的な広告戦略により新規顧客の獲得強化を推進しております。また、社内エンジニアによるデジタル分野の内製化により公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等、顧客ニーズに応じたスピーディな対応を実現し、ＵＩ／ＵＸの強化、顧客満足度の向上に継続的に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における個人向け無担保ローンの営業貸付金残高は648,117百万円（前期末比8.4％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,041百万円（前期末比24.8％減）、事業者向け無担保ローンの営業貸付金残高は17,236百万円（前期末比16.0％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は666,396百万円（前期末比8.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金574百万円が含まれております。）。

また、当連結会計年度における当社の個人向け無担保ローン新規成約件数は29万９千件（前期比8.0％減）、成約率は30.4％（前期比2.8ポイント減）となりました。

〔信用保証事業〕

個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度末における信用保証事業に係る個人向けローンの支払承諾見返残高は270,582百万円（前期末比38.7％増）、信用保証事業に係る事業者向けローンの支払承諾見返残高は83,261百万円（前期末比19.7％増）となりました。

なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち、２百万円はリース保証によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における当社の営業収益は121,436百万円（前期比10.5％増）、営業利益は25,417百万円（前期比24.6％増）、経常利益は30,937百万円（前期比28.9％増）、当期純利益は23,101百万円（前期比18.1％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

〔クレジット事業（包括信用購入あっせん事業）〕

新規提携カードの発行、お客様のニーズに応じたアプリ機能の拡充・改善及びサービス内容の充実により新規会員の獲得及び稼働会員数の増加に努めております。

その結果、当連結会計年度における取扱高は812,391百万円（前期比5.2％増）、当連結会計年度末におけるクレジット事業に係る割賦売掛金残高は124,839百万円（前期末比8.1％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金5,955百万円が含まれております。）。

〔カードキャッシング事業〕

当連結会計年度末のカードキャッシング事業における営業貸付金残高は21,615百万円（前期末比0.7％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,417百万円が含まれております。）。

〔信用保証事業〕

当連結会計年度末における個人向け無担保ローンの支払承諾見返残高は25,369百万円（前期末比6.3％減）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は2,026百万円（前期末比9.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるライフカード株式会社の営業収益は40,235百万円（前期比4.6％増）、営業利益は538百万円（前期比4.4％減）、経常利益は779百万円（前期比14.3％増）、当期純利益は123百万円（前期比84.0％減）となりました。

（ＡＧビジネスサポート株式会社）

事業活動に伴う運転資金需要や資金繰りニーズを背景に、当連結会計年度末における口座数は４万件（前期末比10.1％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は127,314百万円（前期末比17.9％増）と堅調に推移しております。（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金23,142百万円が含まれております。）。

以上の結果、当連結会計年度におけるＡＧビジネスサポート株式会社の営業収益は16,032百万円（前期比20.7％増）、営業利益は1,349百万円（前期比83.8％増）、経常利益は1,350百万円（前期比80.8％増）、当期純利益は809百万円（前期比51.4％増）となりました。

（その他）

当連結会計年度における報告セグメントに含まれない連結子会社13社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧペイメントサービス株式会社、ＡＧメディカル株式会社、株式会社ＦＰＣ、ビットキャッシュ株式会社、ＡＧソリューションテクノロジー株式会社、セブンシーズ株式会社、株式会社Ｌｉｂｌｏｃｋ、株式会社セイロップ、株式会社テンプレイト、スマートリンク株式会社）の営業収益は37,919百万円（前期比36.2％増）、営業利益は1,250百万円（前期比17.8％増）、経常利益は1,327百万円（前期比25.4％増）、当期純利益は5,675百万円（前期比337.1％増）となりました。

なお、ＳＥＳ事業を営む連結子会社の増加により営業収益は、その他の営業収益に含まれるソフトウエア開発売上高が2,987百万円、営業費用は売上原価に含まれるソフトウエア開発売上原価が2,408百万円それぞれ増加しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ191,666百万円増加の1,640,117百万円（前期末比13.2％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金79,750百万円、割賦売掛金33,935百万円、ソフトウエア仮勘定4,769百万円の増加等によるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ167,784百万円増加の1,394,839百万円（前期末比13.7％増）となりました。増加の主な要因は、金融機関等からの借入れによる資金調達関連の増加等によるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ23,881百万円増加の245,278百万円（前期末比10.8％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

「(1) 経営成績等の状況の概要」同様、報告セグメントの変更に伴い、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

（アイフル株式会社）

当連結会計年度末における資産は、営業貸付金残高の増加を主な要因として前期末に比べ160,442百万円増加の1,323,923百万円（前期末比13.8％増）となりました。負債につきましては、社債及び借入金などの資金調達関連の増加により前期末に比べ140,759百万円増加の1,122,238百万円（前期末比14.3％増）、純資産につきましては、前期末に比べ19,682百万円増加の201,684百万円（前期末比10.8％増）となりました。

（ライフカード株式会社）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ18,679百万円増加の247,088百万円（前期末8.2％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ18,846百万円増加の204,458百万円（前期末比10.2％増）、純資産につきましては、前期末に比べ166百万円減少の42,630百万円（前期末比0.4％減）となりました。

（ＡＧビジネスサポート株式会社）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ22,842百万円増加の111,651百万円（前期末25.7％増）となりました。負債につきましては、前期末に比べ22,032百万円増加の104,333百万円（前期末比26.8％増）、純資産につきましては、前期末に比べ809百万円増加の7,317百万円（前期末比12.4％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末に比べ、13,743百万円減少の42,184百万円（前期末比24.6％減）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは57,209百万円の支出（前期比31.0％減）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金等の債権の増加による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは10,945百万円の支出（前期比68.8％減）となりました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは53,428百万円の収入（前期比55.4％減）となりました。これは主に、借入金等の収入が返済による支出を上回ったこと等によるものであります。

③営業実績

ア．当社グループの営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

（注）１．セグメント区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

２．ライフカード株式会社における「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

イ．当社グループの「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前連結会計年度：679百万円、当連結会計年度878百万円）は含めておりません。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円）を含めて記載しております。

３．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円）は含めておりません。

ｃ．担保種類別残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円）は含めておりません。

ｄ．期間別貸付金残高

（注）１．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前連結会計年度29,585百万円、当連結会計年度25,134百万円）を含めて記載しております。

２．当社グループ内で債権譲渡した営業貸付金（前連結会計年度679百万円、当連結会計年度878百万円）は含めておりません。

３．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

(イ) クレジット事業における部門別取扱高

（注）１．取扱高の主な内容及び範囲は、次のとおりであります。

　　包括信用購入あっせん………………クレジットカードによるあっせん取引

　　　　　　　　　　　　　　　（範囲）アドオン方式：クレジット対象額＋顧客手数料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　リボルビング方式：クレジット対象額

 ２．（　）内は、元本取扱高であります。

 ３．取扱高には消費税等が含まれております。

(ウ) クレジット事業におけるクレジットカード発行枚数

（注） 発行枚数は、連結会計年度末における有効会員数であります。

(エ) クレジット事業における部門別信用供与件数

（注） 包括信用購入あっせんにおける「信用供与件数」は、クレジットカードの期中新規発行枚数であります。

(オ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債及び非支配株主持分の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、連結会計年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

ウ．当社の営業実績

(ア) 営業店舗数及びＡＴＭ台数

(イ) 営業収益の内訳

エ．当社の「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」に基づく記載項目

(ア) 営業貸付金増減額及び残高

（注）１．期中貸付及び期中回収の件数は取引件数を示しているため、件数の加減算の結果は期末残高の件数と一致いたしません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

３．その他減少額の176百万円は、当社で発生したなりすまし詐欺によるものであります。

(イ) 営業貸付金残高の内訳

ａ．貸付金種別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

ｂ．業種別貸付金残高

（注）１．無担保ローン及び消費者向けの有担保ローンにつきましては、「個人」に含めて記載しております。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

ｃ．男女別・年齢別消費者向無担保ローン残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度119百万円、当事業年度100百万円）を含めて記載しております。

ｄ．担保種類別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

ｅ．貸付金額別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

f．期間別貸付金残高

（注）１．１件当たりの平均期間にはリボルビング契約を含んでおりません。

２．債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

g．貸付金利別残高

（注）債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金（前事業年度788百万円、当事業年度574百万円）を含めて記載しております。

(ウ) 資金調達の内訳

（注）１．「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。

２．「平均調達金利」は、事業年度末の借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ア．貸倒引当金

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

イ．利息返還損失引当金

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

ウ．のれんの評価

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻くノンバンク業界においては、活況な資金ニーズを背景として消費者向けローン事業の新規成約件数や営業貸付金残高は堅調に推移しております。また、利息返還請求については、外部環境の変化等の影響を受けやすく、一定の留意は必要なものの、着実に減少しております。

当社は、2026年４月１日付で単独株式移転により新たに設立されたムニノバホールディングス株式会社の完全子会社となりました。本株式移転は、グループ全体の経営戦略の柔軟性向上及び中長期的な企業価値の最大化を目的としたものであり、今後は持株会社体制のもと、グループ経営の強化と事業ポートフォリオの最適化を進め、当社はムニノバグループの中核事業会社として、引き続き金融サービスの高度化と顧客基盤の拡大に注力してまいります。

また、2027年３月期を最終年とする中期経営計画の達成に向け、ローン事業や信用保証事業、クレジット事業といった主力事業の残高成長やコスト構造改革によるグループ全体の利益水準の向上に努め、成長率の高い事業やＭ＆Ａに投資し、更なる企業価値の向上を実現してまいります。

当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要」及び「(2) 財政状態」に記載のとおり、営業収益が214,693百万円（前期比13.6％増）、営業利益が34,105百万円（前期比34.8％増）、経常利益が35,543百万円（前期比32.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が27,123百万円（前期比20.5％増）となり、資産が1,640,117百万円（前期末比13.2％増）、負債が1,394,839百万円（前期末比13.7％増）、純資産が245,278百万円（前期末比10.8％増）となりました。

（営業収益）

当連結会計年度における当社グループの営業収益は214,693百万円（前期比13.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、無担保ローンを中心に営業貸付金残高が増加したことにより営業貸付金利息が118,577百万円（前期比11.2％増）となったほか、包括信用購入あっせん収益が23,917百万円（前期比4.5％増）、信用保証収益が23,885百万円（前期比11.0％増）となっております。

（営業費用）

営業費用につきましては、16,836百万円増加の180,588百万円（前期比10.3％増）となりました。その主な要因といたしましては、調達金利の上昇や営業アセットの増加等により金融費用が12,467百万円（前期比31.1％増）、貸倒引当金繰入額が59,143百万円（前期比3.9％増）となったことなどによるものであります。

（営業利益）

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ8,802百万円増加の34,105百万円（前期比34.8％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ8,726百万円増加の35,543百万円（前期比32.5％増）となりました。増加の主な要因は、営業利益が増加したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,606百万円増加の27,123百万円（前期比20.5％増）となりました。増加の主な要因は、税金費用が5,189百万円増加しているものの、経常利益が増加したことによるものであります。

（財政状況）

当連結会計年度末における資産は、前期末に比べ191,666百万円増加の1,640,117百万円（前期末比13.2％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金79,750百万円、割賦売掛金33,935百万円増加などの営業債権が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前期末に比べ167,784百万円増加の1,394,839百万円（前期末比13.7％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が58,137百万円増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前期末に比べ23,881百万円増加の245,278百万円（前期末比10.8％増）となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

（総資産経常利益率（ＲＯＡ））

当社グループは、経営における収益性と安定性の観点から、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を重要な指標の一つとして掲げております。当連結会計年度における期中平均の総資産は、営業貸付金及び支払承諾見返の増加を主な要因として186,871百万円増加の1,544,284百万円、経常利益は、営業利益の増加等によって35,543百万円となりました。その結果、当連結会計年度における総資産経常利益率は前期末に比べ0.3ポイント増加の2.3％となりました。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業貸付金及び割賦売掛金の増加による営業活動における資金の減少が、社債の発行及び借入れによる財務活動における資金の増加を上回った結果、前期末に比べ13,743百万円減少の42,184百万円（前期末比24.6％減）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フロー

ア．キャッシュ・フローの状況

「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．資金調達及び流動性

資金力のある金融機関との取引拡大により、メイン・準メインに偏重しない強固なコアバンク体制の構築と、グループ資金繰りの可視化による資金管理制度の向上に取り組んでまいりました。

資金調達の方法としては、金融機関からの間接調達をメインに位置づけ、社債等の直接調達を組み合わせて調達手法の多様化を図っております。その時々の調達環境を考慮した上で当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、営業債権残高の拡大に必要な資金の確保や、資本コストの引き下げに努めております。

また、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。

当連結会計年度末において、間接調達先は77先（新規先９先）であり、盤石なバンクフォーメーション構築に向け取り組んでおり、営業債権残高増加に合わせた調達が行えております。

当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当連結会計年度末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。

ウ．契約債務

当社グループは、お客様へのご融資等の営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化含む）や社債の発行等により資金調達を行っております。

(ア) 短期有利子負債

当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当連結会計年度末の短期有利子負債は121,833百万円であります。その平均利率は2.55％であります。

(イ) 長期有利子負債

当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当連結会計年度末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は725,920百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは605,920百万円であり、その平均利率は1.62％であります。また、社債の発行による資金調達は120,000百万円であり、その平均利率は1.20％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2028年９月）であります。

５ 【重要な契約等】

(単独株式移転による、持株会社体制への移行)

当社は2025年６月24日の定時株主総会で株式移転計画が承認され、2026年４月１日付で持株会社が設立されております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は8,265百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等について、重要なものはありません。

(1) アイフル株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹システム更改2,639百万円、勘定系システム関連605百万円、東京オフィス（LIFE CARD 銀座ビル）452百万円であり、総額5,544百万円の投資を実施しました。

(2) ライフカード株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、クレジットカードに係るシステム関連478百万円、審査システム刷新関連314百万円、ＷＥＢシステム関連293百万円であり、総額2,003百万円の投資を実施しました。

(3) ＡＧビジネスサポート株式会社

当連結会計年度の主な設備投資は、勘定系システム関連222百万円であり、総額223百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在