オリンパス株式会社（7733） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２　連結経営指標等の従業員数については、平均臨時雇用者数を（　）外数で記載しています。

３　2026年３月期において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、2025年３月期の関連する連結経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第５経理の状況、１　連結財務諸表等、連結財務諸表注記40.企業結合等関係（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。

３【事業の内容】

　当社グループは、オリンパス株式会社（当社）、子会社80社、関連会社２社及び共同支配企業１社で構成されており、消化器内視鏡ソリューション事業及びサージカルインターベンション事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する持株会社及び金融投資等の事業活動を展開しています。
　次の「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　なお、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より、「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」をご参照ください。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、当社グループの2026年３月31日現在の状況は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（2026年３月31日現在）

（注）１　議決権に対する所有割合欄の（　）内の数字は間接所有割合（内数）です。

２　特定子会社に該当します。

３　Olympus America Inc.は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

４　共同支配企業です。

５　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、事業活動を通じて、健康・安心・心の豊かさといった世界の人々、社会の根源的な要請に応え、広く社会に貢献するという考え方を経営理念の「私たちの存在意義」として「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」と示し、すべての活動の基本思想としています。

　当社グループはこれからも、経営理念実現のために、革新的な製品やサービスを社会に提供し、事業の持続的成長と企業価値向上に努めていきます。

(2) 経営戦略

　当社は、2025年11月にパーパスを基軸とした新たな経営戦略を公表しました。この経営戦略のもと、持続的な成長と収益性の向上の両立を図りながら、メドテックカンパニーとしての更なる進化を目指しています。

　世界的な高齢化の進展や慢性疾患の増加、医療アクセスの拡大等を背景として、内視鏡医療に対する需要は拡大を続けており、当社が事業を展開する市場は中長期的に安定した成長が見込まれています。このような事業環境のもと、当社は持続的な成長を実現するため、以下の戦略を推進しています。

（製品ポートフォリオの強化）

　お客様が必要とする製品を確実に提供するために、注力領域を中心に、製品ポートフォリオを強化します。製品を迅速に提供できるよう、研究開発の対象を絞り込み、スピーディーな上市の実現に取り組みつつ、今後最新の内視鏡システムとスコープのラインアップを拡充し、新たな市場を含むグローバルな展開を目指します。

（エンドスイート^*1の未来へ投資を加速）

　将来を牽引するテクノロジーの開発として、AI、ロボティクス、ワークフロー管理による手技とアウトカムの最適化にも取り組んでいます。

　当社はインテリジェント内視鏡医療エコシステムを通じた、臨床および業務効率の向上を目的として、OLYSENSE^*2プラットフォームを開発しています。OLYSENSEについては、2026年３月期には、米国および欧州の一部の国々で複数のCAD製品の販売を開始しました。2028年３月期までに、当社の基盤製品のうち、最大５％をこのクラウドとAIを活用したプラットフォームに接続し、2031年３月期までにその割合を25％まで引き上げることを見込んでいます。今後もOLYSENSEは、発売地域の拡大とともにアプリケーションの拡充を図り、ワークフロー、トレーニング、さまざまな疾患の検出と鑑別を向上させ、複雑な手技の標準化を目指します。

　また、当社はエンドルミナルロボティクスの進展にも取り組んでいます。RVLHC SE Holdings, LLCと合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.を設立し、エンドルミナルロボティクスの開発を加速しています。さらに、ロボット技術を活用した内視鏡治療向けソリューションの開発に取り組むEndoRobotics Co., Ltd.と独占的なグローバル販売契約を締結しました。ロボティクス技術には医療の新たなスタンダードを確立する潜在力があり、これまで到達が困難であった疾患に短時間かつ合併症リスクを低減させながら到達することが期待されています。加えて、内視鏡による治療をより一般化し、大腸全域での軟性内視鏡を用いたESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）のさらなる普及に寄与することが見込まれます。エンドルミナルの潜在市場は、米国だけでも2040年には約20億米ドル規模になると予想されています。

　今後もこれらの取り組みを通じて、患者さんのアウトカムと医療の質のさらなる向上に貢献していきます。

*1 人工知能（AI）や他のデジタルツールや技術を活用して、患者さんが体験する医療の質を向上させ、内視鏡治療の可能性を広げることができるソリューション。

*2 OLYSENSEはオリンパス株式会社および/またはそのグループ会社の商標です。すべての商標、ロゴ、ブランド名は、それぞれの所有者に帰属します。

（注）医薬品医療機器等法未承認品など、一部地域における未承認、未発売の技術を含む製品、デバイス情報が含まれています。

（戦略基盤）

　当社グループは、３つの戦略基盤である「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」を中心とした取り組みを通じて、上記の戦略の実行を図ります。

　「イノベーションによる成長」においては、当社の主力事業領域である内視鏡医療において、AI、デジタル技術、ロボティクス等の先進技術を活用した製品およびソリューションの開発を推進しています。注力領域における主要製品の導入を通じた製品ポートフォリオの強化や、内視鏡医療の未来を切り拓く先進的なエコシステムの構築に注力するとともに、中国および新興国市場におけるプレゼンスを強化し、外部パートナーとの提携や企業買収を活用した技術および能力の獲得を進めています。

　「シンプル化」においては、従来の地域を軸とした組織運営から、事業を主体としたシンプルなオペレーティング・モデルへの移行を推進しています。これにより、意思決定の迅速化および業務の一貫性の向上を図るとともに、顧客中心の組織運営体制を構築しています。また、組織階層の削減や業務プロセスの見直し、データおよびAIの活用を通じて、生産性向上およびコスト競争力の強化を図っています。

　さらに、「責任ある行動」においては、患者さん中心の価値観を基盤とし、品質および安全を最優先とした業務運営の徹底を図っています。加えて、オーナーシップと実行力を重視した企業文化の醸成を進めるとともに、ESGへの取り組みおよびグローバルなマネジメント体制「オリンパス・マネジメント・システム」の整備を通じて、持続可能な企業価値の向上を目指しています。

　これらの戦略基盤の強化により、当社は成長戦略の実行力を高めるとともに、中長期的な競争力の向上を図っています。

（財務ガイダンス）

　当社は、上記戦略の実行を通じて、売上成長の加速と収益性の向上を両立し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

　具体的には、売上高について、為替影響を除いたベースで2027年３月期に前年比約３％、2028年３月期に同約４％、2029年３月期に同約５％の成長を段階的に実現することを目指しています。また、調整後営業利益率については、2026年３月期を起点として、年率約100ベーシスポイント以上の改善を継続的に実現することを目標としています。 これらの成長および収益性向上の実現により、フリーキャッシュフローの着実な改善を図るとともに、資本効率の向上に取り組んでいます。

　キャピタルアロケーションにつきましては、成長ドライバーへの優先的な投資を基本としつつ、株主還元については、2027年３月期以降、配当を中心とした還元モデルから、配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた、より柔軟な枠組みへ移行します。

　これらの取り組みを通じて、売上成長、効率性の向上および利益率の改善をバランスよく実現し、持続的な成長および企業価値の向上を目指します。

1 為替前提を固定

2 特殊要因調整後：その他の収益および費用を除く、為替レート変動による影響は調整せず。実際の為替レートを使用

(3) 品質カルチャーの強化

　当社グループは、品質マネジメントシステムの強化と品質を最優先するカルチャーの浸透・定着を進めています。これまで、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトである「Elevate」をグローバルかつ機能横断的に遂行してきました。2025年後半に米国食品医薬品局（FDA）から受けた指摘事項に対する是正対応については、グローバルで着実に進展しており、FDAとは建設的かつ透明性の高い対話を継続しています。また、自主的な出荷止めの影響を受けた製品の出荷再開も進んでいます。残る課題にも真摯に取り組み、患者さんや医師、規制当局の期待を上回る品質とコンプライアンスの実現を引き続き目指していきます。

（注）上記は、2026年５月時点の状況です。

(4) ポートフォリオの最適化

　当社グループは、キャピタルアロケーション戦略全体の枠組みの中で、すべての事業を、戦略適合性、価値向上につながる成長、投下資本利益率という一貫した基準に基づき、今後も継続的に評価していきます。サージカルインターベンション事業（SIS）の「外科内視鏡」、「その他の治療領域」に含まれている外科事業についても、これらの観点からレビューを行い、パフォーマンスの最適化とさらなる価値創出を目的として、さまざまな戦略的オプションを検討していきます。なお、これらの取り組みは、中核である消化器内視鏡ソリューション事業（GIS）、呼吸器科や泌尿器科の戦略を変更するものではなく、より高いリターンが見込める分野に規律をもって資本配分していくこととしています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティ共通

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループはその存在意義である、「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」を目指す活動を通じて社会に貢献することで、当社グループ自身がサステナブルな企業であり続けることができると認識しており、当社のESG戦略はそれを実現する上で重要なものです。

＜ガバナンス＞

　ESGの推進においては、2021年4月にESG担当役員を新設し、中長期事業計画の中でKPIを設定する仕組みを構築する等、その強化を図っています。ESG担当役員はESGを包括的に推進するとともに進捗状況をモニタリングし、グループ経営執行会議および取締役会に報告しています。また、2021年3月期より執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬の一部がESGの取組成果と連動するようになりました。執行役の報酬におけるESGの取組成果を測る指標として、2026年3月期までは自社で定めたKPIの達成率と外部のESG評価機関による評価結果を併用していましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。ESGへの取り組みは、企業活動そのものと一体である恒久的な取り組みであるため、評価対象は長期インセンティブに連動させると共に、単年度ではなく3年間の成果に基づいて評価する設計としています。また、2024年3月期に定めたグループレベルでのESGガバナンス体制を現在も継続し、各機能部門の責任者を中心に構成され、ESG戦略の遂行及びモニタリングを推進する「ESG委員会(ESG Committee)」を設置し、その下に機能横断的に取り組む必要のあるテーマごとにテーマ別ワーキンググループを置いて戦略を遂行しています。またESG委員会を通じてグループ経営執行会議及び取締役会に対して戦略の実施状況や活動成果、課題等が定期的に報告されています。2026年3月期は、グループ経営執行会議には1年間で2回、取締役会には1回の定期報告が実施されました。グループ経営執行会議並びに取締役会からの指示・助言を受けることで、適切なガバナンス体制の下、ESG戦略を適切に実行しています。

＜ガバナンス体制＞

＜戦略＞

　当社グループでは2023年3月期に経営戦略の一環としてESG戦略を策定しました。ステークホルダーの皆様のご意見をお聞きし、社会から企業が求められるサステナビリティへの期待値・要求事項を踏まえ、メドテック業界における動向も参考にしながら、グループ経営執行会議および取締役会に諮る等のプロセスを経て、「6つの重要領域(Focus Area)」の下に「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定しました。また、この「25項目の重要課題（Materiality Topics）」を特定するプロセスの中では、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から、これら「25項目の重要課題（Materiality Topics）」をTop Priority/High Priority/Othersの3段階に優先順位付けをしています。更に2025年4月には、全ての従業員が等しく機会を享受できる「多様性(Diversity, Equity & Inclusion)」の取組みを深化させ新たに「インクルージョン (Inclusion)」として再定義をすることに合わせ、関連する一部の重要課題 (Materiality Topics)に見直しを行いました。これにより「25項目の重要課題（Materiality Topics）」は「24項目の重要課題（Materiality Topics）」に再編されています。

　2025年11月に発表した新経営戦略では「イノベーションによる成長」「シンプル化」「責任ある行動」の3つの優先事項を掲げており、この中でESGの推進を「責任ある行動」における重要な取り組み項目の一つとして位置づけています。新経営戦略のもと、当社グループでは引き続きESG戦略と経営戦略・事業戦略・機能戦略との親和性・一貫性を重視してESGの活動を推進しています。

　2026年3月期に、従来のESG戦略をベースに2027年度3月期を初年度とする新ESG戦略を策定しました。新ESG戦略の検討にあたり、経営戦略・事業戦略・機能戦略との一貫性を更に高めるべく、グループ経営執行会議および取締役会での議論を反映しています。

　また、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社の事業へのインパクト」の2つの軸から特定した従来の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を維持しつつ、新たなESG戦略では、新経営戦略の柱である「シンプル化」に基づき、それぞれに設定していた定量的・定性的なKPI及びターゲットを見直しました。

　この「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」は、当社グループの経営活動・事業活動と一体化し、これらの活動を通じて広く社会課題の解決に貢献することを表明するものです。当社グループが競争力あるグローバル・メドテックカンパニーへと成長し、サステナブルな社会の実現に貢献するために、ESGを重要な課題と捉えています。マテリアリティは社会・事業変化によって変化し得るものであり、今後も必要に応じて見直しを行います。

　　　　6つの重要領域（Focus Area）

・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上

・コンプライアンスおよび製品の品質安全性への注力

・責任あるサプライチェーンの推進

・健やかな組織文化

・社会と協調した脱炭素・循環型社会実現への貢献

・コーポレートガバナンス

＜リスク管理＞

    当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。

    特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理しています。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

＜指標と目標＞

    2026年3月期においても前年度に引き続き世界の代表的なコーポレート・サステナビリティ評価指標である「Dow Jones Best-in-Class Indices（DJBIC Indices, 旧DJSI※1）」をESG活動の指標とし、各種Indexに選定されることを目標としました。当社はこれまでの間、2018年に初めて「DJBIC Asia Pacific（旧DJSI Asia Pacific）」の構成銘柄に選定された後、執行役の長期インセンティブと外部ESG評価機関の評価結果との連動を開始した2022年3月期の翌年、2022年12月に初めて「DJBIC World（旧DJSI World）」の構成銘柄に選定されました。それ以降、現在までにDJBIC Worldは5年連続、DJBIC Asia Pacificは7年連続の選定となりました。

    また、当社はESG戦略策定の中で、特に重要度の高いTop Priorityに位置付けられる「重要課題（Materiality Topics）」を中心に、これを実施するための具体的な「代表的実施項目（flagship initiatives）」を定め、それぞれに定量的・定性的なKPI及びターゲットを定めています。2025年3月期からDJBIC Indicesという外部指標だけでなく当社が定めたESG戦略のKPI及びターゲットに基づき執行役の報酬の成果評価を実施しておりましたが、自社のESG戦略をより加速させることを目的として2027年3月期から自社で定めたKPIの達成率のみを評価基準として採用しています。今後は、引き続き外部評価指標であるDJBIC Indicesを参照しつつ、当社の「6つの重要領域 (Focus Area)」及び「24項目の重要課題（Materiality Topics）」を軸にESG活動を進めます。

※1：2025年2月より「DJSI（Dow Jones Sustainability Indices）」から「DJBIC（Dow Jones Best-in-Class）Indices」へ名称が変更されたことがS&P グローバル社からアナウンスされました。

＜2026年3月期までのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞

2026年3月期 実績

＜2027年3月期からのESG戦略：6つの重要領域とトッププライオリティ重要課題＞

(2）気候変動

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜ガバナンス＞

　気候変動に関するガバナンスは、(1)サステナビリティ共通＜ガバナンス＞に記載の体制に包含されます。ESG担当役員をオーナーとし、各機能部門の責任者を構成メンバーとする「ESG委員会」において、重要施策の審議および進捗モニタリングを行っています。ESG委員会で確認された内容は、グループ経営執行会議および取締役会に報告され、両会議体はこれに対して助言・指示を行うことで、プロセスの有効性を担保しています。ESG委員会の傘下にカーボンニュートラルワーキンググループを設置し、機能横断的に施策の検討や活動推進を行っています。

　また、気候変動対応を含むESGへの取組みに対する経営層のコミットメントを強化するため、執行役の報酬について、長期インセンティブ報酬の業績連動型株式報酬のうち一部が自社事業所からのCO2排出量削減目標の達成度と連動しています。

＜戦略＞

　当社グループは、シナリオ分析の手法を用いて、短期、中期および長期の時間軸ごとに気候変動関連のリスクと機会を特定しています。シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）が提示している「1.5℃：RCP1.9（NZE）（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 1.5℃未満とするシナリオ）」および「4℃：RCP8.5（産業革命前からの世界の平均気温上昇を 4℃と想定するシナリオ）」に沿って気候変動の事業活動への影響を分析しています。短期（1年未満）及び中期（1年～5年）においては、自然災害による操業停止やサプライチェーンの断絶、ならびに気候変動への対応不足や不十分な情報開示によるステークホルダーからの評価・評判の低下を主なリスクとして認識しています。一方、長期（5年以上）においては、炭素税の導入や温室効果ガス削減規制の強化による事業コストの増加や、製品分野における温室効果ガス削減規制強化への対応不足に伴う競争力低下などを主な課題と捉えています。

　気候変動のリスクは、オリンパスグループの戦略・財務計画に影響を与えますが、影響度合いは比較的小さいと推定しています。移行リスクとしては、炭素税導入等による操業コストの増加が将来的に見込まれますが、事業コスト全体でみると工場でのエネルギーコストは小さいため、影響は限定的であると考えます。物理的リスクについては、自社工場の操業が台風などの自然災害によって影響を受けるといったことが考えられますが、自社工場の所在地はいずれもそれらのリスクが低いことを確認しており、さらに有事の際にも事業活動を継続できるよう、各拠点において事業継続計画を策定しています。サプライチェーンの面でも、昨今世界規模で台風や洪水が発生し、資材調達や製品供給の面での影響が予想されるため、代替サプライヤーによる生産確保などの体制構築を進めています。

　また、気候変動の機会については、温室効果ガス削減に寄与する製品へのニーズの高まりを機会ととらえて、省エネルギー等に配慮した環境配慮型製品の開発を継続していきます。ただし、当社グループの製品は製品自体が小型で使用によるエネルギー消費量が少ないこと、気候変動による製品・サービス需要への影響が小さいことから、事業活動に大きな影響を及ぼすほどの機会ではないと認識しています。

＜リスク管理＞

　当社グループは、経営理念や企業戦略などの達成を支えるため、エンタープライズ・リスクマネジメント手法に基づき、事業に影響を及ぼす可能性があるリスクを抽出し、事業運営への影響度が大きいリスクを特定・評価しています。その中で、サステナビリティ・ESGに関するリスク項目も抽出し、全社のリスクモニタリング管理体制を通じてリスク管理を実施しています。なお、これには気候変動に関連する規制や技術の変化、ならびに自然災害に起因するリスクも含まれます。

　特定したリスクは、顕在化した場合の影響度および発生可能性をもとに優先順位をつけて評価し、対応策を策定してリスクを管理します。特に事業運営にとって影響の大きいリスクについては、組織のリスクマネジメント状況を定期的にモニタリングし、その結果をグループ経営執行会議および取締役会へ報告しています。エンタープライズ・リスクマネジメントの詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

＜指標と目標＞

　当社グループは、2031年3月期までに自社事業所からの温室効果ガス排出量（Scope1,2）を実質ゼロとし、2031年3月期までに自社の事業所で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来とする目標を設定しています。また、脱炭素社会の実現に広く貢献するためには、自社からの温室効果ガス排出量の削減に加えて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが必要であると考え、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を2040年3月期までにネットゼロとする目標を策定しています。2023年10月には、SBTi（The Science Based Targets initiative）より当社グループの短期目標及びネットゼロ目標がパリ協定で定められている1.5℃目標の水準と整合したものであるとの認定を取得しています。

　2025年3月期における実績は、温室効果ガス排出量（Scope１,2）を2020年3月期比で70%削減(カーボンオフセットによる相殺分を除いた場合は62％削減)、再生可能エネルギーの電力導入率89%を達成しました。今後は2031年3月期までの目標達成に向け、世界各国の拠点での継続的な製造改善活動や省エネの推進と、再生可能エネルギーの導入を進めます。あわせて、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を目的として、環境配慮型製品の開発、グリーン調達の推進、物流効率の改善等に継続的に取り組みます。

2025年3月期の実績と目標

*1：カーボンオフセットでの相殺分を除いた場合、温室効果ガス排出量は2020年3月期比で62％削減となります。

*2：自社事業所からの温室効果ガス排出量(Scope1,2)を70%削減し、残存する温室効果ガス排出量に相当する量をカーボンオフセットで相殺し、全体としてゼロとすること。

サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（単位：ｔ-ＣＯ２e）

※実績データは本有価証券報告書提出時に第三者保証が得られている2025年3月期のもの

詳細な情報は当社ホームページ並び「サステナビリティレポート2025」に掲載していますので、ご参照ください。

URL：https://www.olympus.co.jp/csr/download/pdf/olympus_sustainability_report_2025_jp.pdf

なお、「サステナビリティレポート2026」は2026年10月頃に当社ホームページにて掲載予定です。

(3）オリンパスグループの人的資本に対する考え方

「オリンパスグループの人的資本に対する考え方」については「第4　提出会社の状況　5　従業員の状況等　（1）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループの業績は、将来において発生する可能性のある様々なリスク（不確実性）により、影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営理念および基本的な指針を含む事業目標の達成を目的として、包括的なグローバル・エンタープライズ・リスク・マネジメントの枠組みを構築しています。当該枠組みは、正式に定められた「リスクマネジメント及び危機対応方針」に基づき運用されています。また、当社グループは、機会と脅威の両面からエンタープライズ・リスクマネジメントに取り組んでいます。積極的かつ適切なリスクテイクを通じて機会を掴み、オリンパスグループにとって持続的な成長と価値創造を実現します。脅威は、事業目標の確実な達成およびコンプライアンス違反の防止を目的として特定し、優先順位を付けて対応しています。

　グローバルの組織体制では、「アラインド・アシュアランス」の考え方の下、リスク＆コントロール、コンプライアンス、第三者リスクマネジメント、情報セキュリティおよびプライバシーの５つの機能を統合し、当社グループ全体のリスクを俯瞰的に把握しています。これらの機能はグローバル・リーガル・リスク・コンプライアンス（LRC）機能傘下のグローバル・リスク・アシュアランス・アンド・コンプライアンス（RAC）を構成し、執行役であるグローバル・ジェネラル・カウンセル（GGC）の管轄下にあります。また、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサー（GCCO）は、CEO、取締役会および監査委員会に対して定期的に報告を行うとともに、グループ経営執行会議（GEC）にも継続して出席しています。

　当社グループがエンタープライズ・リスクマネジメントにおいて特に注力している取り組みは以下のとおりです。

・LRC機能に組み込まれたグローバルなリスク＆コントロール体制の構築

・グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント手法およびアプローチの高度化

・エンタープライズ・リスクマネジメントプロセスのグローバルな一貫性の確保

　これらの取り組みにより、事業計画および財務計画にリスクを適切に反映させるとともに、十分な情報に基づく意思決定を支援することで、当社グループの事業目標および経営戦略の達成を図っています。グローバルなエンタープライズ・リスクマネジメント・ポートフォリオを基盤として、本年度においてもすべての関連機能を対象にリスクアセスメントを実施し、地域別およびグローバルのリスクポートフォリオを検証・更新しました。

エンタープライズ・リスクマネジメントの組織体制

　当社グループは、グローバルおよび地域レベルにおいて、グローバルおよび地域リスク・アシュアランス・コンプライアンス委員会（G-RACCおよびR-RACC、総称してRACCs）を設置しています。これらの委員会（RACCs）は、エンタープライズ・リスクへの対応および適用される方針、法令、規制の遵守に向けた枠組みを構築・実施・管理することを目的としています。提言・指針・重要なリスクについては、継続的なモニタリングを行うため、GEC、取締役会、および監査委員会に定期的に報告されています。

　また、当社グループは、グローバルおよび地域の事業・機能責任者を、関係者間の協議を通じてリスクオーナーとして任命するとともに、各事業・機能にリスクコーディネーターを配置しています。各リスクオーナーは、自らが管轄するリスク領域において、必要な対策（組織体制の整備、プロセスの整備、対応策の実施等）を実行する責任を負っています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント体制＞

エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチ

　当社グループは、以下の５つのリスクカテゴリーおよびそれらを具体化したサブカテゴリーに基づくグローバル・エンタープライズ・リスクマネジメントの手法とアプローチを確立し、実施しています。（1. 戦略（外部環境変化を含む）、2. オペレーション＆製品、3. ファイナンス、4. ガバナンス、5. IT＆デジタル）

＜エンタープライズ・リスクマネジメント リスクカテゴリー＞

　また、当社グループでは、事業目標および経営戦略の達成に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断されるリスクを、以下の３つの基準を用いて評価しています。

1. エクスポージャー（リスクへの暴露度）は、リスクが顕在化する可能性と、その場合に生じる影響度によって決定されます。可能性とは、リスクが顕在化する確率を示し、影響度はリスクが顕在化した際の結果の重大性を示します。これらは、定量的基準（財務的数値）または定性的基準に基づいて評価されます。

2. 脆弱性（Vulnerability）とは、リスクが顕在化した場合に、組織がそれを管理するための準備がどの程度整っているかを示します。

3. 速度 (Velocity)とは、リスクが顕在化した後、当社グループがどの程度の速さでその影響を受けるかを示します。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント評価手法＞

　これらの評価基準に基づき、当社グループはリスクを積極的に特定、低減および監視しています。リスク低減に向けた対応策については、定期的に見直しを行い、有効性の検証を実施しています。

　また、リスクを効果的に可視化し、適切に管理するため、リスクのエクスポージャーと評価された脆弱性に速度の要素を組み合わせた「3Dリスクマトリックス」と呼ばれる手法を用いています。3Dリスクマトリックスは4つの象限で構成されており、それぞれの象限において、適切なリスク対応戦略に関する具体的な指針を提供しています。

　さらに、統合データベースおよびダッシュボードを備えたエンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）用ITシステムを導入することで、データとリスクに基づく、より効果的な意思決定を可能にしています。2026年３月期は、リスクポートフォリオの網羅性を高めることを目的として、社内で設計した人工知能ツールを試験的に導入・実装し、同システムの高度化を進めました。同時に、リスク記述の明確化と理解促進を図るため、リスク記述の構造化、分類および標準化を行いました。

エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス

　当社グループのエンタープライズ・リスクマネジメント・プロセスの主な構成要素は以下のとおりです：

・リスクアセスメント（リスクの特定、分析および評価）

・対応策（リスクの低減、リスクマネジメント活動の調整および実行）

・リスクモニタリング（リスクモニタリングプロセスの設計、実施、および対応策の有効性評価）

・リスク報告（リスクおよび対応策を集約・評価し、関係するステークホルダーに定期的に報告する。リスクマネジメントの年次計画の一環として作成し、社内に展開する。）

　本プロセスは、いわゆる３線モデルの原則に基づき、リスク＆コントロール機能と各事業部門・機能の強固な協働関係の下で運用されています。リスク＆コントロール機能は、エンタープライズ・リスクマネジメントの手法および運用ガイダンスを提供、維持および高度化する責任を負っています。また、幅広いリスク領域で重要な役割を担う法務機能と緊密に連携することで、リスクマネジメントをさらに強化しています。

＜エンタープライズ・リスクマネジメント・プロセス＞

マクロ経済ビジネス環境

　2025年４月以降の世界経済は、底堅さを維持しているものの、依然として大きな不確実性に直面しています。GDPの成長ペースは地域ごとにばらつきがみられ、先進国では新興国に比べ、比較的緩やかな成長にとどまっています。

地政学的緊張の再燃やエネルギー価格の変動により、インフレ圧力は依然として不安定な状況が続いています。特に、中東における最近の紛争はエネルギーコストの上昇やインフレ予想の高まりを招いており、金融政策や経済の安定性に影響を及ぼす可能性があります。

　より広範に見れば、継続的な地政学的紛争や主要経済国間の貿易摩擦は、サプライチェーンの混乱や貿易の分断を引き起こし、政策の不確実性を招いています。さらに、関税や産業政策の活用拡大により、世界的な貿易構造や投資判断にも変化が生じています。このように、地政学的緊張は引き続き世界のマクロ経済環境における主要なリスクとなっています。

　テクノロジーの進歩、特に人工知能、デジタル化、自動化の分野における進展は、生産性の向上を牽引し、経済成長を支えています。一方で、こうした進展は、サイバーセキュリティ上の脅威、データプライバシーに関する懸念、急速な技術投資サイクルに伴う市場の不均衡の可能性など、新たなリスクももたらしています。

　気候変動およびサステナビリティ（持続可能性）は、引き続き世界的な重要課題となっています。各国政府や企業は二酸化炭素排出量の削減や低炭素経済への移行に向けた取り組みを加速させていますが、その過程では多額の投資が必要であり、特定の産業において構造的な変化や混乱を招く可能性があります。

業界特有のビジネス環境

　上記のマクロ経済ビジネス環境に加え、メドテック業界においては、業界特有の規制、技術、および人口動態の要因による影響を受け続けています。

　世界各国の医療制度は、効率性の向上、医療コスト抑制および患者さんのアウトカム向上を目的として、絶えず改革が進められています。一方で、医療機器に対する法規制要件も変化し続けており、製品開発や市場参入の複雑さとコストが増大しています。

　先進的な医療ソリューションに対する需要は、主に先進国における高齢化の進展や新興国での医療アクセス拡大を背景に高まっています。この傾向は成長の機会を生み出す一方で、医療システムに対し、費用対効果と医療の質とのバランスを求める圧力を強めています。

　低侵襲手技、デジタルヘルス、ロボティクス、AIを活用した診断などの分野における技術革新は、競争の激化に伴い加速しています。こうした進展は、競争環境を根本から変えつつあり、イノベーションのペースを加速させています。

　感染予防、再処理要件（洗浄・消毒・滅菌）、および患者安全基準はますます複雑化しており、コンプライアンスの確保と製品の革新に向けた継続的な投資が求められています。さらに、近年の世界的な混乱を受けて、サプライチェーンのレジリエンスと現地化戦略の重要性が高まっています。

また、メドテック業界全体においては有能な人材をめぐる厳しい競争が依然として続いています。人口動態の変化や働き方に対する労働者の意識の変化により離職率が上昇しており、優秀な人材の確保、育成および定着の重要性がますます高まっています。

　これらのリスク評価は、国際機関、政府機関、業界団体等が公表する公開情報や、当社グループにおける事業実態および過去の経験等を踏まえて実施しています。

当社グループのリスク状況（2026年３月期）

　2026年３月期に実施したグローバルリスクアセスメントに基づき、当社グループに影響を及ぼすリスクを特定、評価し、優先順位付けを行いました。

　3Dリスクマトリックスにおいて「Improve」の象限に分類されたリスクについては、対応策の優先順位を高く設定しています。「Test」の象限にあるリスクについては既にコントロールが実施されています。また、定期的な監査により、既存のコントロールが適切に設計され、効果的に機能していることを確認しています。「Monitor」の象限にあるリスクについては、リスクエクスポージャーが依然として許容範囲内にあることを確認するため、あるいは必要に応じて追加の対応策を開始するために、定期的な再評価を行っています。

　当社グループは、リスクカテゴリーごとに以下の主要なリスク（トップリスク）を開示しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 業績

　当期における世界経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢に加え、アメリカの関税をはじめとする通商政策による下振れリスクや、金融資本市場の変動等の影響、欧米の政策を巡る動きなど、国際情勢に起因する不確実性に注視する必要があります。わが国経済においても、景気は緩やかに回復している一方で、世界経済の先行きを注視する必要があります。

　こうした環境下において、当社グループは、私たちの存在意義である「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」に向けて、引き続き取り組んでいます。

業績の状況

　以下(1)から(10)は継続事業の業績を、(11)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。

（単位：百万円）

(1)売上高

　消化器内視鏡ソリューション事業は増収、サージカルインターベンション事業は減収となり、前期比133億44百万円増収の１兆106億76百万円となりました。詳細は以下のセグメント別の動向に関する分析に記載しています。

(2)売上原価

　前期比429億51百万円増加の3,565億86百万円となりました。売上原価率は、米国関税の影響やセールスミックスの悪化により、35.3％と前期比3.8ポイント悪化しました。

(3)販売費及び一般管理費

　前期比114億26百万円増加の5,070億80百万円となりました。販売費及び一般管理費の対売上高比率は、セールス機能及び製造機能に係る費用の増加により、50.2％と前期比0.5ポイント悪化しました。

(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用

　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で498億90百万円の費用となり、前期比で損益は、243億９百万円悪化しました。

　持分法による投資損益に関しては、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行った影響で、前期比で41億66百万円悪化しました。

　その他の収益に関しては、前期に当社の連結子会社であるOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.が中国・深圳市に保有する土地使用権及び建物を深圳市政府へ返還したことに伴う補償金約12億円を計上していた一方で、当期は株式会社エビデントとのライセンス使用許諾等に関する合意に基づく対価約60億円や、当社の連結子会社であるOlympus Czech Group, s.r.o.が保有する建物の売却益約12億円を計上しており、前期比で60億99百万円増加しました。

　また、その他の費用に関しては、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約86億円減少したことに加え、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約29億円がなくなったものの、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約269億円や、サージカルインターベンション事業における一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したことや、消化器内視鏡ソリューション事業およびサージカルインターベンション事業における開発資産の減損損失がそれぞれ約34億円、約25億円増加したことにより、前期比で262億42百万円増加しました。

(5)営業利益

　上記の要因により、前期比653億42百万円減益の971億20百万円となりました。

(6)調整後営業利益

　営業利益からその他の収益およびその他の費用を除外した調整後営業利益は、上記の要因により、前期比451億99百万円減益の1,433億10百万円となりました。

(7)金融損益

　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は31億26百万円の損失となり、前期比で損益は２億66百万円改善しました。前期比では為替差損が縮小した一方で、当期はSwan EndoSurgical,Inc.に対するオプションの公正価値評価を計上していることに加え、借り換えによる借入利率の上昇に伴い支払利息が増加しました。

(8)税引前利益

　上記の要因により、前期比で650億76百万円減少となる939億94百万円となりました。

(9)法人所得税費用

　税引前利益が減少したことにより、前期比で154億48百万円減少し、258億22百万円となりました。

(10)継続事業からの当期利益

　上記の要因により、前期比で496億28百万円減少となる681億72百万円となりました。

(11)親会社の所有者に帰属する当期利益

　継続事業からの当期利益が減少したことにより、前期比で496億83百万円減益となる681億72百万円となりました。

（研究開発支出および設備投資）

　当期においては、非継続事業を除いた継続事業で1,099億48百万円の研究開発費を投じるとともに、922億39百万円の設備投資を実施しました。

（為替影響）

　為替相場は前期に対して、対米ドルは円高、対ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝150.77円(前期は152.58円)、１ユーロ＝174.79円(前期は163.75円)、１人民元＝21.25円(前期は21.10円)となり、売上高では前期比で135億60百万円の増収要因、営業利益では前期比で３億39百万円の減益要因、調整後営業利益では前期比で４億90百万円の増益要因となりました。なお、為替の影響を除くと、連結売上高は前期並み、連結営業利益は前期比40.0％の減益となります。

セグメント別の動向に関する分析

　当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、事業部門の再編成を含む組織改編を実施し、中間連結会計期間より報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業」「サージカルインターベンション事業」の２区分に変更しています。

（注）　製品系列を基礎として設定された事業に、販売市場の類似性を加味してセグメント区分を行っています。

[消化器内視鏡ソリューション事業]
　消化器内視鏡ソリューション事業の連結売上高は、6,973億59百万円（前期比3.5％増）、営業利益は1,363億59百万円（前期比20.5％減）となりました。

　消化器内視鏡分野は、期初は軟調でしたが、当第４四半期連結会計期間には北米、欧州、アジア・オセアニアで二桁成長を達成し、前期比増収となりました。当期の成長は、特に英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州およびアジア・オセアニアにおける堅調な業績に支えられたものです。北米においては、前期に消化器内視鏡システム「EVIS X1」の新製品効果及び能登半島地震によるバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果があった一方で、当期はデモンストレーションのタイミングによる影響などにより、四半期の実績には波がありましたが、当第４四半期連結会計期間にはEDOF（被写界深度拡大）技術搭載スコープや内視鏡用超音波観測装置「EU-ME3」の販促活動が奏功し、非常に好調に推移しました。中国においては、競争激化や国産優遇策といった継続的な課題により、当第４四半期連結会計期間の業績を圧迫しました。日本においては、病院層の予算執行は引き続き厳しいものの、NBI技術とTXI技術を組み合わせた観察モードを搭載した「EVIS X1」ビデオシステムセンターを第３四半期連結会計期間に発売した効果もあり、期末にかけてマイナス幅は縮小しました。

　消化器科処置具分野は、一部製品の出荷止めの向かい風があったものの、各地域の強い実行力と新製品効果により前期比増収となりました。2026年１月に発売した胆管用メタリックステント「GORE VIABIL Biliary Endoprosthesis」の貢献もあった北米が、好調に推移しました。ステント関連の製品群の他、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）関連製品も全体の成長にプラスに寄与しました。

　医療サービス分野は、好調な欧州が牽引し、前期比増収となりました。

　消化器内視鏡ソリューション事業の営業損益は、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約58億円減少したことや、前期に計上していた社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約16億円がなくなった一方で、米国関税の影響及びセールスミックスの悪化による原価率の悪化に加え、エンドルミナルロボット製品の開発を目指して設立された合弁会社Swan EndoSurgical,Inc.にRVLHC SE Holdings, LLCと共同で出資し、当出資に関して約44億円の費用計上を行ったことや、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用を約141億円計上したこと、開発資産の減損損失が約34億円増加したことにより、減益となりました。

　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比2.1％の増収、営業利益は前期比21.4％の減益となっています。

[サージカルインターベンション事業]

　サージカルインターベンション事業の連結売上高は、3,131億９百万円（前期比3.0％減）、営業損失は149億86百万円（前期は152億65百万円の営業利益）となりました。

　泌尿器科分野は、前期にバックオーダーの解消に伴う押し上げ効果などがあった一方で、当期には一部製品の出荷止めの影響を受けている北米で売上が減少したものの、英国をはじめ複数の国で好調に推移した欧州が増収となり、前期比増収となりました。BPH（前立腺肥大症）用の切除に係る製品群が堅調に推移しました。

　呼吸器科分野は、北米や欧州で売上が増加し、増収となりました。一部製品の出荷止め等の向かい風があったものの、EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で使われる超音波気管支鏡や処置具が好調に推移しており、この影響を相殺しています。

　外科内視鏡分野は、外科内視鏡システム「VISERA ELITEIII」は好調に推移しましたが、国産優遇策などの影響もあり競争環境が激化する中国や、病院層の予算制約が厳しい日本で売上が減少し、減収となりました。

　その他の治療領域は、出荷止めの影響のあったサージカルデバイスなどで、減収となりました。

　サージカルインターベンション事業の営業損益については、品質保証・法規制対応の変革プロジェクトElevateに係る一時的な費用が約28億円減少したものの、減収による売上利益の減少や、米国関税の影響及びサージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う費用約25億円引当計上したことにより原価率が悪化したことに加え、グローバルレベルで組織体制を変革し、ポジションの最適化を図るための施策の実施に伴う費用約67億円や、一部の技術関連資産等の無形資産の減損損失約16億円を計上したこと、開発資産の減損損失が約25億円増加したことにより、営業損失となりました。

　なお、為替の影響を除くと、売上高は前期比4.3％の減収、営業損益は前期比286億32百万円の減益となっています。

② 財政状態の状況

[資産]

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から1,038億89百万円増加し、１兆5,371億62百万円となりました。当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したこと等により、営業債権及びその他の債権が526億73百万円、有形固定資産が238億69百万円、棚卸資産が199億47百万円、その他の金融資産が179億57百万円、のれんが136億45百万円それぞれ増加しています。一方で、自己株式の取得により500億２百万円を支出したことを主因に現金及び現金同等物が644億94百万円減少しました。

[負債]
　負債合計は、前連結会計年度末から435億82百万円増加し、7,251億22百万円となりました。主に未払費用が増加したことによりその他の流動負債が135億44百万円増加しました。また、当連結会計年度の財務活動および当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比べ円安に推移したことにより、社債および借入金が104億74百万円増加しました。

[資本]

　資本合計は、前連結会計年度末から603億７百万円増加し、8,120億40百万円となりました。在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が569億83百万円増加しています。

　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の52.4％から52.8％となり、0.4ポイント増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,005億85百万円の増加（前連結会計年度は1,904億63百万円の増加）となりました。税引前当期利益939億94百万円や減価償却費及び償却費の調整672億16百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、法人所得税の支払623億74百万円によりキャッシュ・フローが減少したことが主因です。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、874億８百万円の減少（前連結会計年度は654億69百万円の減少）となりました。有形固定資産の取得による支出555億58百万円、無形資産の取得による支出268億65百万円が主な要因です。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、876億27百万円の減少（前連結会計年度は2,115億42百万円の減少）となりました。自己株式の取得による支出500億２百万円、配当金の支払225億56百万円、リース負債の返済による支出199億10百万円が主な要因です。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比較して644億94百万円減少し、1,880億38百万円となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。

② 受注実績

　当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

③ 販売実績

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しています。

(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　2026年３月期は、FDA関連の輸入警告や自主的な出荷止め、米国関税の影響など、事業運営においてさまざまな課題に直面した１年でした。このような状況にありながらも、消化器内視鏡ソリューション事業において欧州・アジア・オセアニアを中心に需要が堅調に推移し、第４四半期には北米でも力強い成長が確認されるなど、事業基盤の強さを示す結果となりました。しかしながら、輸入警告や自主的な出荷止めの影響もあり、売上高は為替の影響を除くと前期比で横ばいとなりました。

　調整後営業利益率は、前期比で4.7ポイント悪化し、14.2％となりましたが、上記の一過性要因を除けば収益性は概ね安定して推移しています。

　今後も、品質対応の進展や供給の正常化に加え、新製品の投入やオペレーティングモデルの改善を通じて、持続的な売上成長と収益性の向上に取り組んでいきます。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(i)　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、営業活動により資金が増加した一方で、投資活動及び財務活動による支出により、当連結会計年度末時点で保有する手元資金は1,880億38百万円（前連結会計年度末より644億94百万円減少）となりました。この手元資金規模は、安定した事業運営および財務基盤の確保に十分な水準であると認識しています。

(ⅱ)　財務政策

　当社グループは、適切に財務レバレッジをコントロールすることで財務健全性の維持を図りつつ、投資機会に機動的に対応していく方針です。本方針のもと、通常時にはBBB+以上の格付け水準を維持する財務運営を行っていきます。また、戦略的なM&Aの機会を逸することのないよう、投資適格の格付け水準（BBB-以上）の維持を前提に、必要に応じたレバレッジ拡大の柔軟性も確保していきます。

　なお当社は、格付投資情報センター、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、およびムーディーズ・ジャパンより信用格付けを取得しており、2026年３月31日現在における状況は、次のとおりです。

格付投資情報センター：A+（長期、見通し安定的）、a-1（短期）

S&Pグローバル・レーティング・ジャパン：BBB+（長期、見通しネガティブ）

ムーディーズ・ジャパン：Baa1（長期、見通し安定的）

(ⅲ)　資金需要

　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に必要な材料および部品の購入費、製造費のほか、人件費や広告・販売促進費用などの営業費用です。また、当社グループの投資資金需要は主に、研究開発や設備投資などの事業の運営・維持に必要な支出に加え、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資です。

　これらの資金需要に対しては、まず手元資金及び営業活動により創出されるキャッシュ・フローを充当していますが、次のとおり、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行による資金調達を行っています。

(ⅳ)　資金調達

　当社グループは、資金調達の基盤として、主要な取引先金融機関との良好かつ安定的な取引関係に加え、複数の投資適格の信用格付けを維持していることから、国内外の社債を含む、多様な調達手段による安定的な資金調達が可能であると考えています。また、市場環境の急激な変動や一時的な資金需要の増加に備え、主要通貨建てのグローバルコミットメントラインを設定しており、必要な資金を確実かつ機動的に調達できる体制となっています。今後も(ⅱ)財務政策に記載の方針を前提に、資金調達コストの低減に努めつつ、資金需要に応じて適切な資金調達を行っていきます。

(ⅴ)　キャピタルアロケーション

　当社はこれまで、M&Aを含む成長を牽引する機会への投資を優先した上で、配当については、安定的かつ段階的に増配し、自己株式の取得については、投資機会と資金状況に応じて機動的に実施する方針としてきました。当期の年間配当金は、公表予想どおり、前期より10円増配の１株当たり30円としました。

　当社グループの持続的な成長を実現するため、成長を牽引する機会への投資を優先していく方針に変わりはありません。その上で、株主還元については、今後は1株当たり配当金の維持を基本としていく考えですが、自己株式の取得を含む株主の皆様に価値を還元する方法については、柔軟性を確保していきます。

③ 重要性がある会計方針および見積り

　当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りにつきましては、合理的な基準に基づいて実施しています。重要性がある会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

(１)提携契約

(２)協業契約

(３)共同支配企業への出資

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　40. 企業結合等関係（共同支配企業の形成）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営理念である「私たちの存在意義」を「世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現」とし、持続的発展の実現を目指して、研究開発活動を行っています。

　当社グループが強みを持つ消化器科、泌尿器科および呼吸器科の領域に投資・リソースを集中させ、収益性の高い持続的な成長の実現や、患者さんのアウトカムの改善を目指しています。

　経営戦略において、当社の発展に不可欠なイノベーションのための最も重要な価値創造の柱として研究開発を位置づけており、アンメットニーズに対応したイノベーション手法の導入、将来のイノベーションを実現するための適切な投資、戦略パートナーシップの積極的な推進、製品の市場投入の迅速化を目指しています。

・患者さん・顧客視点に立ったイノベーション：患者さん・顧客視点に立った「効率的で高い効果を発揮するイノベーション活動」を促進します。新たに導入されたイノベーションプロセスとガバナンスは、バイオデザインの基本原則に基づいて設計されています。

・戦略パートナーシップ：医療ロボティクスとデジタル技術がもたらす可能性を活かすため、新たな組織として「スマートコネクテッドケア」が設立されました。 ジョイントベンチャーやアーリーステージ投資、M&A、共創による戦略パートナーシップを積極的に推進します。

・効率的で優れた研究開発組織：グローバルな経営資源を最大限に活用し、能力と適応力を強化することで、プロジェクトのより効率的かつ確実な実行を目指します。

・適切な投資：長期的成長の実現に向け、次世代製品の開発と長期的なイノベーションへの投資バランスを戦略的に図っていきます。

　当連結会計年度の非継続事業を除いた継続事業の研究開発支出は、前期比5.8％増の1,099億円であり、売上高に対する比率は前期から0.5ポイント増加し10.9％となりました。

　当社グループが世界をリードするメドテックカンパニーとして飛躍していくためには、競争力のある革新的な製品を迅速に市場に提供していくことが重要であり、事業維持のための研究開発活動から、中期的なイノベーション・技術開発へ、そして、次世代製品のための臨床的アンメットニーズに主眼を置いた戦略遂行を支援します。また、さらなる革新的技術や画期的技術の探索への投資も推進します。

○　消化器内視鏡ソリューション事業

　内視鏡ビデオスコープシステムや消化器科内視鏡処置具など、病気の早期発見と患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、EVIS X1 被写界深度拡大（Extended Depth of Field、以下、EDOF）上部消化管用ビデオスコープおよび超音波内視鏡システムEU-ME3の米国、中国での発売や、EVIS X1 EDOF下部消化管用ビデオスコープの米国での発売、「OLYSENSE CAD/AI」の米国、欧州での発売、超音波内視鏡検査用吸引生検針「SecureFlex」の米国、欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売、止血クリップ「Retentia」の欧州、アジア・オセアニアでの発売などを行いました。来期以降に向けては、「EVIS X1」シリーズのスコープの開発や新超音波内視鏡の開発などを行っています。また、2025年にRevival Healthcare Capitalと共同設立した、Swan EndoSurgicalを通じて、エンドルミナルロボティクスの開発に取り組んでいます。

○　サージカルインターベンション事業

　呼吸器科および泌尿器科治療機器や外科手術用内視鏡システムなど、患者さんの負担の少ない低侵襲治療に貢献する医療機器の研究開発を主に行っています。

　当期の主な成果としては、OES ELITE 硬性膀胱鏡および細径EBUSスコープ「BF-UCP190F」の欧州、日本、アジア・オセアニアでの発売や、超音波内視鏡システム「EU-ME3」および外科手術用内視鏡システム「VISERA ELITE III」の米国、中国での発売、外来用イメージングプラットフォーム「VISERA S」の米国での発売などを行いました。来期以降に向けては、4Kカメラヘッドの米国、中国での発売に向けた開発や、泌尿器科のレーザーシステムの開発などを行っています。

　なお、各事業における研究開発支出は、以下のとおりです。

消化器内視鏡ソリューション事業：前期比6.0％増の685億円

サージカルインターベンション事業：前期比5.6％増の414億円

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資は、当社を中心に新製品開発、生産合理化、販売体制の強化及び老朽設備の更新を主な目的として実施しており、当社グループ全体で922億円となりました。

　報告セグメントごとの状況は、以下のとおりです。

消化器内視鏡ソリューション事業

　当連結会計年度の消化器内視鏡ソリューション事業の設備投資は、619億円となりました。 国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及び次世代内視鏡システムの生産設備に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。

サージカルインターベンション事業

　当連結会計年度のサージカルインターベンション事業の設備投資は、294億円となりました。国内では、研究開発資産の投資、販売促進を目的とした投資及びラインアップ強化や増産に対応するための機械装置等の増強に対する投資が中心となっています。海外においては、販売促進を目的とした投資及び研究開発資産の投資を実施しました。

本社管理

　当連結会計年度の本社管理の設備投資は、9億円となりました。主に国内における八王子事業場に関する設備投資が中心となっています。

（注）１　設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでいます。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。

　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。

　　　３　IFRSとの主要な差異として、使用権（無形資産）2,407百万円及び使用権資産（土地、建物及び構築物）

　　　　　1,110百万円があります。

　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(2) 主要な国内子会社

（注）１　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。

　　　２　その他は工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定、無形資産です。

３　IFRSとの主要な差異として研究開発資産23,223百万円があります。

　　　　４　連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。

(3) 主要な在外子会社

（注）１　帳簿価額はIFRSに基づく金額を記載しています。

　　　２　上記のうちには建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでいません。

３　その他は工具、器具及び備品並びに無形資産です。

３【設備の新設、除却等の計画】

当グループの2026年３月末現在で計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　日本基準に基づく金額を記載しています。

　　　　２　IFRSとの主要な差異として研究開発資産13,346百万円、使用権資産7,068百万円があります。

　　　　３　既支払額には、建設仮勘定を含んでいます。

(2) 重要な設備の除却等

　重要なものはありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式13,383,184株は、「個人その他」に133,831単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が41単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。

２　2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2023年４月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

３　2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者７名が2024年12月31日現在で85,403,225株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他共同保有者１名が2025年９月15日現在で70,611,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

５　2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Massachusetts Financial Services Company他共同保有者１名が2026年３月13日現在で42,665,427株を保有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。