アプライド株式会社（3020） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（提出会社であるアプライド㈱）及び子会社２社（㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか）で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。

なお、次の７営業部及び２子会社によるグループ管理体制のもと、３事業を推進しております。当該３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （1）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）パソコン・ゲーム事業

①店舗営業部

店舗営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。

②店舗システム営業部

店舗システム営業部（当社）では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。

③ＳＩ営業部

ＳＩ（システムインテグレーション）営業部（当社）では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）製品の受注販売を推進しております。

④特機営業部

特機営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。

⑤広域システム営業部

広域システム営業部（当社）では、九州・関西・東海・関東地区において４拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。

⑥通販営業部

通販営業部（当社）では、九州・東海地区において２拠点展開し、通信販売を推進しております。

(2）化粧品・雑貨事業

①特販営業部

特販営業部（当社）では、九州地区において１拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。

②㈱ハウズ

㈱ハウズ（子会社）では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において５拠点展開し、店舗販売を推進しております。

(3）出版・広告事業

㈱シティ情報ふくおか

㈱シティ情報ふくおか（子会社）では、九州地区において１拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Ｆｕｋｕｏｋａナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制の構築を進めております。

(1）気候変動

①ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティ及び気候変動に関する課題を経営会議の重要議題として位置づけ、ＥＳＧ推進委員会を設置し、方針や目標、実行計画策定、目標に対する進捗管理や評価、審議等を行っております。また定期的（年1回以上）に取締役会に報告や提言を行う事とし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。

②戦略

　当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、ＰＣリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。

＜短期〜中期的リスク＞

　物理リスク：異常気象・洪水等による自社サーバーやＩＴインフラの被害

　上記対策として、設備の分散配置、ＢＣＰを強化

＜中期〜長期的機会＞

　脱炭素化支援        ：デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、ＩＴ化・ＤＸ化支援等

　循環型ビジネスの成長：ＰＣリサイクル事業による資源循環への貢献

　省エネ製品市場の拡大：省エネ性能に優れたＰＣの開発・販売

　これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。

　③リスク管理

　当社グループは、グループ事業のリスク管理（ＥＲＭ）体制のもと、気候変動に起因するリスクと機会の両面を継続的に評価・管理しております。

＜リスクの識別・評価・管理＞

・ＥＳＧ推進委員会にて、環境、社会貢献、重大なリスクの識別・評価を行い、取組方針や対応策を作成

・重大なリスクは取締役会へエスカレーションされ、対策の有無・実効性が確認される仕組みを構築

＜機会の識別・評価・管理＞

・経営戦略室を中心に、気候変動がもたらす新市場や顧客ニーズ（脱炭素・省エネ等）に関する情報を収集

・機会の評価は、想定される市場規模・利益貢献度・ブランド価値への影響等の定性・定量的指標を用いて行う

　④指標及び目標

気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope１とScope２（注１）に該当する温室効果ガス（ＣＯ２）について、総排出量（ＧＨＧ）を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

　主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたＣＯ２排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

(2）人的資本

①戦略

　当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、人財としての価値向上のための「人材育成」と、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」が不可欠であり、ＥＳＧ推進委員会にて下記の３項目を柱にプランを策定し、中長期目標（下記②指標及び目標）へ落とし込んで取り組んでおります。

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

②指標及び目標

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

　当社グループの女性社員は、令和８年３月末時点で社員総数の21.0％。その内管理職は、管理職総数の4.2％にあたります。当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。

　※1　総合職以外の職種にも管理職登用があることから、指標の「総採用人数（一般職を除く）に占める女性総合職比率」を「総採用

　　　 人数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更し、併せて令和12年目標を「22.0％」から「28.0％」と上方修正しております。

　※2　同様に、指標の「総社員数に占める女性総合職比率」を「総社員数（一般職を除く）に占める女性比率」と変更しております。

　その他の詳細は、「第４　提出会社の状況、５　従業員の状況、④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。

(1）企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資金調達について

当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。

(3）店舗及び営業所の展開について

当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）店舗及び営業所の閉鎖について

当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。

(5）パソコン及び関連商品の販売単価について

当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）商品及び製品の在庫リスクについて

当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）競合の影響について

当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。

当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）季節要因及び自然災害の影響について

冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）感染症流行の影響について

大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)売掛金について

当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)為替変動の影響について

当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)減損会計適用の影響について

今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について

当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、その他並びに無形固定資産であります。

２. 土地面積の※印は、賃借面積を示しております。

３. 賃借ビルの一部分を賃借している設備については、土地面積の賃借面積は示しておりません。

４. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 賃借している店舗設備等は33か所であり、年間賃借料は、711百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末における、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「出会いありて感謝あり  感謝ありて発展あり  発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げております。人との出会いやめぐり会いを大切にし素直に感謝する心が、人として企業としての発展につながり、ひいては社会貢献につながると考えております。

当社グループは、この経営理念のもと、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対し、企業価値を向上することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており、企業の継続的発展を図るため、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努めております。

今後も、法令を遵守し、企業倫理意識を向上させ、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、社外監査役を招聘することにより客観的な経営監視体制を確保しております。企業統治の体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部統制室や各戦略会議を設置しております。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役１名及び取締役10名の計11名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応すべく市場・競合情報の共有化と経営計画に対する進捗状況の確認を行うため、月１回の定例取締役会のほか必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し迅速な意思決定と方針決定を行っております。

また、取締役の任期を１年としており、毎年株主の皆様による信任の機会を設けることで、緊張感を持った経営を行っております。

＜監査役会＞

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行っております。

監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行っております。さらに、グループ企業に対して、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査しております。

また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図っております。

＜会計監査人＞

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第２四半期には中間決算に関する期中レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。

「内部統制室」

内部統制室は、常勤監査役１名、間接部門の従業員で構成されており、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理、情報管理及び社内規程の整備等を統括しております。

「各戦略会議」

各戦略会議は、取締役及び関係者で構成されており、取締役会に対する重要案件の提案・付議と、取締役会での決定事項に関する業務執行についての方針の浸透、計画の立案及び管理を行っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、チーム長を表す。）

当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会による監査機能をもつ監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由は、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監査を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。

当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役のうち２名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。

Ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ．行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、従業員が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。

Ⅱ．法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

Ⅲ．取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ．取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。

Ⅱ．取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ．事業活動に係る様々なリスクの顕在化を未然に防止し、万一リスクが顕在化した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。

Ⅱ．内部監査については「(３)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じる。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげる。

Ⅲ．内部相談窓口・内部通報窓口

コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。

Ⅱ．業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。

Ⅲ．執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。

Ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ．子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ内部監査チームにより、管理、指導を行う。

Ⅱ．アプライドグループ行動規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。

Ｆ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び従業員の独立性に関する事項

Ⅰ．監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び総務部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。

Ⅱ．監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。

Ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

Ⅰ．会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。

Ⅱ．法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。

Ⅲ．内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。

Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ⅰ．監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席することができ、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は従業員に対してヒアリング等を行うことができる。

Ⅱ．監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、総務部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。

リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと総務部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。

日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。

特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役・監査役（取締役・監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に関わる請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

ホ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議の要件

会社法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④  取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

あります。

　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選任、経営計画の策定及び進捗状況、決算・財務関連、営業施策、リスク管理を含めた内部統制システムの運用状況、コーポレート・ガバナンス及びサステナビリティ取り組みの強化等であります。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であり、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を除き、アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、中長期的な企業価値の向上に向け、管理職に占める女性労働者の割合を引き上げ、多様性を確保する事は重要だと考えております。具体的な指標については、「第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、（2）人的資本」をご参照ください。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出したものであります。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

当連結会計年度（自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

㈱シティ情報ふくおか

㈱ハウズ

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

Ａ．商品、製品、原材料

主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

Ｂ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①パソコン・ゲーム事業

パソコン・ゲーム事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、５年以内に回収しております。

②化粧品・雑貨事業

化粧品・雑貨事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

顧客への商品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売時点で顧客に当該商品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね２ヶ月以内に受領しております。

顧客への飲食サービス提供においては、店舗に来店する顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該飲食サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。

③出版・広告事業

出版・広告事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

顧客への製品（雑誌等）の販売においては、主に販売委託店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき製品（雑誌等）を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品（雑誌等）の販売時点で顧客に当該製品（雑誌等）に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品（雑誌等）を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、販売委託業者より製品（雑誌等）引渡し時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

広告主（クライアント）への広告宣伝サービス提供においては、広告主（クライアント）と合意した契約条件に基づく役務を提供することによる収益であります。当該役務の提供による収益は、広告主（クライアント）が検収した時点で履行義務が充足されることから、当該一時点で収益を認識しております。代金は、検収時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。