株式会社クレスコ（4674） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,952,842千円、売掛金が1,425,839千円、有価証券及び投資有価証券が1,247,235千円増加したことによるものです。
第37期における総資産の増加は、主としてのれんが1,610,507千円、有価証券及び投資有価証券が701,483千円、現金及び預金が354,750千円、敷金及び保証金が343,882千円増加したことによるものです。

　　第38期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が949,762千円、有形固定資産が947,442千円、契約資産が776,370千円、売掛金が656,509千円増加したことによるものです。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第36期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,574,669千円、有価証券及び投資有価証券が1,193,160千円、売掛金が1,058,958千円増加したことによるものです。

　　第37期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,848,091千円増加したことによるものです。

　　第38期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が875,735千円、有形固定資産が642,526千円、契約資産が459,912千円増加したことによるものです。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第37期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

８　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2024年７月１日に行われた株式分割が、2021年３月に行われたものと仮定して算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。

事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ITサービス事業

主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

デジタルソリューション事業

主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注)１．当社の連結子会社であった㈱高木システムは、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

３．当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

４．当社の持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけは、2025年10月21日付で解散を決議し、2026年１月26日付で清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　㈱クレスコ・ネクシオは、2025年６月に資本金を15百万円から40百万円に増資しております。

６　当社の連結子会社である㈱クレスコ・ジェイキューブが、2025年10月１日付で㈱アイエステクノポートの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

７　当社の連結子会社であるクレスコ北陸㈱が、2025年10月１日付で㈱エイプスの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

８　㈱エイプスは、2026年５月に東京都板橋区から東京都文京区に本店を移転しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未来、その先へ

クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します

当社グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、２番目のステップとなる中期経営計画2026では、2026年度における「連結売上高700億円」、「連結営業利益率11.5％」、「連結ROE15％以上」を財務目標としております。

中期経営計画2026

中期経営計画2026では、７つの戦略から構成される成長戦略を策定いたしました。当社グループとしてこれらの戦略群を実践することで、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』というミッションを果たし、同時に上記の財務目標を達成することを基本方針としております。

各戦略の方針は以下のとおりです。

① 共創型モデルの確立

従来の受託型からプロダクト型・課題解決型・未来創造型へと提案スタイルを広げていくことで、顧客の成長を支える「戦略パートナー」としての地位を確立し、顧客へ提供可能なサービス・プロダクトの価値の拡大を目指してまいります。

② 品質リーダーシップ発揮

グループ社員個人に対するITプロフェッショナルとしての育成を強化し、また、組織としても全方位型の品質管理強化を実現することで、安全・安心・感動の品質を担保し、「戦略パートナー」にふさわしいサービス・プロダクトを顧客に提供することを目指してまいります。

③ 人的資本経営推進

これらの戦略を遂行するに当たって必要な人財ポートフォリオを策定・運用し、必要な人財を採用・育成するための諸施策を実施するとともに、多様な人財が協働・躍動できる風土を醸成することで、個人と組織の力を最大化し、顧客への提供価値を創出することを目指してまいります。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張

顧客が抱える経営課題の解消に向けて当社グループの有する技術・デジタルソリューションが貢献できるように、AI、セキュリティ、データアナリティクスを中心とした技術領域の強化・拡大と、独自のブランドソリューションの開発や国内外のソリューションの調達強化を目指してまいります。

⑤ 事業連携促進

新たな市場の開拓のためのアライアンスパートナーの獲得、高い技術力と豊富なリソースを有するビジネスパートナーとの関係強化、さらには大学・研究機関との共同研究を通じた産学連携により、当社グループのビジネスエコシステムを拡大し、顧客への価値提供につなげることを目指してまいります。

⑥ デジタル変革実現

グループ社内業務においてもデジタルソリューションを適用し、業務パフォーマンスを上げることで、グループ役員・社員をよりクリエイティブかつ高付加価値な業務に集中させ、生産性の向上につなげることを目指してまいります。

⑦ グループ一体経営

当社グループでは、各社が自主自立的な経営を行っておりますが、事業的シナジーを一層強化して顧客への提供価値の最大化を目指すとともに、グループ業務の集約化を進めて経営の効率化を実現することを目指してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益率、ROEを設定しております。

なお、「中期経営計画2026」におけるKPIの目標値は次のとおりであります。

(注) １　2026年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２　2026年度の売上高及び営業利益率の予想値は、2026年５月８日時点での公表値であります。

３　2026年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が、2026年５月８日に公表した自己株式の市場買付け（上限20億円）と親会社株主に帰属する当期純利益（55億30百万円）、剰余金の配当（１株当たり配当額は2026年３月期期末：35円、2027年３月期中間：35円）のみであると仮定して算定しております。

(3) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度の経営環境は、地政学リスクの上昇や世界経済の混乱、インフレーションの進行とそれに対処するための政策金利の引上げなど、企業活動に深刻な影響を与える事象が多く発生したことに加え、当社グループが属するIT産業においては生成AIの脅威が顕在化してまいりました。

このような経済環境のもと、当社グループは生成AI・クラウド・セキュリティ等のデジタルソリューション事業の強化とM&Aに注力するとともに、投資有価証券の売却や自己株式の市場買付けを通じた経営資源の配分の見直しを行うなど、新たな時代に向けた体制作りを進めてまいりました。

当社グループとしては、「中期経営計画2026」に掲げる目標を達成し、ステークホルダーの期待にお応えするために、以下の課題認識のもと諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①ITエンジニアの確保と育成

「中期経営計画2026」で掲げる連結売上高700億円の達成のためには、幅広い技術領域と顧客のビジネスに精通したITエンジニアの確保が必要不可欠であります。この経営課題に対し、当社グループでは、一層のブランディング活動と採用活動の強化を行うとともに、M&A案件やビジネスパートナーの発掘、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やオフショア（ベトナム現地企業との協業による国外分散開発）を強化することでエンジニアの母集団を増やすとともに、人財開発・育成プログラムを刷新してエンジニアを含めたすべてのグループ社員の水準の底上げを図ってまいります。特に、生成AI活用を前提に業務を実践できる人財の育成を強化しております。また、給与水準の見直しやテレワーク・オフィス環境、安全衛生等の労働環境の整備を継続することで、従業員のエンゲージメントを高めるための諸施策を実行してまいります。

②グループ連携を軸にした顧客への提案活動

売上高の確保に向けて、大中小の様々な規模の案件を効率的に受注するためには、当社グループ各社が独自に商圏の拡大を目指すだけでなく、営業案件のグループ内での融通や、要員・技術・ソリューションを統合した提案活動が重要であると判断しております。

このような経営課題に対して、当社グループでは、当社のグループサービス本部を中心に、グループ役員・営業担当・開発人員の交流機会を増やし、顧客企業からの要望に対して機動的に対応することでグループシナジーを最大化するための体制を構築してまいります。

③デジタルソリューション事業の売上高の増加と収益性の向上

近年、顧客企業においては、少子高齢化に伴う人手不足や物価高騰に伴うコスト構造の変化、企業間競争のスピードの激化に直面しており、従来のように自社で要員や設備を抱えたり、長い時間をかけた研究開発を行ったりすることが困難な状況になっております。この状況を打破するための解決策として、AI・クラウド・RPA等の技術を活用したデジタルソリューションに注目が集まっており、今後の需要拡大が期待されていることから、当社グループとしても経営資源をデジタルソリューション事業に集中し、同事業の売上高を確保するとともに収益性を引き上げることが重要であると判断しております。

このような経営課題に対して、当社グループでは、各種イベント・勉強会の開催や技術コミュニティ活動の促進、共同案件の獲得を通じてITエンジニアの市場価値の引き上げを図るほか、自社ブランドソリューションの更なる開発やソリューションを有する提携先企業の発掘を進めることにより、事業全体の利益率の向上を目指してまいります。

④不採算プロジェクトの発生防止

不採算プロジェクトが発生した場合、収束に向けて多額の人件費・外注費を投入する必要があるだけでなく、新規案件にリソースを振り向けることができず機会損失をもたらすことになるため、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼします。不採算プロジェクトは技術・品質の問題だけでなく、見積ミスや顧客との調整不足など様々な要因によって発生することから、発生原因を徹底的に追求し、今後同様の事態を起こさないようにするための仕組みと体制を構築してまいります。

⑤生産性の向上

「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A／PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル（仕様や条件等）が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。

具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIを前提とした業務の実践を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。

⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進

当社グループは経営上の目標・指標を定めており、これを達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。

このような経営課題に対し、当社グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づいて、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進しております。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。中期経営計画2026においては、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を明記しており、今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 中期経営計画の進捗状況

「中期経営計画2026」の各成長戦略に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。

① 共創型モデルの確立

・継続したアカウントマネジメントの強化に向け、戦略パートナー候補を中心にアカウント別戦略を実行し、顧客との関係性深化に取り組みました。

・顧客ニーズ起点の提案活動を強化し、顧客との対話機会の拡充を図りました。また、共創深化に向けた顧客との共同活動を展開いたしました。

・戦略パートナーによる売上拡大、及び社員一人当たりのプロジェクト利益額の改善が着実に進みました。

② 品質リーダーシップの発揮

・不採算プロジェクトの抑制に向けて、レビュー指摘事項のトラッキング強化、及び品質意識の向上と浸透を目的とした品質保証の強化を実施いたしました。その結果、前連結会計年度からの大幅な赤字額抑止の達成に貢献いたしました。

・QMS（品質管理システム）内部監査の拡充と品質管理プロセスの定着を進め、トラブルの未然防止及び早期収束に取り組みました。

③ 人的資本経営推進

・さらなるビジネス拡大に向け、継続した採用強化を推進し、新卒、及び外国籍人材の採用目標を達成いたしました。

・人材の定着を高めるためのリテンション施策を実施し、退職率の改善に一定の効果を発揮いたしました。

・企業価値の向上と人的資本の循環を促進することを目的としたアルムナイコミュニティを設立いたしました。また、元社員と交流するコミュニティサイトもオープンいたしました。

・エンゲージメントスコア向上委員会を組成し、各部門へのワークショップを実施いたしました。

④ 技術・デジタルソリューションの拡張

・継続的なコード改善でソフトウェア品質の向上を実現する「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。

・「Trust Code Hub」でも活用しているコード品質分析プラットフォームSonarQubeにおいて、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。

・デジタルソリューションビジネスの拡張の推進に積極的に取り組み、デジタルソリューション売上、利益率ともに大幅改善を実現いたしました。

⑤ 事業推進連携

・既存ビジネスパートナーに対して、離脱を防ぐ施策を検討し、実行いたしました。

・アライアンスパートナー連携の促進として、ビジネスマッチする企業を選定し、対象企業へのアプローチを開始いたしました。

・産学連携についても大学と連携した学会発表や共同研究にとどまらず、双方の人材交流も視野に関係強化を図ってまいりました。

⑥ デジタル変革実現

・より機動的な意思決定に資するべく、財務データを一元的に可視化・分析するための基盤の構築を図りました。

・生成AIビジネス変革研究室を中心に、生成AIを開発プロセスに適用し、生産性と品質を向上させる取り組みを推進いたしました。

・基幹システム更改に伴う全社横断での業務プロセスの改革を実現いたしました。

⑦ グループ一体経営

・グループ内での案件トスアップなどの協業の幅をさらに拡大し、大型案件受注など効果を発揮いたしました。

・グループ内共通アカウント別の分科会を継続して推進するとともに、新たなグループ戦略アカウント化も進め各戦略アクションを実施いたしました。

・コーポレート機能の集約として、共通化業務を特定し、具体的施策についても一部実施いたしました。

・グループを含めた外部機関との連携によるサーチ型戦略的M&Aを推進いたしました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ（ESG）共通

当社グループは2022年４月、持続可能な社会の実現に向けた、積極的かつ能動的な取り組みを推進する姿勢を明確にするため、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。

当社グループは、社会に新しい価値を提供し、利益を上げると共にステークホルダー全体の利益も考慮していくべきだと考えております。E（環境：Environment）、S（社会：Social）、G（企業統治：Governance）は、国連が提唱する「社会的責任投資（SRI）」における、企業が認識すべき「社会から企業への期待」であり、政府が2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを踏まえ、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、ESGにおいて「何ができるか」を思考し、行動し、継続することを大切にしております。

「事業を通じた活動」、「持続可能な社会への貢献」の２軸からESG経営に紐づき整理・設定した６つの重点テーマに分類し、SDGsが提唱する17の国際目標のうち、10項目を開発目標と位置づけ、事業活動に取り組んでいます。

2021年度から、当社グループは、今後10年間の長期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートいたしております。そして、2024年度からスタートした中期経営計画2026の策定を契機として、社外取締役へのヒアリング、経営陣による妥当性評価及び取締役会における協議を経て、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の観点から、当社グループが優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。以下のマテリアリティへの対応を進め、「CRESCO Group Ambition 2030」の実現に向けて事業活動を行ってまいります。

当社グループのマテリアリティ

・DX／イノベーションによる持続的な社会の実現

・ITを通じた地球環境への貢献

・安全なデジタル社会の確立

・多様な人財が働きがいを持って活躍できる機会の創出

・継続的なガバナンスの点検と向上による価値提供の維持

① ガバナンス

グローバルな経営環境の変化への対応と事業機会の拡大、社会課題の解決を目指し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための柔軟なガバナンスを構築しております。

取締役会は、リスクや機会を含むサステナビリティに関する監督及び管理の責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各部門が業務執行を担っています。社外取締役が逐次経営層に対して監督・助言し、それらを勘案して取締役会において経営判断を行っており、様々な社内施策や取り組みに的確かつ迅速に反映され、実行に移される機能が備わっております。また、サステナビリティ関連の業務執行、人的資本の活用については、経営企画担当部署、人事担当部署が中心になりマネジメントを行っており、サステナビリティへの取り組みの方向性を協議の上、各部門と連携して活動し、取締役会への議案の提出及び活動状況の報告を行っております。

2025年４月、部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げ、予算計画へのサステナビリティ関連施策の盛り込みとモニタリング、行政機関等の状況調査、翌年度の活動方針立案等を行いました。

② 戦略

当社グループ事業活動をとりまく国内外の情勢は今後も大きく変動することが予測されますが、そこで想定されるリスクの低減や事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するため、ESG視点の戦略、ビジネスモデルの重要性が高まっております。

日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革（DX）」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。

当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会（Ｓ）や、環境負荷の低減や環境保全といった環境（Ｅ）に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、５つのマテリアリティを踏まえて７つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。

当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発（モノづくり）”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル（価値創造プロセス）を形成していくと考えております。

なお、2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。全社の関連部門が、必要に応じ５つのマテリアリティ解決に向けた施策を立て、事務局が進捗をモニタリングし、サステナビリティに関する国内外の動向等も考慮し適切に戦略を見直し推進しております。

③ リスク管理

当社グループは、サステナビリティガバナンスのもと、リスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を強化しています。リスク管理においては、リスクの重要性を内部統制委員会で定期的にモニタリングしております。その中でも、特に経営への影響が大きく、速やかな対応を要する人財、内部統制に関するリスク等については常務会、取締役会でとり上げ、リスクオーナーを選定し、進捗管理を行っております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。機会管理においては、当社グループ全体でテーマを共有し、優先順位の設定とESG視点での活動を促進する仕組みや管理体制を構築し、具体的な事業活動に繋げております。

④ 指標及び目標

当社グループは、上記(1)に示した６つの重点テーマ毎に、目標を定めております。目指すべき方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とすることで、ESG経営を着実に実行しています。サステナビリティガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。

(2) 人的資本

① 戦略

当社グループにおいて、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1) 人財戦略に関する基本方針等」に記載する方針等のもと、以下の具体的な取り組みを行っております。但し、当社グループに属する全ての会社において同じ取り組みが行われているわけではなく、企業規模による違いや当社グループに加わって間もない会社もあるため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、以下の各取り組みについては、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

イ 人財育成

各顧客業界で、競争環境・マクロ環境が変化する中、最適なIT技術を駆使してビジネスモデルを進化させ、持続可能な競争力を確保することが求められています。多様化・複雑化が進む顧客の期待要求に十分に応えるために、従来の「顧客のIT基盤整備」の水準から提供価値を拡大し、顧客の成長をIT軸からサポートするポジションへ進化するべく、高難度かつ上流業務を担える人財の強化を目指しております。

a．ITプロフェッショナルの育成

自己の実力を最大限に発揮するために、「資質」「人間力」「技術力」「仕事力」の４つの力が重要であると考えています。この４つの力が高い状態であるほど、より大きな成果を生み出すことができます。当社の人財育成では、もともと備わっている「資質」に加え、「人間力」「技術力」を磨き、これらの力を成果に結びつける「仕事力」を高め、市場で活躍するITプロフェッショナルを育成しております。

ｂ．DX推進人財及び高度専門人財の育成

人財ポートフォリオに基づく戦略的な人財育成方針のもと、ビジネスにおける課題とデジタル技術を結び付けて、「業務効率化」「顧客課題解決」「新サービス開発」を担い、ビジネスをお客様と共創し得る『DX推進人財』を育成するとともに、職種別に有するべき高度な専門スキルを身に付け、当社グループの事業の成長に大きく貢献する『高度専門人財』の育成を目指しています。特に、生成AIを業務に取り込みお客様への提案やAI駆動開発を実践できる人財の増強を図り、実践的なプロセス運営の選抜研修のほか、業務改善ワークショップや生成AIビジネス変革研究室の活動への参画を通じ、育成を強化しております。

ｃ．次世代人財育成

当社グループが持続的に発展していくためには、これからを創造、牽引できる人財の育成が重要であると考えています。当社では、2022年から「次世代マネジメント育成プログラム」により、毎年管理職候補者を選抜し、バックキャスト（思考）を用いたこれからの在りたい姿を描きながら、自身の強み・弱みを踏まえたキャリアの設定、マネジメントとしてのマインドや考え方を学び、優秀な人財の発掘と育成を継続しております。また、次期経営層育成を見据え、グループ社員を対象とする研修を行っております。

d．キャリア開発支援

個人が自律的・主体的にキャリア開発に取り組み、持続的に成長することによって新たな価値を創造し続け、それが企業の成長、ひいては社会貢献にも繋がるとともに、個人の成長を支えるという循環を生み出します。個人の成長あっての企業の成長という考えのもと、一人ひとりが自らのキャリア形成に取り組めるよう、キャリアデザインシートの活用やキャリア相談窓口、クレスコアカデミア（企業内大学）を通じて、社員をサポートしております。今後はタレントマネジメントを活用し、さらに社員の成長を後押しします。

ｅ．人財獲得

IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する人財不足は否めず、人財の獲得と開発体制の強化は継続的な課題となっております。なお、単に開発リソースを確保することだけではなく、顧客の業界特性や事業課題を的確に理解し、ITを通じて課題解決や価値創出に貢献できる人財の獲得を重視しております。技術力に加え、課題設定力やコミュニケーション力を備えた人財を採用・育成することで、顧客とともに持続的な成長を実現する体制の構築を目指しています。それらの人財を確保するため、当社は、人的資本経営戦略に沿った、積極的な新卒採用、キャリア採用を推進するとともに、ダイバーシティ採用（外国人、障がい者や「これだけは負けない」という国内・国外で秀でた実績・経験を持つ人材の採用）によって多様な人財獲得についても強化しております。また、就職活動中の学生をターゲットに魅力的な企業イメージを持ってもらうため、OB／OGによる学校訪問、企業説明会や採用広告でのブランディングにも力を入れています。

ロ 社内環境整備方針

当社グループは多様な属性・専門性・経験・価値観を持つ個人を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮することにより、新たな価値を創造できると考えております。このため、多様な人財が活躍できる環境を整備するとともに、お互いを認め、高め合う職場を実現するため様々な取り組みを進めております。

a．エンゲージメント

エンゲージメント（会社と社員の関係性）を可視化して、それをもとに対話していくことで会社と社員の想い描くビジョンを重ね、Win-Winの関係性を築くことを目指し、2021年よりエンゲージメントサーベイを実施しています。会社と社員、社員同士が相互に共感・協力していくことができるよう、会社と社員／社員同士の対話機会の創出や対話力の強化による共感・協力できるチームづくりを進め、公表しましたエンゲージメントスコア「70」の2026年度の達成を目指してまいります。

b．健康経営

当社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでおります。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修やウォーキングイベントの開催、健康増進手当の導入等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながり、2026年３月には、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されました。本認定は2019年から７年連続となります。なお、ホワイト500には2024年、2025年に認定されております。心身ともに健康で仕事と生活の両方を充実させ、イキイキとした職場環境を整えてまいります。

なお、当社の健康経営の推進目的と体制、主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトに掲載されている統合報告書にてご確認ください。

c．ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性を受け入れ、活かすことは、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために必要不可欠です。当社グループは、個人の「違い」を尊重し、職務に関係のない性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個人の成果や能力、貢献度に応じた評価を基本としております。その中で女性の活躍を支援し、女性管理職比率の増加にも注力するほか、外国人や障がい者も積極的に採用し、活躍できるよう取り組んでおります。LGBTに対する取り組みについてもパートナーシップ制度を導入しております。また、「男性育休100％宣言」に賛同する等、男性の育児休業取得にも積極的に取り組み、性別を問わず仕事と育児の両立を支援しています。

d．人財活用

新卒社員が現場に定着し着実に成長できるよう、指導員制度とメンター制度を設けております。指導員は職場の先輩が担当し、１年間のOJTを通して、業務上で必要な技術、知識、マインドを指導しています。メンターは２年間、他部門の社員が担当し、直接の業務から離れた立場でのアドバイスを行っています。メンター制度についてはキャリア入社者にも適用し、早期に職場に慣れるよう支援しています。また、配置については、経営戦略と社員の能力・適性をマッチングさせた戦略的な配置と社員が自ら希望する部門へ異動を申し出ることができる社内公募・FA制度を実施し、最適かつモチベーション向上に寄与する配置を行っております。

e．人事制度

当社は、社員一人ひとりが専門性や強みを最大限に発揮し、社員と当社双方の持続的な成長を実現することを目的として、人事制度の継続的な見直し・高度化に取り組んでおります。
 　人事制度のベースとして、職務・職責を明確化した７等級・16職種の役割等級制度を構築し、複線型のキャリアパスを整備することで、個々の志向や強みに応じたキャリア形成を可能としています。

評価・処遇面においては、担当する職務・職責及び成果創出への貢献度を重視し、役割と実力に応じたメリハリのある処遇を行うことで、より高いレベルで「実力」を発揮することを促す人事制度としています。加えて、プロジェクトマネジメントや高度専門分野における活躍を後押しする制度や、早期の成長・登用を支援する仕組みを導入するなど、多様な人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。

また、給与・報酬制度については、外部労働市場の動向や人材確保・定着の観点を踏まえ、ベースアップ及び賞与水準の見直しを継続的に実施しており、５年連続でベースアップを行うなど、人財への投資を積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と企業価値の持続的な向上を目指しております。

② 指標及び目標

人財の多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備に関する指標につき、当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われております。但し、一部の指標については、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループとしての記載が困難なものがあります。このため、次の指標に関する目標及び実績のうち、「年間研修時間40時間到達率」及び「エンゲージメントスコア」については、当社グループにおける主要な事業を営む当社のものを記載しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．就業時間中に研修、セミナー、eラーニング、勉強会等に参加した時間を集計し、年間40時間に到達した社員の割合を算出しております。

４．㈱アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」によりエンゲージメントスコアを算出しております。

(3) 気候変動対応

気候変動は、現在及び将来世代が豊かな生活文化を実現することに対する大きなリスクとなっております。当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動への対応の必要性を認識しております。

2023年度に、TCFD提言に従い、現行シナリオ（４℃シナリオ）及び移行シナリオ（２℃未満シナリオ）に基づく分析を行い、2050年までの中長期的なリスク・機会の項目を抽出しました。分析に当たっては、以下２つのシナリオの世界観を気候変動ドライバーごとに整理しました。

2050年までを想定したシナリオ分析を実施した結果、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明いたしました。ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要無いものと考えております。但し、今後も引き続き気候変動に関連する情報収集に努め、状況の著しい変化が想定される場合には、シナリオ分析の再実施により改めてリスクと機会を特定し、必要に応じ対応策の策定・推進に努めてまいります。

他方、気候変動関連の機会についても、影響度大のものは認められませんでしたが、気候変動関連のお客様ニーズにお応えすることで売上を伸ばす機会項目が複数認められ、環境負荷低減への貢献を通じて当社グループが成長できると考えております。

主な事業リスクと機会

シナリオ分析から得られた「リスクと機会」を出発点とし、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上のため以下の活動に取り組んでおります。

①ガバナンス

2025年４月に部門横断の「サステナビリティ事務局」を立ち上げました。当社の５つのマテリアリティの１つ「ITを通じた地球環境への貢献」についても、必要に応じ関連する本部がその解決に向けた施策を立て、サステナビリティ事務局が進捗をモニタリングし、取締役会に報告する体制を運営しております。

②戦略

前述のとおり、2050年までを想定したシナリオ分析の結果から、当社における気候変動関連リスクの影響は、影響度大のものはなく、大多数が影響度中から小であると判明したことから、当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段の必要性を認めません。ただし、ネットゼロを目指すにあたり、炭素税の導入、エネルギー価格変動などの影響を考慮した取り組みは不可避であろうことから、シナリオ分析の再実施を視野に入れ、実施後は対応の検討を行い、情報開示の充実化を目指してまいります。

③リスク管理

ITサービスやデジタルソリューションの提供を主とする当社グループの事業特性上、気候変動リスクによる財務インパクトは当社グループにとっては限定的であり、リスク削減のための喫緊の対応等は特段必要ないものと考えております。

④指標及び目標

また、上記施策以外にも、環境負荷の低減活動に常時取り組んでおります。

当社グループの事業における最大のネガティブインパクト（CO2削減や環境への影響）は、電力の消費量やコピー等の紙の使用量であるため、日常的に省電力や節電やペーパーレスに取り組んでおります。これらの取り組みは、システム開発におけるエネルギー利用の効率化やコストダウンにも繋がります。

■GHG排出量

当社グループ各社におけるオフィス、事業等に係る電力コストから、温室効果ガスの排出量を算出、計測しております。なお、当社の本社ビルにおいては、再生可能エネルギー（電力）の購入による温室効果ガス削減への取り組みを行い、環境負荷軽減に努めております。

今後、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現に寄与すべく、更なるCO2削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

なお、直近３年度の当社グループにおけるScope別Co2排出量は下記のとおりです。

(注)１．事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)に係るもの。

２．他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出に係るもの。

３．Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)に係るもの。

４．2025年度よりScope3_カテゴリ1(原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達)を新たに計測。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスク管理体制

当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。

(2) 各リスクの説明

① サービスリスク

サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。

なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を１億19百万円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク

サイバー攻撃や当社グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク（疫病を含む）

大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク

当社グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、外国人採用の拡大やオフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。

⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び資金の運用に関するリスク

当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、多額の金融商品の運用を行っております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループサービス本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務経理部による運用管理体制を整備しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク

上記の他、当社グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）においては、諸外国間の保護主義的な通商政策をきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。

特に、第４四半期においては、中東情勢に伴う原油価格の高騰が国内企業の事業に深刻な影響を及ぼしつつあることに加え、「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。

しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。具体的には、当連結会計年度において、当社グループが注力してきたAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました。

当社は創業以来、高い技術と品質に責任を持つ企業姿勢、お客様の事業戦略の成功を第一とする業務知見や企業文化といった「クレスコ固有の強み」を鍛えてまいりました。このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。

このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5％」「連結ROE15％」の達成を財務KPIとして掲げ、７つの成長戦略（①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営）の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。

当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。

組織及び体制

当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。

2025年７月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C（テックシー）」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。

なお、2026年１月において持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけが清算結了したことから、同社を持分法の適用範囲より除外しております。

財務

2025年５月９日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40％から50％に引き上げることを公表いたしました。

また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当連結会計年度における買付実績は、903,600株（取得価額の総額は14億99百万円）となりました。

さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。

事業

当社

2025年８月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。

2025年10月には、「Creage SIEM＋」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。

2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV（Software Defined Vehicle）の操作を体験できるデモを出展いたしました。

2026年２月には、日本航空㈱様及び㈱JALエンジニアリング様と航空機エンジンの内視鏡（ボアスコープ）検査における記録・分析を効率化するシステムを共同で開発し、運用を開始した旨の発表を行いました。また、生成AIを活用したマイグレーションの高速化事例の発表も行いました。

2026年３月には、セキュリティ脆弱性診断サービスのメニューに「ASM診断」「AWS設定診断」を加え、ラインナップの拡充を図りました。

連結子会社

㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年４月１日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年９月９日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月１日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。

クレスコ北陸㈱も同様に、2025年８月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。

㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年５月１日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。

㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにつきましては、2026年１月に「ネットワーク調査サービス」の対象範囲をLANからWANまで拡張することを公表いたしました。

㈱クレスコ・イー・ソリューションにおいては、2026年３月、コンカー社のサービスパートナーランク最高位である「プラチナパートナー」に２年連続で認定されております。

上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益（特別利益）を６億41百万円、投資有価証券償還益（特別利益）を54百万円計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高646億76百万円（前年同期売上高587億60百万円、10.1％増）、営業利益66億５百万円（前年同期営業利益59億83百万円、10.4％増）、経常利益69億80百万円（前年同期経常利益62億90百万円、11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益44億５百万円、19.8％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業の売上高は、553億64百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は80億39百万円（前年同期比4.7％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンタープライズ）

「エンタープライズ」区分の売上高は、240億８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。

また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、32億96百万円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。

（金融）

「金融」区分の売上高は、174億27百万円（前年同期比1.5％増）と前年同期と同水準となりました。

また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、22億８百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これは主として、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。

（製造）

「製造」区分の売上高は、139億28百万円（前年同期比6.3％減）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。

また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、25億34百万円（前年同期比9.0％減）となりました。これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円（前年同期比99.1％増）となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は８億15百万円（前年同期比388.1％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、45億63百万円増加し、478億99百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、307億78百万円となりました。これは主に、電子記録債権が２億49百万円、仕掛品が１億36百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる仮払金が８億11百万円、契約資産が７億76百万円、売掛金が６億56百万円、現金及び預金が１億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計期間末の仮払金の残高には、2026年４月１日に取得した㈱オフィスメーションの株式購入代金８億13百万円が含まれております。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、22億36百万円増加し、171億21百万円となりました。これは主に、投資有価証券が８億95百万円、建物が７億85百万円、繰延税金資産が１億62百万円、保険積立金が１億67百万円、工具、器具及び備品が１億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、144億20百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、102億70百万円となりました。これは主に、買掛金が４億35百万円、契約負債が３億45百万円、未払法人税等が２億70百万円、未払金が１億44百万円、賞与引当金が１億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が３億98百万円減少したものの、繰延税金負債が４億97百万円、資産除去債務が２億48百万円、役員退職慰労引当金が１億30百万円、退職給付に係る負債が１億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、334億79百万円となりました。これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が31億55百万円、その他有価証券評価差額金が８億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、152億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは53億31百万円の収入（前年度47億62百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が20億３百万円、契約資産の増加額が７億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が75億41百万円、仕入債務の増加額が４億14百万円、未払金の増加額が１億39百万円、賞与引当金の増加額が１億30百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出（前年度22億93百万円の支出）となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が６億96百万円、投資有価証券の償還による収入が５億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が８億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が８億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億50百万円、投資有価証券の取得による支出が３億82百万円、無形固定資産の取得による支出が１億75百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは39億95百万円の支出（前年度20億84百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当の支払額が21億22百万円、自己株式の取得による支出が15億２百万円、長期借入金の返済による支出が４億58百万円あったことによるものであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて10.1％増の646億76百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて10.4％増の66億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8％増の52億79百万円となりました。

①売上高

ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.4％増の553億64百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて99.1％増の93億12百万円となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度より45億85百万円増加し、515億66百万円となりました。費目別では、材料費が９億８百万円、外注費が16億72百万円、労務費が12億40百万円、経費が７億43百万円それぞれ増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものであります。
　この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0％より0.3％上昇し20.3％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から７億９百万円増加し、65億４百万円となりました。これは主に、人件費が３億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2％となりました。

③営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し、４億87百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度から90百万円減少し、１億13百万円となりました。これは主に、投資顧問料が36百万円、有価証券評価損が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。

以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.7％より0.1％上昇し10.8％となりました。

④特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度から４億83百万円増加し７億31百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が４億68百万円増加したことによるものであります。
　特別損失は、前連結会計年度から１億24百万円減少し、１億70百万円となりました。これは主に、減損損失が89百万円、損害補償損失が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より８億73百万円増加し、52億79百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.5％から0.7％上昇し8.2％となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

① 市況の動向

生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

② プロジェクトマネジメント

当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

③ 事業投資及び資金運用

当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。

（資金需要）

当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。

（資金調達方法）

当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。

（株主還元）

当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。

当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式903,600株（取得価額の総額1,499,838,800円）を取得いたしました。

なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

１．提出会社と株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

２．提出会社と株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

３．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債

該当事項はありません。

４．その他の重要な契約等

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、この十年続けてきた医療領域での高度な知識を有する医師たちとの共同研究に加え、それ以外の産業方面の研究も実を結び出し、また、昨今発展の著しい大規模言語モデルを始めとする生成AI の応用にも幅を広げております。医療領域の共同研究で開発した当社の技術が新たな医療の研究に貢献する事例も生まれつつあります。そうした着実な研究開発の姿勢は、産業方面など他の研究の展開や実用化、そして、当社のお客様のさまざまな課題を解決していくことにつながるものであり、引き続き維持していきたいと考えております。

研究開発のテーマとしては「医療分野へのIT応用」「産業分野へのIT応用」「生成AIの応用」に大別されます。

(1) 医療分野へのIT応用

先端技術に関しては、眼科及びその他の医療科目における深層学習を用いた医大や医療機関との共同研究を複数 （当連結会計年度の実績で９件）行っており、当社社員が主著の論文が海外の論文誌に掲載されたほか、眼科学会及び情報処理系の学会にて積極的に発表を行っております。画像診断を始めとして問診票との組み合わせやガイドラインの参照など大規模言語モデルも活用するマルチモーダルな技術にも取り組んでおります。臨床の現場だけでなく、製薬会社の創薬などへのサポートの取り組みも進め、成果に近づきつつあります。研究成果の社会実装に関しては、従来よりの医療系学会，医療機器業界団体との連携が他の機関の研究成果の実用化のサポートという形にも広がっており、引き続き注力したいと考えております。

研究成果の実ビジネスへの展開も継続して取り組んでおります。前述のとおり、学会や医療機器協会と協力して医療機関との共同研究の成果の実用化へ向けた活動を行っており、使いやすく見やすい形のGUIを搭載したデモシステムとして、眼科学会併設機器展示会場での学術展示をコンスタントに行っているのに加え、現在、認可取得に向け治験などの手続きが進んでおります。このデモシステムにも、当社の研究成果だけでなく、他の大学による研究成果も入っており、またそれとは別に、前述のように他の研究機関による研究成果を実用化のサポートとしてのGUIも提供しており、当社の活動が広く、医療へのIT活用のための研究の実用化に貢献しつつあります。

(2) 産業分野へのIT応用

産業関連では、航空機エンジンの点検・整備などの保守作業を IT技術でサポートし高度化するという共同研究は、その一端を航空機エンジン内部検査ツールとして現場で実際に使えるようにするに至りました。整備士に負荷を掛けずにより精密な検査を可能にするとともに、そこから得られる検査記録をデータベース化することができます。このツールを用い蓄積された情報をもとに早期の故障検知や予測につなげることを目指すとともに、この技術の他所・他業種への活用も進めていくことを計画しております。また、当該年度は３件の学会発表を行いましたが、引き続きこうした対外的な発表も行ってまいります。

(3) 生成AIの応用

大規模言語モデルのソフトウェア開発への応用として、要件定義書のレビューを多角的に行うための、それぞれ個別の役割を持たせたマルチエージェントシステムを開発し、学会発表も行いました。当連結会計年度にはまだ基本的な部分が動いているのみですが、既に興味深い結果が得られており、他の分野の文書などへの応用の可能性も感じさせるものとなっております。慎重に検証を行いつつ、既にコード生成にはAIが欠かせないものとなりつつある開発現場やその他の業務に実際に使えるようなものに仕上げ、現場で得られる知見を元にさらに高度化していけるよう進めてまいります。

共同研究などを経て得られた成果やその周辺の技術は、分野を超えて、社会や、そして実ビジネスに貢献しうるものであり、今後もこうした研究活動を続けてまいります。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121,681千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,065,837千円であります。

その主なものは、当社における事業所の移転費用や社内基幹システムの構築に係る投資と、一部の連結子会社における本店移転・増床に伴う工事費用等であります。

セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。

(注) 上記のほか、本社管理部門への設備投資額が133,270千円あります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　事業所は全て賃借中のものであります。

２　上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　本社は賃借中のものであります。

２　上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末において計画中であった当社における社内基幹システムについては、2025年10月に新設が完了し全面稼働を開始いたしました。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １.自己株式の消却による減少であります。

 ２.株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式1,605,551株は「個人その他」に16,055単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれており、2026年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式が16,055百株あります。

２　2026年４月１日付にて、有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する1,000,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2026年４月１日から2026年６月25日までとする旨の記載があります。
　また、当該報告書において、「2025年２月13日をもって、SMBC日興証券との間に、提出者が保有する1,000,000株につき、株式譲渡契約が成立いたしました。なお、約定日は2025年２月14日、受渡日は2025年２月18日」とする記載があります。

　　　また、当該報告書において、「2024年8月9日をもって、保有株券等の管理を目的として、受託者である一般財団法人岩﨑国際財団との間に、提出者自らを委託者兼受益者とする信託契約を締結し、700,000株を信託いたしました。なお、信託契約において、当該株式の議決権は、財団がその裁量によって行使いたします。」との記載があります。

　　　また、当該報告書において、「2023年２月13日付で、有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。

３　2026年５月25日付で、浦崎雅博氏より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2026年５月22日をもって普通株式1,300,000株を寄附により市場外で処分した旨の記載があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づく取得

(注)　当社は、2025年５月９日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議しております。

①取得する株式の種類及び総数　　当社普通株式　1,000,000株（上限）

②取得価額の総額　　　　　　　　1,500,000,000円（上限）

③取得期間　　　　　　　　　　　2025年５月12日から2025年11月28日

④取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

(注)　１．当社は、2026年５月８日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第43条の規定に基づき、自己株式の取得について以下のとおり決議しております。

①取得する株式の種類及び総数　　当社普通株式　1,000,000株（上限）

②取得価額の総額　　　　　　　　2,000,000,000円（上限）

③取得期間　　　　　　　　　　　2026年５月11日から2026年11月30日

④取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２．当期間における取得自己株式については、約定ベースで記載しております。また、当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．当事業年度における取得自己株式のうち5,447株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、46株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付け、単元未満株式の買取り及び無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主に帰属する当期純利益の50％相当を目処に継続的に実現することを目指してまいりました。
　当期の利益配当金につきましては、中間配当金は１株当たり29円、期末配当金は１株当たり35円とさせていただきました。

また、次期の１株当たり配当金は中間配当金35円、期末配当金35円の年間70円を予定しております。
　内部留保資金につきましては、事業の拡大や今後予想される急速な技術革新に対応した、企業グループとしての競争力を強化するための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図るなど株主の皆様のご期待に沿うように努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、様々なステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する、基本的な姿勢や考え方を明文化した「クレスコ憲章」を経営理念としております。
　
 　＜クレスコ憲章＞

　一、 クレスコ は人間中心、実力本位の会社である

　一、 クレスコ は自由、若さ、夢をもつ会社である

　一、 クレスコ は最高の技術を発揮する会社である

　一、 クレスコ は皆が経営する会社である

　一、 クレスコ は世界で生きる会社である

当社は、すべてのステークホルダー（利害関係者）の「期待」を以下のように認識しております。
 
　1.　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する。
　2.　グローバル社会の中、社会的使命と責任を果たす。
　3.　経営理念や経営方針等を具現化し、「信頼される企業」であり続ける。
 
　当社は、これらの「期待」を具現化するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置付け、以下のコーポレート・ガバナンスの基本方針に沿って、取締役会を中心とした的確かつ迅速な意思決定および業務執行体制ならびに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様で長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

＜ コーポレート・ガバナンスの基本方針 ＞

　　・ すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること

　　・ 経営の効率性、透明性を向上させること

　　・ 株主のみなさまに対する受託者責任・説明責任を十分に果たすこと

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の強化に努めております。

併せて、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する当社の取組み方針や取組み状況を明確にし、ス　テークホルダーとの対話の充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　提出会社の企業統治の体制

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、常務会、監査等委員会、報酬委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人を設置しております。また、内部統制委員会、グループコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びグループ社長会を設置してステークホルダーのため、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めております。

(a)取締役会について

取締役会は監査等委員以外の取締役６名及び監査等委員３名で構成しており、総数９名のうち５名が独立社外役員と社外取締役が過半数を占めており、独立的な立場から経営を監督できる体制としております。
　議長については、代表取締役会長が務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内事情を把握している議長が議題の説明を適宜補足しつつ、活発な議論を促進させ、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督の機能の発揮と取締役会の責務遂行を図っております。

取締役会は当社の経営方針及び事業計画、資本政策等、企業経営上の重要事項をすべて審議し、意思決定を行うとともに、当社グループ各社の重要事項に対する承認や職務執行状況の監督を行っております。
　また、当社の取締役は、定款により員数を監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めており、有価証券報告書提出日における員数は、監査等委員でない取締役は６名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は５名で、うち２名は監査等委員であります。
　取締役の任期につきましては、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年であります。

なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役６名）となる予定です。

(b)常務会について

取締役の職務の執行を効率的かつ適正に行うため、常務会を設置しております。常務会は、常務執行役員以上の常勤業務執行取締役全員及び常勤監査等委員によって構成しております。

議長については、代表取締役社長執行役員が務め原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。常務会は、月次報告（計数報告を含む）及び取締役会に付議すべき事項の決定並びに取締役会の決議事項に基づく、業務執行に必要な答申、審議等を行っております。

(c)監査等委員会について

監査等委員会は、取締役の職務執行や当社グループ各社の経営に関わる職務執行状況に関する適法性や妥当性の観点から、内部監査室を配下に置き、監査及び監督を行っております。社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催しております。

各監査等委員は、それぞれの専門的な立場において豊富な経験と高い見識を有しており、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。

また、取締役会や内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。当社グループ各社に対しても内部監査室、グループサービス本部及びコーポレートサービス本部との連携を図るほか、グループ監査役連絡会議（連結子会社の監査役を交えた連絡会議）を定期的に開催し、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。

なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されますと、監査等委員４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

(d)報酬委員会について

2021年６月に、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しております。株主総会直後の取締役会の決議によって選任された取締役３名以上により構成し、委員の過半数を社外取締役とし、当事業年度においては、総数４名うち３名が社外取締役の体制としております。

社外取締役の中から委員長を定め、議長とすることを報酬委員会規程において明らかにした上、取締役（監査等委員を除く）の役員報酬（以下、本項において「役員報酬」という。）の報酬等を決定するに当たっては、役員報酬のうち基本報酬及び賞与については報酬委員会において審議の上決定し、決定プロセスの公正性、客観性を重視しております。

取締役の報酬等の決定に関する方針と決定プロセスは、取締役（監査等委員を除く）と監査等委員である取締役とを区別して定めております。
　役員報酬は基本報酬、賞与、株式報酬（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）から成り、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

株式報酬については、取締役会の決議により決定することとしております。
　監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

(e)経営会議について

執行役員の職務執行上の課題に加えて、取締役会の決議事項及び常務会の決定事項に基づく業務執行に関わる事項を協議する機関として、常勤業務執行取締役全員及び執行役員全員で構成される経営会議を設け、業務執行の迅速性を確保するとともに、中期経営計画2026に掲げる７つの成長戦略の執行を含む職務の執行状況の報告を受けることにより監督機能も果たしております。

経営会議は、原則毎月開催するほか、すべての構成員に招集権が付与されており、必要に応じて機動的な活動を行っております。

(f)内部監査室について

監査等委員会直轄の内部監査室は、有価証券報告書提出日現在、３名で構成し、当社グループ各社に対し、計画的、網羅的な監査を実施し、必要に応じて業務運営や財産管理及び情報資産の実態を調査し、業務の適正な執行に関わるコンプライアンスの強化や情報セキュリティの確保及び効率性の増進に努めております。
　監査業務のほか、内部統制委員会等の会議への出席、各種調査を実施し、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に適宜報告を行っております。

監査の種類は以下のとおりです。

・業務監査

業務及び制度の運用状況が、諸規程、手続き、方針に準拠して、経営上適正かつ妥当であるか否かを監査いたします。

・会計監査

当社グループ各社の取引が正当な証拠書類により、事実に基づいて表示され、帳票が法令及び諸規程に準拠して、適正に記録、保管されているか否かを監査いたします。

・情報セキュリティ監査

個人情報をはじめとする当会社の情報資産がセキュリティに係る規程類に準拠して、適正に取扱われているか否かを監査いたします。

(g)会計監査人について

会計監査人は東陽監査法人を選任しており、定期的な会計監査に加えて経営管理上の課題や問題点について随時相談・確認を行い会計処理の透明性と適正性の確保に努めております。会計監査人は、それぞれの監査の目的を達成するため、監査等委員（連結子会社の場合は監査役）、内部監査室と、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のもとでの適切な連携を図っております。双方向のコミュニケーションを重視し、監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行い、連携が適切に行われるよう努めております。

(h)内部統制委員会について　

内部統制委員会は、代表取締役会長、その他の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員、内部監査室長及び執行役員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会、常務会への報告を行っております。

内部統制委員会は、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備及び運用評価並びにガバナンス体制の強化を推進するため、取締役会で定めた「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令及び定款への適合性に関する重要な問題に対処しております。また、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準の策定、見直し及び浸透を行い、企業倫理及びコンプライアンス意識の醸成を図り、当社グループを横断的に統括しております。

(i)グループコンプライアンス委員会について

グループコンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス事務局及び当社グループ各社から選出された委員で構成し、四半期に一度開催しており、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

グループコンプライアンス委員会は、当社グループ各社のコンプライアンス規程の整備、法令遵守意識の向上、法令及び規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンス統括責任者からの助言、指導に基づく啓蒙、違反事例の研究、当社グループ各社の課題と各施策などの情報共有等を行っております。

(j)情報セキュリティ委員会について

情報セキュリティ委員会は、情報システム部署を担当する取締役、所定の組織単位から選出された委員等及び常勤監査等委員で構成し、情報システム部署を担当する取締役を委員長として開催しております。

情報セキュリティ委員会は、当社グループにおける情報セキュリティ対策及びシステム運用の効率的かつ適正な運用を確保するため、情報セキュリティ及びシステム運用に関する計画の策定、実行評価及び改善の提案等を適宜行っております。

また、情報セキュリティの重要性に関する様々な啓蒙活動を通じ、当社グループ全体の情報セキュリティに関する意識の向上を図っております。

(k)グループ社長会について

グループ社長会は、当社の常勤業務執行取締役全員、常勤監査等委員及び当社グループ各企業の代表取締役社長によって構成し、グループ各企業の代表取締役社長の持ち回りで議長を定め、年１回以上開催しております。

グループ社長会は、当社グループ各企業の独立性を尊重しながらも緊密に連携をとり、もってグループ各企業に対して、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス経営行動基準等の周知徹底を図り、当社グループ全体としてのコンプライアンス経営、適正な内部統制システムの実践に努めております。

上記の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（議長・委員長は◎、構成員は○）

・会社の機関の内容

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。（2026年６月18日現在）

　ロ　現状のガバナンス体制を採用している理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。
　取締役会は、社外取締役５名を含む全取締役で構成し、原則、毎月開催となっております。執行体制につきましては、取締役会の決定する基本方針に基づき、代表取締役社長執行役員が経営の全般的業務を執行し、そのほかの取締役が組織・職務管理規程に定める業務分掌及び職務権限により各業務執行部門を統轄し、執行役員が取締役会決議及び組織・職務管理規程に定める業務分掌と職務権限に基づいて担当する職務を執行しております。

内部統制、リスク管理につきましてもグループサービス本部、コーポレートサービス本部、内部監査室が内部統制委員会と連携して、内部統制システムが適切に機能しているかどうかについて客観的な立場からモニタリングを実施しております。

したがいまして、現状のガバナンス体制により経営の監視機能、代表取締役、その他各業務執行取締役及び各執行役員の業務執行に対する牽制機能と監督機能は担保されているものと考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備状況

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法務担当部門及び内部監査室が中心となって、内部統制システムの構築（整備）と運用（評価）における有効性の確保を図っております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」

(a)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成を図り、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」）を横断的に統括するため、「コンプライアンス経営行動基準」を定め、活動規範を明確にする。

・内部通報制度（コンプライアンス・ヘルプライン）を設け、法令違反行為等の予防・早期発見に努め、迅速かつ効果的な対応を図る。

・監査等委員会が直轄する内部監査室が、社内体制及び日常的事業活動における問題点の有無に関する監査及び諸規程の運用状況の確認及び評価を行い、これらの結果を常勤監査等委員及び代表取締役 社長執行役員に報告する。また、内部監査室は会計監査人と定期的に会合をもち、情報の交換に努める。

・経営の透明性とコンプライアンス経営及び法令の遵守の観点から、財務経理担当部署並びに法務、総務及び人事担当部署等は弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家の意見を適宜聴取しつつ、日常発生する諸問題に関して助言と指導を適宜受けられる体制を構築する。

・反社会的勢力の排除については、「コンプライアンス経営行動基準」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」旨を明記し、反社会的勢力との対決姿勢を徹底するとともに、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。　

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る情報を、法令、定款並びに「文書管理規程」その他の社内規程に基づいて適切に保存、管理（廃棄を含む）する。

・業務執行取締役は、情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、効果的な情報セキュリティ対策を推進し、情報を適切かつ安全に管理する。

・取締役は、職務の執行に係る情報について、監査等委員会又は内部監査室らの閲覧要請があれば、当該情報の存否及び保存状況をただちに検索し、常時閲覧できる体制を構築する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険の管理については、リスク分類毎に、各業務の所管部署（以下、「各責任部署」という）が、リスクの洗い出しや定期的なリスクの見直しを行い、当該リスクの予防対策、軽減に取り組む。

・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、必要に応じて具体的な個別事案の検証を通じてリスク管理体制の整備及び適正性の確保を図る。

・各責任部署は、「リスク管理規程」やその他の社内規程、社内外のガイドラインなどの周知徹底を図るとともに、教育の実施、監視、監督及び点検を担う体制を整備する。

・内部統制委員会は、「リスク管理規程」その他リスク管理に係る諸規程等に基づく各責任部署のリスク管理状況を網羅的、統括的に管理する。

・グループ事業推進担当部署は、内部統制委員会と連携し、当社グループにおける組織横断的リスク管理及び運用状況の調査（モニタリングを含む）を実施するほか、必要に応じて、各責任部署及び当社グループに対して、助言、指導を行う。

・内部監査室は、各責任部署のリスク管理の状況の監査及び管理策の確認及び評価を実施するほか、これらの実施後は必要に応じて、各責任部署に対して、改善・是正の確認、助言、指導を行う。

・総務担当部署及び人事担当部署は、各責任部署と連携し、有事発生時の迅速な情報連絡及び即時対応可能な体制を整備する。

・重大事案が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を長とする対策本部を設置、外部専門家を交え、状況の適切な把握、事態の早期解決のための対応等を行う。　

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び取締役の意思決定を効率的に執行するために執行役員制度を導入し、業務の執行責任を明らかにするとともに、「執行役員規程」、「組織・職務管理規程」その他の社内規程に基づいて効率的に業務を遂行する。

・各責任部署を管理・統括する取締役及び執行役員は、各責任部署が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

・迅速かつ的確な経営判断を補完する機関として、常務会を定期開催し、経営課題の検討及び報告を行う。

・監査等委員会は、内部監査室が実施する監査を踏まえ、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制が適切に構築・運用されているかを監査する。

・情報システム担当部署は、社内の情報システムを整備し、有効なコミュニケーション機能の提供と情報セキュリティの確保を実現する。

(e)当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社のコンプライアンス事務局は、当社グループに属する各子会社（以下「当社グループ各社」という）と緊密な連携のもと、「コンプライアンス経営行動基準」の周知を図るとともに、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を配置し、業務の適正性の確保に努める。また、当社グループ各社から選出された委員等で構成した、グループコンプライアンス委員会を年4回開催し、法令遵守意識の向上、法令及び規程類の周知徹底、不測の事態への対応連携の強化のため、コンプライアンスに係る啓蒙、事例の研究、当社グループ各社との課題と各施策などの情報共有を行う。

・当社グループ各社に対し、必要に応じて取締役、監査役を派遣し、当社グループの経営の健全化、効率性の向上を図る。

・当社グループ各社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に定める、当社における承認事項及び当社に対する報告事項を明確にし、その執行状況をモニタリングする。当社グループ各社は、「関係会社管理規程」に定める事項について、機関決定する前に、当社の承認を受けるものとし、また同規程に定める事項について当社へ報告するものとする。

・当社グループ各社は、法令違反行為等が発見された場合、その事実を直ちに当社へ報告する体制を整備する。

・当社のコーポレート・ガバナンス担当執行役員及びコンプライアンス統括責任者は、内部統制委員会と連携し、当社グループ各社におけるリスク管理をはじめとする事業遂行上の内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達、通報・相談制度、コンプライアンス推進に係る教育、研修等が効率的かつ適正に行われる体制を整備する。

・内部監査室は、独立した立場から調査及び監査を実施し、監査結果を当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告する。また、当該報告に関し、常勤監査等委員の指示があるものについては、その写しを当社グループ各社の代表取締役に送付するとともに、必要に応じて改善策の提示及び改善策に関する助言を行う。

・コンプライアンス事務局及び内部監査室は、調査及び監査によって当社グループ各社における損失の危険を予知し、あるいは把握した場合はその発見された損失の危険の内容、損失の程度及び経営に対する影響等について、ただちに当社の常勤監査等委員及び代表取締役社長執行役員に報告するとともに、当社グループ会社の代表取締役に報告する。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会スタッフ）に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が監査等委員会スタッフを要する場合、法務担当部署を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、法務担当部署の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。

・監査等委員会スタッフの任命・異動・懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

・監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令に服し、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の職務を補助するものとし、当該職務に必要な調査（モニタリングを含む）を行う権限を有するものとする。また、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務を他の業務に優先して遂行するとともに、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮・命令を受けない。

(g)取締役・使用人が監査等委員会に報告するための体制及び子会社等の取締役等が監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役並びに執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社グループに事業運営上、重大な影響を及ぼす事項並びに業務執行の状況及び結果について報告する。

・取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。

・内部監査室及びコンプライアンス事務局は、内部監査や調査（モニタリングを含む）の実施状況、コンプライアンス・ヘルプライン等による通報状況及びその内容を監査等委員会に報告する。

・当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、すみやかに報告を行う。

・当社グループ各社の役員、執行役員又は使用人は、法令等の違反行為又は当社もしくは当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

・内部監査室及びコンプライアンス事務局は、監査等委員会に対し、当社グループ各社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の状況について、定期的かつ適時に報告を行う。

・監査等委員会への報告は、誠実に漏れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度、遅滞なく行う。また、監査等委員会から報告を求められた場合には、すみやかに報告しなければならない。

(h)監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社グループの役員並びに執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

・コンプライアンス事務局は、取締役並びに執行役員及び使用人に対する教育、研修の機会を通じて、不利益な取扱いを懸念して監査等委員会への報告やコンプライアンス・ヘルプラインへの通報を思いとどまることがないよう啓蒙に努める。

・当社は、上記の不利益な取扱いの禁止について、当社グループ各社に対して周知徹底する。

(i)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・各監査等委員は、その職務のために必要な場合は、社内外において開催される会議に参加できる。

・監査等委員会は、代表取締役、コンプライアンス事務局、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することができる。

・内部監査室は、内部監査計画に基づき、内部統制システムの有効性及び業務全般にわたる業務監査を実施し、監査結果は、常勤監査等委員、監査等委員会及び代表取締役社長執行役員に文書並びに口頭で報告する。

・当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、意思疎通、情報収集等が適切に行えるよう協力する。

・当社グループの取締役及び執行役員は、監査等委員会が必要と認めた重要な取引先の調査に協力する。

・監査等委員会が職務遂行上、必要と認めるときには、弁護士、弁理士、公認会計士等の外部の専門家との連携が図れる環境及び体制を整備する。

(k)当社グループに係る財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制

・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行う。

・財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に専門組織（内部監査室、内部統制委員会、プロセスリーダー会議等）を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による継続的な評価並びに改善・是正を行う体制を整備する。

・適正かつ適時の財務報告のために、ＩＲ担当部署を設置し、情報開示に関連する規程に則り、協議・検討・確認を経て開示する体制を整備する。

・財務、経理担当取締役は、当社グループ各社に対しても財務報告に係わる体制整備、運用が適切に行われるよう、指導を行う。

・グループ事業推進担当取締役は、当社グループの評価・改善結果を、定期的に取締役会に報告する。

ロ リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を構築するために、重要なリスクの洗い出しを行っております。これらのリスクに対する予防と発生した場合の対応体制及び各担当部署のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリー毎の管理担当部門を設置するほか、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し、内部統制委員会と連携して、全社的なリスク管理体制の整備を行っております。その他、グループ企業各社においても、各々の業務・特性・リスクの状況等を踏まえ、リスク管理のルールを制定しております。
　直面する事業リスク等に対する管理の重要性を十分認識した上で、体制強化や管理手法の高度化を図るとともに個々のリスクのコントロールを行い、経営の健全性の確保と収益力の向上を実現するため、リスク管理に取り組んでおります。

ハ 取締役の選任

当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任するものとし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ニ 特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(a) 自己株式の取得及び剰余金の配当等

当社は、自己株式の取得については当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買付けを行えるよう、剰余金の配当については株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会が定める旨定款に定めております。

(b) 取締役等の責任免除

当社は、会社法第426条の規定に基づき、職務を怠ったことによる取締役（取締役であった者）及び監査役（監査役であった者）の会社法第423条第１項所定の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができます。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすること等を目的とするものであります。

ヘ 役員等賠償責任保険

当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等損害賠償責任保険契約の被保険者は、当社、当社の子会社における取締役、監査役であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。但し、犯罪行為、不正行為又は違法に利益又は便宜を得る等意図的に違法行為を行った取締役又は監査役自身の損害等を補償対象外とすることにより、取締役又は監査役の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は定例の取締役会（会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議の実施８回を除く）を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 寺村孝幸氏については、2025年６月20日の取締役就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、事業活動に関する重要な決定事項をはじめ、当社におけるサステナビリティの基本的な考え方、キャッシュアロケーションの在り方、重要なM＆A等に関し、議論を行いました。

⑤ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役（監査等委員である取締役を除く）の実績に基づき、報酬額の妥当性の検討、決定に加え、当該決定に係る指針並びに報酬制度変更にかかる報酬及び指標についての議論、検討がなされました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

(a)2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

(注）１　取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　所有株式数には、クレスコ役員持株会における2026年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

５　2026年６月18日（本報告書提出日）現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

６  監査等委員である補欠取締役の候補者の略歴は次のとおりであります。

(注）１　舘充保氏の弁護士職務上の氏名は「髙村充保（たかむらみちほ）」であります。

２　舘充保氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

３　舘充保氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

４　役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けとることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。舘充保氏の選任が承認され、かつ、監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。また、被保険者の保険料負担はありません。

(b)2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　27.2％）

(注）１　取締役 福井順一氏、佐藤幸恵氏、佐野みゆき氏及び監査等委員である取締役 佐藤治夫氏、前川昌之氏、舘充保氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、2025年６月20日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、2026年６月19日開催の定時株主総会において選任された取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、クレスコ役員持株会における2026年３月31日現在の各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。

６　2026年６月19日現在の取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。