株式会社コプロ・ホールディングス（7059） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式総数により算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社コプロコンストラクション、株式会社TEホールディングス、株式会社トライトエンジニアリング、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介サービス、機電半導体技術者の人材派遣・請負サービスを行っており、全国30拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。

当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

（１）建設技術者派遣・紹介

株式会社コプロコンストラクション及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な対象業種・業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

（２）機電・半導体技術者派遣・請負

株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（半導体デバイスと半導体製造装置・輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の生産技術・開発・設計部門における派遣・請負となっております。

　また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。

１．人材の確保

採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」及び「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。

２．入社教育の徹底

派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。

３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築

派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。

４．教育機会の提供

建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。中でも2025年４月に東京・品川に開設した「監督のタネ 東京研修センター」においては、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した研修プログラムを提供しております。また、集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。その他、入社1、2年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進しております。

加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」（注）を設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

（注）「セミコンテクノラボ」は、2026年５月７日付で新横浜から名古屋へ移転しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社コプロコンストラクションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1）売上高         31,397,175千円

(2）経常利益        2,725,036千円

(3）当期純利益      1,924,201千円

(4）純資産額        5,980,402千円

(5）総資産額       10,430,757千円

４．株式会社コプロテクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等     (1）売上高          3,716,927千円

(2）経常利益           89,467千円

(3）当期純利益        426,108千円

(4）純資産額          907,629千円

(5）総資産額        1,862,258千円

５．2024年11月13日開催の取締役会において、COPRO VIETNAM CO., LTD.を解散し清算することを決議しております。現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

６．当社は、2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化いたしました。議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

７．株式会社コプロコンストラクション及び株式会社コプロテクノロジーは、2026年５月７日に名古屋市中区に移転しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、企業理念体系を踏まえ、2023年３月期から2027年３月期を最終年度とした中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の策定にあたり、経営理念に基づき、当社グループのパーパス（存在意義）を『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めました。

　本中期経営計画期間においては、パーパスの示す方向性に沿って、エンジニア一人ひとりのキャリアアップと、それを応援する幅広いサービスや仕組みを具備した「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を軸に、建設技術者派遣・紹介サービス、及び機電半導体技術者派遣・請負サービスの拡大、組織能力の強化、組織の活性化を図る各種施策や制度設計を計画的に進めることで、持続的な成長、並びに中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

「コプロ・グループの経営理念体系図」

(2）目標とする客観的な指標等

　当社グループは、売上高、営業利益、償却前営業利益（注）、一株当たり当期純利益の中期的な成長を重視しております。また、事業子会社の技術者派遣事業においては、売上高の構成要素である技術者の在籍人数、稼働率、定着率を客観的な非財務指標として重視しており、開示を継続しております。

（注）償却前営業利益は、営業利益に減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足し戻した金額を計算しています。なお、当連結会計年度より、従来のNon-GAAP営業利益から名称を変更しておりますが、算定定義に変更はありません。

(3）中期的な会社の経営戦略

①「エンジニア応援プラットフォーム」の構築

中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）における中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者だけでなく、新卒や業界未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルを構築します。

②技術者の採用

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素となります。

少子高齢化を背景とした若手人材を中心とする構造的な人手不足により、タイトな労働需給が続くことが予測される中、優秀な人材を顧客企業へ供給できるかどうかが派遣会社に求められるサービスであり、採用力が同業他社との優勝劣敗を左右するものとなります。当社グループでは、経験者はもちろんのこと、業界未経験者の採用を積極的に行っており、技術の領域や事業会社の特徴に適した多様なチャネルで採用を推進しております。特に当社グループの強みとする自社採用においては、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」や広告媒体を通した求職者の集客から面接・入社に至るまでの採用プロセスのアップデートを常時行っており、人材紹介会社に依存しない自前での採用に集中することで、採用数の拡大に加え、採用コストの適正な運営を図っております。

③技術者の定着

人材サービスを営む当社グループにおいて、持続的な事業拡大を図るためには、技術社員数の増加が重要な要素であり、採用した技術者がやりがいを持って当社グループで就業を続けていける環境を整えることが重要となります。

当社グループは派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。また、派遣法などに係わるコンプライアンスの遵守と共に、勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、多岐にわたる教育を行っております。配属されてからのアフターフォローにも注力しており、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、定着率の向上に取り組んでいます。

④事業ポートフォリオ方針

グループの屋台骨である建設技術者派遣・紹介サービスの更なる市場シェア拡大に向けた成長投資を行いながら、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、第二の主力事業・収益源の育成に向けて、市場性の高い事業への投資を推進します。

⑤Ｍ＆Ａ方針・投資戦略

コア事業を中心とした既存事業のオーガニックな高い成長に加え、非連続な成長を実現するため、積極的にＭ＆Ａを検討してまいります。

成長余力が大きく、付加価値の高いエンジニアに特化した人材サービス領域において、優秀なエンジニアが在籍する企業、及びエンジニア応援プラットフォームの構築に際して必要となるリソースを有する企業をターゲットとし、ＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）８～９％程度をハードルレートとして設定し、当該レートを上回るＭ＆Ａ投資についてのみ検討を行っていく方針です。

(4）経営環境

当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。また、他業界に比べて顕著な高齢化と若手不足の構造的な問題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、2024年４月より残業時間の上限に罰則規定が設けられており、今までは１名の人材で完結していた業務が細分化されるなど、人材不足が一層深刻となり、企業における派遣人材の活用は今後も加速していくと予測しております。

他方、国内における雇用情勢については、少子高齢化に伴う近年の労働人口の減少を背景に人材の採用マーケットは非常にタイトであるため、業界経験者のみならず業界未経験者を含めた人材確保のハードルが上昇しており、人材を確保するための採用力、また採用した人材の育成と定着がより一層求められております。

(5）対処すべき課題

当社グループは、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①人材の確保

人材の確保は当社グループの成長の礎であり、いかに付加価値の高いエンジニアとなり得る人材を獲得していくか、また、いかに在籍する派遣技術社員の定着を促しながらスキルを高めていくかが重要となります。技術者の採用については、売り手市場が継続する見通しであるため、自社求人サイト「ベスキャリ建設」「施工管理ジョブ」「ベスキャリ機電」の更なる集客強化・機能性向上を図るとともに、広告媒体、在籍する社員からの紹介、並びに新卒採用にも注力し、採用チャネルの多様化を進めてまいります。あわせて、採用競争力の強化および在籍社員のエンゲージメント向上に向けて、賃金水準の引上げをはじめとする処遇・労働環境の改善に継続して取り組み、持続的な人材確保に努めてまいります。

②営業・採用プロセスの強化

当グループは規模と品質の双方で「圧倒的業界No.1」を目指しております。継続的な成長のためには、既存取引の維持・新規顧客の開拓に加え、再現性の高い仕組みを構築し、常時運用と見直しを繰り返すことにより、顧客企業の新たなニーズを引き出し、取引件数を増加させる必要があります。

2026年３月１日付けでグループインした株式会社トライトエンジニアリングと合わせて建設領域で7,220名（2026年３月末時点）を超えるエンジニアを有する企業グループとなり、圧倒的な建設業の人手不足に対して、安定的かつ豊富な人材供給が可能な体制を構築いたしました。また、同社の持つ拠点、顧客網、経験者採用など特徴が、株式会社コプロコンストラクションとの補完関係にあるため、これまでアプローチしていなかった企業まで幅広く取引が拡大できることにより、グループ全体の底上げが期待できる体制の構築が進められております。更には株式会社コプロコンストラクションで構築した営業プロセス、採用プロセスの再構築による仕組化をグループで共有し、徹底することで持続的な成長拡大に取り組んでまいります。

機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、注力領域を従来の機械設計・電子電気設計の領域から生産技術・生産準備・ライン保全領域にシフトしてより一層の拡大を進めてまいります。半導体においては、半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」で徹底的に育成された「辞めないエンジニア」の活躍により、大手半導体デバイスメーカーや半導体製造装置メーカーとの取引を拡大してまいります。自動車においては、工場の新設に伴う生産準備・生産技術領域でのニーズの増加に対応する等、引き続き既存顧客へのシェア拡大と新規顧客の開拓に注力してまいります。

③人材の定着

当社は中期経営戦略の核として、派遣元である当社グループが技術者のキャリアパス形成を能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進し、業界経験者はもちろんのこと、新卒や未経験者がエンジニアとしての将来を見据え安心して長く経験を積むことのできるビジネスモデルの構築を目指しております。

建設技術者派遣・紹介サービスにおいては、大手ゼネコン・サブコンを中心とした案件を豊富に有する重点企業への更なる取引拡大に向けて取組み、契約継続率、ひいては定着率の向上に注力しております。また、未経験者からの就業者が増加することを踏まえて、同一現場へのチーム派遣の推進を行い、技術者の成熟度の向上に取り組んでおります。更には、資格取得支援体制を整備し、施工管理技士、施工管理技士補などの資格取得を促し、付加価値の高いエンジニアを育成することにより、顧客満足に繋げるだけでなく、技術者の満足度を高め、定着率の向上に努めております。

機電半導体技術者派遣・請負サービスにおいては、半導体業界は需要の高まりを背景に人材不足が深刻化している一方、エンジニアの育成と定着が大きな課題となっております。株式会社コプロテクノロジーが運営する半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」では、「辞めないエンジニア」を掲げ、特色のある研修を実施しております。具体的には、実践的な技術研修や座学によるインプットだけでなく、未経験者が最先端の現場で事故なく就労できるよう安全意識（マインド）の醸成を図るほか、就労先の状況を再現した研修により配属後のギャップを軽減するなど、定着を重視したカリキュラムを組んでおります。

④業務プロセスの向上

当社グループの本社及び事業所の事務業務は、業務の集中化やプロセスやルールの標準化を進めることにより、まだ生産性を向上できる余地があります。当社基幹システムの抜本的な見直しを進め、IT共通基盤の強化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。

　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。

②リスク管理

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスク管理規程を定め、リスクを統括管理するリスク管理委員会を設置しております。また、リスク管理委員会にて重要な事項を協議した場合、代表取締役に対して、当該事項について報告することとしております。

（2）気候変動に係る事項

　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を検討してまいります。

（3）人的資本に関する方針・戦略、指標及び目標

①人的資本経営に関する方針

　人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。

②人的資本経営に向けた人材戦略

　当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。

(a)管理社員

　当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。

・役割の明確化と階層別教育の体系化

　人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。

・自律型人材の育成

　若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。

(b)技術社員

　技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。

・段階的な技術教育プログラム

　新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。

・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援

　中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。

（人材育成方針の主な指標）

（注）１．技術者を除くグループの集計値

２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。

３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。調査の実施は外部ベンダーに委託しております。

（社内環境整備の主な指標）

（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。調査の実施は外部ベンダーに委託しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）顧客の属する業界の景気動向について

当社グループは、2026年３月末時点で7,629人の技術者を擁しており、そのうち64.7％（4,938人）が無期雇用となっています。顧客の属する業界の景気が悪化した場合には、契約条件の悪化、待機労務費の増加、さらには派遣契約期間中での中途解約等が生じる可能性があります。多くの無期雇用技術者を擁しているが故に、景気下降局面では無期雇用の待機技術者の人件費負担が大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、堅調な公共投資や民間設備投資により建設投資全体は増加傾向にありますが 、技術者の高齢化や若手不足といった構造的な問題が依然として継続しております。今後、景気変動や経済情勢の悪化に伴う公共事業の大幅な削減、あるいは民間工事の落ち込み等によって建設投資動向が著しく変動した場合、受注に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業運営について

①人材の確保について

日本国内の総人口は減少することが見込まれており、当社グループが事業を展開する市場の縮小や、新卒・中途採用の競争激化が一層進んだ場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。国内での技術人材需要は継続的な高止まりが予想され、採用体制の継続的な強化によって顧客のニーズに応えることができれば、当社グループの成長機会となる可能性があります。

②代表者への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である清川甲介は、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの主要顧客先である建設業界向けの建設技術者派遣をはじめ、人材ビジネスに関する広範かつ豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や中期経営計画推進会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、経営方針や事業戦略の決定、遂行に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取締役会をはじめとした特定の人物に依存しないガバナンス体制に基づく事業運営を行っており、また、最高経営責任者の後継者についても、経営状況や対処すべき課題に応じて最適な後継者を選定できるよう、指名・報酬委員会にて審議検討を予定している事等、現状体制に特記すべき問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

③買収・合併、業務提携、新規事業等について

当社グループは、2026年３月に株式会社トライトおよび株式会社トライトエンジニアリングの全株式を取得し(取得価額29,243百万円)、当社グループが築いてきたノウハウや顧客基盤に株式会社トライトエンジニアリングの強みや顧客基盤を取り込み、日本国内全域での顧客対応力を強化して受注機会の拡大を図るとともに、多様で質の高い派遣技術者を確保し、国内建設市場への更なる貢献に努める方針です。

買収・合併、業務提携、新規事業等の実施にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。

当社グループは、買収に伴い相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しています。2026年３月末現在ののれんの金額(27,809百万円)は、連結総資産(47,471百万円)の58.6%を占めています。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又は金利の高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④金利変動について

当社グループでは、M&Aなどの投資資金を金融機関からの借入により調達しております。急激に金利が上昇した場合や長期的な金利上昇局面において、支払利息等のコスト負担が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）労務管理、労働災害について

当社グループでは7,629人の派遣技術社員を雇用しております（2026年３月末時点）。また毎年多数の派遣技術社員を採用していることから、採用時の人物評価及びスキル・保有資格確認等による人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。

しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して派遣技術社員との間で紛争が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然防止に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、派遣技術社員の紛争・労災事故を惹起することのない事業運営に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

(4）法的規制について

派遣や職業紹介の事業は、国内において労働基準法はもとより、労働者派遣法や職業安定法の規制下にあるため、当社グループではこれらの法令に違反するような行為や事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行い、定期的なモニタリングと未然防止に取り組んでおります。しかしながら、監督官庁の指導方針の強化や当社グループの取組みが派遣先にて十分に反映されない場合には、許可取消や事業停止の処分などを受ける恐れがあります。

また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の強化等により顧客企業が派遣や請負の活用を見直す事態となり需要が低下する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）訴訟について

当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、内部管理体制を整備することにより、訴訟、紛争を惹起することのない事業運営に努めておりますが、かかる外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しております。

(6）機密情報、個人情報等の管理について

当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。

当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。

以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの事業運営に支障が生じる可能性があります。

当社グループは、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

(7）自然災害・感染症・事故等について

当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、取引先である建設会社等が感染症予防のため工事現場の稼働を長期にわたり中断や建設工事が減少する等、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクの低減に努めておりますが、かかるリスクは当社グループ独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避出来るものではなく、リスクが顕在化した場合には、その頻度・規模等に応じた影響を被る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。

(8）レピュテーション・リスクについて

当社グループの主要な事業である技術者派遣業務は、多くの人材を雇用する社会的責任の大きな事業であり、当社グループ役職員により、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合や、社会的信用や企業イメージを棄損する行為が行われた場合には、社会や顧客が被る損害への賠償やレピュテーションの悪化などを通じて、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、技術者派遣市場は事業者数が多く細分化されており、当社グループのみならず、類似の事業を営む他社においてコンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為が行われた場合にも、業界全体に対するイメージの悪化を通じて、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進いたしました。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、規模と品質、双方で「圧倒的業界No.1」を目指し、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、営業及び採用プロセスの更なる強化と教育研修の支援に係る取組みを推進いたしました。

採用面においては、厳しい採用環境が続く中、優秀且つ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の応募数の拡大に注力いたしました。また、2025年４月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、国内投資の３分の１を占める日本最大の関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行いたしました。加えて、ターゲット企業に定める大手ゼネコン・サブコンに対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注に注力いたしました。

定着率の改善においては、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、当社では入り口となる配属企業や配属現場の選定を特に重視しております。安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対して重点的に配属を行うことに加え、当社所属の複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣を推進し、技術者、顧客企業、派遣会社である当社の三方にとってミスマッチのない状態を創出することを第一とし、質の高いマッチングに注力してまいりました。

また、教育研修の支援として、業界未経験者の採用数拡大に伴い、在籍技術者数の約６割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したオンボーディングやキャリアアップの支援強化を行ってまいりました。その一環として、2025年４月には、東京・品川に「監督のタネ 東京研修センター」を開設し、対面研修や実物を用いた実技研修等を通した人材育成を開始したほか、入社１、２年目の業界未経験者に対する技術者基礎研修の定期的な実施や、建築施工管理技士等の国家資格取得を支援する学習サポートを推進いたしました。

加えて、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社ＴＥホールディングス（同日付商号変更　旧商号：株式会社トライト）の発行済全株式を取得し、子会社化いたしました。同社は、自社求人サイト「施工管理ジョブ」を通したデジタルマーケティングにより、建設業界の経験者を中心とした登録求職者を効率的に獲得する体制に強みを有しております。また、全国に対応する拠点網を展開しており、幅広い顧客層に対して人材派遣・人材紹介サービスを提供してきた実績を有しております。当連結会計年度より同社を新規連結対象とし、同社の当連結会計年度末における技術者数は2,364人となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における建設技術者数は前年同期末比2,868人増加（同65.9％増）し、7,220人（前連結会計年度末4,352人）となりました。

機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の採用・育成を進めました。これにより、当連結会計年度末における機電・半導体技術者派遣サービスの技術者数は、前年同期末比77人増加（同23.2％増）し、409人（前連結会計年度末332人）となりました。他方、ＩＴ技術者派遣サービスについては、経営資源の集中を図るため、ＩＴ技術者派遣サービスを2026年３月27日付でジャパニアス株式会社へ譲渡いたしました。今後は、高い成長性が見込まれる機電・半導体領域に経営資源を重点投下し、さらなる企業価値の向上に邁進してまいります。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長したほか、新規連結した株式会社トライトエンジニアリングが加わり、前年同期末比2,945人増加（同62.9％増）の7,629人（前連結会計年度末4,684人）と大幅に増加しました。

※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、グループ技術者数から除外しております。

当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇したものの、新規配属時の契約単価を中心に引き上げたことが奏功し、591千円、前年同期比1.5％増となりました。これにより機電・半導体技術者派遣サービスの売上単価の低下を補い、グループ合計の売上単価は592千円、前年同期比1.3％増となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は36,661,596千円（前年同期比22.1％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用の戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は3,632,517千円（同31.4％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は3,665,299千円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）、１株当たり当期純利益75円35銭（同57.9％増）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ34,413,537千円増加し、47,471,017千円となりました。これは流動資産が6,041,165千円増加、固定資産が28,372,372千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、連結子会社の増加等により、現金及び預金が2,674,038千円増加及び売掛金が2,939,574千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、本社の移転準備に伴う建設仮勘定の取得等により有形固定資産が564,303千円増加、のれんの増加により無形固定資産が27,332,388千円増加、連結子会社の増加等により投資その他の資産が475,680千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,888,407千円増加し、37,545,938千円となりました。これは、流動負債が32,470,901千円増加、固定負債が417,505千円増加したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、子会社株式の取得に伴う借入の実行により短期借入金が29,243,000千円増加、連結子会社の増加等により、未払金が1,503,574千円増加、未払法人税等が299,873千円増加、未払消費税等が507,956千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、本社の移転準備等により資産除去債務(固定負債)が146,253千円増加、連結子会社の増加等によりその他の固定負債が243,383千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,525,130千円増加し、9,925,078千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,880,214千円計上、剰余金の配当1,335,556千円実施により利益剰余金が1,544,658千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、8,826,974千円となり、前連結会計年度末に比べ2,674,277千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は3,066,451千円（前年同期は2,232,967千円の収入）となりました。これは主に、連結子会社の増加等により、税金等調整前当期純利益3,902,488千円、売上債権の増加額199,506千円、減価償却費364,624千円、のれん償却額298,261千円、未払金の増加額319,261千円及び法人税等の支払額1,243,477千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は28,367,913千円（同350,965千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28,119,879千円、本店の移転準備等に伴う有形固定資産の取得による支出470,619千円、営業支援システム、新基幹システムの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出243,137千円、連結子会社におけるＩＴ技術者派遣サービスの事業譲渡による収入602,500千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得た資金は27,976,953千円（同1,644,239千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,335,833千円、子会社株式の取得に伴う短期借入による収入31,743,000千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、36,661,596千円（前年同期比22.1%増）となりました。

建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、2026年３月１日付で、建設技術者派遣を展開する株式会社トライトエンジニアリングを全株式の取得により子会社化し、新規連結したことにより、当連結会計年度末の連結技術者数が7,629人（前連結会計年度末4,684人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。

※2026年3月27日付で事業譲渡したIT技術者派遣サービスの技術者数は、連結技術者数から除外しております。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、26,300,182千円（同21.2%増）となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は10,361,413千円（同24.7%増）となりました。また、売上総利益率は28.3％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、6,728,895千円（同21.4%増）となりました。これは採用費のほか、既存の連結子会社の従業員数増加に加え、連結子会社が増加したことによる人件費等の増加、及び、新たに子会社を取得したことによるのれん償却が増加したことによるものであります。販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は3,632,517千円（同31.4%増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は受取配当金の計上等により99,516千円（同333.8%増）、営業外費用は66,734千円（同2,510.3%増）となり、この結果、経常利益は3,665,299千円（同31.6%増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として連結子会社における事業譲渡益238,914千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は3,902,488千円（同40.2％増）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税が55,211千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,880,214千円（同58.2％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。

また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．株式分割（１：２）による増加であります。

３．株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．当社は、2026年５月11日付で名古屋市中区錦三丁目25番１号に移転しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2026年６月１日から本書提出日までの期間に処理した株式は含まれておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の株式数及び保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、経営上の重要課題の一つと位置づける株主還元においては配当を基本とし、中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年３月期～2027年３月期)は減配を行わず、連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金の使途については、運転資金及び設備投資などに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は中間配当金は１株当たり30円としました。また期末配当金については、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、１株当たり25円としています。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割後換算で１株当たり40円となります。当事業年度の配当性向は120.1％（連結配当性向は53.1％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2025年11月14日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする利害関係者に対して、経営責任と説明責任の明確化を図り、もって、企業価値を最大化するため、経営と業務執行における透明性の確保及びコンプライアンス遵守の徹底を進め、同時に、効率的な経営の推進を行っております。こうした取組みを進めていく中で、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の模式図は、以下のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要

a.取締役会

当社取締役会は、代表取締役社長 清川甲介が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役 越川裕介、取締役 小粥哉澄、社外取締役 葉山憲夫、社外取締役 田邉えり子の取締役５名により構成されております。環境の変化に迅速に対応できる意思決定機関としていることで業務執行監督体制の整備、意思決定の公正化を図っております。

取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営及び業務執行に関する重要事項の決定等を行っております。また、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の職務執行を監査しております。

なお、当該事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、以下のとおりです。

※藤巻正司は2025年６月20日開催の定時株主総会にて辞任しているため同日より前に開催された取締役会への出席として４回、田邉えり子は同日開催の定時株主総会で選任されているため、同日以降に開催された取締役会への出席として10回となります。2026年６月19日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。

b.監査役・監査役会

当社監査役会は、常勤監査役 堀野政範、監査役 星野義明、社外監査役 春馬学、社外監査役 大倉淳の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名から構成され、原則として毎月開催しております。監査役は取締役会へ出席し、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。

なお、定款において、当社の監査役は４名以内とし、その選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

※当社は、2026年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役 星野義明は任期満了により退任となります。定時株主総会終結以降、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。

c.中期経営計画推進会議・ＨＤ改革推進会議（2025年４月にグループ戦略会議から改称）

中期経営計画推進会議及びＨＤ改革推進会議は、それぞれ、常勤取締役３名、常勤監査役１名、監査役１名及び本部長並びに代表取締役が必要と認めて指名した者により構成され、代表取締役の諮問機関として、毎月１回開催しております。

中期経営計画推進会議は、取締役会への付議事項、全般的業務執行方針に関する事項、リスク管理に関する事項等を審議しております。

ＨＤ改革推進会議は、グループ全般に影響を与えるホールディングス業務の改革取り組みに関する協議、推進状況等を確認・審議しております。

d.内部監査室

当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出し、監査役会にて報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

e.指名・報酬委員会

当社は、2018年５月より取締役会の諮問機関として設置していた報酬諮問委員会を改め、2022年４月より指名・報酬委員会として設置しております。独立社外取締役 葉山憲夫を委員長とし、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名を委員として構成され、必要に応じて随時開催しております。現状、社外役員全員を委員として選任しております。取締役候補者の指名及び取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保及び説明責任の強化を目的としております。具体的には、以下の事項について取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議し、取締役会へ答申を行っております。

・取締役及び監査役の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役の報酬等に関する基本方針並びに報酬体系等に関する事項

・取締役の個別報酬額等に関する事項

・後継者計画（育成含む）に関する事項

・その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

取締役会においては、指名・報酬委員会の答申を最大限尊重し、上記の事項を決定することとしております。

なお、当該事業年度の個々の取締役及び監査役の出席状況は、以下のとおりです。

※藤巻正司は2025年６月20日開催の定時株主総会にて辞任しているため同日より前に開催された指名・報酬委員会への出席として３回となります。

f.特別委員会

当社は、2022年４月より取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。独立社外取締役及び独立社外監査役のみで構成され、必要に応じて随時開催しております。現状、社外役員全員を委員として選任しております。万一、当社が支配株主との間で少数株主との利益が相反する重要な取引を行う場合には、特別委員会において審議・検討を行うとともに、取締役会において承認を得るものとし、当該取引が実行された際には、遅滞なく当該取引について重要な事実を取締役会で報告することとしております。

g.会計監査人

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

(b)当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、会社の業務に精通した社内取締役及び豊富な経験と高い見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、取締役会から独立し、過半数の社外監査役から構成される監査役会を設置し、適正な業務執行と迅速な意思決定を行える経営体制を構築しております。現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備状況

当社は、下記のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

Ⅰ.　当社及び当社子会社（以下「コプログループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.　当社の取締役は、コプログループにおけるコンプライアンスの統制方針、体制、行動規範を目的として制定した「コンプライアンス規程」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

２.　当社の取締役は、「コンプライアンス規程」の周知徹底のための活動を行い、内部監査部門は、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

３.　当社の取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

４.　当社の管理部門を情報提供先とする内部通報制度の利用を促進し、コプログループにおける法令違反又は「コンプライアンス規程」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めるとともに、使用人にその実践を促す。

５.　当社の中期経営計画推進会議メンバーは、コプログループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク管理部門は、再発防止策の展開等の活動を推進する。

６.　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

７.　当社の管理部門が内部統制システムの整備を推進する。

８.　当社の管理部門がコンプライアンスに係る業務を統括し、関連規程の整備及び運用状況をモニタリングする。

９.　コプログループの使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保するための監査体制を整える。

Ⅱ.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.　情報の管理については、「情報システム管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報管理体制を確立する。情報セキュリティに関する具体的施策については、リスク管理委員会で審議し、コプログループ全体で横断的に推進する。

２.　当社の取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

３.　当社の株主総会議事録、取締役会議事録、中期経営計画推進会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

４.　企業秘密については、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。

５.　個人情報については、法令並びに「個人情報保護規程」及び「特定個人情報等取扱規程」に基づき厳重に管理する。

Ⅲ.　コプログループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１.　コプログループの事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。

２.　当社の管理部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、リスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。

３.　コプログループは、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の検討、審議等及び事故等への対応のためにリスク管理委員会を設置する。

４.　リスク管理委員会メンバーは、事業部門及び管理部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。

５.　リスク管理委員会メンバーは、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、コプログループのリスク管理の実施について監督する。

６.　経営上の重大なリスクへの対応方針その他不正リスク等リスク管理の観点から重要な事項については、リスク管理委員会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては当社の取締役会において報告する。

７.　コプログループの事業部門及び当社の管理部門は、コプログループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する当社のスタッフ部門及び当社の中期経営計画推進会議にてその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、当社の取締役及び監査役に報告する。

８.　コプログループのリスク管理体制及びリスク管理の実施状況については、内部監査部門が監査を行う。

Ⅳ.　コプログループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.　当社の取締役会は、各部門長に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定及び機動的な職務執行を推進する。

２.　当社の取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

３.　当社の取締役会は、コプログループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

４.　各部門長は、当社の取締役会で定めた中期経営目標及び予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告する。

５.　コプログループの取締役及び各部門長の職務執行状況については、適宜、当社の取締役会に対して報告する。

６.　各部門長その他の使用人の職務権限の行使は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

Ⅴ.　コプログループにおける業務の適正を確保するための体制

１.　当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

２.　当社は、コプログループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。

３.　コプログループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については中期経営計画推進会議での審議及び取締役会への付議を行う。

４.　当社の内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。

５.　当社の監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、コプログループにおける業務の適正の確保のため、内部監査部門と意見交換等を行い、連携を図る。

６.　当社は、コプログループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化を図る。当社の各部門及び当社子会社は、関連するスタッフ部門の支援の下で、これを実施する。また、内部環境及び外部環境の重要な変化があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、変更の有無を検討する。

Ⅵ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１.　当社の監査役より合理的な理由に基づき監査業務の補助者を求められた場合、監査役の職務を補助する能力と知識を備えた使用人を置く。

２.　同使用人の人事異動、評価等については常勤監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

Ⅶ.　コプログループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.　当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

２.　当社の管理部門長は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。

３.　当社の管理部門長は、監査役に対して、内部通報制度の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「コンプライアンス規程」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。

４.　重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

５.　コプログループは監査役へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

Ⅷ.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.　監査役の職務を執行する上で必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとする。

２.　監査役は当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

３.　監査役は、監査法人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人・内部監査部門に報告を求める。

４.　コプログループの取締役及び使用人は監査役又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

(b)リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を経営上きわめて重要な活動と認識しております。具体的には、「リスク管理規程」を制定するとともに、取締役及び取締役会による業務執行及びその監督に努め、一方で、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、諸規程に基づく業務の運営とチェック及び内部監査の強化による社内の内部統制機能の充実に取り組んでおります。

(c)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

(e)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、「リスク管理規程」に基づき子会社の損失のリスク管理を行っております。

また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしております。

なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理本部の担当部署が指導・育成に努めております。

(f)取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

(g)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(h)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(i)自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元などを目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

(j)中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(k)取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって法令の定める限度の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

(l)株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、現在のところ、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に掲げる事項(会社法施行規則第118条第３項)は定めておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役葉山憲夫及び田邉えり子は、社外取締役であります。

２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。

３．2024年６月21日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月20日の定時株主総会終結の時から、当社定款の規定により他の在任取締役の任期満了の時までであります。

５．2022年６月23日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年６月20日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。

８．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。

９．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．取締役田邉えり子及び桐生由紀は、社外取締役であります。

２．監査役春馬学及び大倉淳は、社外監査役であります。

３．2026年６月19日の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年６月19日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年６月20日の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長清川甲介の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社リタメコが所有する株式数を含んでおります。

７．取締役松田高志の所有株数は、従業員持株会を通じて所有している株式数を含んでおります。

８．監査役春馬学の所有株式数は、同氏が代表を務める株式会社ＨＮコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。

９．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役として葉山憲夫及び田邉えり子を、社外監査役として春馬学及び大倉淳を選任しております。

葉山憲夫は特定社会保険労務士の資格を有し、労務関連の専門的な知見及び豊富な実績等を踏まえ、当社の経営に有益な助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

田邉えり子は人材業界でのIT、採用、リスクマネジメント及び女性活躍の推進などの豊富な経験および識見を有し、当社の企業活動全般にわたる的確な助言と監督等の役割を果たすことを期待し、社外取締役として選任しております。

春馬学は弁護士の資格を有し、会社法等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

大倉淳は公認会計士及び税理士の資格を有し、会社財務等の専門的な知見等を踏まえ、公正な経営監視機能としての監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当事業年度末日現在、春馬学は当社普通株式を83,600株、大倉淳は当社普通株式を6,000株及び当社新株予約権を1,015個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、社外取締役 葉山憲夫は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたします。また、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、桐生由紀が社外取締役に就任し、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。桐生由紀は、社会保険労務士の資格を有し、長年にわたりHR（人事・労務）領域の専門家として、採用、人材育成、労務管理、人事制度構築等の実務および責任者を歴任し、また、他社における社外取締役（監査等委員）等の経験を通じ、経営監督に関する豊富な知見も備えております。これらの専門的な知見と多角的な視点を活かし、当社の企業活動全般、特にガバナンス体制や人材戦略への的確な助言と監督を期待し、社外取締役の候補としております。当社と桐生由紀との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、内部監査室長は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。

また、内部監査室長及び監査役は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、監査の実効性確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役は４名であり、社内監査役２名と社外監査役２名から構成されております。社内監査役である堀野政範は、前職で監査役室長、取締役等を経験しており、常勤監査役に選任されております。また社内監査役の星野義明は先期は常勤監査役に選任されておりました。社外監査役の春馬学は弁護士であり法務を中心とした知見、大倉淳は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務、会計に関する知見を有しております。

なお、社内監査役星野義明は、2026年６月19日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となり、当社の監査役は３名（内、社外監査役２名）となります。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、定時取締役会の前時間に原則月１回開催しております。2026年３月期は合計14回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。ただし、監査役堀野政範は、2025年６月20日に就任しており、就任日以降の監査役会に全て出席しています。監査役会は事前の資料確認により効率的に開催されており、年間を通じて次のような決議、協議及び報告がなされました。これらに加え、監査役会では主要な投資案件や監査活動で把握した課題等についても共有し、議論しています。

決議：監査計画・往査先・監査役選任案、及び会計監査人の再任・報酬、監査報告書案等

協議：監査役会運営方法、監査記録、監査役監査、及び会計監査人監査のレビュー等

報告：会社決算に関する事項、会計監査人監査状況（監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）対応状況含む）監査室監査結果、及びコンプライアンス事案等

監査計画については、毎年年度開始前に監査計画を立て、該当年度の重点監査項目を定めております。

基本方針

監査役監査規程を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施する。

当年度重点監査項目

1.職務執行の適法性及び妥当性

2.職務執行の効率性

3.計算書類と事業報告の内容

監査の方法

1.取締役会その他の重要会議に出席（中期経営計画推進会議、リスク管理委員会、ＨＤ改革推進会議、子会社支店長会議等）

2.取締役及び関係部門、子会社から営業報告、利益相反取引、無償の利益供与その他必要事項について聴取

3.重要な決裁書類等の閲覧

4.業務及び財産状況の調査

5.会計に関する事項に関しては、監査法人との連携を密にし定期的なコミュニケーションを行っている

6.内部監査室と内部監査実施結果の共有を定期的に行い、各部、各子会社の内部統制状況を確認している

c.監査役の主な活動

監査役は年間を通じて主に以下の活動を行っております。

1.経営執行責任者との対話

　監査役は、代表取締役、各担当役員、子会社役員、執行役員と面談及び対話を2026年３月期は20回実施しております。

　また、内部監査室とは内部監査結果の共有を行うと共に、監査役会において内部監査室長から定期的な内部監査の結果報告を受けています。2026年３月期は内部監査室との情報共有の場を、監査役会も含め40回実施しております。

2.重要会議への出席

　常勤監査役は、監査役会のほか、取締役会、中期経営計画推進会議、ＨＤ改革推進会議、子会社支店長会議等に出席し、必要な意見を述べております（2026年３月期は全55回）。社外監査役は監査役会、内部監査室報告及び各会議体での審議内容を聴収した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べております。

3.往査・視察

　常勤監査役は、当社の各部署、子会社の支店・営業所の往査を計24回行い、部長、支店長、営業所長等と面談を行い各組織のマネジメント状況、課題把握を行いました。

4.三様監査

　会計監査人や内部監査室と四半期毎及び決算期の頻度で定期的に会合を持ち、緻密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています(2026年３月期は全７回)。

　2026年３月期に関しまして、会計監査人は、株式会社トライトの株式取得時における取得価額の合理性をＫＡＭとして選定しました。

5.社外役員間の連携強化

　監査役による経営執行責任者との対話や取締役会に諮られる重要案件等の事前説明には、社外取締役も参加しており、様々な場での意見交換を通じ、社外監査役と社外取締役の間で連携を強化しております。

6.監査役活動の実効性向上に向けた取組み

　監査役監査の実効性向上に向けた対応として、中期経営計画推進会議並びにＨＤ改革推進会議に参加し、必要事項に関して積極的に監査役として関与をし、改善や提案をしております。

監査役の監査業務を補佐する専任のスタッフを設けておりませんが、内部監査室と連携し、効果的・効率的な監査役監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※常勤監査役堀野政範は、2025年６月20日に就任しており、就任日以降の回数を記載しております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役直轄の内部監査専門の部署として内部監査室が設置されており、専任担当者を３名配属しております。内部監査室長は、内部監査の年間計画を策定し、代表取締役からこの計画書について承認を受け、年間計画に沿って監査対象部門の監査を行っております。内部監査の実施に先立ち、監査対象部門へ監査実施通知書を送付し、内部監査を行っております。内部監査の結果については、代表取締役へ内部監査報告書を提出することに加え、監査役会にて直接、報告を行っております。内部監査の結果、改善事項が検出された場合、監査対象部門へ改善を求め、フォローアップ監査の実施の要否を検討し、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、改善状況を代表取締役、及び監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

10年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　馬渕　宣考

指定有限責任社員　山田　修平

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他36名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、有限責任 あずさ監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われていることを確保する体制を整えていると判断いたしました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定する方針としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて3,248名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるもののほか、当社が2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化したためであります。

②　提出会社の状況

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況

株式会社コプロコンストラクション

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループ会社からの転籍等により当該子会社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

④　労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長級以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、管理職の基準を「課長級以上」に変更しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者は、グループ各社の等級制度および責任権限における管理職相当職以上を対象として算出しております。

４．出向者は出向元で算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のセミナーに参加して最新情報の取得をするとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】