株式会社武蔵野銀行（8336） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

    これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　１株当たり情報」に記載しております。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。2021年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は連結子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６　ぶぎん総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が、10％を超えております。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。

　お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営環境

　2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。

　日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。

　当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。

　こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。

　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

①長期ビジョン「MCP」

　当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。

　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り

　長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。

　前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。

　なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

③新中期経営計画「MCP 2/3」

　当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。

　こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。

　「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。

　（「MCP 2/3」の概要と目標経営指標）

　「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。

　（３つの基本戦略及び主な取組み）

　前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。

＜基本戦略Ⅰ＞　価値共創コンサルティングへの深化

未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。

〇法人のお客さまへの取組み

　・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供

・事業承継課題の解決に向けたサポート強化

・ベンチャー/スタートアップ支援の強化

・ストラクチャードファイナンスの拡充

・人的資本経営・DXコンサルティングの充実

〇個人のお客さまへの取組み

・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供

・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供

・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案

・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上

＜基本戦略Ⅱ＞　埼玉の新たな価値創出への貢献

暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。

〇地域活性化

　・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創

　・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大

　・製造業DXや観光振興等における産学連携推進

〇サステナビリティ

　・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速

　・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援

　・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開

＜基本戦略Ⅲ＞　未来を支える経営基盤の強化

これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。

〇DX・人材

　・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化

　・コンサルティング等戦略分野への人員シフト

　・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実

〇アライアンス

　・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速

〇コーポレート・ガバナンス

　・監査等委員会設置会社への移行

　（資本政策）

　充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。

　　〇資本水準の見直し

　リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。

　　〇株主還元方針

　利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。

　配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。

また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。

＜ご参考＞政策保有株式の縮減について

中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。

　なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。

　保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。

　詳細な内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。

　（収益計画の全体像）

経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。

また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。

　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

　当行グループは、SDGsの目標達成に貢献するため、2019年３月に「武蔵野銀行SDGs宣言」を制定・公表し、2021年９月にTCFD提言への賛同を行うなど、サステナビリティ経営推進に向けた態勢整備を行い、本業を通じた持続可能な地域づくりや役職員の理解向上などに取組んでおります。

　2021年12月に、コーポレートガバナンス・コード改正やTCFD提言への賛同等を踏まえて制定した４つの方針のもと、気候変動や人権といったグローバルな課題や国内外の金融経済における脱炭素の動きに対応するとともに、より実効性のあるサステナビリティ経営の実践を目指しております。

(１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

（イ）サステナビリティ推進委員会

当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会（以下「委員会」という。）」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議し、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。

2022年３月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ推進室は、委員会の事務局を担当し、委員会では頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年２回定期的に協議しております。

気候変動や生物多様性、資源循環などの環境問題や地域脱炭素の推進、中小企業のウェルビーイング経営支援、金融経済教育といった取組みについても、同室が中心となり組織横断的に３つの分科会（地域経済活性化、地域社会活性化、地域GX推進）を組成して取組んでおります。これまで「環境・ダイバーシティ分科会」にて協議していたDE＆I、健康経営などの課題については、人材活躍推進委員会へ移管し、より専門的に対応してまいります。それに伴い、「環境・ダイバーシティ分科会」を「地域GX推進分科会」へ改称しております。

（ロ）人材活躍推進委員会

当行グループでは、急速に変化する社会環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、グループ内の多彩な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。このような背景のもと、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2026年４月「人材活躍推進委員会」を新たに設置いたしました。

「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。

人的資本投資・育成、DE＆I、健康経営のほか、人的資本に関する情報開示への取組みも本委員会を通じて人事部が中心となり取組んでまいります。

当行グループではこれらの活動を通じて、従業員一人ひとりが自らの強みを活かし、組織全体の活力向上と持続的な成長につなげることを目指しております。また、委員会は定期的に施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じることで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。

＜当行グループのガバナンス態勢図＞

＜分科会での取組み＞

（ハ）業績連動型役員報酬等

2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。

当行グループでは、脱炭素社会の実現と働きがいの高い職場環境の整備を通じて、持続可能な地域社会の実現及び当行グループの持続的な成長を図ることを重要な経営課題と認識しております。

こうした認識のもと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、財務指標のみならずサステナビリティに関する非財務指標の達成にも主体的に取組むことを目的に、株式報酬の業績指標として中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO_２排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

②戦略

（イ）重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス

中期経営計画「MCP 2/3」の策定に際し、環境分析等を通じて認識した社会課題と、地域銀行として解決すべきESG課題について、時間軸及び影響度を考慮し、当行グループとステークホルダー双方にとって重要度の高い社会課題を抽出しました。分析にあたっては、GRIスタンダードやSASBセクターガイダンス等を参照しております。

埼玉県内の名目GDPは23.7兆円で全国第５位、総人口も732万人で全国第５位と、恵まれた経済環境にあります。加えて、高速道路や鉄道など暮らしに役立つ充実した交通ネットワークを有し、首都圏でありながら県土の約３分の２が緑地で豊かな自然に囲まれております。

一方で、人口減少や少子高齢化、人手不足、原材料・エネルギー調達リスク、価格高騰、脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、多くの社会課題が存在することも認識しております。

これらの分析を通じて、当行グループが優先的に取組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映しております。

（ロ）重要課題（マテリアリティ）のリスクと機会

2023年４月、当行グループは長期ビジョン「MCP（Musashino Mirai-Creation Plan）」を策定しております。取組むべき事項として、地域の産業と雇用の維持活性化、全国一のスピードで訪れる高齢化社会への対応、魅力ある地域の創造と成長の支援、経営戦略及び事業戦略の遂行を下支えする人的資本と経営基盤の強化等を認識しております。

また、以下の５つの重要課題（マテリアリティ）とマテリアリティに紐づくリスクと機会を特定し、当行グループが重点的に取組むべきテーマを設定しております。

当行グループは長期ビジョンのもと、環境変化に対応しながら、競争優位性・存在価値を高め、サステナブルな経営基盤を構築するとともに企業価値向上とサステナビリティ経営の高度化を実現してまいります。

③リスク管理

当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス態勢のもと、グループ経営に関する様々なリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しております。

事業全体に関する主要なリスクやリスク管理体制については、「３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

気候変動への対応、人的資本に関するリスクについては、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

④指標及び目標

当行グループは、長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画「MCP 2/3」において、各種KPIを設定、主要計数項目につきましては2030年度目標を設定しております。

サステナビリティに関連する、気候変動への対応、人的資本に関する指標及び目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」をご参照ください。

(２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

①ガバナンス

当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ全般のガバナンス態勢の下で、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しております。

詳細については「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

当行グループは、短期（概ね５年）、中期（概ね10年）、長期（概ね30年）の時間軸を考慮して気候変動に伴うリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会の分析を検討して行っております。

（イ）リスクと機会

　　当行グループは気候変動に伴うリスクと機会を認識した上で、多くのお客さまとともに取組んでまいります。

（ロ）シナリオ分析

　　当行グループは下記のとおり、移行リスク及び物理的リスクの分析を実施しております。その結果、移行リスクの与信関係費用増加額は約８億円、物理的リスクについては約23億円となりました。当行の利益水準から財務に与える影響は限定的と認識しております。

　　今後は、移行リスク、物理的リスクともにリスク分析の高度化を図るため、複数シナリオでの分析も検討してまいります。

（ハ）炭素関連資産

　　当行貸出金等に占める炭素関連資産（※）の割合：35.34％程度

　　※炭素関連資産：2021年10月改訂のTCFD提言が推奨する定義を踏まえた４セクター（①エネルギー、②運輸、③素材・建築物、④農業・食糧・林業製品）向け2026年３月末の貸出金、支払承諾、外国為替、私募債等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除いております。

（ニ）埼玉県内の脱炭素推進に向けて

　　当行グループは、埼玉県内の脱炭素の実現に向けて、地域・お客さま支援態勢の整備を進めてまいりました。

　　2026年４月より開始した新中計「MCP 2/3」では基本戦略Ⅰ「価値共創コンサルティングへの深化」の「法人分野」において、脱炭素化等の地域企業が抱える課題を「地域No.１のソリューションによる価値共創」により解決する事を目指しております。また、基本戦略Ⅱ「埼玉の新たな価値創出への貢献」において、今回からScope３の削減目標を新設しております。

　　当行グループは埼玉県内の脱炭素に資する取組みとして、ファイナンスドエミッション（FE）の削減に向けた支援体制やソリューションメニューを揃えております。お客さまの脱炭素経営を支援するに当たり、①FE多排出セクター、②主力・準主力先、③ニーズ顕在化先等を優先し支援していくことでより効果的に脱炭素を推し進めてまいります。

　　CO₂排出量可視化ツール「C-checker」や「ESG評価シート」をはじめとした対話ツールを用いて、脱炭素経営の起点づくり、課題認識の共有を行い、グループ一体での脱炭素経営への実行支援につなげてまいります。

　　お客さまの取組みステップに応じたソリューションメニューは次のとおりであります。

③リスク管理

（イ）気候変動リスクの特定と管理体制

　　当行グループは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行グループの事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しております。

　　気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクに関する定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、お客さまの事業活動に及ぼす信用リスクとして、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理する体制の構築に取組んでおります。

（ロ）気候変動リスクを踏まえた融資ポリシーの公表等

　　投融資方針では、地球温暖化に直接的な影響を及ぼす石炭火力発電所向け与信の厳格化等を含む当行グループの与信上の取組姿勢を明文化しております。

④指標及び目標

（イ）サステナブルファイナンス目標

　　当行グループは、気候変動に関するリスクと機会が当行グループの事業運営及び地域経済に与える影響を踏まえ、埼玉県内における脱炭素への取組みを金融面から積極的に支援することが重要であると認識しております。そのような取組みを一層強化していく観点から、地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスに関して、当初設定した「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標１兆円」を上方修正し、2026年度より「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標２兆円」を新たな目標といたしました。

　　なお、2025年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は8,090億円となりました。

　　「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。

（ロ）CO_２排出量の推移

　○Scope１・２排出量

　　当行グループはCO_２排出量の削減に向けて、これまで本店及び事務センターの使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えたほか、EV車の導入（累計21台）や、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施しております。

　　これらの取組みにより、2021年度より掲げていた2030年度CO_２排出量目標「2013年度比70％削減」については、本年の削減率が△72.1％となり、当初の目標を前倒しで達成いたしました。

　　当初目標を達成したことを踏まえ、新たに2030年度CO_２排出量目標を「2013年度比100％削減（カーボンニュートラルの達成）」と定め、今後も継続して削減に取組み、より一層の環境負荷低減を目指してまいります。

　　当行グループのCO_２排出量の推移はグラフのとおりであります。（※Scope３は後述）

　○Scope３排出量の内訳

　　当行グループでは温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope３カテゴリ１～７及びカテゴリ15を算定しております。

　[算定に関する補足]

　　環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン（ver.2.8）」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.6）」を使用しております。

　○Scope３カテゴリ15の算定　事業性融資の排出量

　　埼玉県内の脱炭素社会に向けた取組みを積極的に主導していく観点から新たに、Scope３（サプライチェーンにおけるCO_２排出量）について、「2030年度までに2024年度比40％削減」の削減目標を設定しました。

　　投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３（サプライチェーンにおける
CO_２排出量）の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード（※）の計測手法を参考に当行グループの国内事業法人向け融資について算定しております。算定した排出量は以下のとおりであります。

　　　※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

　　・当行融資先をTCFDの18業種に分類して算定した業種別排出量

　　・排出量の算定方法

　　　①　ボトムアップ分析　※融資先の排出量データがある場合の算定式

　　　　　融資先の排出量（開示データ、C-checker等による実測値データ）×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)

　　　②　トップダウン分析　※融資先の排出量データがない場合の算定式

　　　　　融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額＋純資産額)

　　・時点

　　　融資残高：2026年３月末時点

　　　融資先売上高等財務指標：算定を行った2026年３月末時点で当行グループの保有する各融資先の最新決算情報

　　　今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。

　〇データクオリティスコア

　　PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。より信頼性の高い開示を行うため、当行グループは2025年３月期よりデータクオリティスコアの算定を開始し、2026年３月期の当行の加重平均データクオリティスコアは『3.26』となりました。

　　今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。

　　データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。

(３）人的資本

①ガバナンス

当行グループでは、人的資本を企業の持続的成長を支える根幹と考え、従業員一人ひとりの力が最大に発揮される環境の整備と、経営戦略との一体的な推進を重視しており、2026年４月に新たに「人材活躍推進委員会」を設置いたしました。

「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年２回定期的に協議を行います。委員会は、施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じていくことで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしており、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。

人事部内には、従業員一人ひとりの多様な能力を引き出し、組織全体の活性化を推進する「人材活躍推進室」及び従業員の主体的なキャリア形成を支援し、中長期的な人材育成を推進する「キャリア開発室」を設置しており、それぞれ以下の役割を担っております。

　・「人材活躍推進室」：多様な人材の能力発揮を支援するための制度設計・運用、DE＆Iの推進

　・「キャリア開発室」：従業員のキャリア開発支援、人材育成プログラムの設計・実施、能力開発の支援・促進

両室は、人的資本に関するKPI（女性管理職比率、人材投資額、研修受講時間等）の進捗をモニタリングし、定期的に経営戦略部門と協議を実施しております。これにより、人事施策と経営戦略との整合性を高め、持続的な企業成長に資する人的資本マネジメントを実践しております。

②戦略

当行では「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、長期ビジョン「MCP」で標榜する「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」を実現すべく、人的資本経営の実践に努めております。

また、長期ビジョン「MCP」と同期間（10年間）で「人材活躍推進に係る長期ビジョン～奏　SOU～」を策定しております。

長期ビジョン「MCP」達成のためには、「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」を育て、「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」を作ることが重要であるという認識のもと、これらの人材、組織の構築に向け、長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」の期間（2023年４月～2026年３月）において、「活躍に向けた支援」「自律的なキャリア形成支援」「各人の専門性の向上」を重点取組み事項とし、社内環境整備方針では「DE＆Iの推進」「Well-beingの向上」「健康経営の推進」を重点取組み事項に設定し、各種施策に取組んでまいりました。

　≪中期経営計画「MCP 1/3」における人材戦略の総括≫

　長期ビジョン「MCP」の第１フェーズである中期経営計画「MCP 1/3」において、人材投資の拡充や自律的なキャリア形成支援、DE＆Iの推進などに取組み、人的資本経営の基盤整備を進めてきました。

　その結果、人材育成や多様な人材活躍に関して一定の成果が確認できた一方で、経営戦略をより確実に遂行していくためには、人材の質的高度化や戦略と人材施策との一層の連動が課題として認識されるに至りました。

　これらの成果と課題を踏まえ、人的資本経営を次のステージへと進化させる必要があるとの認識のもと、2026年４月より新たな中期経営計画「MCP 2/3」を開始しております。

　≪中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略≫

　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これまでの取組みを土台として「価値共創コンサルティングへの深化」「埼玉の新たな価値創出への貢献」「未来を支える経営基盤の強化」という３つの経営戦略を着実に推進していくため、従業員一人ひとりの専門性や挑戦意欲を引き出し、組織としての総合力を高めていくことが不可欠であると認識しております。

　この認識のもと、中期経営計画「MCP 2/3」の人材戦略では、経営戦略の実行力を支える人材マネジメントの高度化と、持続的な価値創出を可能とする組織風土の醸成を目的に、「人的資本価値を最大化する人材マネジメントの実践」「従業員の挑戦が組織の飛躍につながる好循環の創出」「ライフスタイルにあった働き方の実現」の３つを重点テーマとして位置付け、経営戦略と連動した人材戦略を推進してまいります。

　今中計期間（2026年４月～2030年３月）では、これらの取組みを通じて人材基盤の強化及び組織環境の整備を進め、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在を支える人材の輩出を目指してまいります。

　人的資本開示にあたっては、従来からの６つの観点・指標を継続的に活用しつつ、各施策がこれら３つの重点テーマ及び経営戦略のどこに位置付けられるのかを示すことで、人材戦略における一貫性及び中長期的な発展性を明確にしております。

　また、従業員の給与・賞与等の処遇は、職務内容、役割、能力及び業績への貢献度等を総合的に勘案し、同業他社の水準も踏まえた競争力のある水準で決定しております。

　なお、賃金体系は定例給与及び賞与等で構成しており、定例給与は、職務遂行能力等に基づく要素と、職責や役割に応じた要素により構成しております。

　さらに、賞与については業績との連動性を高めた運用とするとともに、企業型確定拠出年金制度や従業員持株会制度の充実等を通じて、成果発揮に向けた動機付けと中長期的な資産形成支援の両面から、従業員のモチベーション、エンゲージメント向上に取組んでおります。

③リスク管理（人的資本に関わるリスク・機会）

当行は、地域経済の持続的な発展に貢献するため、顧客課題解決型の営業や、金融・非金融を含む付加価値提供の高度化を重要な経営戦略として掲げております。これらの戦略を着実に遂行していくうえで、人的資本はその基盤であり、人的資本に関わるリスク及び機会の認識と対応は、経営戦略の実現可能性に直接的な影響を与えると認識しております。

（主なリスク）

　≪人材確保・育成に関するリスク≫

　少子高齢化や地域間・業種間の人材獲得競争の激化を背景に、当行グループが必要とする専門性や顧客対応力を備えた人材の確保・育成が十分に進まない場合、顧客の経営課題や多様化するニーズに応じた提案型営業の推進や、新たなビジネス領域への展開が制約され、経営戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

　≪人員構成の変化に伴うリスク≫

　中核人材の高齢化や経験豊富な人材の退職が進行し、業務知見や地域に根ざした情報・人脈の継承が十分に行われない場合、地域密着型のサービス提供力や組織全体の対応力が低下し、業務の質や顧客との長期的な関係構築に影響を及ぼす可能性があります。

　≪エンゲージメント低下のリスク≫

　働き方やキャリア観の多様化に対応した人事制度や成長機会の提供が不十分な場合、従業員のエンゲージメント低下や離職を招き、戦略を担う人材の定着・活躍が進まず、生産性やサービス水準の低下につながる可能性があります。

（主な機会）

　≪人材育成による付加価値創出の機会≫

　従業員一人ひとりの専門性や課題解決力を高める人材育成を体系的に推進することで、顧客の経営課題やライフステージに応じた提案力の向上が図られ、金融・非金融を含む付加価値の高いサービス提供を通じて、経営戦略の高度化につながる機会であると認識しております。

　≪人材多様化による組織力向上の機会≫

　新卒採用に加え、専門性を有する経験者採用や多様なバックグラウンドを持つ人材の活躍を促進することで、既存の枠組みにとらわれない発想や知見を取り入れた商品・サービス開発、業務プロセスの高度化が進み、戦略の実行力強化につながる機会であると認識しております。

　≪働きがい向上による生産性向上の機会≫

　働き方改革や処遇・職場環境の整備を通じて行員の働きがいを高めることは、人材の定着や能力発揮を促進するとともに、主体的な行動や挑戦の創出につながり、生産性や顧客満足度の向上を通じて、経営戦略の持続的な推進を支える機会になると認識しております。

④指標及び目標

（中期経営計画「MCP 1/3」（2023年４月～2026年３月）における指標・目標）

当行では、重点取組み事項ごとに指標を設定しており、各指標の目標及び実績は次のとおりであります。

〇活躍に向けた支援

　　人材育成方針に掲げる「従業員一人ひとりが、目の前にある様々な機会に対し、自ら意思表示し、チャンスを掴もうとする挑戦心を持った人材を育成してまいります。」を実現するために積極的に人材への投資を促進するとともに、様々なバックボーンを踏まえた人材の活躍による企業価値向上に向けた取組みを強化してまいりました。

（注）１　一人当たり人材投資額については、「研修費」「研修等にかかる教材費・交通費」「自己啓発奨励金」「必須受験資格の受験費用」「OFF-JT機会費用」「OJT機会費用」等を計上しております。

２　キャリア採用人数については、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。

≪一人当たり人材投資額≫

当行では、経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化に向け、一人当たり人材投資額の拡充を進めております。当事業年度は、高度な専門性を有する人材の育成を目指す「MCPアカデミー」の受講機会拡大や海外視察研修等を通じ、従業員の専門性及び課題解決力の向上を図りました。

今後は、eラーニング及び業務時間外・休日の学習機会の拡充等を通じ、自律的な学びを促進してまいります。また、投資対象及び施策内容の見直しを継続し、従業員のスキル向上と人材投資の質の向上に努めてまいります。

≪一人当たりの研修受講時間≫

研修については、従来の対面形式に加え、Web会議システムを活用したオンライン形式を組み合わせるなど、研修内容の充実を図ってまいりましたが、業務との両立や受講形態の多様化の観点から、受講機会のさらなる拡充が必要であると認識しております。

今後については、オンライン研修の活用や自己学習支援の拡充を通じ、より柔軟で継続的に学べる仕組みの構築を進め、受講機会の一層の充実を図ってまいります。

≪キャリア採用人数≫

多様な価値観の結集を意図した人材の確保を積極的に進めた結果、中期経営計画期間で69名の採用を実現し、目標を達成しました。

今後もアルムナイネットワークや、リファラル採用を活用し、多様な人材の採用を強化してまいります。

〇自律的なキャリア形成支援

　　「人材育成方針」に基づき、「従業員一人ひとりが自らの考え方や思いに基づき行動・判断できる」人材の育成に向け、当行で働く全従業員が、自分自身の望むキャリアの実現に向けて自律的に行動し、その行動を銀行が支援・促進できるよう機会を提供してまいりました。

　　非正規雇用の従業員について、行員登用（行員転換）を継続的に実施しており、行員同様に各自のキャリア実現への支援に努めております。

（注）　職務エントリーによる配置人数、行員転換実績においては、2026年３月期実績は３年間の累計、目標は３年間の累計となります。

≪職務エントリーによる配置人数≫

2024年７月に改正した人事制度では、８つのキャリアルートの設定や育成計画の整備を行い、従業員が当行グループでのキャリアイメージを描きやすい環境を構築するとともに、職務エントリー制度や希望キャリアを踏まえた人事異動を通じて、自らの意思によるチャレンジを後押しする運用の定着を進めております。

一方、エントリー者数は着実に増加しているものの、実際の配置への反映という点では一部課題があり、キャリア面談や職務希望調査、自己申告等で把握した意向を活用するなど、さらなる改善が必要であると認識しております。

こうした課題を踏まえ、今後は従業員の前向きかつ自律的なチャレンジを一層後押しする観点から、職務エントリー機会の拡充を行うとともに、従業員一人ひとりとの対話機会を増やし、キャリア実現を支援する体制の構築に取組んでまいります。

≪行員転換実績≫

当行では、非正規雇用の従業員から行員への転換を通じた人材確保を推進しており、制度の活用は着実に進展しておりますが、ライフステージの変化等を背景に、さらなる転換機会の拡充が必要であると認識しております。

これを踏まえ、挑戦機会の拡充を目的として、エントリー機会の増加とともに、要件の見直し・緩和を実施した結果、エントリー者数は増加しております。

今後も、従業員が主体的に能力発揮・キャリア形成に挑戦しやすい制度運用を通じて、人材の活躍機会の拡大につなげてまいります。

〇各人の専門性の向上

　　長期ビジョンで目指す「多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」の実現のため、各人の課題解決力の向上へ注力してまいりました。

（注）　プロフェッショナル資格保有者の対象となる主な資格は、FP技能士１級・CFP、中小企業診断士、証券アナリスト等、公的な資格を中心とした専門性の高い資格としております。

≪ITパスポート保有率≫

全社的なDX推進の基盤として、従業員のITリテラシー向上に注力し、その一環として「ITパスポート資格取得」を推奨してまいりました。

その結果、全社的なITリテラシーの底上げや高度IT人材の育成基盤整備は着実に進んでいる一方で、取得状況には職層や職務によって差異が見られ、ITに関する基礎知識のさらなる浸透や、業務との関連性を踏まえた理解促進が課題であると認識しております。

今後も、引続きITリテラシー向上施策の充実に加え、日常業務と連動した実践的な学習機会の提供や学習内容の定着に向けた仕組みの整備等を通じて、業務との関連性を実感できる人材育成の強化に取組んでまいります。

≪プロフェッショナル資格保有者≫

プロフェッショナル資格の取得・維持費用の支援を積極的に推進したことで、自身のキャリア実現に向け、主体的に資格取得する従業員は着実に増加しておりますが、支援方法や学習意欲の醸成については、なお改善の余地があると認識しております。

そのため、プロフェッショナル資格取得につながる当行独自の講座である「MCPアカデミー」の受講を今後も積極的に推進し、従業員が業務と両立しながら継続的に学び、資格取得に繋げられる仕組みを強化してまいります。

今後も、銀行員として専門的スキルを高め、また、そのスキルをお客さまに還元できるよう、配置も含めた運用面の一層の充実を図ってまいります。

〇DE&Iの推進

　　一人ひとりが個性を発揮し、お互いにその違いを認め、協力し合える組織を実現することが、組織の持続的発展へ寄与するとの認識のもと、性別や置かれている状況に関係なく、価値観が尊重され、多様性が発揮できる環境整備を進めてまいりました。

（注）　男性労働者の育児休業については、取得率は100％以上に達しておりますが、取得日数の延伸が課題であり、取得期間の延伸に向けて、下記取組みを実施しております。

・３ヵ月毎の「配偶者出産前説明会」の定期開催

・配偶者妊娠判明時の速やかな「育児休業取得意向確認書」提出、提出後の申請手続きの徹底

・男性育休取得事例紹介や「ワーク・ライフ・バランス実践ハンドブック」への夫婦による家事育児タスク分担ツールの掲載等

≪女性管理職比率≫

当行では、「女性管理職の育成・登用」を重要な経営課題と位置づけ、「管理職候補の母集団形成」と「管理職への登用」の両面から継続的に取組みを進めており、女性管理職比率は着実に向上しております。

一方で、持続的な向上に向けては、管理職を担う人材の計画的な育成・輩出に加え、キャリア形成上の不安やライフステージとの両立に向けた働き方に関する制約等、管理職を目指すうえでの障壁の解消が課題であると認識しております。

こうした課題を踏まえ、女性リーダー層向け研修によるリーダーシップ・マネジメントスキルの向上に加え、マネジメント層によるメンタリングを通じて、将来のキャリア形成に対する不安の軽減及び意欲の醸成に取組むとともに、個々の状況に応じた配置・業務面での支援等、能力を発揮しやすい環境整備にも努めてまいりました。

これらの取組みの結果、次世代の管理職を担う候補者数は、中期経営計画「MCP 1/3」のスタート前である2023年３月期の122名から2026年３月期には145名へと拡大しており、将来的な女性管理職比率の向上を支える基盤の強化につながっております。

今後は、これまでの施策を継続・強化するとともに、女性管理職同士のネットワーク形成や、経験・能力を最大限に発揮できる役職への登用を一層推進することで、性別にかかわらず多様な人材が活躍できる組織の実現を目指してまいります。

≪男性労働者の育児休業取得率≫

「男性労働者育児休業取得率」は、引続き100％を上回る水準を維持しております。

男性の育児休業取得の促進は、男性のワーク・ライフ・バランス向上のみならず、女性の活躍推進に向けても重要と考えており、取得日数の延伸に向け引続き促進してまいります。

≪男女賃金格差≫

2024年７月に実施した人事制度改正において総合職と特定職を統合したことで、コース間の賃金格差を是正いたしました。旧来の特定職の占める割合が高かった女性の活躍のフィールドを広げることで、正規及び全体でも男女賃金格差は是正が進んでおります。

なお、非正規雇用の従業員における男女賃金格差については、職種構成や勤務形態の違い等により年度ごとの変動が生じております。

今後については、非正規雇用の従業員の役割や処遇のあり方を踏まえつつ、賃金構造や人的構成の変化を継続的にモニタリングしてまいります。

≪障がい者雇用率≫

「障がい者雇用率」は法定雇用率以上を維持しております。

2026年７月より法定雇用率が引上げられますが、引続き当行グループは雇用率を維持するとともに、障がいを持つ従業員の働きやすさ向上に向け、周囲の理解促進に取組むこととあわせ、活躍できる環境の拡大にも努めてまいります。

〇Well-beingの向上

　　重要なステークホルダーである従業員が、武蔵野銀行で働くことへの充実感を感じることが「組織・従業員の力を最大化」につながる重要な要素であるとの考えに基づき、多様な働き方の実現や福利厚生の拡充に取組んでまいりました。

≪一人当たり有給休暇取得平均日数≫

制度休暇の取得促進に向けた継続的な取組みにより、有給休暇の取得日数は平均13.4日（取得率は約70％）まで向上しておりますが、年次有給休暇の計画的な取得のさらなる浸透については、引続き改善の余地があると認識しております。

今後は、業務運営との両立を図りつつ、取得計画の明確化や職場単位での運用徹底などにより、休暇取得を前提とした業務運営の定着を進めることで、従業員の健康維持及び持続的な活躍につなげてまいります。

≪一人当たり残業時間≫

一人当たりの残業時間については、これまで業務効率化や時間管理の徹底を通じて削減を進めてきており、一定の改善が見られておりますが、さらなる適正化に向けては引続き改善の余地があると認識しております。

今後は、業務プロセスの見直しやデジタル活用の一層の推進により、業務の効率化と生産性向上を図りながら、長時間労働の是正の定着を進め、従業員が安心して働ける環境づくりにつなげてまいります。

≪従業員満足度≫

中期経営計画「MCP 1/3」期間においては、ベースアップ等の処遇改善や人事制度改正含めたキャリア形成に関する施策を進めるなかで、従業員満足度の向上が見られました。

中期経営計画「MCP 2/3」では、こうした結果を踏まえ、従業員一人ひとりがやりがいや成長を実感できる環境づくりをさらに進め、エンゲージメントの向上を通じた組織力の強化を図ってまいります。

〇健康経営の推進

　　健康経営の実践は、従業員のエンゲージメントの向上につながる重要な取組みとの認識のもと、企業の永続的な成長に向け、従業員の生産性向上に向けた取組みを強化してまいりました。

≪ストレスチェック受検率≫

当行では、ストレスチェックをメンタル不調者の早期把握や、職場環境改善につなげる重要な取組みと位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進に活用しております。

全店に向けた受検勧奨と未実施者在籍店への個別指導を継続した結果、受検率は98.1％に向上しております。

今後も、受検しやすい環境整備と、職場への働きかけを継続し、さらなる受検率の向上に努めてまいります。

≪疾病等による長期休業者数≫

従業員の心身不調による休業は職場の生産性低下に大きな影響を与えることから、ラインケア・セルフケア研修などの未然防止策を強化しており、「疾病等による長期休業者数」の抑制に努めております。

今後も、従業員の健康保持・増進、いきいきと働ける職場作りに加え、メンタルヘルス対策強化による新規発生を抑制するとともに、休業者に対する早期復帰の支援を進めてまいります。

（中期経営計画「MCP 2/3」（2026年４月～2030年３月）における指標・目標）

　当行では、中期経営計画「MCP 2/3」における人材戦略の推進に当たり、各施策の浸透度及び実効性を適切に把握する観点から指標を設定しております。
　中期経営計画「MCP 1/3」において人材育成や社内環境整備を含む人的資本経営の基盤整備を進めてきたことを踏まえ、中期経営計画「MCP 2/3」ではこれらの取組みをさらに発展させ、人材戦略との連動性を意識した指標体系の見直しを行っております。

≪人材育成方針に関する指標について≫

「お客さまの課題解決に向け、自律的かつ挑戦心を持って取組むことができる人材」の育成に向け、従業員一人ひとりの主体的な学びやキャリア形成を後押しするとともに、専門性の向上を通じた価値創出力の強化に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、これらの取組みをさらに発展させ、従業員の主体的な挑戦や成長の状況をより的確に把握する観点から、行動やプロセスを含めた多面的な指標を設定しております。
　これにより、人材育成施策の浸透度及び実効性を可視化し、人的資本価値の最大化につなげてまいります。

〇活躍に向けた支援

　（注）キャリア採用人数は、MCP 1/3期間の累計人数

〇自律的なキャリア形成支援

　（注）行員転換実績は、MCP 1/3期間の累計人数

〇各人の専門性の向上

　（注）法定ストレスチェックにおける「業務」「人間性」に関する設問への肯定回答割合

≪社内環境整備方針に関する指標について≫

「様々な価値観を理解し、認め合うことで多彩な人材が活躍できる組織」の実現に向け、DE＆Iの推進やWell-beingの向上、健康経営の推進など、従業員が安心して能力を発揮し、挑戦を継続できる環境の整備に取組んでまいります。
　中期経営計画「MCP 2/3」においては、人材戦略の方向性を踏まえ、従業員の多様な活躍状況や働きがい、心身の健康といった組織の状態を継続的かつ多面的に把握する観点から、指標を設定しております。
　これにより、従業員が働きやすく、持続的に価値創出を行うことができる組織基盤の強化につなげてまいります。

〇DE＆Iの推進

　（注）１　障がい者雇用率は、年度内の毎月の雇用率を、１年間通じて平均したもの

　　　２　キャリア・マスター行員とは、定年再雇用者のこと

〇Well-beingの向上

〇健康経営の推進

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

　なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

　当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2026年より、新たな中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク

　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）サステナビリティ関連のリスク

　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損につながることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１　連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

２　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

３　土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め36百万円（土地建物賃借料の総額は1,360百万円）であります。

４　その他の有形固定資産は、事務機器2,034百万円、その他270百万円であります。

５　店舗外ATM129か所は上記に含めて記載しております。

６　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

７　上記の他、ソフトウエアは5,341百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式345,700株は「個人その他」に3,457単元含まれております。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

３　「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式が、それぞれ922単元及び48株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

なお、発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式（92千株）は含まれておりません。

２　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　3,812千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,036千株

３　三井住友信託銀行株式会社から2024年８月６日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。

４　野村證券株式会社から2025年５月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行としては2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

　　なお、大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。