第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第125期より、当社取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2026年３月期の１株当たり配当額20円00銭については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社(関東航空計器㈱、㈱イッセイ、㈱イシメックス)及びその他の関係会社レンゴー㈱の計５社で構成され、段ボール製函印刷機械等の「紙工機械」、機雷、航空機用電子機器等の「防衛機器」、他社から各種機械の生産を受託する「受託生産」の製造販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(紙工機械)
当社がレンゴー㈱などへ製造販売するほか、㈱イッセイは紙工機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは紙工機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(防衛機器)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは防衛機器の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは防衛機器に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(受託生産)
当社が生産を受託するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
(その他)
当社及び関東航空計器㈱が製造販売するほか、㈱イッセイは各種機械の機械加工部品の製造の一部を主に行っております。㈱イシメックスは各種機械に内蔵する制御盤等電装関係部品を製造しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ その他の関係会社レンゴー㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。
また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは継続的かつ安定的な配当を行う上で収益力の強化を課題としております。当社グループは安定した経営基盤の確立のため、①顧客のニーズに対応する製品開発を通じた受注の拡大、②経営の効率化による原価低減の徹底、③技術の研鑽と継承による品質向上に努め、収益力の強化を図り配当を通じた継続的な株主への利益還元を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、当社で製造しております段ボール製函印刷機を販売することを通じて持続可能な循環型社会の形成に寄与するとともに、当社グループの持続的な成長が地域社会の経済に貢献できるように努めております。当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会を定期的に開催するとともに、迅速で柔軟な事業判断を決定するため、取締役及び事業責任者が出席する経営会議を随時開催しております。また、職務執行状況等の監査のため、取締役会から独立した監査役及び監査役会を設置するとともに、代表取締役社長直轄の監査室を設置して内部監査を実施し、公正かつ適切な企業活動を推進しております。
リスク管理においては、監査室において、当社グループの損失の危険に関して内部監査を実施し、損害を及ぼす恐れのあるリスク情報の早期発見と、その発現への対応に努めております。
(2)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおいては、従業員が心身ともに健康であるとともに、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備に努めております。また、仕事と家庭の両立ができる職場環境整備を進めております。
一方で、管理職層の女性従業員が育成されていないことを当社グループの課題として認識しております。女性従業員に対し、キャリア意識の向上や職種・職域の拡大等を目的とした研修の受講を促し、次世代リーダーを積極的に育成するとともに、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーや男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する研修の受講を促しコンプライアンスの徹底とともに女性活躍推進に関する意識向上を図っております。
当社においては、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておりません。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の不良発生リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社グループは製造業を営んでおり、品質管理は安全管理に次いで重要と考えております。当社グループは製品の品質管理の徹底に努めておりますが、製品に不良が生じた場合、補修や代替品に係る追加費用が発生する可能性があります。また、販売先において製品不良による事故が生じた場合、人的・物的損害又は休業損失に係る損害賠償責任が発生するリスクが想定され、経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
当社グループの製品は受注生産であり、顧客によって仕様が異なる場合が多いため、同型製品の大量生産を行っている製造業と比較して、確率的・統計的に製品不良の発生可能性や時期を見積ることは困難であると考えております。
③ 当該リスクへの対応策
当社は品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証を取得し、顧客満足を目指した確かな物づくりを行うよう取り組みを行っております。また、品質に関する専門部署や会議体を設置し、製品の品質向上に努めております。
製品に起因する損害賠償責任リスクに対しては、製造物賠償責任保険に加入しております。同保険により損害賠償責任のリスクを全て担保することは出来ませんが、保険の補償内容について定期的に検討を行うなど、リスクに備えた対応を行っております。
(2) 株価等の下落リスクについて
① リスクの内容及び当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響
当社及び一部の連結子会社では、投資有価証券として上場株式及び非上場株式を保有しております。当社グループが保有する上場株式について、景気後退等により一定以上株価が下落した場合、特別損失として投資有価証券評価損を計上することとなります。
また、当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職金の一部について確定給付企業年金制度を採用しており、年金資産の運用を外部機関に委託しております。株価等が下落することにより委託先における年金資産の運用状況が悪化した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
② 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期
景気の変動は、企業活動の結果のほか、国内外の政治動向や自然災害等の様々な外部要因の影響を受けるため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を見通すことは困難であります。
③ 当該リスクへの対応策
保有株式の株価下落リスクについては、定期的に株価を観察し、株価下落の兆候が見られる場合は経営層に適時報告を行っております。株価の下落が一定以上続く場合は、減損検討ライン(下落率30％)または強制評価減ライン(下落率50％)に至る可能性及び回復可能性について検討を行い、リスクの受容許容量を考慮したうえで早期に株式売却することも検討するなど、経営成績等に与える影響を最小限に抑える対策を行っております。
また、年金資産の運用状況悪化リスクについては、年金資産の運用商品の選択にあたり景気変動リスクの影響を受けにくい安定型商品を中心とすることにより、運用リスクを小さくする対策を行っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度における受注高は137億32百万円(前連結会計年度比35.5%減)となり、売上高は184億73百万円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は13億6百万円(前連結会計年度比88.7%増)となりました。経常利益につきましては、11億86百万円(前連結会計年度比83.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、6億37百万円(前連結会計年度比50.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
a. 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ53億19百万円(33.3%)増加し、213億11百万円となりました。これは主に売掛金が33億6百万円、契約資産が17億18百万円それぞれ増加したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8億56百万円(17.7%)増加し、57億3百万円となりました。これは主に投資有価証券の時価上昇により、投資その他の資産が6億49百万円、固定資産の取得により有形固定資産が1億8百万円、無形固定資産が98百万円それぞれ増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ61億76百万円(29.6%)増加し、270億15百万円となりました。
b. 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ46億7百万円(35.1%)増加し、177億43百万円となりました。これは主に短期借入金が35億90百万円、支払手形及び買掛金が7億45百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ8億29百万円(35.8%)増加し、31億46百万円となりました。これは主に長期借入金が4億79百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億36百万円(35.2%)増加し、208億89百万円となりました。
c. 純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ7億39百万円(13.7%)増加し、61億25百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円を計上したこと等により利益剰余金が5億73百万円増加した一方で、株式報酬制度導入に伴い自己株式が2億45百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少(前連結会計年度は22百万円減少)し、6億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は34億37百万円(前連結会計年度は21億65百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加額32億28百万円、契約資産の増加額17億18百万円により資金の減少となったことによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は6億97百万円(前連結会計年度は5億85百万円の減少)となりました。これは主に固定資産取得による支出6億99百万円により資金の減少があったことによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は38億97百万円(前連結会計年度は27億29百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増加額35億90百万円、長期借入れによる収入10億円により資金の増加があったことによります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) 金額は販売価格で表示しております。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
c. 販売実績
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループは、さらなる安定的な収益確保のため、従業員の技術の研鑽と継承を徹底し、作業効率化や無駄なコストの削減により原価低減を図るとともに、製品の信頼を高めることにより販売拡大を目指してまいります。
当社グループのセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中のセグメント利益は営業利益ベースによる数値であります。セグメント情報の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。
紙工機械
受注高は19億82百万円(前連結会計年度比22.3%減)、売上高は26億94百万円(前連結会計年度比10.8%減)となりました。また、セグメント損失は23百万円(前連結会計年度はセグメント損失66百万円)となりました。
防衛機器
受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。
受託生産
受注高は13億6百万円(前連結会計年度比22.4%増)、売上高は11億12百万円(前連結会計年度比13.5%減)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。
その他
受注高は4億91百万円(前連結会計年度比27.8%減)、売上高は4億74百万円(前連結会計年度比40.8%減)、セグメント利益は21百万円(前連結会計年度比87.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に材料の購入代金、人件費・諸経費等の運転資金のほか、設備の維持・更新等にかかる費用であります。当社グループでは、これらの資金を主に金融機関からの借入により調達しております。借入に際しては、効率的な調達を行うよう努めております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は133億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積りを行っております。会計上の見積りは過去の実績値や最新の状況を踏まえて合理的と判断された前提に基づいており、経営者による検討を継続的に行っておりますが、将来に関する不確実性を伴うため実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるべく、新製品の研究開発を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は399百万円であります。
紙工機械では、段ボール製函印刷機械の精度、生産性の更なる向上を図っております。研究開発費は194百万円であります。
防衛機器では、防衛省と緊密な連携のもとに研究開発を行っております。研究開発費は205百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、投資内容を厳選し、設備の更新等654,783千円の設備投資を行いました。セグメント別の内訳は、紙工機械部門66,674千円、防衛機器部門550,006千円、受託生産部門24,714千円、その他の部門13,389千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
(2) 国内子会社
2026年３月31日現在
(注) 上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外からの賃借又はリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2026年３月31日現在
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 普通株式10株につき１株の割合で株式を併合したことによる発行済株式総数の減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) １ 当社保有の自己株式7,204株は、「個人その他」の欄に72単元及び「単元未満株式の状況」の欄に４株を各々含めて表示してあります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式２単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 184千株
株式会社日本カストディ信託銀行 151千株
２．2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるMorgan Stanley & Co. Internationalplc及びMorgan Stanley & Co.LLCが2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年３月31日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株（議決権の数1,415個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,415個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年３月31日現在
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式141,500株は含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2025年５月８日開催の取締役会において、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、本制度の導入の承認を得ております。
①本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度の当初の対象期間は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間とし、本信託の当初の信託期間は約３年間としました。なお、取締役会の決定により、対象期間を約３年以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決定しました。また、当社は、対象期間中に付与する見込みのポイントに相当する株式を取得させるため、2025年８月19日に本信託に金銭を拠出しました。
(参考)本信託の概要
(参考)本制度の仕組みの概要
②取締役に取得させる予定の株式の総数
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり22,000ポイントを上限としております。
ただし、対象期間の最初の事業年度においては、対象期間開始日（2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の翌日）時点で在任している取締役のうち、新任ではない取締役に対しては、過去（2006年６月29日開催の第105回定時株主総会の翌日以降）の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分のポイントとして、上記ポイント上限とは別枠で（ただし、総数90,000ポイントを上限として）、過去の役位等に応じたポイントを付与しております。
なお、１ポイントは当社株式１株としております。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとしております。
また、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、141,500株であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役を退任した者のうち受益者要件を満たした者としております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、経営の効率化の推進により収益力の向上、財務体質の強化に努め、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、１株当たり20円 (うち中間配当金０円) となる予定であります。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化、並びに研究開発費用及び設備投資費用として投入していく予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性の向上とコンプライアンス意識の強化を図ると共に経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要施策と位置づけていることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 取締役会
当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されており、議長は代表取締役社長の野口俊和が務めております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役は取締役会のほか重要な会議に積極的に参加し、取締役及び執行役員の職務執行について監査を行っております。有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、議長は常勤監査役の唐木繁が務めております。
c. その他
当社は、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応と職務執行の効率を図るため、執行役員制度を導入しております。当社の常勤取締役、執行役員及び子会社代表取締役は、当社の経営会議に出席し、職務の執行に係る重要事項の報告や協議を行っております。
上記の構成員である取締役10名、監査役３名及び執行役員６名の氏名については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 a.」に記載のとおりであります。
なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。これらの構成員である取締役９名、監査役３名については、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧 b.」に記載のとおりであります。
当社は、こうした取り組みによって経営監視の体制が有効かつ十分に機能すると判断していることから、当該体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図に示すと次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低限度額であります。
b. 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款で定めております。
c. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また累積投票によらない旨を定款で定めております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
e. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
f. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。その契約の概要は、被保険者が会社役員として業務につき行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を填補することとしており、その保険料を全額当社が負担しております。
g. リスク管理体制
当社は、品質・環境に関するリスク、災害・事故等の不測の事態発生に備えて、必要に応じてプロジェクトチームを結成し、そのリスクに対する予防策、発生時の対応方法などを策定のうえ、その対応をしております。また、弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受けております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
(注) １ 前田盛明、竹森二郎の両氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２ 長宗浩、三部廣美及び笠川信之の三氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・経営の成績及び財務の状況
・重要な事業計画の承認
・当社及び子会社役員の人事
・重要な規定の制定及び改廃
・重要な契約の締結
・重要な財産の処分及び譲受
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 取締役 三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、以下のとおりであります。
堀江 幸司 産機部門長
齋川 浩樹 営業統括部長
判 義則 総務部長
小林 秀樹 経理部長
福本 誠 東京研究所副所長 兼 開発推進部長
山岸 伸治 製造部門長
b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
(注)１ 取締役 三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
３ 2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の社外役員の状況は以下のとおりであります。
イ 社外取締役 ３名
社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役三部廣美氏、村上克宏氏及び笠川信之氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ 社外監査役 ２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
イ 社外取締役 ３名
社外取締役三部廣美氏はレンゴー株式会社(2026年３月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の取締役兼副社長執行役員であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役三部廣美氏、笠川信之氏及び加藤裕氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
ロ 社外監査役 ２名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役と会計監査人は、子会社を含めた当社の会計に関する部分について監査を行い、その方法及び結果について適宜意見交換を行って常に的確な監査実施を図り相互に連携しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注) １ 岡基淳一氏は、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２ 唐木繁氏は2025年６月20日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３ 表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役の業務遂行に対する監査の実施状況
・内部統制監査の実施状況
・会計監査人の評価
・会計監査人の選任
・監査法人の監査報酬等の決定に関する同意
・事業報告等の記載事項の検討
また、常勤監査役の主な活動は以下のとおりです。
・取締役会及び重要な会議への出席
・稟議書、契約書、会計帳票等の重要書類の閲覧
・会社財産の調査
・会計監査人との協議、連携
・内部監査の状況聴取、監査室との連携
・子会社の調査等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門といたしましては、代表取締役社長直轄の監査室(１名)を設置しております。監査室は、監査室が作成した監査計画に基づき、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
また、監査室は「内部監査規程」に基づき子会社を含めた内部監査を行い、実施状況について監査役会に報告し、適宜意見交換を行い監査役監査との連携を保つとともに、内部統制プロセスの整備運用状況について会計監査人に報告し、内部統制上の留意事項について適宜意見交換を行うことにより会計監査との連携を保っており、内部監査の実効性を高めることに努めております。
なお、監査室が取締役会に対して直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1979年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 西村 大司
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、監査活動の実施体制、監査報酬の水準等を総合的に勘案しております。
監査役会は、太陽有限責任監査法人から、業務改善命令に対応した業務改善報告書の説明を受けております。また、監査上の主要な検討事項等についても説明を受け、監査役会として定量化を施した総合評価及び意見交換を行った結果、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選任しております。
当社は、これらの結果を踏まえ、太陽有限責任監査法人を会計監査人として適当と認め、同法人を選定しております。
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない行為等があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は、会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定します。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、従前に定めた会計監査人の評価方法に基づき、各監査役による評価シートの提出を受け、定量化を施した総合評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び同規模同業他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ、その報酬等については当社監査役会の同意を得た上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.方針の内容及び決定方法等
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、取締役会の決議により決定しております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等(賞与)及び非金銭報酬等(株式報酬)により構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、基本報酬及び賞与は、金銭によるものとしております。なお、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとし、非常勤取締役の報酬は、担当する職務の観点から基本報酬のみとしております。
2.基本報酬の額またはその算定方法に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、役位に応じて決定しております。
3.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して、役位に応じて決定しております。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額及び対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数としております。交付の時期は、対象取締役の退任後の一定の時期としております。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び賞与の額としております。
また、監査役につきましては、監査役会の協議により決定しております。
当社におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長小長谷育教が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、その権限の内容は、取締役の基本報酬および賞与の額であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、取締役会は取締役会での委任決議を経ることにより、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会の決議により、取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役は年額12百万円以内）、監査役の報酬額を年額36百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役３名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。
非金銭報酬等（株式報酬）については、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会において、株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。その内容は、上記の限度額とは別枠で、対象取締役に対して、役位等に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式を交付するものであり、当該定時株主総会において、株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額は対象期間（当該定時株主総会終結の翌日から2028年６月の定時株主総会終結の日までの約３年間）において144百万円（当社取締役会の決定により当該対象期間を延長する場合は、延長分の対象期間の事業年度数に48百万円を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出する。）、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり22,000ポイント（ただし、対象期間の最初の事業年度においては、当該株主総会終結時点の取締役の過去の職務執行の対価として交付する当社株式の見合い分として、上記ポイント上限とは別枠で90,000ポイントを上限として別途ポイントを付与し、その取得資金として193百万円を拠出するものとする。）と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来通り使用人兼務取締役の使用人分相当額は含まないものといたします。
b.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
2025年６月20日開催の取締役会(議長 小長谷育教)において、取締役月額報酬決定の件を出席者一同に諮り、全員一致をもって代表取締役社長に一任と決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会における検証は行っておりませんが、中長期的な経済的合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、経営者が保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証については上記a.に記載のとおりであります。
２ ㈱CCIグループは2025年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
３ 伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「ものづくり」を通じて社会に貢献することを目指しております。そのため、「ものづくり」において人材が重要な財産であるとの認識から、お客様の満足と信頼を得ることを第一に、日々、従業員が有する技術の継承と研鑽による品質向上に努めております。
当社グループは人材戦略として以下の採用と養成を行っております。
人材採用につきましては、「経営基盤の確立、地域ＴＯＰの給与を目指す」を目標に掲げ、奨学金返還支援制度や選択制確定拠出年金制度等を導入して従業員の待遇改善に努め、福利厚生制度の充実を図っております。さらに、従業員のモチベーションを高め、採用活動のサポートとなるよう企業イメージ戦略としてコマーシャルを開始しております。
人材養成につきましては、熟練者が当社グループに長く在籍できるように健康経営に努めるとともに、定年後も長く働き続けられる環境整備に努めております。また、マイスター制度を導入し、熟練者から若手への技術の伝承を行い、専門性の高い人材を養成しております。
なお、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、職位、職責、担当職務、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、貢献度等も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社グループ外からの出向者を含み、当社グループ外への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
(2) 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、他社からの出向者を含み、他社への出向者及び休職者を除く就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３ 生産に携わる従業員は機能的に一体となって紙工機械、防衛機器、受託生産及びその他のセグメントにおける製造品を生産しており、生産体制に応じて移動しますので、人数は各セグメントにおける生産実績を参考にして各々のセグメントに按分しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM石川製作所労働組合と称し、JAMに加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は158人であります。
連結子会社につきましては、関東航空計器㈱の労働組合はJAM関東航空計器労働組合と称し、JAMに加盟しております。㈱イッセイ及び㈱イシメックスにおいては労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 上記②連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表している会社のみ記載しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
3社 関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックス
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)であります。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2002年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
ヘ 製品保証引当金
製品保証引当金は、製品の販売後、一定期間当該製品を無償で補修した場合の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
仕掛品の評価におきましては、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表計上額としております。
②将来の事業計画における主要な仮定
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額には、紙工機械の機台に係る仕掛品420,457千円が計上されております。紙工機械は、価格競争により受注時の見積利益率が低くなる傾向にあり、その後の製造原価の変動によっては正味売却価額が取得原価よりも下落することがあります。また、受注から販売までに一定の製造期間を要することから、製造期間における製造原価の見積りには高い不確実性を伴い、決算日における仕掛品に係る見積追加製造原価の算定には経営者の重要な判断が必要となります。さらに、販売先が確定していない仕掛品について、将来の販売先や販売方法を想定した売価、見積追加製造原価及び見積販売直接経費の算定には高い不確実性を伴っております。当該見積り及び前提となった仮定について、環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の仕掛品及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
防衛機器の製造販売のうち履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定されており、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額には、一定期間にわたり認識した収益8,356,758千円が計上されております。防衛機器の製造は、見積総原価の算定を行った時点から履行義務を完全に充足するまでの期間が長期にわたり、また、見積総原価の算定には、将来の原材料の購入原価や労務費のほか、将来の操業度の予測に基づく固定費の配賦額が含まれていることから、当初想定していなかった原材料価格の変動や操業度の変化による固定費配賦単価の変動等によって、履行義務の充足に係る進捗度の見直しが必要となる場合があります。当該見積り及び前提となった仮定について環境の変化等により将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１.リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.後発事象に関する会計基準等
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました50,277千円は、「ソフトウエア」41,859千円、「その他」8,417千円として組替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度245,783千円、141,500株（前連結会計年度 該当事項なし）であります。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
上記に対応する債務額
(注) 工場財団に対応する債務は、個別に対応させることが困難であるため区分して記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益及び固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却益の内訳
固定資産処分損の内訳
※７ 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※８ 株式報酬費用
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社は、2025年６月20日開催の定時株主総会において承認されました当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度につきまして、過去の職務執行の対価として付与するポイントを2025年９月30日に当社取締役へ付与した結果、特別損失として株式報酬費用155百万円計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 44株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数には、株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末141,500株)が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式報酬制度にかかる信託口の当社株式の取得による増加 141,500株
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。
(注) 2026年6月19日定時株主総会の議案として提案しております配当金総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金2,830千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
(リース取引関係)
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産・・・工場設備等
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。
②主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに対しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスクに対しては、定期的に時価の把握を行い、経営者に適時報告を行っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますので、資金計画に基づき効率的な資金調達に努めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(*) 負債に計上されているものについては、()で示しております。
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、リース債務については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 前連結会計年度16,660千円 当連結会計年度16,660千円)は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
４ 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価方法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注)株式の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落した銘柄について著しく下落したと判断して減損処理を行います。また、時価の下落が30％以上50％未満の株式にあっては、個別銘柄ごとに四半期を含む過去２年間の各決算期において、常に30％以上の下落が連続している場合に著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行います。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金制度の40%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
これに加えて、当社は2021年４月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度14,593千円、当連結会計年度16,923千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が40,119千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
約束された取引の対価につきましては、履行義務を完全に充足してから概ね６ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、341,042千円(前連結会計年度239,622千円)であります。また、当連結会計年度において、契約資産は1,718,207千円増加(前連結会計年度は2,245,014千円の増加)し、契約負債は239,264千円減少(前連結会計年度は113,921千円の増加)しております。
契約資産は、防衛機器の製造販売について進捗度の見積りに基づいて認識した収益に係る対価に対する当社グループの権利であり、当連結会計年度において、9,192,434千円(前連結会計年度6,950,466千円)増加しております。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当連結会計年度において、7,474,227千円(前連結会計年度4,510,991千円)減少しております。また、契約資産は、同一の契約における契約負債と相殺されますが、当連結会計年度においては発生しておりません(前連結会計年度においては194,461千円の減少)。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、当連結会計年度において、653,462千円(前連結会計年度1,172,846千円)増加しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度において、892,727千円(前連結会計年度1,058,924千円)減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、8,537,258千円(前連結会計年度13,157,847千円)であります。当該履行義務は、防衛機器の製造販売に関するものであり、期末日後３年以内に収益として認識することを見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「紙工機械」、「防衛機器」及び「受託生産」を報告セグメントとしております。「紙工機械」は、段ボール製函印刷機械等の紙工機械の製造販売を行っております。「防衛機器」は機雷、航空機用電子機器等の製造販売を行っております。「受託生産」は、他社から各種機械の生産を受託しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主に電子機器、繊維機械等の製造・販売を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(単位：千円)
(注) 全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)等であります。
(単位：千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度の減損損失8,045千円は特別損失のため、報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４． 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度141,500株(前連結会計年度 該当事項なし)であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度94,333株(前連結会計年度 該当事項なし)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率は、期中借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は下記のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
…移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、棚卸資産は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、原材料及び貯蔵品は移動平均法、仕掛品は個別法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の製品の販売に係る収益は、主に製品の販売又は販売した製品に係る改造等であり、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ製品を引き渡す一時点において、当該製品に対する支配を顧客が獲得し充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の製品販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、一時点で認識している収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻及び返品等を控除した金額で算定しております。
一方で、防衛機器の製造販売のうち、進捗部分についての成果の確実性が認められる契約については、履行義務の充足の進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、履行義務の充足に使用された原価が契約における取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想される見積総原価に占める割合により算定し、見積総原価は、将来の原価を見積ることにより算定しております。
(重要な会計上の見積り)
１.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １.紙工機械の機台に係る仕掛品の評価及び見積りの内容」に記載した内容と同一であります。
２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.防衛機器の製造販売に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積りの内容」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました14,346千円は、「ソフトウエア」8,605千円、「その他」5,741千円として組替えております。
(追加情報)
(株式報酬制度)
株式報酬制度の内容は、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記に対応する債務額
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(有価証券関係)
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額787,767千円)は、市場価格のない株式等であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が39,795千円増加しております。この増加の主な内容は、役員株式給付引当金等に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
【引当金明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第124期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月19日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第124期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月19日北陸財務局長に提出。
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
第125期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月10日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年６月20日北陸財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年６月25日北陸財務局長に提出。
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年10月１日北陸財務局長に提出。
④企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2026年２月９日北陸財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(４)①臨時報告書の訂正報告書）2025年６月23日北陸財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。