株式会社バッファロー（3352） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外 数で記載しております。

３．第42期以降における従業員数の増加及び第41期以降の臨時雇用者数の増加は、主に飲食事業における新規出店に伴う増員によるものであります。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で463百万円となっております。

３．有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  当社グループは、「接客こそ人間形成である」という人材育成の信念の下に、創業時より一貫して、接客販売を基本とした固定客づくりを実践してまいりました。今後も接客・接遇の質を高めていくことに継続して取り組み、接客販売を通して、お客様に最良の商品・技術・サービス・情報を提供してまいります。

  また、企業の社会的責任を常に意識し、コンプライアンス及びリスク管理や安全管理への徹底を期すとともに、適切なディスクロージャーによる透明性の高い経営と積極的かつ健全な事業活動により、ステークホルダーの皆さまの信頼に応えてまいります。

(2）経営環境

①  企業構造

  当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つのセグメントから構成されており、統一の経営方針のもと、各事業会社の独自性を尊重し事業運営を行うことを基本としております。

  オートバックス事業は、㈱バッファローにおいて、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、埼玉県南西部から東京都北部において15店舗を展開し、カー用品の小売販売等を行っております。事業エリアを集約していることから統一した事業運営が可能となっており、業績も良好に推移しております。

  飲食事業は、連結子会社㈱バッファローフードサービスにおいて、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライク」のフランチャイジーとして都市部の繁華街を中心に５店舗を展開し、個人のお客様をメインターゲットとした焼肉店を運営しております。また、新たにイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」を運営する㈱ピソラとフランチャイズ契約を締結し、2024年４月に第１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」をオープンいたしました。「ＰＩＳＯＬＡ」店舗は当連結会計年度末時点で５店舗を展開しており、新たな客層の取り込みによる飲食事業の本格化を推し進めております。

②  市場環境及び顧客の動向

  オートバックス事業が所属するカー用品市場は、自動車保有台数の減少、消費者の節約志向及び若年層の車離れ等により市場規模の縮小傾向が継続しており、また、ネット通販事業者をはじめとした異業種の参入により価格競争が激化している等、今後も厳しい市場環境が続くものと予想しております。しかし、その一方で、昨今の自動車産業は変革期を迎えており、自動運転・運転支援機能等の先進安全技術の普及に伴いカーアフター市場においても、高度な整備技術が求められており、車両メンテナンスを中心とした事業機会がさらに高まるものと考えております。

  飲食事業につきましては、慢性的な人手不足や激しい価格競争により、厳しい事業環境が続いております。また、ライフスタイルの多様化や少子高齢化等の社会的要因から食のニーズの多様化が今後も一段と進むことが予想されており、当社グループでは焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

③  競合他社の状況及び優位性

  オートバックス事業が所属するカー用品市場は既に成熟しており、各店舗の商圏エリアには複数の競合店が存在しております。また、近年はネット通販業者の参入による影響も顕在化している状況にあります。特にタイヤに関しては、同業他社やネット通販業者との競合が年々激しさを増しております。

  オートバックス事業においては、創業時から社員の接客販売を通して、多くのお客様から支持され信頼される店舗営業を志してまいりました。今後も接客・接遇への取り組みを継続して、顧客満足度の向上を図り固定客を増やしてまいります。また、「クイック・エコ・リペア」等のピットサービスメニューを他社に先駆けて開発・導入した実績もあり、今後もピットサービスメニューを中心としたオリジナルメニューの開発を継続し、競争力の強化を図ってまいります。

  飲食事業につきましても、近隣飲食店との競合は不可避となっております。焼肉ライクでは、「１人で行ける焼肉屋」として１人１台の無煙ロースターを配置し、お客様のお好みの部位・量・たれを選べる自分だけのカスタム焼肉を提供することにより、新感覚の「焼肉ファストフード」をコンセプトに店舗を展開してまいります。イタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」を提供してまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

■中期経営計画の推進

　当社グループは、2025年３月期から2029年３月期までの５ヶ年を対象とする中期経営計画を策定し、2024年５月９日に公表しております。

１．中期経営計画の背景と概要

　昨今、自動車産業は100年に一度といわれる変革期を迎え、自動運転・運転支援機能など先進安全技術の開発、普及が進んでおり、国内のカーアフター市場においては、次世代自動車の整備技術への対応が必須となる一方、自動車整備士の減少による人手不足といった懸念事項も顕在化しつつあります。また同業他社やディーラー、ネット販売関連企業との競合はより一層激しさを増しており、少子高齢化による顧客構成の変化、顧客ニーズの多様化など、当社を取り巻く環境は今後も大きく、急速に変化するものと予想されます。

　このような状況の中で当社は、チェン本部のエリア戦略と連携しつつ、更なる成長戦略を推進していくことを目的に2025年３月期を初年度とする５ヶ年計画「中期経営計画2024」を策定致しました。

２．「中期経営計画2024」の基本方針

　「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、オートバックスFCチェーン屈指の接遇・接客力とピットサービスの技術力を土台とする地域ナンバーワン店となり、お客様に安全と安心を提供し続け、オートバックス事業の更なる業容拡大と発展を目指します。

　また新たな企業価値を生み出すべく、外食チェーン店による飲食事業を本格化させ、オートバックス事業とともに確固たる経営の柱へと構築し、より厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤を、企業グループとして確立することにより、業績の向上と更なる企業成長を目指してまいります。

３．経営目標と目標達成のための重点施策

（１）経営目標（2029年3月期）

（百万円）

（２）事業戦略

ａ．オートバックス事業

＜商品戦略＞

① ピットサービス

・「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大

・当社オリジナル商品「クイック・エコリペア」等による板金・塗装サービスの顧客数拡大

・車の「美観」に関わる各種ピットサービスメニューの拡販

② タイヤ販売

・競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開

・低価格帯商品の品揃えと販売強化

・Web予約システムやデジタル販促、タブレットの活用による接客販売等、販売効率の向上

③ 自動車（中古車・新車）販売

・買取査定システムの活用による買取査定件数向上

・車検見積り、12ヶ月点検時での買取査定推進

・安心と信頼に基づくブランド訴求

＜マーケティング戦略＞

① オートバックス・チェングループ内、接遇優秀法人としての強みを更に進化させ、リアル店舗の利便性、快適性を追求

② オートバックス会員アプリとLINEアプリの活用による販促施策の推進と会員数の拡大

＜出店戦略＞

　前中期経営計画において未達となった出店計画を当中期経営計画に持ち越し、2029年３月期までに５店舗の出店を計画し、20店舗体制によるオートバックス事業の展開を目指す。

＜人材戦略＞

① 「フレンドリー」で「プロフェッショナル」な人材の育成

・オートバックスカスタマーボイス・プログラム等、接客・接遇に関する教育への継続的な取組みにより接遇力向上を社風化

・高度化する車検・整備に対する知識と技術を備えた専門スタッフの育成② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上

② 接遇を社風化するための従業員のモチベーション向上

・働きがいのある、いきいきとした明るい職場への整備

③ 国内及び海外からの人材確保・新規出店およびピットサービス部門の更なる業容拡大に向けた優秀且つ安定的な人材の確保

ｂ．飲食事業

　当社は2019年に100％子会社「㈱バッファローフードサービス」を立ち上げ、飲食事業を新たな事業領域とし、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして『焼肉ライク』の店舗運営を開始し、外食店ビジネスに関するノウハウを高めてまいりました。またイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をフランチャイズチェーン展開する㈱ピソラ（本社：滋賀県草津市／代表取締役：鬼界友則）と新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年4月4日、1号店となる『ＰＩＳＯＬＡ三郷店』をオープンいたしました。飲食事業店舗は現在（2026年3月末時点）、『ＰＩＳＯＬＡ』５店舗、『焼肉ライク』５店舗、合計10店舗となりましたが、新たな事業の柱を確立させるべく、今後も事業計画を推進してまいります。

４．資本コストや株価を意識した経営の実践

　当社の資本収益性はROEが資本コストを下回る水準であるものの、平均的には5～6％で安定的に推移しております。一方の市場評価の面では、中期的に株価は上昇傾向にあるものの、PBRが１倍を下回る常況となっております。

　当社は創業からオートバックス事業を営み、店舗の出店地域に根差した事業運営と独立採算を志向し、地域のお客様やお取引企業様を始めとする皆さまと共に歩みを進めてまいりました。今後もこの思いは変わることはありませんが、当社が持続的な成長を継続していくためには、オートバックス事業への取り組みにとどまらず、新たな事業を育成していくことも当社の課題であるものと考えており、当「中期経営計画2024」におきまして、成長投資として、オートバックス店舗の出店推進とともに、新たな事業の柱を構築すべく、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』出店による飲食事業の確立に取り組む方針です。

　株主還元につきましては、安定配当の継続を基本方針としつつも、事業の成長に応じた還元を行ってまいりたいと考えており、オートバックス事業および飲食事業の今後の出店資金につきましては、先ずは内部留保資金を活用し、状況に応じて有利子負債等を有効活用してまいります。

■その他の対処すべき課題

　内部統制につきましては、ステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実及び法令遵守の徹底に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、企業価値の継続的向上を実現する指標として、売上高経常利益率を重視しております。同指標は、販売活動や財務活動の結果を内包しており、事業・経営の効率性を総合的に表すものと考えております。今後も、商品の価格競争に左右されない企業体質を維持し、安定した収益の確保を行い、コスト削減に努めるとともに、指標の推移を注視し経営にフィードバックさせてまいります。また、中長期的にROEや株主還元の水準向上を図る方針であり、「中期経営計画2024」の進捗を注視してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、サステナビリティに関する課題は、環境・社会・従業員・人権尊重・腐敗防止・ガバナンス・セキュリティ等と多岐に亘るものと考えており、自然環境や人間社会が長期に亘り良好に持続するために、社会全体での取り組みを要するものであり、企業の持続的成長と社会的責任の両立を図るうえで極めて重要な課題であるものと認識しております。

(1）ガバナンス

　サステナビリティへの対応は、監督機能と執行機能が密に連携し一体となって推進してまいります。方針の策定にとどまらず、全社横断的な取り組みとして浸透させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティ課題については、まずガバナンス委員会および経営企画室が中心となり、外部環境等を踏まえながらリスク及び機会の包括的な分析を実施いたします。そのうえで、重要課題の特定や優先順位付けを行い、具体的な取り組み方針や施策の企画立案を進めてまいります。これらの検討内容は取締役会において多角的な視点から議論され意思決定を経た後、執行役員および営業会議を通じて各部門に展開し推進してまいります。

　また、これらの取り組みが適切に運用されているかについては、監査等委員会および内部監査室が中心となり、客観的かつ独立した立場から継続的なモニタリングを実施いたします。モニタリングの結果や顕在化した課題については、適時に取締役会へ報告し、必要に応じて改善策の検討・実行につなげることで、ガバナンスの実効性を高めてまいります。

　さらに、こうした一連のプロセスをＰＤＣＡサイクルとして体系的に運用し、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の各段階において継続的な見直しと高度化を図り、今後も、社会環境や事業環境の変化に応じて柔軟に対応しながら、グループ全体で一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

(2）戦略

　世界的なカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの中で、電気自動車（EV）をはじめ、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）など多様な次世代車の普及が進みました。これに伴い、自動車整備の分野においても、高度な電子制御技術への対応など従来以上に専門性の高い整備需要の拡大が見込まれます。長年にわたり自動車整備に携わってきた当社グループとしては、こうした事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、持続可能な車社会に貢献し続けるため、自動車整備士資格の取得支援に加え、先進技術に対応した教育・研修体制の強化を進め、整備技術の継続的な向上に取り組んでおります。また、ＤＸ推進も当社グループの課題であり、デジタル技術による業務変革は持続的な成長に不可欠ものであります。オートバックス事業では「待ち時間予約システム」を導入し、スマホアプリからオイル交換やタイヤ交換等の作業を予約いただくことにより、店頭での待ち時間低減を図り、お客様の満足度向上や受付業務の効率化に寄与しております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針としては、人材採用にあたって、新卒・中途採用をはじめ特定技能労働者や技能実習生の受け入れを積極的に行う等人材確保の多様化を進めております。また、店舗販売においては、より一層お客様に感動体験をもたらすスタッフとなれるよう接客・接遇を重視しており、女性社員を「接遇リーダー」として積極的に登用するなど人材育成に努めております。接客・接遇への取り組みに関しては、フランチャイズ本部主催の「オートバックス　アワード」において、当社グループの加盟15店舗が「カスタマーエクスペリエンス大賞（店舗部門）」を７年連続で受賞・全国上位30店舗に15店舗が入賞しており、また、「カスタマーエクスペリエンス大賞（スタッフ部門）」に全国24名の受賞のうち、当社グループから３名が入賞するなど、その取り組みをゆるぎないものにしております。

　社内環境整備に関する方針としては、働き方改革の取り組みとして店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けベースアップを、2025年４月に管理職向けベースアップを実施しており、労働環境の向上に努めております。

　当社グループのオートバックス事業が加盟するオートバックスフランチャイズ本部では、サステナビリティ基本方針として「人とクルマと環境が調和する安全・安心でやさしい社会」の実現を推進しております。当社といたしましても、フランチャイジーとしてフランチャイズ本部と緊密に連携を図り、事業運営を行ってまいる所存であります。

(3）リスク管理

　リスク管理については、主に取締役会を中心に全社的な視点から推進しております。取締役会においては、取締役をはじめとする監督側が中長期的かつ大局的な視点から議論を行う一方で、執行役員を含む業務執行側は、日々の業務運営の中で把握した現場レベルのリスク及び機会を踏まえて議題提起を行い、双方の視点を融合させながら実効性の高い意思決定を行っております。

　サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会については、単に脅威として捉えるのではなく、事業成長の契機ともなり得る点を重視し、影響度、発生可能性、緊急性に加え、対応に伴う投資効果や中長期的なリターンなどを多角的に評価したうえで、優先順位付けを実施し、特に重要性の高い項目については、取締役会において重点的に議論を行い、対応方針および具体的な施策を策定し、これらを中期経営計画や年度事業計画に統合することで、全社的な取り組みとして着実に実行してまいります。

　また、リスク管理の実効性を担保するため、リスクマネジメントプロセス（①リスクの特定、②リスクの評価、③対応策の検討、④リスクの低減およびモニタリング）に基づき、継続的かつ循環的な管理を行います。リスクの特定にあたっては、事業環境の変化や外部要因、法規制動向などを踏まえながら網羅的に洗い出しを行い、評価段階では定量・定性的な分析を組み合わせてリスクの重要性を明確化いたします。

　さらに、対応策の検討・実行においては、各部門が主体的に取り組むとともに、全社横断的な視点からの統制を図るため、関係部署間の連携を強化しております。加えて、実施した対応策の効果については、定期的なモニタリングおよびレビューを通じて検証し必要に応じて改善策を講じることでリスク低減の実効性を高めてまいります。

　このように、当社グループではリスクを個別に管理するにとどめず、全社的・横断的に統括する体制を構築することで、環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応を可能とし、サステナビリティ課題に対する適切なリスクマネジメントの高度化を図ってまいります。併せて、継続的な見直しと改善を通じて、より強固なリスク管理体制の確立を目指してまいります。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する当社グループの課題は、労働者の男女の賃金の差異（第一部　企業情報　第４提出会社の状況　５．従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）に表れており、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いてまいります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　オートバックス事業においては、自動車用品販売・整備業という事業特性から、従業員に占める女性の比率が低く、かつ、課長級以上の役職者が不在であることが男女の賃金の差異の主な要因であり、持続的な成長に向け、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成に努め、課長級への登用を進めることが課題であるものと認識しており、次の指標を目標値として定め推進してまいります。なお、本指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、一般事業主行動計画として策定し、計画期間を2025年４月１日から2030年３月31日までと定め取り組みを進めております。

①女性正社員の採用人数

　求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数を20％増加する施策を推進する。

②女性の平均勤続年数

　女性の勤続年数が短く、その結果として女性役職者が少ないことから、女性の平均勤続年数を１年延ばす施策を講じる。

＜オートバックス事業＞　㈱バッファロー

　飲食事業においては、男性を中心に店長職が構成されております。持続的な成長に向けて、新卒・中途を問わず女性の採用を積極的に行い、人材育成に努めて店長職への登用を推進してまいります。この点を踏まえて、次の指標に目標値を定め行動してまいります。

女性正社員の採用人数

　求人募集において女性の応募者が少ないため、正社員に占める女性割合が低いことから、女性正社員の採用人数について2030年3月期を目途に20％増加する施策を推進する。

＜飲食事業＞　㈱バッファローフードサービス

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合等について　(発生可能性:高  影響度：高)

  当社グループが属するカー用品市場及び外食市場は、既に成熟しており、商圏エリアには多数の競合店が存在しております。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループとしては、接客・接遇への取り組みにより顧客満足度の向上を図り固定客の増加に努めてまいります。また、オートバックス事業においては、オリジナルのピット・サービスメニューを展開すること等により、競争力の強化を図ってまいります。飲食事業においては、焼肉のファストフード「焼肉ライク」とイタリアンレストラン「ＰＩＳＯＬＡ」の展開により、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

(2）フランチャイズチェン契約の出店計画への影響について　(発生可能性:低  影響度：高)

  当社グループは、フランチャイズ本部（フランチャイザー）とのフランチャイズ契約のもとで店舗を展開し事業を行っております。フランチャイズ契約においては、新規出店の際にフランチャイズ本部の許諾を得る旨が定められており、立地環境、地域特性及び採算性等を勘案し、出店の可否決定がなされます。フランチャイズ本部サイドの可否決定により、計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性が有ります。

  通常、出店案件の開発や企画につきましては、フランチャイズ本部サイドと連携し共同作業にて進めており、今後も、緊密に連携を図りつつ、出店計画の立案を積極的に行い、出店による事業領域の拡大を進めてまいります。

(3）出店に関する規制等について　(発生可能性:低  影響度：高)

  今後のオートバックス事業の運営に当たり、新規出店等に際して、「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）の規制対象になる可能性があります。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県又は政令指定都市が一定の審査・規制を行う目的で施行されたものであります。また、「大店立地法」と同時に成立した「改正都市計画法」において、地方自治体の裁量で出店規制地域が設定される等、今後の新規出店及び増床について法的規制が存在しており、法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  現時点において、上記の法的規制を受けている店舗はありませんが、当社グループとしては、出店計画段階から地域住民、自治体との調整を図りながら出店していく方針であります。

(4）天候による影響について　(発生可能性:中  影響度：中)

  オートバックス事業において取り扱う商品のうち、スタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品については、冬季の天候により販売量が大きく左右されることがあります。暖冬となれば販売量が減少し、降雪状況により特需が生じることがあります。

  当社グループでは、天候に大きく左右されない安定した収益を確保するための取り組みの一環として、中期経営計画の課題に車検・整備、板金・塗装等の比較的季節変動の影響を受けにくいメンテナンス分野を対象とするピット・サービスの業容拡大を掲げ推進しております。また、自動車保険サービス（代理店業務）の取扱いにも注力しており、今後も様々なサービス提供により収益の拡大と安定化に努めてまいります。

(5）法令遵守・訴訟リスク　(発生可能性:低  影響度：高)

  役員及びグループ従業員の故意又は過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループの保有する顧客情報は、その取り扱いについては十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

  当社グループでは、社会的責任と公共的使命を全うするために「㈱バッファロー  コンプライアンスコード」、「内部通報規程」及び「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含むグループ従業員の遵法意識向上を図っております。

(6）災害リスク　(発生可能性:中  影響度：中)

  当社グループが店舗を展開する地域において、火災、地震、台風その他の災害が発生し、当該店舗が損傷又は役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少又は原状復帰や人員の補充にかかる費用によって、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

  なお、当社グループは、災害による不測の事態に備えるため、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備するとともに、避難・消防用設備の維持管理をはじめ、消防に関する計画・訓練を日々の業務に落とし込むなど、社内コンプライアンス体制を構築し、リスクの低減に努めております。

(7）店舗営業　(発生可能性:低  影響度：高)

  当社グループの店舗運営において、廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、顧客の個人情報に関する取扱い、店舗敷地内でのその他の事故の発生、食品衛生管理等におけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客の店舗に対する心証悪化に伴う客数減少等によって、間接的に当社グループの業績に影響を与える場合があります。

  フランチャイズチェン本部より、当該リスクを防止するために、事例情報による注意喚起や指導が随時行われている他、各種法令及び社内ルールの遵守・徹底に努め、リスク顕在化の低減を図っております。

(8）人材確保　(発生可能性:高  影響度：中)

  当社グループの属する小売・外食業界は、少子高齢化等の要因により採用難・人手不足の傾向が強まっております。今後の業界全体における労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループの事業が継続して成長していくためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えており、人材の採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生の雇用を行うなど、採用活動の多様化を図り、優秀な人材の確保に取組むとともに、人材の育成については、社内及び社外の研修へ積極的に参加し、商品知識・接客技術・専門技術の習得を行っております。また、働き方改革の一環として、店舗定休日制度を採用し、2025年４月からは週休３日制を店舗勤務社員向けに導入しており、よりワークライフバランス重視した働きやすい職場環境づくりを推進しております。また、2024年３月期に一般社員向けのベースアップを、2025年４月からは管理職向けのベースアップを実施しており、労働環境の向上・人材の定着化を図り、全従業員が安心して働くことができる職場環境の整備に努めております。

(9）大規模な感染症の流行　(発生可能性:中  影響度：中)

  未知のウイルス等による大規模な感染症の流行により、社会・経済活動が制限され事業運営が困難となるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、大規模な感染症が流行した場合に備え、緊急時の対応に関する経営危機対策規程を整備しており、政府・自治体の対応を早期に把握し、店舗での感染症対策を迅速に行うこととしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やＡＩ関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対する懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、物価の上昇による購買力の低下等を背景に新車販売台数が前年水準を下回ることとなりましたが、一方で、車両保有期間の長期化に伴いメンテナンス・消耗品の需要は底堅く推移しており、「物を売る業界」から「車の維持を支えるサービス業」への転換が進みつつあります。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の更なる拡大に重点を置いており、継続的な拡販とともにスマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も寄与した結果、車検の顧客件数は前年同期を上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、設備投資を積極的に進めるなど需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けており、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取組みにより増収を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努めた結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、買取件数の減少によりオークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、販売単価が上昇したことにより増収となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）となりました。

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が２店舗増加し５店舗、『焼肉ライク』は５店舗の計10店舗となっております。

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の採用をはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は2,043,755千円（前年同期比77.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,125,537千円となり、前連結会計年度末に比べ454,416千円（前連結会計年度末比8.0％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少84,507千円に対して、現金及び預金447,286千円及び商品53,491千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,706,394千円となり、前連結会計年度末に比べ268,963千円（同7.8％）増加しました。これは主に差入保証金25,673千円の減少に対して、有形固定資産が297,812千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,831,932千円となり、前連結会計年度末に比べ723,380千円（同7.9％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,818,893千円となり、前連結会計年度末に比べ47,556千円（前連結会計年度末比2.7％）増加しました。短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円、買掛金61,003千円、未払法人税等46,295千円など複数の増加要因が重なった結果、全体では増加となりました。固定負債は1,514,045千円となり、前連結会計年度末に比べ374,217千円（同32.8％）増加しました。これは主に長期借入金322,294千円及び退職給付に係る負債40,480千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,332,938千円となり、前連結会計年度末に比べ421,773千円（同14.5％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,498,993千円となり、前連結会計年度末に比べ301,606千円（前連結会計年度末比4.9％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が301,572千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.1％となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高13,706,554千円（前年同期比12.5％増）、営業利益605,419千円（同18.1％増）、経常利益650,709千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円（同28.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,186千円増加し、3,729,991千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、929,095千円となりました。これは主に、法人税等の支払額176,011千円及び棚卸資産の増加額56,020千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上650,709千円及び減価償却費の計上243,672千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、460,901千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、有形固定資産の取得による支出464,852千円及び定期預金の預入による支出203,300千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,007千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,364千円及び短期借入れによる収入483,187千円に対して、短期借入金の返済による支出762,597千円、長期借入金の返済による支出142,006千円及び配当金の支払額140,605千円があったためであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

③仕入及び販売の実績

  当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、9,831,932千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　現金及び預金は、営業活動による資金獲得及び金融機関からの借入れ等により、前連結会計年度末と比較し447,286千円増加し3,829,991千円となりました。

・　流動資産のその他に含まれる未収入金が84,507千円減少しております。これはオートバックス事業における仕入リベート額の減少によるものであります。

・　固定資産は268,963千円の増加となりました。当連結会計年度の設備投資総額は544,816千円であり、前連結会計年度から44,733千円減少しております。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、3,332,938千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　買掛金が61,003千円の増加となりました。オートバックス事業における商品仕入価格の上昇と、飲食事業における店舗数の増加が主な要因となっております。

・　当連結会計年度中において、当社グループの所要資金として金融機関より借入金の調達を行っております。借入金の調達及び返済の結果、短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円及び長期借入金322,294千円が増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、6,498,993千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円を計上しました。

・　当連結会計年度における配当金の支払額は140,605千円（第43期期末配当70,302千円、第44期中間配当70,302千円）となっております。

b. 経営成績

（売上高）

　オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。

・　ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,840,146千円（前年同期比11.2％増）の増収となりました。タイヤ・ホイール工賃が物販の好調を反映して大幅に伸長したほか、板金塗装、車検・整備の売上も増加しております。また、美観に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も前年同期の水準を上回る結果となりました。

・　タイヤ・ホイール部門の売上高は、3,140,218千円（前年同期比6.9％増）となりました。暖冬傾向となったことでスタッドレスタイヤの需要が減少しましたが、車両保有年数の増加による履き替え需要は底堅く、全体では販売数量・販売金額とも前年同期を上回ることとなりました。

・　アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,757,973千円（前年同期比0.1％増）となりました。内訳としては、タイヤチェーンが大幅に減少する一方で、ワイパー、芳香・消臭剤及びカーケア用品等が増加しております。

・　オイル・バッテリー部門の売上高は1,235,223千円（前年同期比9.2％増）となりました。Web予約システムを経由しての取り扱い件数増加とともに販売単価の向上も寄与し、前連結会計年度からの増加基調が持続しております。

・　車販売部門の売上高は861,691千円（前年同期比1.9％増）となりました。中古車買取件数の伸び悩みによりオークション市場における販売台数は前年同期を下回ることとなりましたが、個人向け販売の好調が補う形となり増収となりました。

・　カーエレクトロニクス部門の売上高は、785,427千円（前年同期比7.7％減）の減収となりました。主要な商材であるカーナビゲーションは、高付加価値商品に対する一定の需要がある一方で、新車における標準装備化・携帯端末による機能代替が進んでおり、市場規模の縮小が続いております。

・　オートバックス事業の来店客数につきましては、Web予約システムや公式アプリ等による集客施策とともに、レジャー等による堅調な外出需要が下支えする形となり、前連結会計年度から2.7％増加しました。

　飲食事業は、前連結会計年度より新たに運営を開始したイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』の事業展開を進めており、当連結会計年度末における同業態の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加して５店舗となりました。『ＰＩＳＯＬＡ』は、「食事に留まらない癒しの空間」を訴求力として新たな客層の獲得を目指しており、周辺地域への認知度アップとサービスの質的向上に注力しております。既存店舗となります『焼肉ライク』につきましては、原材料費と人件費の高騰が続く中で、価格改定による対応を余儀なくされる状況にあり、販売単価が上昇する一方で来店客数への下押し圧力が強まっております。

　当連結会計年度における飲食事業の業績につきましては、店舗数の増加を反映して売上高2,043,755千円（前年同期比77.9％増）の大幅な増収となり、また客数につきましても、前連結会計年度の実績を上回ることとなりました。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、飲食事業における店舗数の増加を反映して前連結会計年度より301,080千円増加し6,119,586千円となりました。これにより売上総利益は、前連結会計年度より1,219,818千円増加して7,586,968千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,127,136千円増加し6,981,549千円となりました。飲食事業における店舗数の増加と、賃金水準及び採用コストの上昇等により人件費が増加したほか、売上高の増加に伴い支払ロイヤリティが増加しております。これにより営業利益は、前連結会計年度より92,682千円増加し605,419千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より22,483千円増加し81,200千円となりました。営業外収益の主な内訳は、自然災害等による受取保険金22,486千円、受取利息及び配当金17,981千円であります。営業外費用は、前連結会計年度より8,877千円増加し35,910千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息18,095千円、固定資産圧縮損12,145千円であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。

（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はございません。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。

（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し7,991千円増加し208,531千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より98,297千円増加し442,177千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、929,095千円の収入となり、前連結会計年度に比べ333,493千円資金収入が増加しました。仕入債務の増減による影響が前期の減少から増加へ転じたことで157,126千円増加したほか、税金等調整前当期純利益の計上額が106,289千円増加したことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、460,901千円の支出となり、前連結会計年度に比べ資金支出が196,511千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が154,331千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、17,007千円の支出となりました（前連結会計年度は393,428千円の収入）。増減の主な内訳は金融機関からの借入金の調達及び返済によるものであり、長期借入れによる収入が232,364千円増加する一方で、短期借入れによる収入が326,823千円減少し、短期借入金の返済による支出が217,297千円、長期借入金の返済による支出が103,744千円、それぞれ増加しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金については、主として営業活動により獲得したキャッシュ・フローを源泉とし、自己資金を中心に安定的に賄っております。一方、設備投資資金については、成長投資の機動性と資本効率の最適化を踏まえ、増資、金融機関からの借入、リース契約および延払売買契約を組み合わせた多様な調達手段を活用しております。

　当連結会計年度末における有利子負債の状況は、１年内返済予定の長期借入金185,652千円および長期借入金562,444千円となっております。また、リース債務の残高は72,456千円（１年内返済予定分を含む）、流動負債のその他に含まれる未払金のうち長期未払金の１年内返済予定分は24,434千円、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は60,000千円であり、返済期限の分散および金利水準を踏まえた適切な負債管理を継続しております。

　運転資金の主な使途は、店舗運営に係る商品仕入、人件費および各種販売管理費の支払であり、季節要因や需要動向を踏まえた資金繰り管理を実施しております。設備投資資金については、新規出店に伴う店舗建物・設備、差入保証金および建築協力金等が中心となります。当連結会計年度においては、オートバックス事業の一部店舗における店内改装や設備更新（店内装備・ピット設備の刷新）に加え、飲食事業における新規出店を推進し、設備投資総額は544,816千円となりました。

　当社グループは、持続的成長と財務健全性の両立を基本方針とし、営業キャッシュ・フローを基軸としつつ、投資機会や金利動向、資本コストを総合的に勘案した資金調達を行ってまいります。また、手元流動性の確保にあたっては、必要運転資金および短期的な資金需要を十分にカバーできる水準を維持することを重視しております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,829,991千円であり、現時点において短期的な資金繰りに懸念はなく、十分な流動性を確保しているものと認識しております。さらに、将来的な事業環境の変化や不確実性にも備え、資金調達余力の確保および財務柔軟性の維持に努めております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損

  当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
  減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
  将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。

６【研究開発活動】

  該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備資総額は544,816千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

＜オートバックス事業＞

　オートバックス事業における主な設備投資は、オートバックス岩槻加倉店35,954千円（店内装備）、スーパーオートバックスＴＯＤＡ32,450千円（店内装備）等であります。

＜飲食事業＞

　飲食事業における主な設備投資は、ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店204,817千円（店内装備）、ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店201,241千円（店内装備）の新規出店によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．土地については、オートバックス岩槻加倉店及びオートバックス川越店以外の店舗は賃借しており、当該土地の面積については、<  >で外書しております。

３．従業員数の（  ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。

４．前記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の（  ）は、平均臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,464株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

２．単元未満株式のみを所有する株主は605人であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

  当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、これまでも安定配当を主眼に置いた配当政策を実施してまいりました。今後も、中期経営計画に基づく成長戦略と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状況、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に応じた配当を実施してまいります。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき65円の配当（うち中間配当30円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は30.4％となる予定であります。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第44期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額82,019千円及び１株当たり配当額35円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、お客様、取引先等、あらゆるステークホルダーの皆さまの社会的信頼に応えること及び健全な事業活動を通して社会に貢献していくことを企業経営の基本的使命ととらえ、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。このためにはコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させることが不可欠であると認識しており、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの整備・運用を通して、急激な経営環境変化に迅速に対応できる体制構築に積極的に取り組んでまいる所存であります。当社は、2016年６月17日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、また、2021年５月10日に取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

  タイムリーディスクロージャーにつきましても、重要性を認識し情報提供の即時性・公平性を図り、機能的なＩＲ活動に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社はコーポレート・ガバナンス体制を有効に機能させるため、「経営責任の明確化」、「経営の透明性の向上と監査・監督機能」及び「経営の迅速な意思決定」の確保を重視し、現在の体制を採用しております。

（取締役会）

  取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款に定められた事項及び会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、経営状況や予算実績の差異分析など、経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

  有価証券報告書提出日現在、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成されており、監査等委員である取締役の内２名が会社法における社外取締役であります。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監視機能の強化を図っております。

  取締役会の構成員

（監査等委員会）

  監査等委員会は、原則として毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況の監査・監視及び法令、定款に定められた事項について監査しております。内部監査室及び会計監査人と連携した監査体制を構築しております。

  監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、内２名は会社法における社外取締役であります。

  監査等委員会の構成員

（ガバナンス委員会）

  ガバナンス委員会は、原則として取締役会の諮問に応じて開催し、取締役の指名・報酬・その他コーポレート・ガバナンスに関する事項について審議を行い、取締役会に対し提言又は答申を行っております。

  ガバナンス委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、委員長は社外取締役から選定することとしております。

  ガバナンス委員会の構成員

（執行役員制度）

  当社は、有価証券報告書提出日現在、執行役員制度（取締役による兼任を含め６名の執行役員）を導入しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の権限と責任を明確にし、経営の意思決定を迅速に行うとともに、より一層の経営体制の強化と経営の効率化を図っております。

（内部監査）

  内部監査組織として、社長直属の機関である内部監査室を設置しております。

（会計監査人）

  会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な情報の提供と的確かつ厳正な会計監査を受けております。

（法律事務所）

  法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の法律事項については必要に応じて助言指導を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（2026年６月18日現在）

※　当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議する予定であり、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き６名（内、監査等委員である取締役３名）で構成されることなり、また、ガバナンス委員会につきましても、引き続き３名（内、監査等委員である社外取締役）で構成されることなります。

　　執行役員制度につきましても、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の閉会後の取締役会の決議事項である「執行役員６名選任の件」が承認可決されることにより、引き続き６名で構成されることになります。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

  当社は、取締役会が定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの構築を行っております。提出日現在における「内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社は、カー用品並びに自動車関連サービスの販売会社としてトータルカーライフのサポートという社会的責任と公共的使命を全うするために、「㈱バッファロー  コンプライアンスコード」並びに「内部通報制度」を制定し、役員を含む全社員の遵法意識向上に資しております。また、金融商品取引法及び金融庁公布の基準等に則った「内部統制規程」並びに当社の経営に重大な影響を及ぼす虞のある危機が発生したときの対策について定めた「経営危機対策規程」を制定し、その整備・運用を実施しております。

  情報セキュリティについては、当社が事業を遂行するに際して取扱う個人情報を適切に保護し、漏洩防止とその適切な利用等を図ることを目的として「個人情報保護規程」を定め、各部署・各店舗毎に「個人情報管理者」を任命し、全従業員におけるプライバシー・ポリシーの周知徹底並びに店頭ポスターにより公表を行うなど、個人情報の安全管理の強化に取り組んでおります。

  また、役職員のインサイダー取引防止策として「内部情報管理規程」を制定し、これに基づく管理体制のもと内部情報の保護と関係者以外への漏洩防止対策を講じております。

  店舗営業に伴う廃棄物の処理、有害物の取り扱い、ピット作業における事故発生、店舗敷地内でのその他の事故の発生等に係る事項について、継続的な監視を実施しております。具体的には営業本部等が実施する、徹底した店舗巡回指導（概ね年間４回）、内部監査室による通常監査、抜打監査及びフランチャイズ本部からの各種指導等により、リスク管理体制の強化に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営方針等の共有のもとに「内部統制システム構築の基本方針」において、経営状況の報告、リスク管理及び効率的な職務執行体制の構築を行うこととしております。

  また、「コンプライアンス基本方針」「株式会社バッファロー  コンプライアンスコード」をグループ共通のものとして、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を整備しております。

・責任限定契約の内容の概要

  当社は、監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の会社法上の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び争訟費用等の損害を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為等の一定の免責事由に該当する場合には塡補の対象としないこととしております。

・取締役の定数

  当社は、監査等委員でない取締役は10名以内とする旨、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

・取締役の解任の決議要件

  当社は、取締役の解任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。

・自己株式の取得の決定機関

  当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

  当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

・取締役の責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

  また、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等であるものを除く取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする旨を定款に定めております。

・ＩＲに関する活動状況

  当社ホームページにおいて決算説明会資料（半期末・期末）、有価証券報告書（半期報告書含む）、決算短信（四半期決算短信含む）、その他適時開示情報等ＩＲに関する資料を掲載し、投資家の皆さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまに対して適時適切に経営状況等の報告を行っております。今後もさらに充実させ経営の透明性を高めてまいります。

・取締役会の活動状況

  当事業年度において取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

  取締役会における具体的な検討内容としては、各事業セグメントにおける毎月次の業績報告を基礎とした進捗状況のモニタリングを中心に、売上高や利益水準の推移、主要指標の達成状況、ならびに外部環境の変化が業績に与える影響等について分析と議論を行いました。次期に向けた予算編成においては、各事業の成長戦略や市場見通しを踏まえた収益計画の妥当性や実現可能性について審議を行い、経営資源の最適配分に関する意思決定を行っております。また、決算承認に際しては、財務諸表の適正性および開示内容の妥当性について確認するとともに、経営成績および財政状態に関する分析を実施しました。

  内部統制およびガバナンス体制の維持・強化の観点から、社内規程の更改や整備状況についても検討を行い、法令改正や事業環境の変化に応じた適切な見直しを実施いたしました。人事面においては、執行役員の選任に関する審議を通じて、経営体制の強化および後継人材の育成を意識した体制構築を推進しております。

  財務戦略として、資金調達の方針や実行手段について検討を行い、資本効率や財務健全性の確保の観点から判断を行いました。人的資本への投資の一環として、店舗従業員向けに週休３日制を導入する施策について、その効果、業務運営への影響等を踏まえた多面的な議論を行い、働き方改革と人材確保・定着の両立に向けた取り組みを推進いたしました。

・ガバナンス委員会の活動状況

  当事業年度おけるガバナンス委員会への個々の委員の出席状況は次のとおりです。

  ガバナンス委員会における具体的な検討内容としては、主にコーポレート・ガバナンスのあり方について、当社グループの経営環境や事業特性を踏まえた観点から議論を行いました。あわせて、取締役会の実効性評価の結果に基づき、抽出された課題や改善点について検討し、その対応策の整理を進めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性  6名  女性  0名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．井手秀博及び山口乾は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長  藤田俊介、委員  井手秀博、委員  山口乾

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は、経営企画室長兼管理本部総務部長兼子会社事業担当加藤昭二、サービス推進部長埴原勇次及び営業推進部長鈴木啓達であります。

b. 2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職及び執行役員の選任等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。また、2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在からの変更点を下線で示しております。

男性  6名  女性  0名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．井手秀博及び山口乾は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長  藤田俊介、委員  井手秀博、委員  山口乾

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、経営と執行を分離し、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任を除く）は、経営企画室長兼管理本部総務部長兼子会社事業担当加藤昭二、サービス推進部長埴原勇次及び営業推進部長鈴木啓達であります。

②  社外役員の状況

  当社の監査等委員である取締役のうち２名が社外取締役であります。

  社外取締役井手秀博は、当社のその他の関係会社であり、かつ、フランチャイズ本部である㈱オートバックスセブンの取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任し、当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、当社と、同氏が役員若しくは使用人として過去に勤務しておりました㈱オートバックスセブン及び㈱オートバックスフィナンシャルサービスとの取引関係等につきましては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  関連当事者情報」をご覧ください。

  社外取締役山口乾は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事名古屋支店長、㈱ロートピアの代表取締役社長を歴任し、経営者としての幅広い見識を有していることから当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、同氏が過去勤務しておりましたあいおいニッセイ同和損害保険㈱との間には資本関係は存在せず、重要な人的関係も無く、重要な取引関係もありません。

  当社は、社外取締役山口乾を一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

  当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③  社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である取締役、内部監査室及び有限責任監査法人トーマツは、相互に連携することにより、計画的な監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。

  また、社外取締役の専従スタッフは配置しておりませんが、管理本部並びに店舗責任者が必要に応じサポートを行うこととしております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続

  当社の監査等委員会は３名から構成されており、内２名が社外取締役であります。また、監査等委員会では、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

  監査等委員藤田俊介は、兼松エレクトロニクス㈱の取締役経理部長、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員井手秀博は、㈱オートバックスセブンの取締役経理部長、取締役常務執行役員、常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員山口乾は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

  監査等委員会は、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査の方針、職務の分担に従い、必要に応じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告・説明を求めております。また、定期的に監査等委員会を開催し、職務の決議・報告・確認を遂行するとともに、会計監査人からは期初監査計画の説明、期中監査状況の聴取、期末監査結果の報告を受け、密接な連携を図っております。加えて、監査等委員会は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

  当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

  当事業年度においては、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図る観点から、内部監査部門との緊密な連携のもと、継続的な情報共有や意見交換を実施するとともに、各事業における月次業績の推移や主要な経営指標のモニタリングを行ってまいりました。年度を通じた監査活動の方向性を示す監査方針および監査計画の策定を行うとともに、監査の実施結果を踏まえた監査報告書の作成について審議・検討を行っております。加えて、会計監査人の選任および報酬の適正性に関する評価、監査品質の確保の観点からミーティングを実施するなど、外部監査との連携強化にも努めました。また、会社法に基づき、定時株主総会に付議する議案の内容についての妥当性や適法性の検証を行い、決算および剰余金の配当に関しても、財務状況や将来の事業展開を踏まえた観点から検討を行っております。

  業務監査として、店舗業務についても重点的に確認を行い、個店の運営状況や業績の達成度、業務プロセスの適正性等を点検するとともに、人材の採用・育成状況についても報告を受け、組織力の強化および人材基盤の充実に向けた課題の把握に取り組みました。

  今後も、監査等委員会は内部監査部門および関係部署との連携を一層強化しつつ、継続的なモニタリングと改善提言を通じて、当社グループのガバナンス体制の高度化および持続的な企業価値の向上に寄与してまいります。

  当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員会委員長は、店舗業務について営業会議へ参加するなどのモニタリングを実施し、各店舗の運営状況や業務プロセスの適正性を確認するとともに、必要に応じて提言を行いました。また、本社管理部門について内部統制の整備および運用状況を中心に検証を行い、改善に向けた助言を行っております。子会社に関しても、財務レビューに基づき業績や財務状況を確認し、投融資の妥当性の観点から検証を行っております。

②  内部監査の状況

  当社は内部監査室を社長直属の機関として設置し、専任者を１名配置しており、主に業務監査を中心に法令、定款及び諸規定の遵守状況を監査するとともに内部統制の有効性を評価しております。なお、要員に不足が生じた場合には、管理本部から必要に応じて臨時的に要員の支援を受ける体制となっております。

  内部監査は、定期監査と臨時監査に区分され、定期監査は年度監査計画に基づき、店舗及び管理部門を網羅的に監査対象とすることとしており、臨時監査は必要に応じて実施しております。

  内部監査の手続きは、監査実施にあたり被監査部門の責任者に対し監査通知の通達を行い、監査の内容・結果を監査調書に記録し、監査終了後に監査報告書を作成して社長に提出します。なお、監査結果の内、対策・措置等を必要とする事項については改善指示書を発令し、命令を受けた部門責任者は遅滞なく改善に取り組み、改善状況報告書を提出することとなっております。

  内部監査室と監査等委員会とは、相互に連携しており、互いの監査計画を基に進捗状況を把握し、情報の共有を行うことで、日常的かつ機動的な連携を図っております。内部監査室が代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みについては、特段設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室の専任者は、定期的に監査等委員会に出席し内部監査の状況について、監査報告書、改善指示書及び改善状況報告書等を総括し報告・意見交換等を行っております。

  内部監査室は会計監査人に対し、監査計画と監査実績について定期的な報告を行っております。このほかにも両者は必要に応じて情報交換を行い、監査機能の充実に努めています。

③  会計監査等の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

  監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。なお、継続監査年数が７年を超える者はおりません。

指定有限責任社員  業務執行社員    京嶋  清兵衛

指定有限責任社員  業務執行社員    池田  徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名となっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

  当社の監査等委員会では、監査法人を選定するための方針として明確に定めたものはありませんが、選定に当たっては、会社法上の欠格事由に該当しないことを前提に、監査法人の独立性、品質管理体制、監査の実施体制等を総合的に勘案し選定することとしております。監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人は長年に亘る会計監査の実績を有し、独立性を始め専門性及び監査活動の適正性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。なお、監査等委員会は、その職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議事の目的とする方針であり、また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

  当社の監査等委員会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

  該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

  当社が会計監査人の監査報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内容及び当社の事業規模・特性等を勘案のうえ決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】

当社は投資有価証券を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．事業所別の従業員数は、「 第３ 設備の状況  ２ 主要な設備の状況」に記載しております。

③労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．課長級以上（役員を除く）の役職者を管理的地位にある労働者としております。

３．賃金には、基本給、各種手当、残業手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。

b.連結子会社

連結子会社㈱バッファローフードサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】