株式会社 植松商会（9914） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

(2) 経営戦略

　経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。

　具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。

　モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について

当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。

当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。

当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。

今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、「環境方針」を設定して、2006年２月に環境国際規格ＩＳＯ14001を認証取得しており、ＩＳＯ14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。

　当社の環境方針及び基本方針は以下のとおりです。

　株式会社植松商会は、地球環境の問題は人類共通の課題であることを認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。

　基本方針としては、「環境への取り組み」「関連諸法規の順守」「循環型社会への対応」「環境配慮商品の販売」「周知と公開」の５項目としております。役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

　また、2022年に社内の若手スタッフを中心に「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。基本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき６つの重要課題を掲げ、2023年４月にＳＤＧｓを宣言しました。その重要課題に対する具体的な活動計画・施策の審議などを行っております。それらの取り組みは経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

(2）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。

　人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。

　社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。

(3）リスク管理

　当社は、事業展開上考えられるリスクについては、毎月実施される経営会議へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ委員会及び管理部を中心に協議され、経営会議へ報告し、監督されております。

(4）指標及び目標

　当社は、気候変動の指標及び目標につきましては、建物設備による電力使用量と営業車両による燃料油使用においてのCO2排出量を重要な指標と捉え、CO2排出量の統計データを当社ウェブサイトにて月次報告として掲載しておりますが、現時点において具体的な指標及び目標を設定するには至っておりません。今後の中期経営計画等の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。

　当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2025年３月21日～2026年３月20日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。

　損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益 182百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比98.2％減）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比216.3％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比7.7％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

　固定資産の減損

　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

1) 財政状態

　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による９百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が１年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金９百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。

　この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。

　なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7％となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。

2) 経営成績

　当事業年度における売上高は6,631百万円（前年同期比5.2％増）となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。

　商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円（前年同期比11.7％減）、「伝導機器」687百万円（前年同期比1.6％減）となりました。一方で「工具」1,485百万円（前年同期比4.6％増）、「産機」3,500百万円（前年同期比8.4％増）、「その他」625百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　売上総利益は、948百万円（前年同期比4.1％増）となり、利益率は14.3％となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。

　販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円（前年同期比93.5％増）となりました。

　営業外収益は、「受取配当金」が５百万円増加しましたが、雑収入の減少が４百万円となり、営業外収益合計は101百万円（前年同期比0.0％増）となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。以上の結果、経常利益は182百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

　特別利益には、投資有価証券売却益14百万円（前年同期比135.3％増）を計上しました。

　特別損失には、投資有価証券売却損４百万円（前年同期比3.7％増）を計上しました。

　以上の結果、税引前当期純利益192百万円（前年同期比34.4％増）となり、法人税等合計が68百万円（前年同期比20.0％増）で、当期純利益は124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）４年目である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。なお、計画は2025年４月24日に公表の予想としております。

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

　当事業年度における売上総利益率は14.3％で前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、営業利益、経常利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、22,260千円であります。

その主なものは、次期販売管理システム構築に伴うソフトウエア仮勘定であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．横浜営業所東京オフィスは、2026年３月21日付で閉鎖し、横浜営業所に編入しました。

５．上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式97,858株は「個人その他」の欄に978単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

　また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち四半期で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会の具体的な検討内容として、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定、決算・配当等について審議しております。

　また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については、代表取締役社長とのディスカッションを実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。また、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、必要に応じて各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。

併せて、内部統制システムについて、会計監査人および内部監査室とも連携し、その整備・運用状況の監視検証を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

　会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対する問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。なお、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。

　内部監査室は、監査を通じて各体制の整備状況と部門の認識状況について把握し、代表取締役或いは監査等委員、会計監査人との定期的会合において報告し、また意見を具申するなど連携を強化しております。

　現状においては、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接内部監査結果の報告を行っており、内容に応じて常勤監査等委員から取締役会へ報告を行っております。内部監査室が取締役会へ直接報告を行っておりません。今後は定期的に取締役会へ報告し、内部監査の実効性を確保するための体制、仕組みを構築してまいります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　監査法人ＦＲＩＱ

ロ．継続監査期間

　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　佐藤　稔幸

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　三浦　義直

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の事業内容及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制を有し、効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し総合的に検討し選定しております。監査法人ＦＲＩＱは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、当社の監査法人に選定いたしました。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。

④監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　霞友有限責任監査法人

当事業年度　　監査法人ＦＲＩＱ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の名称

　監査法人ＦＲＩＱ

退任する監査公認会計士等の名称

　霞友有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

2025年６月19日（第71回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年６月22日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である霞友有限責任監査法人は、日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として上場会社等監査人名簿への登録を拒否すること（「登録の拒否」）の処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、霞友有限責任監査法人において不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。

　当社の事業特性、規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、その後任として新たに監査法人ＦＲＩＱを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

　当該事由に同意する旨の回答を得ております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　10年～45年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・商品等の販売に係る収益

　当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,478,883千円であります。

・代理人取引に係る収益

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。