株式会社大分銀行（8392） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１  2024年度及び2025年度については、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

５　2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、2022年度より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度の計数の組替えを行っております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  第219期(2025年３月)及び第220期(2026年３月)については、E-Ship信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第216期(2022年３月)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第220期(2026年３月)の中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第220期(2026年３月)の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内へ記載しております。

７　第216期(2022年３月)まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第217期(2023年３月)より「役務取引等費用」に計上しており、第216期(2022年３月)の計数の組替えを行っております。

８　第220期(2026年３月)の１株当たり配当額170円のうち、期末配当額85円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  2025年４月１日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

７  大銀コンピュータサービス株式会社は、2026年４月１日付で大分デジタルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。

①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します

②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します

③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます

④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します

これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)

付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など

(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

経営環境

2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。

県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。

そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

＜サステナビリティ基本方針＞

大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

(1) サステナビリティ共通

①ガバナンス

イ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。

ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。なお2025年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「マテリアリティへの取組み」「ダイバーシティ推進関連施策について」及び「マテリアリティの見直し」に関する提言・議論を行っております。

ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っております。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

(2) 気候変動

①戦略

イ．リスク・機会

(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

ロ．シナリオ分析　≪リスク≫

(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。

(ロ) 分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。

(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

ハ．炭素関連資産(2025年度)
炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。

ニ．分析の評価と支援　≪機会≫

シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。

引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。

また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。　

(支援内容：ソリューションについて)

お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。

≪ＳＤＧｓソリューション≫

≪ その他サステナビリティ関連ソリューション ≫

(項目)                    (連携先)

②リスク管理

イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしております。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。

※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしております。

ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

③指標と目標

イ．指標

ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２及び３)の実績については、以下のとおりです。

ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：t-ＣＯ２)

対象：当行グループ

対象：銀行単体

※ 2025年度より株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle」を導入し、ＧＨＧプロトコルに基づく排出量算定を行っております。

※ ＳＣＯＰＥ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位(国立環境研究所)」を使用しております。

※ 2025年度の排出量は速報値となります。

脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。

(イ) ＳＣＯＰＥ１・２について

 対象：当行グループ            　　            　　　　　　　　　　　　　　　          (単位：t-ＣＯ２)

㋑2024年度から実施している一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。

引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。

(ロ) ＳＣＯＰＥ３について

対象：銀行単体                                                             (単位：t-ＣＯ２)

㋑ＣＯ２排出量の対象範囲は「銀行単体」、対象区分はカテゴリー１～７及び１５となります。

㋺カテゴリー１５(ＦＥ)：排出量減少は、開示企業の一次情報取得(ボトムアップ分析：データクオリティスコア向上)による算定プロセス・算定方法の精緻化が主因となります。

㋩算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。

(カテゴリー１５：ファイナンスド・エミッションについて)

・ＳＣＯＰＥ３のなかで特にカテゴリー１５の投融資による排出量は、金融機関において重要なＣＯ２排出量削減の対象であり、ＰＣＡＦスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。

・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。

カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)：投融資                                (単位：t-ＣＯ２)

＊対象アセットクラス：国内法人向け融資

＊ＤＱＳ：データクオリティスコア(５段階のデータ品質評価：「高」１⇔５「低」)

＊算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。

ロ．目標

(ＣＯ２排出量削減) 当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年３月 「カーボンニュートラル宣言」を実施。店舗・施設における再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約78.2％のＣＯ２排出量削減が進んでおります。

 

当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(ＳＤＧｓ投融資)

当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としております。2025年度末時点のＳＤＧｓ投融資実行額は4,187億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っております。

※環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資

(3) 人的資本

①戦略

「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

②指標と目標

「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比６億79百万円増加して114億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億２百万円となりました。

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金等が増加したことから、前連結会計年度末対比452億49百万円増加し、３兆6,149億26百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、２兆4,606億18百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、地方債及び社債等の減少により、前連結会計年度末対比487億73百万円減少し、１兆2,882億28百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11百万円、危険債権が18億36百万円、要管理債権が32百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権388億93百万円に対し、引当金による保全が176億15百万円、担保保証等による保全が186億98百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.3％となっております。

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比75億22百万円増加し、1,962億70百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比1,922億88百万円増加し、２兆583億78百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53％となりました。

「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比９億28百万円減少し、329億33百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比７億８百万円増加し、275億34百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比２億50百万円増加し、11億48百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比50億14百万円増加し、103億42百万円のプラスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2025年度の目標である67億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,163億29百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2026年度の業績につきましては、経常収益975億円、経常利益178億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益844億円、経常利益164億円、当期純利益113億円を予想しております。

なお、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間18億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした事務機器の購入及び従業員の福利厚生の充実を目的とした社宅・寮の建設等を行った結果、設備投資額は20億円となりました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め442百万円であります。

２  当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は62,774,536株増加し、78,468,170株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は50株とする。なお、175,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

７　2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。本件株式分割により調整した「新株予約券の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を[　]内に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2024年８月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年12月９日付で250,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)２　2025年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年３月24日付で300,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)３　2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が62,774,536株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１  自己株式510,263株は「個人その他」に5,102単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に786単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式78,600株(議決権の数786個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が63株含まれております。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する

当行株式78,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行は、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」といいます。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しました。

①従業員株式所有制度の概要

持株会に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

②当行株式の取得の内容

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等)において存在し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、社命による転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  「当期間」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における保有自己株式数は株式分割前の株式数を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり85円を実施し、期末配当は１株当たり85円を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。

第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。

＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞

１　当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。

２　当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、取締役12名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)が再任され、三浦正敦が常務取締役として新たに選任される予定です。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。

[取締役会の構成員]

(監査等委員会)

監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。

なお、委員長となる取締役については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

[監査等委員会の構成員]