特殊電極株式会社（3437） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

　当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。

　溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 工事施工

　溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。

　当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。

　当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。

　一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。

　もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。

　当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。

　適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。

　また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工しております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。

　特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に設備の摩耗対策として使用されております。

(2) 溶接材料

　当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。

　当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。

　主な製商品といたしまして、当社本社工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。

(3) 環境関連装置

　省エネや作業環境改善を目的とし、自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、鋳造機金型を電気ヒーターで加熱する金型加熱装置、自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。

(4) その他

　上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の仕入製造販売を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針は、景気に左右されない経営基盤を構築し、その結果として社会への貢献を通し、従業員一人一人が『胸を張って誇れる会社』を実現させることを基本方針としております。

　この基本方針を実現させるための指針として、「経営理念」のもとに「安全衛生管理方針」・「品質方針」・「コンプライアンス方針」・「環境方針」を掲げております。

＜経営理念＞

１．私達は、諸法令・社内規程を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を実践します。
１．私達は、顧客第一主義に徹し、信頼される品質を創り上げます。
１．私達は、積極的に新しい技術の開発と導入を図り、広い分野に製品を提供します。
１．私達は、全員の力を結集して豊かな価値を創造し、活力に満ちた会社を築きます。
１．私達は、地球環境に配慮し、社会への貢献を通して、常に胸を張って誇れる会社を目指します。

＜安全衛生管理方針＞

１．『安全は全てに優先する』（永年方針）

２．『ゼロ災』は、永年の最重要目標

①　本年の安全衛生基本方針は、従業員一人一人が安全に対する知識と強い自覚を持ち、安全衛生活動を推進することにより、従業員の労働災害及び交通災害をなくすこと。

②　全員で健康な身体と心が宿る快適職場を築く。

＜品質方針＞

　私達は、「品質の維持向上は企業の社会的責任」との認識に立って、お客様に満足いただける品質を追求し、創り上げてお届けします。

＜コンプライアンス方針＞

１．法令その他の社会的規範を遵守し、公平で健全な企業活動を行います。
２．経営に関する情報を、適時・適正・公平に開示します。
３．企業機密、顧客又は役職員等の個人情報、その他一切の情報を適正に保護します。
４．社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは、一切係わりません。

＜環境方針＞

　私達は、緑豊かな美しい地球環境を守り、これを次の世代に引き継ぐことは人類共通の課題であるとともに、期待される社会的責任でもあると認識し、企業活動、製品及びサービスが環境に及ぼす影響と常に向き合い、自然の保全と調和に努め、地域環境の継続的改善及び汚染防止を最重要視した企業活動を実践します。

　１．企業活動が地球環境に及ぼす影響を的確に把握して、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定め

　　　て、計画的、継続的に活動します。

　２．環境に配慮した製品及び技術の提供を通して、環境汚染の防止に努めます。

　３．業務改善活動を進め、資源・エネルギーを有効活用し、廃棄物の再利用と排出量低減に努めます。

　４．企業活動に関連する法令・条例・協定及び業界規範等を遵守します。

　５．全従業員が環境汚染の予防と改善に対する意識を向上するための教育を実施し、環境マネジメントシステム

　　　の運用、維持、改善を推進します。

　６．この環境方針は、社内全員に周知徹底するとともに、広く社外にも公開します。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　1933年に創業、1950年に特殊電極株式会社として設立以来、特殊溶接材料のメーカーとして事業を展開してまいりました。
　当初は溶接材料の販売収益に限られていましたが、顧客の要望で特殊溶接工事も手がけることとなり、工事施工の売上高比率は、2026年３月期には74.5％となりました。この間、「技術のトクデン」として顧客第一主義を基本方針とし、企業価値の増大を図ってまいりましたが、わが国経済環境は大きく変化し、企業再編、経営のグローバル化等の動きが顕著となっており、当社グループの関わる業界におきましても、企業の統合や業務提携が行われている現状であります。

　このような環境の中、当社グループは以下に掲げる施策に積極的に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

　１．研究開発の推進による技術的な優位性の確保

　企業価値増大のため、研究開発を更に推進してまいります。今後における展開としては、研究開発も得意先や公共機関などとの共同研究を更に推進して「技術のトクデン」として市場における優位性の確保に努めてまいります。

　２．顧客密着型営業の推進並びに直販体制の堅持

　顧客第一主義を標榜する当社は、サービスのスピードも含め、顧客に密着し直販体制をとることは、顧客満足度を充分に維持するためには不可欠の体制であるとの認識に立って、今後とも堅持してまいります。

　３．収益性を勘案した既存分野の見直し

　数多い商品ラインアップの中で、成熟期を越して衰退期の域に入った分野に関しては、管理に要する費用等、収益性を勘案して商品から除去し、新しい商品への置換を図ります。

　４．工事施工の工程管理などコスト削減への対応強化

　今後においても激しい価格競争が続くため、工事施工の工程管理など、コスト削減への対応を強化してまいります。

　５．人的資源の能力向上と意識改革の推進

　従業員一人一人が、自らの業務に常に問題意識を持って立ち向かう意識改革と、改善行動を積極的かつ円滑に起こすことのできる専門知識の習得と技術の伝承を図ります。

　６．職場の安全確保と業務効率化対策への積極的な投資の実行

　職場の安全確保なくして企業の繁栄はなく、また、業務の効率化なくして売上の拡大は望めないとの観点から、これらに対する積極的な投資を実行してまいります。

　７．海外市場の開拓

　国内市場は縮小化の傾向にあり、今後の事業展開において海外市場を視野に入れた活動を推進してまいります。

　８．新規得意先の獲得

　研究開発の成果による新商品、新技術をもって新しい業界への浸透を図り、新規得意先の獲得に努めてまいります。

　９．人材育成

　企業継続に不可欠な人材の確保と育成を進めてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後において、企業価値の向上、顧客の拡大を実現していくため、以下の重点実施項目を掲げ、経営基盤の強化充実を図ってまいります。

１．安全は全てに優先する

　安全面においては、災害予知感度を向上させる教育を継続的に実施し、労働災害・交通災害ゼロの達成を確実に目指してまいります。

　健康衛生面においては、「整理・整頓・清掃・清潔・躾」の徹底を基本に、心身ともに健やかで快適に働ける職場環境づくりを進めてまいります。

２．組織体制と人材戦略の強化

　教育体系の拡充、技術伝承の強化及びキャリア形成支援に一層注力してまいります。また、ワークライフバランスの改善や安全衛生活動を通じて、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにも引き続き取り組んでまいります。

　「現場力」と「営業力」を一体で高めることで、受注力と顧客満足度の向上を図り、競争力の強化と事業拡大を実現してまいります。加えて、技術・製品・工事品質に関する情報を社内外へ積極的に発信する「情報発信力」の強化に取り組んでまいります。

３．溶接材料拡販

　輸出市場における高付加価値品の販売を一層強化し、事業継承の動きが進んでいる特殊溶接材料の製造に関わるメーカーやサプライヤーとの新たな連携や市場開拓の可能性を探ってまいります。

　また、溶接材料販売促進部会の活動をより活発化させるとともに、品種ごとの特性を踏まえた戦略的な販売体制を構築してまいります。

４．深掘り営業と新市場開拓

　循環型社会を支える ４Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル・リペア)の概念が急速に浸透しています。「設備の再生・延命」を強みに、顧客の業容転換に即した活動を進め、提供価値の見直しと深掘り営業を推進してまいります。

　また、新しい収益の柱となる事業や商品を創出し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。そのためにエネルギー小委員会の枠組みを拡張し、部門間や外部パートナーとの連携を含めた新たな事業領域の探索・育成を担う新規事業開発委員会へ機能転換を図ってまいります。

５．部会・委員会強化と技術開発の加速

　営業部門と技術開発部門の連携をより強固にし、市場ニーズを迅速に技術へ反映する体制を整えてまいります。部会・委員会活動は、技術的視点と営業視点を統合した“橋渡し役”としての役割を強化し、循環型社会の形成に資する新技術・新製品・新装置の早期創出を目指してまいります。

６．事業基盤強化と海外子会社の安定収益の確立

　海外市場においては、当社が強みとする「設備の再生・延命」技術に対する需要が着実に高まりつつあります。タイ及び中国の既存海外子会社については、組織体制の強化と計画的な設備投資を進めることで、安定的な受注基盤の構築を図るとともに、黒字化の定着と収益力の向上を確実なものとしてまいります。

　また、デジタル化による業務効率化・採算管理・情報活用を進めることで、当社の事業基盤を強化してまいります。

７．品質管理と内部統制の強化

　製品品質・工事品質・サービス品質の全てを高い基準で管理し、部門横断の連携によって「ＴＯＫＵＤＥＮ品質」をさらに向上させてまいります。また、内部統制を「企業の強さを生む仕組み」として確立するため、コンプライアンスを軸に、業務プロセスや情報管理、不正防止体制を刷新し、透明性の高い経営を推進してまいります。

８．サステナビリティや社会貢献活動への取り組み

　「環境を守り、地域と歩み、社員を大切にする企業へ」という理念を軸に、サステナビリティへの取り組みを一層強化してまいります。ものづくり企業としての責任を果たすため、省エネルギーの推進や廃棄物削減、工程改善などを通じて環境負荷の低減を図ってまいります。

　また、地域社会とともに成長する企業であるために、気候変動やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、女性活躍の推進など、社会貢献活動を継続してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。特に、気候変動問題は国際的な課題として重要視されていることから、当社グループとしても、その他の環境関連課題と共に、管理・監督する体制を構築しております。

　取締役会による監督体制としては、毎月開催される幹部会において、各種課題に対する進捗モニタリング結果が報告され、随時開催される経営委員会において、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含め重要なリスクを識別し、当リスクの対応策などの経営戦略を協議しております。当協議結果は取締役会に報告され、取締役会では重要なリスク、経営戦略の審議、決定がなされております。

　経営委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員を除く取締役にて構成、幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティをめぐる課題の中から、気候変動対応を重点的に取り組むべき課題と考え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が提言する情報開示フレームワークに沿った開示を進めております。

＜気候変動関連＞

　当社グループの基幹技術である「補修・表面改質技術」は、既存設備の長寿命化を実現するものであり、資源の有効利用を通じて顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量低減に直結する技術です。

具体的には、製鉄やエネルギーインフラ等の過酷な環境で使用される重要部品に対し、肉盛溶接による表面改質を施すことで、部品の交換サイクルを大幅に延長、これにより環境負荷を抑制し、顧客の脱炭素化を支援する「貢献型ビジネス」としての展開を強化しております。

　また、水素等の次世代エネルギーに向けた溶接技術開発についても、複数の顧客と共同開発を継続しており、将来的な市場変化に対する優位性の確保に努めております。

　単体における工事施工事業、溶接材料事業についてのシナリオ分析により識別された、気候関連リスク・機会は以下のとおりです。対象範囲は当社の工事施工及び溶接材料事業、対象期間は現在～2050年としております。

ＴＣＦＤ提言に沿った取り組み

移行リスク

物理的リスク

機会

(3）リスク管理

　経営戦略の取組みの進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される幹部会に対し各本部から報告がなされ、定期的に取締役会に報告しております。幹部会は取締役を中心に各本部長を含めて構成しております。経営戦略の取組みは、取締役会にて定められた方針に基づき、経営委員会・幹部会・各本部と連携しながらリスク低減に取組んでおります。

　サステナビリティ情報の信頼性向上と効率的なデータ管理を目的として、アスエネ株式会社のクラウド型温室効果ガス排出量管理システム（アスエネ）を導入し、今後は客観的なデータに基づいたリスク特定および評価プロセスの高度化を推進してまいります。

(4）指標及び目標

＜気候変動対応＞

　当社グループは、ＧＨＧ排出量を経営上の重要な指標と認識しております。アスエネの運用により、まずは自社の直接排出（Ｓｃｏｐｅ１）および間接排出（Ｓｃｏｐｅ２）の把握・可視化に注力しております。主力事業である溶接材料、トッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の製造や溶接工事施工における電気使用が排出の約70％を占めるという状況であり、現時点ではクリーン電力への切替コストが事業収益に与える影響を慎重に見極める段階にあります。そのため、短期的には設備の運用効率向上や老朽設備の計画的な更新による「原単位」での改善を目指し、中長期的にコストと環境負荷のバランスを考慮した最適なエネルギー構成を検討してまいります。また、受注機会の増加への対応策として、当社の溶接肉盛技術が省エネやＧＨＧ排出低減に繋がる技術であることから、技術の開発と合わせて、顧客等への周知を積極的に行っていきます。

＜人材育成方針＞

　当社グループでは、持続的な成長を支える技能承継を優先事項と考えております。人材育成の指標である「溶接技能者資格（ＪＩＳ）」の取得率については、取得率100％を目標として取組を強化しておりますが、当期実績は73.9％（前期70.3％）と着実に向上いたしました。これは、将来の技能承継を見据えた若手人材の積極的な採用を進めつつ、各部門で策定した教育訓練計画に基づく実務指導や資格取得支援を計画的に実行した成果によるものです。今後も若手社員への早期の資格取得とスキル向上に向けた支援を継続し、技術力底上げを図ってまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、「安全は全てに優先する」という方針のもと、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に保護するよう、各種の活動に取組んでいます。「完全無災害」という目標に対し、当期においては、休業災害が１件発生いたしました。これを受け、安全衛生専門委員会において事故原因の徹底的な分析と再発防止策の策定を行い、各部門への水平展開と安全パトロールのさらなる強化を実施しております。「休業災害ゼロ」の再達成および「完全無災害」の実現に向け、全従業員の安全意識の再徹底を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

１．事故及び自然災害による影響

　当社グループは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施しておりますが、これらの施策に関わらず事故や地震等の自然災害が起こった場合は、生産能力や信用力の低下による販売への影響等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．取引先メーカーの設備投資動向の影響について

　当社グループの売上高に占める販売先上位10社の割合は、2026年３月期において51.8％となっており、これら上位10社の中でも鉄鋼業及び自動車産業が上位を占めております。当社グループの経営成績は、これらの業界をはじめとした顧客の設備投資動向の影響を強く受けることから、当社グループは、他業種への営業展開を図るとともに広い分野に供給できる新技術、新装置、新製品、新商品の開発を推し進めることにより、リスクの分散化及び更なる売上拡大に努めておりますが、これらの施策に関わらず当社グループの顧客の設備投資需要が悪化した場合には、工事施工の受注減少、あるいは、受注価格または当社グループ製・商品価格の値下げ要請による同業他社との競合の激化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．仕入先への依存について

　当社グループのブランドにて販売している溶接材料の一部、並びにトッププレートの原材料となる混合粉末の配合及びブレンド加工については、特定の協力会社に対して、当社グループの技術標準に基づき製造委託または加工委託を行っております。
　当社グループの当該溶接材料の一部は、1980年からニツコー熔材工業株式会社(大阪市)に製造委託を行っており、2026年３月期の商品仕入高に占める同社からの仕入割合は12.7％となっております。

　一方、混合粉末は、1990年から昭和ＫＤＥ株式会社(東京都品川区)に加工委託を行っており、2026年３月期の原材料仕入高に占める同社からの仕入割合は33.3％と高い水準にあります。
　当社グループは両社との間において、基本契約の他に機密保持に関する覚書等を交わしており、原材料及び商品の安定調達を図るとともに、独自の技術及びノウハウの流出防止に努めております。
　しかし何らかの事情により、これらの安定調達に支障が生じたり、あるいは、当社グループ独自の技術やノウハウが第三者に流出した場合には、製造・加工委託の代替先の確保に時間を要し、あるいは、競合商品の新たな市場投入によるシェアの低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．協力会社への外注について

　当社グループは、機械加工または熱処理加工等、社内の設備や技術では対応が困難な工程、あるいは汎用的な溶接作業等、原価の低減または生産能力の補完に寄与する工程等については、外注を活用しております。
　当社グループは、外注先の品質管理及び納期管理に努めるとともに、能力の高い外注先の確保・育成に努めておりますが、当社グループの外注先が、必要な技術的・経済的資源を維持できない場合、あるいは、当社グループが適時・適切に有能な外注先を確保・活用できない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．原材料価格の変動について

　近年、当社グループの製・商品の原材料価格が上昇しております。これに対処するため、当社グループは顧客に対する販売価格への転嫁の要請、当社グループの生産性向上及びコスト削減等を実施しておりますが、今後、原材料価格が大幅に高騰した場合には、適時・適切に販売価格へ転嫁できる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．固定資産の減損処理

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されました。しかし、米国の通商政策や、国内の物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響による景気の下振れリスクが常に存在し、先行きの見通せない不透明な状況で推移しました。

　このような状況の中にあって当社グループは、営業部門におきましては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してまいりました。

　生産工場及び工事工場におきましては、安全第一のもと、技術の伝承を進めるとともに品質の向上や作業の効率化を推し進めてまいりました。

　研究開発などの技術部門におきましては、新技術、新製品、新装置の開発ならびに既存技術の向上に取り組んでまいりました。

　海外子会社におきましては、販売体制の強化を進めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,923百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円減少し、4,018百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、7,905百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度の売上高は10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は583百万円（同8.2％減）、経常利益は601百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（同2.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　工事施工は、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、トッププレート工事の受注は減少しましたが、鉄鋼関連の保全工事の受注が増加したことにより、売上高は8,133百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント利益は1,136百万円（同4.1％減）となりました。

　溶接材料は、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客の更なる深耕による販売力強化に努めました結果、当社の主力でありますフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は597百万円（前連結会計年度比10.7％増）、また、商品のアーク溶接棒、ＴＩＧ・ＭＩＧなどの溶接材料の売上高は783百万円（同0.2％増）となり、溶接材料の合計売上高は1,380百万円（同4.5％増）、セグメント利益は141百万円（同5.9％増）となりました。

　環境関連装置は、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少しましたが、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインの受注が増加したことにより、売上高は671百万円（前連結会計年度比15.2％増）、セグメント利益は107百万円（同90.6％増）となりました。

　その他は、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が増加したことにより、売上高は729百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は49百万円（同54.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、2,128百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益600百万円に、棚卸資産の増加124百万円、仕入債務の減少417百万円、未払金の減少110百万円、法人税等の支払205百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費の計上391百万円、売上債権の減少315百万円、契約資産の減少146百万円などがあり、534百万円の収入（前連結会計年度は107百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出351百万円などがあり、358百万円の支出（前連結会計年度は429百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払160百万円などの資金減少要因がありましたが、短期借入金の純増額500百万円があり、240百万円の収入（前連結会計年度は250百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．工事施工の数値は、工事材料として使用されるトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）の生産実績であります。

b．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

c．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

d．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）前連結会計年度のＪＦＥスチール株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産残高は7,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円増加しました。これは、電子記録債権95百万円、売掛金182百万円、契約資産146百万円の減少がありましたが、現金及び預金424百万円、商品及び製品103百万円の増加が主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産残高は4,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しました。これは、投資有価証券52百万円の増加がありましたが、建物及び構築物（純額）188百万円の減少が主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債残高は2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べて280百万円減少しました。これは、短期借入金500百万円の増加がありましたが、電子記録債務445百万円、賞与引当金83百万円、その他（流動負債）205百万円の減少が主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債残高は1,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円増加しました。これは、長期借入金100百万円の減少がありましたが、退職給付に係る負債135百万円の増加が主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は7,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて250百万円増加しました。これは、利益剰余金297百万円の増加が主な要因です。

b．経営成績

（売上高）

売上高は、鉄鋼関連の保全工事など工事施工の受注の増加、溶接材料の受注の増加、自動車用ギヤの加工・熱処理ラインなど環境関連装置の受注の増加により、10,915百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、8,093百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、給料手当、賞与、研究費の増加などにより、2,238百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、457百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

また、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ、0.2ポイント減少し、4.2％となりました。

　セグメント毎の経営成績につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析について、当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び販売諸掛（販売に係る諸費用）であります。

　研究開発費は、一般管理費として計上されておりますが、研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

　なお、運転資金及び設備投資資金については、内部資金または借入金により資金調達することとしております。

③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、損益の計上金額並びに関連する偶発事象の見積りの判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、経営環境の変化などを踏まえその回収可能性を考慮して将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、毎期、安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益の重視と経営の効率化の視点から、「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、景気に左右されない経営基盤の構築を目指しております。

　2026年３月期の連結業績の目標値は、売上高10,010百万円、売上総利益2,762百万円、営業利益522百万円、経常利益528百万円としておりました。

　売上高の達成率は、109.0％となり、目標値を上回りました。工事施工事業及び環境関連装置事業の売上総利益率が計画より向上したことに加え、諸経費の圧縮に努めたことにより、損益面の達成率は、売上総利益102.1％、営業利益111.7％、経常利益113.7％となりました。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、技術革新や長期的な受注増に対応するため、施設設備の増強と改良による工事施工能力の増大、作業能率の改善を目的として、工事施工においては、精工工場の土地・建物などの総額175百万円の設備投資を実施し、溶接材料においては、光輝焼鈍炉などの総額75百万円の設備投資を実施しました。

　以上、当連結会計年度の設備投資総額は262百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　当社は、国内に８ヶ所の工場（構内工場を除く）と、21ヶ所の営業所等を運営しております。

　また、６営業所において構内工場を設けております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、リース資産を含み建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、契約従業員及び嘱託従業員数の年間平均雇用者数であります。

(2) 在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義株式が20,011株あり、当該株式のうち11株は上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・取引先・従業員・消費者・地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係において、どのような経営管理システムで統治してゆくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整え、会社情報を適切に開示し、社会から信頼と共感を得られる企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(1) 企業統治の体制の概要

　当社は、2021年６月25日開催の第74回定時株主総会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、更なる企業価値の向上に取り組むため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役会は、議長を務める代表取締役社長　西川　誉のほか、取締役　畑　博康、取締役　小金丸　明人、取締役　片岡　達哉、取締役　阿比留　宣栄、取締役　河野　裕行、取締役　濵田　雄久、取締役　島田　忠彦の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定期的に開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　また、当社は監査等委員会設置会社であり、議長を務める社外監査等委員の河野　裕行と社外監査等委員の濵田　雄久、監査等委員の島田　忠彦の合計３名で監査等委員会を構成しております。監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人との緊密な連携を活用しつつ、監査等委員会が定めた監査の方針及び職務分担に従って年度の監査計画に基づく監査を実施することとしております。

　取締役会において協議・決定された経営に関する重要事項について、立案・実行の結果を報告するとともに、計画と実績の対比により進捗管理を行う幹部会を原則として毎月１回定期的に開催しております。幹部会は取締役８名で構成しており、議事進行を事務局である経営企画部長が務めております。

　また、取締役会において決定された基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関して協議を行う経営委員会を代表取締役社長の求めに応じ、随時開催しております。経営委員会は監査等委員でない取締役５名で構成しております。

　さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会、開発委員会及び安全衛生専門委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は、委員の互選により選定され、議長は委員長が努めます。指名・報酬委員会は、議長を務める代表取締役社長　西川　誉のほか、監査等委員である独立社外取締役の河野　裕行と濵田　雄久で構成しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申することとしております。

　開発委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した委員長の取締役　阿比留　宣栄に加え、研究開発の部門責任者により構成されており、新技術、新製品、新装置の開発について協議しております。

　安全衛生専門委員会（原則として年３回開催）は、代表取締役社長が任命した役職員及び外部から招聘した専門家（社会保険労務士）により構成されており、委員長を取締役　阿比留　宣栄が務めております。安全衛生専門委員会は、全社的な安全組織、安全衛生管理と教育、安全運転管理と教育の充実等について、協議しております。

　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりです。

　なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役会の構成員は、後記（２）役員の状況に記載のとおりとなります。

(2) 企業統治の体制を採用する理由

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、従業員、取引先、社会など様々な利害関係者との関係において、どのような経営管理システムで統治していくかという体制の構築と、経営に対する透明性と経営責任の明確化にあると理解しております。

　従って、社会から信頼と共感を得られる企業を目指して、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制を整えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に定めております。

　同基本方針書に基づく、財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、手順並びに日程、手続に関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等により、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識のもと、コンプライアンス体制の構築を経営の最重要課題として位置づけております。

　また、製商品、営業、情報、経営等の当社事業を取り巻くリスクにつきましては、当該案件に関するリスクを的確に分析し評価するために、「経営危機管理規程」、「事業継続計画（ＢＣＰ）」、「天災マニュアル」、「特定個人情報等取扱規程」、「個人情報保護規程」、「インサイダー取引管理規程」、「ＩＴシステム管理規程」、「コンプライアンス・マニュアル」、「機密管理マニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」等により厳格な運用がなされております。

(3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、年度計画に基づく業務進捗状況の報告と重要事項の報告を当社の取締役会もしくは幹部会に対して定期的に行い、子会社の役員及び財務に関する事項並びに子会社の業務に関する重要事項については、「関係会社管理規程」に基づき、当社の取締役会が承認するなど、企業集団としての経営の効率化と業務の適正化に努めております。

　また、子会社における適正な職務権限、業務分掌及び責任を明確化し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社との相互連携の強化と情報の共有化を図り、子会社の指導、支援を行っております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社のすべての取締役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約では、株主や第三者等から損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号の定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．取締役の太田浩二氏及び小笠原稔氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役の島田宏亮氏については、2025年10月31日付けで辞任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．取締役の阿比留宣栄氏及び島田忠彦氏については、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会において新たに選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は、取締役会規則に基づき、経営方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また、法令に定められた事項その他経営に関する重要事項の経過及び結果のほか、営業及び経理上に生じた重要事項について報告を受けております。

⑩　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置することを決議いたしました。当事業年度において、指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

・取締役の選任及び解任に関する事項

・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項

・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等に関する事項

・その他取締役会が必要と認めて諮問した事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2025年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．河野裕行氏及び濵田雄久氏は、監査等委員である社外取締役であります。

２．2025年６月27日選任後、２年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

３．2026年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を執行できること、また、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、当社は、社外取締役河野裕行氏及び濵田雄久氏を一般株主との利益相反が生じるおそれがない者として東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

河野裕行氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社大本組の社外取締役及び株式会社宮本組の社外監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は300株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

濵田雄久氏は、監査等委員である取締役として客観的に公正な立場からその職務を適切に遂行していただけるものと判断するとともに、弁護士としての幅広い専門知識と高い見識を活かして、経営に対する助言を行っていただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、弁護士法人なにわ共同法律事務所に弁護士として所属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しておりますが、現在、過去において同氏については、当社における顧問活動はなく、直接利害関係を有するものでないと判断しております。また、同氏は、藤原運輸株式会社の監査役でありますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。なお、同氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は1,800株であります。当社と同氏との間には、それ以外での人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、当社役職員、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人と、相互連絡を密にして、効果的かつ効率的な監督又は監査を実施するため、随時情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監督又は監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

　社外取締役のうち、河野裕行氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、濵田雄久氏は、弁護士として幅広い専門知識と高い見識を持ち、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度における監査等委員会監査の状況は以下のとおりであります。

　2025年６月27日開催の定時株主総会終了後の監査等委員会において、経営方針、経営環境並びにこれまでの監査役会及び監査等委員会における監査の実績を踏まえて、監査の方針や業務の分担等を定めた監査計画を策定し、この計画に基づいて監査を実施いたしました。

　当事業年度において各監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して議案審議に必要な発言を行うとともに、代表取締役との年間２回の意見交換、代表取締役以外の取締役との意見交換を通じて、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧を行いました。

　また、各監査等委員は、当事業年度に実施されたすべての内部監査に同行・同席または結果報告の聴取を行いました。さらに監査等委員会において中間期末及び年度末に監査計画に基づいて選定した延べ４事業所の実地棚卸の立会を実施し、その結果を監査等委員会で報告をいたしました。

監査等委員会と会計監査人の連携にあたっては、定期的に監査実施状況の報告を受け意見交換を実施するとともに、監査上の主要な検討事項の内容について協議を重ね、さらに会計監査人が行う実地棚卸立会の状況を視察するなど、会計監査人の監査現場の立会を実施し情報の共有を実施いたしました。

　以上の監査活動の結果、必要と認められた場合には、取締役会に対し提言、助言及び勧告を行いました。

　監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要な時には随時開催することとしており、当事業年度は監査等委員会を13回開催いたしました。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役会等の会議における重要な審議事項の事前検討、内部監査の同行や各取締役との意見交換を通じて内部統制システムの整備・運用状況の検討、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認を通じて会計監査人の評価の実施、さらにこれらの結果を踏まえた監査等委員会監査報告の作成であります。

　なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役会等においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じて、当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題の一つである「サステナビリティや貢献活動の向上」への対応状況を監視しております。

　各監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１．小笠原　稔氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

２．島田　忠彦氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選出され、就任した後の出席状況を記載しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と相互の連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点並びに指摘事項の改善状況の確認を行っております。

　なお、当社の内部監査は、会社業務の適切な運営と財産の保全及び企業の健全な発展を図ることを目的に、被監査部門から独立した内部監査部門（経営企画部）を設置し、内部統制・管理の有効性を観点とした内部監査業務を経営企画部３名及び特命にて指名された職員11名により行っております。当事業年度において、13回の内部監査を行いました。また、当社の内部監査は、実地監査は当然のこと、是正要求に対する各部門の取組状況及び効果の検証までをフォローすることとし、当社の内部統制システムを支えております。

　内部監査結果は、都度、代表取締役社長へ報告するとともに、取締役会及び監査等委員会にも年１回報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  岡本　健一郎

指定有限責任社員  業務執行社員  中田　信之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性に問題がなく、また、会計監査人に望まれる知見を有していると判断し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　なお、当社の会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査等委員会が認めた場合、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任するものとしております。

　また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人が必要と判断した場合は、その解任または不再任を株主総会の目的とするよう、監査等委員会は必要な決定を行うものとしております。

　なお、当社の監査公認会計士等と会計監査人は同一の者でありますが、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げる事項（会計監査人が受けた業務停止処分等に関する事項）に該当する事実はありません。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が作成した外部会計監査人評価基準に従って、会計監査人としての適格性、独立性、監査業務内容及び報酬の適切性の評価を行っております。

なお、会計監査人の選定・評価に関する基準の内容は次のとおりであります。

１.会計監査人の法的な適格性の確認

２.会社計算規則第131条に定められる事項の確認、並びに会計監査人が受けた日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査委員会の検査結果の確認

３.監査業務の内容検討

４.監査報酬の検討

５.その他

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー業務であります。

また、監査証明業務に基づく報酬は上記のほか、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として2,500千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

方針は特に定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠、会計監査の職務遂行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

　当社グループの人材戦略は、特殊溶接という事業特性を踏まえ「人材の育成と技術の伝承」を基本方針としております。営業職においては、技術知識を持つセールスエンジニア型人材を育成し、顧客課題に応じた提案力を強化することで、顧客満足度を向上させ、収益性の確保に繋げています。技術職においては、資格取得制度や教育訓練を通じて専門性を高めることで、技術品質の安定と差別化を図っております。また、人材の採用・育成及び多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。さらに「安全は全てに優先する」という安全衛生管理方針のもと、労働災害及び交通災害の発生ゼロを目指し、グループ全体の安全水準を向上させております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループの従業員給与等の決定方針は、各職種に求められる職責、成果及び企業業績を総合的に勘案し、公正かつ納得性の高い処遇を実現することを基本方針としております。従業員給与等は、企業業績に応じた賞与及び公正な評価による定期昇給により、従業員の中長期的な成長意欲を高める制度設計としております。また、多様な人材が安心して能力を発揮できるよう、福利厚生の充実や安全衛生の確保及び働きやすい職場環境整備を進めることで、人材定着率の向上と組織力強化を図っております。

　なお、持続的な成長を支える人材確保に向けて、社会経済状況の変化に対応し、従業員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、基本給のベースアップを実施しております。

　今後も当社グループは、競争力ある報酬水準と公正な評価制度の継続的な見直しを行い、従業員一人ひとりの成長と組織全体の生産性向上を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。