株式会社PILLAR（6490） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社PILLAR）、子会社22社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他５社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

㈱エヌピイ不動産は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社タンケンシールセーコウについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        6,851百万円

(2）経常利益      1,232百万円

(3）当期純利益      807百万円

(4）純資産額      3,820百万円

(5）総資産額      6,723百万円

４．PILLAR Shanghai Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        8,891百万円

(2）経常利益        930百万円

(3）当期純利益      695百万円

(4）純資産額      2,783百万円

(5）総資産額      6,078百万円

５．当連結会計年度において、連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜長期経営ビジョン＞

当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。

創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜中期経営ビジョン＞

当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定め、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を推進してきました。

最終年度である2025年度は、売上高・営業利益など主要なKPIについては達成に至らなかったものの、北京事務所の設立やジョ州新工場の竣工など、中国市場での拡販およびシェア拡大に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。これらの実績および課題を踏まえ、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。

One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すための経営の方向性や成長戦略を示しております。次の基本方針のもと、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

＜PILLAR CORE VALUES＞

＜持続的成長に向けた取組み＞

電子機器関連事業においては、生成AIの普及で半導体の重要性と需要はさらに高まることが見込まれます。半導体を製造する装置やインフラで使用される当社主力製品の継手やポンプなどの需要を確実に取り込むために、2023年9月に竣工した福知山第２工場を最大限活用し、生産量の拡大と生産性の向上を図り、今後の需要増加に対して供給責任を果たしてまいります。さらに、大きく成長が見込まれる中国市場で事業を拡大するべく、中国・ジョ州工場において新たに半導体関連製品の製造も開始しており、上海・北京の販売拠点を通じて中国市場の開拓を強化するなど、グローバル戦略をさらに加速してまいります。

産業機器関連事業においては、主力製品に成長した半導体製造装置向けメカニカルシール（ロータリージョイント）の世界シェア拡大を推進するとともに、化石燃料由来のエネルギーに替わり急拡大する水素・アンモニア・SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）などのクリーンエネルギー市場に対して、市場ニーズに合致した高性能シール製品を開発し提供することで差別化を図ってまいります。また、株式会社タンケンシールセーコウにおいては、同社強みのカーボン製品を中心にさらなるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野で協働を進めてまいります。

さらに、研究開発分野においてイノベーションによる価値創造も実践してまいります。2023年11月に稼働した三田工場イノベーションセンターに当社グループの技術者を結集させることで、多様な技術者によるイノベーション創出を図るほか、新技術や新製品の開発プロセスにおいて産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を強化してまいります。

＜サステナブル基本方針＞

　私たちPILLARグループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現してまいります。

(1)事業を通じた地球環境への貢献

　私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。

(2)社会に対する責任と貢献

　私たちは、「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ信頼され続ける企業を目指します。

(3)コーポレートガバナンスの強化

　私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

　当社グループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。

≪中期経営計画「One2030」基本理念≫

当社グループは、2026年4月には2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を策定しました。

　One2030では、長期的な成長を見据えた指標として売上高1,000億円、営業利益250億円を目指し、さらなる飛躍を目指すため、各事業における取り組みを着実に進めてまいります。

≪中期経営計画「One2030」の基本方針≫

①指標・目標

・財務数値目標

・非財務目標

※最新情報は当社ホームページで公表いたします。

②セグメント別事業戦略

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、社是・PILLAR CORE VALUESに基づき、以下の「サステナブル基本方針」を掲げ、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しております。

「サステナブル基本方針」

　①事業を通じた地球環境への貢献

私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。

　②社会に対する責任と貢献

私たちは「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。

　③コーポレート・ガバナンスの強化

私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

（２）ガバナンス

　サステナビリティに係る基本方針や重要事項は、当社が取り組む社会課題に関する意思決定機関である「ESG/SDGs推進委員会」にて審議・決定するとともに、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

　「ESG/SDGs推進委員会」においては、CSR委員会、脱炭素・地球環境委員会、リスクマネジメント委員会といったサステナビリティに関係する各委員会の方針、活動計画、取り組みなどを報告しております。

（３）リスク管理

　当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、 継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。

また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。

　サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」 が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。また、リスク・機会については、国際的な気候変動政策や規制動向、業界動向、技術革新、気候・気象の状況など社内外の情報を基に識別し、「影響度」「発現・実現の時期」「発現・実現の可能性」の3つの観点から評価しています。特定された重要な気候関連リスク・機会は、「脱炭素・地球環境委員会」において、CO2排出量・環境貢献製品売上高などのKPIを基にモニタリングしています。

（４）戦略

　「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

　事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。

マテリアリティ（重要課題）

①攻めのマテリアリティ

②守りのマテリアリティ

（５）指標と目標

2026年度からスタートする中期経営計画「One2030」では、『攻めのサステナブル経営』を掲げ、“社会課題の解決を環境価値・経済価値の向上と両立”および“人財、地域への深い関わりと「PILLAR CORE VALUES」の実践”を基本方針としております。これらの方針に基づき、以下の指標と目標を設定しております。

（６）気候変動への対応

頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。

①戦略

当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し、IEA^※1やIPCC^※2等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発現・実現の可能性」の評価を行っております。

また、特定した気候関連リスク・機会の中から、今後当社事業への影響（財務的影響等）、事業戦略との関連性を考慮し、「テーマ①自動車市場向け製品におけるEVシフトの影響」と「テーマ②石油精製市場・ケミカル市場向け製品におけるクリーンエネルギーシフトの影響」について、シナリオ分析を実施しました。

当社は、想定されるリスク・機会に対して、新製品の開発や既存製品の性能向上を進め、取引先との関係も強化することで、気候変動に対するレジリエンスを高めてまいります。

^※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)

^※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

②指標と目標

　当社グループでは、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー活動や自社サイト内での太陽光による自家発電など、温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

　今後も脱炭素社会の実現に貢献するために、更なる省エネ活動の推進やクリーンエネルギーの導入に取り組んで

まいります。

当社グループのCO2排出量の削減目標やスコープ1,2,3の実績は、下記当社ホームページをご参照ください。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/

（７）人的資本経営の取り組み

①PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営の考え方

　当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材や技術にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。今後も「“社会を支える”未来を創る」というパーパスのもと、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」の領域において、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させていくためには、社員一人ひとりの挑戦と成長、また組織としての実行力を高めていくことが不可欠であると考えています。

　当社グループでは、PILLAR CORE VALUESとして掲げる「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を、経営理念を実践するための価値観であるとともに、人財戦略の基軸と位置づけています。とりわけ「人財」は、当社グループの持続的成長を支える最も重要な経営資本であり、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、事業を通じて社会に価値を提供することが、当社グループの競争力および中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。

2026年度よりスタートする新中期経営計画においては、連結売上高1,000億円企業への成長、海外売上比率の向上、高い利益体質の実現を目指しています。その実現に向けて、当社グループでは、人的資本への投資を単なる人員拡大や制度整備にとどめることなく、経営戦略の実行に必要な組織能力を高めるための重要な取り組みと位置づけ、PILLAR CORE VALUESを軸とした人的資本経営を推進してまいります。

②人財育成方針／社内環境整備方針について

　当社グループでは、「社是・PILLAR CORE VALUESを正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく」ことを人財育成方針としています。

また、今までにない新しい発想は、多様な経験・知見をもつ人財が互いを尊重し、自由闊達に意見を交わすことによって生み出されるという考えから、「多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり」を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。

当社は、2026年4月より新人事制度を導入しました。新制度では、社員に期待される役割、発揮すべき能力、成果および行動をより明確にし、評価・処遇・育成の連動性を高めることで、社員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を促進してまいります。また、マネジメント人財、専門人財、グローバル人財など、事業戦略の実現に必要な人財の育成・配置を進めることで、当社グループ全体の組織・人財力の向上に取り組んでまいります。

③経営戦略と人財戦略について

　当社グループでは、2023年度よりスタートした中期経営計画「One2025」において、「コア事業の進化」「グローバル競争力の強化」「新規事業基盤の創造」「サステナブル経営の発展」「成長を支える財務戦略」を掲げ、経営戦略に連動した人財戦略を推進してまいりました。

　One2025期間においては、多様な人財の確保、リーダーシップ・マネジメント力の向上、タレントマネジメント、エンゲージメントの向上、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進などに取り組み、持続的成長を支える人財基盤の整備を進めてきました。また、2026年4月からの新人事制度導入に向けて、役割・評価・処遇・育成のあり方を見直し、経営戦略と人財戦略をより一体的に推進するための基盤を構築しました。

　新中期経営計画においては、これまで整備してきた人財基盤をさらに発展させ、売上成長と利益率向上の両立、海外売上の拡大、差別化を生み出す専門人財の育成・配置、ならびに質の高い意思決定を支える風土改革・DE&I・サステナビリティの推進を重要な人事課題と位置づけています。

　具体的には、高い労働生産性の実現、グローバル対応力の強化、専門人財の育成・配置、働きやすさと多様性を活かした組織づくりを重点テーマとし、人的資本KPIを設定しています。これらのKPIを経営戦略と連動させることで、人的資本への投資が、当社グループの収益性、成長性、競争優位性の向上につながるよう取り組んでまいります。

④人財戦略と具体的施策、KPI

　当社グループでは、前述した人財戦略に関する方針に係る指標について、当社では関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っているものの、当社グループに属する全ての会社では同一の基準によるデータ管理が行われていない項目があります。このため、次の指標に関する実績及び目標は、提出会社単体のものと当社グループのものを併せて記載しています。

＊営業利益／人＝連結営業利益÷連結従業員数。

＊全社に占める外国籍社員割合＝連結・正社員以上を対象。

＊エンジニア人財数＝技術系関連部門に所属する正社員以上を対象。

＊エンゲージメントスコア＝従業員エンゲージメントサーベイにおける「やりがい」「誇り」「貢献意欲」のポジティブ回答比率。

＊女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合は提出会社単体を対象。

⑤KPI進捗・達成に向けた考え

・営業利益／人の向上

当社グループが新中期経営計画で目指す連結売上高1,000億円規模への成長を実現するためには、人員拡大だけでなく、一人ひとりが生み出す付加価値を高めることが重要であると考えています。営業利益／人を人的資本の重要KPIとして設定し、採用、育成、配置、評価、処遇を経営戦略と連動させることで、成長投資と高い利益体質の両立を目指してまいります。

・グローバル対応力の強化

海外売上のさらなる拡大に向けては、海外拠点の経営・事業運営を担う人財の確保と育成が不可欠です。当社グループでは、海外拠点の部長職以上に占めるナショナルスタッフ割合、および全社に占める外国籍社員割合をKPIとして設定し、現地人財の登用、グローバル採用、海外拠点におけるマネジメント体制の強化を進めてまいります。

・専門人財の育成・配置

当社グループがCLEAN、SAFETY、FRONTIERの領域で差別化を創出し続けるためには、技術、製造、生産技術、プロセス開発等を担う専門人財の強化が重要です。エンジニア人財数をKPIとして設定し、採用強化、専門教育、技術伝承、キャリア形成支援を通じて、事業成長を支える専門人財の育成・配置を進めてまいります。

・エンゲージメントの向上

持続的な成長を支えるためには、社員一人ひとりが働きがいを感じ、当社グループへの誇りと貢献意欲を持って挑戦できる組織であることが重要です。PILLAR CORE VALUESである「誠実」「革新」「改善改革」「人財」「仲間」を軸に、職場での対話、マネジメント力向上、成長機会の提供を通じて、エンゲージメントの向上を図ってまいります。

・DE&Iの推進と多様なリーダーの育成

質の高い意思決定を実現するためには、多様な経験・知見・価値観を持つ人財が意思決定に参画することが重要であると考えています。当社では、女性管理職比率および次期管理職層に占める女性割合をKPIとして設定し、女性リーダー候補の計画的育成、キャリア形成支援、登用機会の拡大に取り組んでまいります。

・働きやすさと両立支援の推進

社員が安心して働き続けることができる環境は、人財の定着、活躍、組織力向上の基盤です。当社では、男性育児休業取得率をKPIとして設定し、制度利用を促進するだけでなく、職場全体で支え合う風土の醸成を進めてまいります。今後も、働きやすさと働きがいの両立を図り、多様な人財が能力を発揮できる職場環境を整備してまいります。

⑥従業員給与等の決定方針

　当社は、社員一人ひとりがPILLAR CORE VALUESを体現し、役割に応じて挑戦・成長し、組織成果に貢献することが、当社グループの持続的な企業価値向上につながるものと考えています。

　給与等については、外部労働市場における競争力、社内における役割・責任の大きさ、社員の能力発揮・成果、会社業績等を総合的に勘案して決定する方針です。優秀な人財の確保・定着、社員の挑戦と成長の促進、組織力向上を目的として、賃金水準の見直しや処遇改善を継続的に検討・実施しております。

　また、当社は、同一労働同一賃金の考え方に基づき、雇用形態にかかわらず、職務内容、役割・責任の範囲、配置変更の範囲、能力発揮および成果等を踏まえ、不合理な待遇差が生じないよう、均等・均衡を考慮した公正な処遇に努めています。賃金のみならず、福利厚生、教育訓練、キャリア形成支援等についても、待遇の性質・目的を踏まえ、適切な運用を行う方針です。

　当事業年度においては、物価上昇や労働市場における人財獲得競争の高まり等を踏まえ、社員の生活基盤の安定、優秀な人財の確保・定着、ならびに組織力向上を目的として、賃金水準の見直しを実施しました。

　2026年4月より導入した新人事制度では、役割、評価、処遇、育成の連動性を高め、公正性・納得性の高い処遇の実現を目指しています。今後も、経営戦略と人財戦略の連動を高めるとともに、人的資本への投資を通じて、社員の働きがいと働きやすさの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

　なお、従業員の平均年間給与および対前事業年度増減率については、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

取組内容の詳細については当社ホームページをご参照ください。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/hr-management/

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の変動による影響

電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場等は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響

　当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2026年3月期において海外売上高206億38百万円（海外売上高比率34.7％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、資源の枯渇及び仕入先における生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する影響

当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材に関する影響

当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人材によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人材の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。

しかし、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法令違反に関する影響

当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）自然災害等に関する影響

当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は創業以来「流体の漏れをなくし、流れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。

　当社の研究開発スタッフは約50名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。

　新事業分野での製品開発は主に技術本部とプロセス部が担当しております。水素市場向けシール材製品、高速通信向けふっ素樹脂基板、CO2排出量の削減に貢献する電力監視センサなど、ニッチ用途へ高付加価値製品を提供するべく研究開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,461百万円でありました。

　また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については主に技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は569百万円でありました。

　研究開発費と技術開発費の合計は2,031百万円であり、これは売上高の3.4％でありました。

　なお、各事業別の状況は次のとおりであります。

(1）電子機器関連事業

(半導体・液晶製造装置関連)

半導体・液晶関連では、高性能化・低消費電力化と半導体デバイスに対する要求の高まりに伴い高度化する製造工程に適する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療市場向けふっ素樹脂製品について3R(Reduce ,Reuse ,Recycle)に対応する開発を進め、社会に貢献いたします。

(土木建築関連)

建築物の地震に対する安全性をより高めるため、免震技術およびすべり材の高度化に取り組んでおります。さらに、設備機器等の多様なニーズへ対応するべく、産学連携による技術深化を図り、新材料および差別化製品の開発を進めております。

(2）産業機器関連事業

(産業機器関連)

メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応省エネシール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、量産市場参入に向けた小型シール、更なるソリューション提供としてメカニカルシールの故障予知に向けた開発を進めております。

グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラル社会実現に貢献するべく、当社保有技術を活かした水素関連機器向け樹脂シール及び高性能ガスケット、環境問題に関する最新の公的規格・基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差別化製品の開発を進めております。

さらにxEV市場向け樹脂製品の開発も進めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

株式会社タンケンシールセーコウ

（注）完成後の増加能力は、合理的な算定を行うことができないため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,181,018株は、「個人その他」に21,810単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

なお、自己株式2,181,018株は全株実保有株式であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が2,181千株あります。

３．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５．2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が2023年７月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６．2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年６月28日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名が2025年９月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３名が2026年３月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間におけるその他には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30％以上を目標に実施してまいります。

内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、当事業年度の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,828百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　なお、当社は、2026年４月からスタートする中期経営計画（2026年～2030年度）「One2030」に基づき、企業価値および資本効率の一層の向上に努めて参ります。その一環として、株主の皆様への還元をより強化するため、これまでの配当方針を変更し、配当性向40%を目標といたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つであると認識しております。そのため健全かつ透明な意思決定が迅速に実現できるよう、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要だと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守にとどまらず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係を築いていくことであると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、2017年６月23日の定時株主総会の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しております。提出日（2026年６月18日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監督機能の向上を図っております。また、監査等委員である取締役による監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として内部監査室を設置し、５名が在籍しております。

定期的に開催する取締役会には社外取締役４名（監査等委員である取締役を除く取締役２名、監査等委員である取締役２名）を招聘し、幅広い知識、経験に基づく意見を具申頂くことにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席の調整を行っております。

また、当社の取締役会は、2020年３月17日に取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

任意の委員会である指名諮問委員会では、取締役会の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。

任意の委員会である報酬諮問委員会では、取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。

各委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。

なお、有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりであります。

（◎は議長、委員長を表す。）

（注）１．取締役会は会長又は社長が招集し、議長となります。

２．取締役鈴木吉宣、牧春彦、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のように図示されます。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値向上を図るため、当該体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「グループ行動指針」を定め、当社のイントラネット上に提示するとともに、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。また、安全性、環境保全に配慮した製品開発に取組むため「脱炭素・地球環境委員会」を設置し、「環境方針」を策定しております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取組んでおります。さらに、企業の事業継続に関する危機が発生した場合、迅速な対応、早期収束のため「リスクマネジメント委員会」を設置し、「危機管理規程」を制定するなど事前対応に努めております。あわせて、輸出規制品の管理については「安全保障貿易管理室」を設置し万全の対応を期しております。

情報開示に関しましては「情報開示委員会」を設置し、適時適切な開示を行っております。

また、2008年４月よりスタートした「財務報告に係る内部統制制度」に対応して「内部統制評価委員会」を設置し、当社グループにおける内部統制評価を実施しております。2021年４月には、CSR委員会の上位組織として「ESG/SDGs推進委員会」を設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治ならびにSDGsに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取組みの実行性を高めており、これらの活動内容についてまとめた「統合報告書」を年１回発行しております。

なお、これら委員会の状況につきましては定期的に代表取締役に報告を行っております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づく承認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うものとしておりますが、独立した一企業としての自主性も尊重し、グループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分に協議することとしております。また、内部監査部門は、子会社各社の内部監査を定期的に実施しております。

グループ会社すべてに適用する行動指針として、当社が作成した「グループ行動指針」を当社のイントラネット上に提示し、法令、社内規程、社会通念等を遵守することについての周知徹底を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結することを可能とする規定を設けております。これは、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役、執行役員及び国内海外子会社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、状況に応じて機動的な剰余金の配当等が可能となるようにしておくものであります。

リ．自己株式の取得の決定機関

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ヌ．取締役及び監査等委員である取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ル．株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていく必要があると考えております。仮に当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われた場合、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきではありますが、不当な目的による企業買収である場合には、企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の責務であると考えます。従いまして、株主の皆様が判断するにあたって、十分な情報が提供されることが極めて重要であり、大量買付者の事業内容、将来の事業計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は1924年（大正13年）の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として、産業界のさまざまなニーズから来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供し、国内外で高い評価を得ています。

　このような事業展開を支えている企業の基本理念は、創業以来脈々と受け継がれてきた社是にあります。永年のお客様との信頼関係の礎となる「品質第一」、組織の壁を排除し社員の総力を結集することの重要性を示した「和衷協力」、技術のPILLARとして常に他社より先を行く「一歩研究」の精神が、今日につながる企業活動の中に生き続け、これまでの発展と今後の一層の飛躍に不可欠なものであると考えています。

　この社是を守り続けてきたことにより生み出された当社の企業価値の主な源泉は、①新たな価値創造を目指す技術開発力、②効率性を追求した生産体制、③お客様満足に応える品質保証体制、④それらを作り出す人財育成、にあると認識しています。

　まず技術開発力については、当社は材料（素材）開発から手がけた独創的な製品開発に努めており、産業構造の変化に伴う成長分野向けに高機能製品の提供をし、お客様から高い評価を得ています。また最新の技術動向にも着目し、顧客ニーズに応えるべく今後もさらなる高みを目指します。

　つぎに生産体制については、当社製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、化学、船舶、自動車、土木建築、食品など幅広い産業分野の重要機能部品として使用されており、その用途により仕様が異なるため、それぞれに最適な設計や生産が求められます。お客様の要求に高いレベルで応えるため、効率的かつクオリティの高い製品づくりを実現しています。

　更に品質保証体制については、日本のシールメーカーとして初めてISO9001（国際規格）の認証を取得するなど、製品開発から設計、生産、販売サービスにいたるまでいろいろな段階で独自の品質保証体制を確立し、すべてのお客様に上質な製品を提供し続けています。

　最後に、新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適の発想で改革をリードする人財を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、国内外を問わず活躍できる人づくりに努めています。

　このような創業以来の取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、当社の企業文化の継続・発展を通して当社の社会的意義を高めることにより、結果として企業価値及び株主共同の利益を最大化することにつながるものと考えています。

　このような考えのもと、当社はコンプライアンス、品質に対する社会の厳しい要請などに対応しつつ、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するために、新たに2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2030（ワンニーゼロサンゼロ）」を2026年4月からスタートさせています。

　本計画では「半導体市場向け樹脂事業の更なる飛躍」「産業機器関連事業ニッチトップへの進化」「真のグローバル企業へ」「IT/DX技術による独自の競争優位性確立」「攻めのサステナブル経営」「企業価値向上につなげる財務方針」を基本方針とし、これらを追求することによりお客様との強固な信頼関係を構築し、更なる飛躍と成長、企業価値向上を目指します。

　当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに基本方針の実現に向けた取り組みを着実に実行することで、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社と当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資することができると考えています。

重要KPI項目は次の通りです。

＜ガバナンスサマリー＞

　　*2026年５月現在

＜サステナブル＞

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2008年6月開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」導入し、直近まで過去5回にわたって継続を行い、現在に至っております。

　昨今の取り巻く状況により、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大規模な取得行為が行われる可能性は否定できませんが、このような中、当社は現プラン導入後、中期経営計画の実行やPILLAR CORE VALUESの策定、実践を通して経営基盤、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでまいりました。さらに、2026年度から始まる新中期経営計画（One2030）を着実に実行していくことで一層の企業価値及び株主共同の利益の最大化を図ってまいります。

　上記を踏まえ、2026年6月23日開催予定の当社第78回定時株主総会の終結の時をもって現プランの有効期限が満了を迎えるにあたり、買収防衛策を巡る直近の動向や、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、当社取締役会において慎重に検討を重ねた結果、現プランを継続しないことといたしました。

　なお、現プランの廃止後においても、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを一層推進してまいります。また、株主共同の利益を損なうおそれのある当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、当該行為を行う者に対し、株主の皆様がその是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる措置（いわゆる買収防衛策を含みます）を講じてまいります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）和田正人、牧春彦の各氏の出席状況等は2025年６月20日開催の第77回定時株主総会において、取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としています。

　当社では事業年度の経営方針を取締役会にて検討を行うとともに、その他個別案件についても、都度取締役会・経営会議・戦略会議等にて審議・決議を行う事で、戦略的な方向付けを行っております。

⑤指名諮問委員会の活動状況

　取締役の指名を行うにあたって、業務執行の監督と監査を実施するに足る多様な視点、業務経験、高度なスキルの観点で人選を行い、指名諮問委員会の審議を経たうえで、また監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得た上で、それぞれ取締役会にて指名を行い株主総会にて選任します。

当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、当社の取締役会の構成に関する検討及び取締役候補者の選任等に関する審議を行っております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑥報酬諮問委員会の活動状況

　当社取締役の報酬については、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて決議しており、客観性・透明性ある手続きにて決定しております。

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、取締役等の報酬額について検討するとともに、今後の当社の事業規模拡大及び持続的な企業価値向上により繋がる評価指標等を検討いたしました。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

  （注）１．取締役鈴木吉宣、牧春彦、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。

２．代表取締役社長岩波嘉信は、代表取締役会長岩波清久の長男であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会から、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会から、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。

５．当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次の12名であります。

社長執行役員   岩波 嘉信

副社長執行役員 宿南 克彦（コーポレート担当）

専務執行役員   和田 正人（技術開発・品質保証担当、三田工場長）

常務執行役員   芹田 豊和（営業本部長）

常務執行役員   藤原 優　（生産・生産技術担当、福知山事業所長）

常務執行役員   手嶋 一清（技術本部長）

常務執行役員   吉田 伸良（管理本部長）

執行役員       中神 友孝（アライアンス推進担当、経理部担当）

執行役員       宮本 豊　（免震事業部、プロセス部担当）

執行役員       伊藤 嘉浩（株式会社タンケンシールセーコウ 代表取締役社長）

執行役員       寺澤 卓志（管理本部 次期システム導入推進室長、情報システム担当）

執行役員       中北 孝　（生産本部長、管理本部次期システム導入推進室 副室長）

②　社外役員の状況

社外取締役鈴木吉宣氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、同氏は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役牧春彦氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の生産部門等での役員及び戦略コンサルタントとしての豊富な知識と経験並びに幅広い見識を有しております。それらを活かし、独立した立場から当社経営を適切に監督していただくとともに、客観的かつ有益な助言・提言をしていただけるものと判断し、取締役に選任しております。なお、同氏は「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、株式会社マキ代表取締役、株式会社Ｅサーモジェンテック社外取締役及び一般社団法人エコビジネス推進協会理事を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

社外取締役髙谷和光氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役小林京子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三菱ロジスネクスト株式会社の社外取締役を兼任しておりましたが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考にして定めております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード（原則4-9）及び独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。

当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を有しているものと判断します。

１．現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても業務執行者であったことが一度もないこと

２．監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと

３．以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと

（１）当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人そのほかの重要な使用人（以下、取締役等という。）の２親等以内の親族でない者

（２）当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている取締役等でないこと

（３）当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又は取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと

（４）当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと

（５）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと

（６）本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外の非常勤監査等委員２名で構成されております。

監査等委員による監査につきましては、監査等委員会が定めた監査等委員会規程 及び監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、監査等委員である取締役を除く取締役及び監査対象部門、子会社からの業務執行状況の聴取や往査等により監査を行っております。それぞれの監査における結果は、各内部統制部門に報告され、助言・勧告等を通じて改善を促し、適正な財務報告ができる体制としております。

また、監査等委員である取締役髙谷和光氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催し、決議事項、報告事項を審議・確認いたしました。なお１回当たりの平均所要時間は約２時間です。

なお、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

常勤監査等委員の活動として、経営会議等やESG/SDGs推進委員会等の重要会議への出席、工場・支店・子会社に対する定期的な往査、 会計監査人の監査に同席等を行うとともに、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

非常勤監査等委員は、常勤監査等委員と共に必要に応じて業務執行の部門責任者から報告を求め、また常勤監査等委員からの報告内容に関する質疑応答や取締役会、監査等委員会、代表取締役との意見交換等において、それぞれの専門的知見や経験から客観的立場に立った質問や意見表明を行っております。

以上の活動により、取締役の職務の執行を監査するとともに、サステナビリティに関する取組状況等の確認を行っております。

②内部監査の状況

イ. 組織・人員及び手続

内部監査部門である内部監査室は、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委員会に対して定期的に直接報告を行う仕組みを有しております。

2026年３月末現在５名の人員で構成されており、多様な部署の経験者や公認内部監査人などの資格を有する人財を配置し、財務報告に係る内部統制の評価及び業務運営組織に対して業務監査を実施し、不備改善勧告及び助言及びその改善状況を確認しております。

ロ. 内部監査室、監査等委員である取締役及び監査法人との相互連携

監査等委員である取締役及び監査法人とは四半期毎に情報交換を行い、監査・評価計画や実施結果を共有するなど相互の連携に努めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

2007年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　安井　康二

指定有限責任社員　業務執行社員　前田　俊之

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　公認会計士試験合格者４名　その他13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

有限責任 あずさ監査法人は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、及び監査品質を確保し、また、監査計画及び監査体制の適切性を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、監査法人として選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査等委員全員が公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価した結果を基に、監査等委員会で審議いたしております。

この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと認めました。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は「決算早期化支援業務」であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGインターナショナル）に対する報酬の内容（イ．を除く）

提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務及び次期システム導入プロジェクト管理に関するアドバイザリー業務であり、当連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案を元に監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠について確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の監査証明業務に基づく報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年6月20日開催の第77回定時株主総会決議において年額500百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は４名であります。

　また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、2025年6月20日開催の第77回定時株主総会決議において年額200百万円以内、普通株式の総数は年50,000株以内と定められました。金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬にて構成され、株式報酬は固定報酬としております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し固定報酬のみとしております。

　譲渡制限付株式報酬の詳細は、以下「③譲渡制限付株式報酬について」をご参照ください。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定プロセスは、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会である報酬諮問委員会で審議されたうえで、報酬諮問委員会からの答申を受けた取締役会から一任された代表取締役会長である岩波清久が答申内容を最大限尊重し決定しております。代表取締役会長に委任した理由は、永年にわたり当社の代表取締役として当社グループの経営を担っており、当社全体の業績等を総合的に勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

　また、監査等委員である取締役については、2025年6月20日開催の第77回定時株主総会決議において報酬限度額年額50百万円以内と定めており、当該定めに係る監査等委員である取締役は３名であり、個別報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。

・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成され、金銭報酬は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であります。取締役会では、金銭報酬と非金銭報酬割合や金銭部分において各役位毎の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付、定性評価・調整部分を決議すると共に株式報酬については、株式割当決議前日の株価にて算定した、役位別付与株数を決議しております。

・固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50％から60％の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が低くなる設定としております。

・業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるROE及びESG指標に加え、本年度より株価水準をKPIとして加え、各役位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。また、連結営業利益率、ROEは基準値を設定し、上下限値を設定し評価しております。ESG指標は、外部評価や自社でのESG項目の取組状況を総合的に判断し4段階で評価、株価については自社株価と日経平均株価との相対比較により評価しております。

2025年3月期の実績は、連結売上高は前年比98.9％、同じく連結営業利益は79.8％となりました。連結営業利益率は97.7％、ROEは115.4％の評価となりました。

また、ESG指標につきましては、CDPアンケートスコアを採用し、そのランクに応じて評価し、昨年はA-評価を得ましたので評価として120.0％を適用しました。新たに加えました株価につきましては59.1％になりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬の当事業年度費用計上額72百万円であります。

２．上表には、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名（うち社外取締役0名）を含んでおります。

③譲渡制限付株式報酬について

当社は、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、当社の社外取締役及び監査委員等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、(ⅰ)一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与は報酬額に含まない。

２．( )内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式に対する方針は、取引関係の維持・拡大などの企業連携の強化、並びに、株式の相互保有による相互の企業価値向上を基本としております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を検証し保有継続の可否、及び保有株数を見直しております。尚、経済合理性の検証は、個別銘柄毎に配当を含む関連収益が資本コストを上回っているか否かを基準に行っております。

当事業年度は2025年８月６日開催の取締役会において、政策保有株式の保有に関する検証をいたしました。

経済合理性を個別銘柄毎に検証し、基準に満たない銘柄について採算の改善を目指しますが、改善が見られない場合には売却も検討いたします。保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続的保有による一定の効果が得られない２銘柄の一部株式及び３銘柄の全株式を売却いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果の算定は困難ではありますが、中長期的な視点に基づき保有の合理性を検証しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．㈱SCREENホールディングスは、2026年3月31日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

４．㈱鶴見製作所は、2025年9月30日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

５．巴工業㈱は、2025年4月30日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、PILLAR労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

　会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第78期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会又は各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）