株式会社淺沼組（1852） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第88期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割、及び、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

　当社は総合建設業を営んでおります。

（主な関係会社）

（その他）

　当社は不動産関連事業を行っております。

（主な関係会社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。」に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指し、サステナビリティ基本方針を定めております。

（1）サステナビリティ基本方針

　① お客さまに対する責任

　　顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得

　することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを

　提供します。

　② 人権の尊重

　　企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業

　の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題で

　あり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取組みを進めてまいります。

　③ 人材育成

　　国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、

　多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。

　④ 地域社会への貢献

　　社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を

　自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

　⑤ 地球環境

　　企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全など

　に積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。

　⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)

　　コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意あ

　る行動と適正な事業活動」に努めてまいります。

　⑦ 社会からの信頼

　　「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命

　であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。

（2）ガバナンス

　　当社グループでは、サステナブルな課題に対し、中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　① 取締役会による監督体制

　　取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組み状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した施策や目標を監督します。

　② サステナビリティに関する経営者の役割

　　サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。

　③ サステナビリティ推進委員会の役割

　　本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。

　　・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申

　　・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知

　　・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告

　　・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討

（3）リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。

　① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス

　　サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。

　② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス

　　決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。

（4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応

　① ガバナンス

　　(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。

　② 戦略

　　TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

※：「＋」・・・損益計算書への正の影響　「－」・・・損益計算書への負の影響

　③ リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

　④ 指標及び目標

　　「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の下、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取組みを推進しています。2025年11月に当社グループの新たな温室効果ガス削減目標を設定しSBT認定を取得しました。これとの整合性を図るため、従前の目標についても基準年を2023年度に統一するとともに、削減率をSBT認定水準へと見直し、より高い目標へと変更いたしました。

※１：完工高１億円当たりの排出量

※２：中期計画（2026年度）は、基準年度から中期目標までの直線上での数値にて目標を設定

（5）人的資本

　　サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。

　① 戦略

　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

　② 指標及び目標

　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。(外国人の管理職の該当はありません。)

　　また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。

３ 【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(3) 災害に関わるリスク

　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・労務に関わるリスク

　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます

① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。

また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。

「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。

一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。

　その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。

　売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。

　損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

（土　木）

　受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）１　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。

　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億５千５百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。

　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を６億９千４百万円上回る1,752億９千４百万円となりました。

　損益に関しましては、売上総利益が195億９千２百万円となり、計画値を３億４千７百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億１千１百万円、70億４千８百万円となり、営業利益は計画値を３億３千８百万円下回り、経常利益は計画値を３億２千１百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億８千１百万円上回る51億８千１百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。

　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9％となり、計画値を上回ることができました。

（セグメントごとの経営成績）

　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9％増の1,812億８千２百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。

　売上高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の1,422億６千６百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6％増の154億４千７百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。

　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5％増の358億７千２百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。

　売上高につきましては、前連結会計年度比31.2％増の292億５千２百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1％増の30億５千４百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億７千６百万円となり、前連結会計年度比29億３千５百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。

　負債合計は、679億７千万円となり、前連結会計年度比11億３千１百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。

　純資産合計は、502億５百万円となり、前連結会計年度比40億６千７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、連結自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末では236億４千７百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億１千４百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが７億９千９百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億１千６百万円減少したことによるものです。

　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。

　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

　財務上の特約等の付されたローン契約

　１.

　（注）　期末日時点における借入実行残高等については、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務

諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　２.

６ 【研究開発活動】

　技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。

　研究開発活動に関して、2026年度までの中期3カ年計画の注力テーマに基づき、2025年度は、コスト競争力強化や合理化につながる技術開発として、建築分野では、鉄骨構造物の合理化設計手法および制振技術の開発、建物振動特性の実測把握手法とモニタリング技術の開発、作業所での省力化・安全性向上と環境配慮に資する施工技術に関する実験研究、土木分野では施工省力化や品質管理のためのDX技術について、また、リニューアル（ReQuality）強化に資する技術として、RC建物の劣化診断技術の高度化研究、温熱・騒音など環境シミュレーション技術開発、建設発生土の活用に関する研究開発、低炭素化および省エネ化に貢献できる技術等、継続的に取り組んでおります。加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な研究開発活動は、以下に記載のとおりです。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（建築及び土木）

［リニューアル事業の強化］

(1) 環境配慮型リニューアルの推進

　　「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当該連結会計年度では、建設発生土の活用技術として、自社開発した還土ブロックと立体木摺土壁とが特許査定され、民間企業にも採用されるに至っております。さらに、還土ブロックは「土とみどりのイノベーションアワード」にて「資源循環部門」を受賞、立体木摺土壁は「Good Design Award 2025」にて、「グッドデザイン賞」を受賞するなど、壁材としての不燃性が確認できたことに伴う顧客ニーズの高まりと、内装材としての適用拡大が期待されております。また、環境シミュレーションによる建物改修後などの室内空気環境の検証に加え、自然素材や自然音などを採用した空間改修による健康改善効果の定量評価についても、対外発表を含めて継続的に実施しております。

　　中期経営計画３年目となる次期連結会計年度では、引き続き、土プロダクトの合理化技術としての押出し成型や3Dプリンティングによる成型技術の開発、改修時の素材リユースの手法研究開発、低炭素化と省エネ化に貢献できる改修時ZEB化技術の確立と環境シミュレーション技術力の強化などの技術革新により独自のReQuality技術提案力を進化させることで、顧客ニーズが高まることが想定される建物のリニューアル工事の受注拡大に繋げてまいります。

(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術

　　コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、当該連結会計年度においても、鉄骨部の目視検査を併用した倉庫６件に加え、計10件の劣化診断のための調査を実施し、結果に基づき所有者の意向に応じた最適かつ合理的な改修計画および維持管理計画を提案しております。

　　次期連結会計年度も引き続き、当社が受注する改修工事着手時において劣化診断調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。併せて、技術力と独自性の更なる向上を目指した診断技術の高度化研究も継続的に推進してまいります。

［国内コア事業の強化（コスト競争力強化および合理化技術の開発）］

(3) 鉄骨造の合理化工法開発

　　物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。

　　当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について７物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法（異幅柱接合部工法）」について３物件が採用されております。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。

(4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開

　　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」と「PRS目地充填工法」を開発してまいりました。昨年には「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、コンクリート系構造物の床の合理的なひび割れ制御技術として、構造物の高品質化と長寿命化に貢献すべく展開しております。

　　当連結会計年度でも多数の施工物件に採用しており、次期連結会計年度では、引き続き、当社設計・施工物件への適用に加え、他社設計の物件にも施工時の提案を実施し、本工法のさらなる拡大により高品質なストックの形成に貢献してまいります。

［人材の獲得・確保・育成（構造設計手法の高度化・組織力強化）］

(5) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開

　　エネルギー法は制振構造に適した比較的新しい構造設計手法で、大型物流施設などの制振構造を採用する物件への適用により、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果を期待しております。

　　当連結会計年度では、高度設計手法に関する社内体制の強化として、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、２物件においてエネルギー法による設計を実施しております。次期連結会計年度においても、引き続き大型物流施設などへのエネルギー法による設計を適用するとともに、若手社員の実践的教育の継続や、最適化設計の導入など、新規物件の受注に繋げる取り組みを行ってまいります。

［DX推進（省力化施工技術の展開）］

(6) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

　　建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大しております。次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。

［環境・社会への貢献（環境配慮型施工技術・健康科学技術）］

(7) 環境配慮型コンクリートの開発と実装

　　環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の2種類があります。当社では、CO^２排出量を最大60％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では環境配慮型コンクリート（BB+FA：JISマーク品）を7,000m³程度を採用したことで、アップフロントカーボンを約1,000(t)削減いたしました。

　　今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開しつつCO^２排出量の削減に貢献してまいります。当社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）GI基金事業にも再委託先として参画しており、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、昨年度は大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置しております。次期連結会計年度においても、BB+FAを含めてより多くの実施工物件に適用することを目指し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。

(8) 健康現場事務所「Wellness ContainerⓇ」の実装

　　名古屋支店で検証した健康科学技術と土関連プロダクト等を融合した取組みとして、建設作業所で勤務する職員の健康増進にエビデンスをもって貢献するため、健康現場事務所プロジェクトを発足し、ウェルネスコンテナの全国展開を目指しております。当連結会計年度では、全国計８つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。次期連結会計年度においても、現場で働く職員の早期疲労回復や認知機能向上による生産性向上に資する取組みを継続的に実施してまいります。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建築及び土木）

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（その他）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。

２　2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が64,629,032株増加し、80,786,290株となっております。

(6) 【大株主の状況】

② 【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

　本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。

　次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。

　また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。

　なお、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしております。期末配当は2026年６月25日開催予定の第91期定時株主総会の決議をもって正式に決定するものです。

（※）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めており

　　　ます。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。

ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。

　また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。

　取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)で構成しており、筆頭独立社外取締役を委員長としております。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記(2)役員の状況のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)となります。

　当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。

　これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況　①役員一覧に記載しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「管理本部」で監理・監督を行い、さらに、「戦略企画本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境・企画等業務全般の指導、監督を行っております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

　日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　ⅰ．関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社に開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保しております。

ⅱ. 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ⅲ. 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ⅳ. 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用しております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｆ．補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。

　当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、被保険者(当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員)がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中(2025年12月26日から１年間)に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。

　保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。

　なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。

④ 取締役の定数及び選任決議要件

　取締役の定数について、20名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．監査役の責任免除

　監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

c．中間配当制度の採用

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況は、次のとおりです。

※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

⑧ 指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。

　構成委員の出席状況は、次のとおりです。

※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

　上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された２回の指名・報酬委員会の全てに委員長として出席しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。

２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

９　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。

２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

３　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

９　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

ａ．人員及び当社との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ｂ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　提出日現在の当社の社外取締役である森川卓也氏は企業経営者として、木下誠也氏は長年建設分野に携わっており、また、里内友貴子氏は弁護士として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

　提出日現在の当社の社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

　社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。

　また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

　社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。