株式会社オービックビジネスコンサルタント（4733） 有価証券報告書 2026年3月期

３【事業の内容】

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺・拡張業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（電債の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」「報連相と情報共有」の５つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、クラウドや保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、「顧客第一主義」の経営目標を堅持するとともに、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性と高いセキュリティを兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、企業の設備投資等の増加により緩やかな成長が続く見込みである一方で、世界経済の政情不安や経済政策、国際情勢の緊迫化による影響等、先行きは依然として見えず、不確実性が高い状況にあります。

当社の属する情報サービス産業においては、クラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続することが見込まれます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、お客様のご期待を超える感動をお届けすることに引き続き取り組んでまいります。

お客様のAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用をより一層強化するなど、奉行クラウドの今まで以上の利便性向上や、法令への100%遵守に裏付けられた信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドサービス・業務サービスの企画・開発に注力してまいります。また、ランサムウェアの影響を受けない・攻撃被害を回避できるセキュリティ環境のご提供、ISMAP評価の継続認証など、安全・安心なセキュリティをご提供するとともに、お客様に安心してご利用いただくための導入支援、サポートサービス等の充実に努め、お客様のAXの実現を力強く後押ししてまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」は大容量・高負荷環境への対応強化や、API、BPOModelの機能強化に注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中して、社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の周辺・拡張業務領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge」の強化を図り、高い付加価値をご提供することで、顧客とより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。

また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。利益計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やし当社サービスの優位性を丁寧に伝えていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験につながる支援のための体制を整えてまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

企業のAX（AIを活用した技術革新：AIトランスフォーメーション）を実現するため、より一層のAI技術の強化を図り、業務の効率化と生産性の劇的な向上を支援してまいります。さらに、高いセキュリティのもと安心してお使いいただける環境をご提供し、お客様の期待を超えるサービスと感動をお届けすることが、当社の存在意義であり、ミッションの実現であると考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けると共に、当社が一貫して続けている「最新制度への準拠」と「業務の正確性」を徹底することが重要となります。また、サステナブルな社会の実現に向け、SDGs等の社会課題への解決に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドやAI技術を活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

①基幹業務サービス（会計・人事・給与）・Edgeサービス・AIサービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③MicrosoftAzureにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

（AIを活用した技術革新とより精度・純度の高いデータによるクラウドサービスの活用）

当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術（お客様の操作性・生産性を高めるAIアシスタント、AI技術を用いてお客様ごとの業務ニーズにこたえるAIエージェント）等の活用を一層強化し、当社の主力クラウドサービスである『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』の価値をさらに高めてまいります。

AI技術は急速に進歩していますが、それを単に活用するだけで常に100%正確な結果が得られるものではありません。AIの正確性を高めるために最も重要なのは、精度と純度の高いデータを活用することです。奉行シリーズには、当社が長年にわたりこだわってきた、税法・会社法・労働関係法規などへの「100％準拠」に基づく、制度・ルールが体系的に組み込まれています。これらの仕組みによって管理・生成される情報は、クリーンで精度・純度の高いデータ基盤となります。このデータ基盤を活用いただくことで、AIの精度向上を実現し、お客様の生産性向上やパートナー様への支援拡大につなげてまいります。そして、顧客満足度No.1、パートナー満足度No.1の継続的な獲得を目指してまいります。

（世界最高水準のセキュリティによる安全・安心の提供と、新たな市場への展開）

AIの利活用が進むことで、さらにクラウドサービスのセキュリティの重要性が高まります。あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組んでまいります。奉行クラウドでは、クラウド上に保管されたデータがランサムウェアの影響を受けない構造を採用しており、攻撃被害を回避できるセキュリティ環境を実現しています。ISMAP評価についても継続的に認証を取得し、さらなるセキュリティ強化を通じて、お客様に安全・安心な利用環境をご提供することで、事業継続を支援してまいります。また、ISMAP認証の取得を契機として、行政市場をはじめとする新たな市場への展開を拡大し、販路および業績の拡大を目指してまいります。

（人財戦略・健康経営）

当社は、ミッションである「業務にイノベーションを お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働くすべての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人的資本投資を引き続き強化してまいります。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。

また当社は、2018年に健康経営に対する考えを宣言し、全社一丸となり様々な健康経営に対する施策を推進しております。この取り組みにより、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に2025年から２年連続で認定されています。また、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に、初めて選定されました。

引き続き、社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりと働き方改革を推進し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

(当社の人財への取り組み・健康経営　　https://corp.obc.co.jp/sustainability/human_health/）

（環境に配慮した事業活動の推進）

当社は、業務の効率化を実現すべく、業務のデジタル化を推進しております。従来紙ベースで行っていた業務や申請方法をデジタル化することで、事業活動により消費される紙の削減効果につなげてまいります。また、リモートを活用した営業活動やサポート体制の構築、ならびにリモートブースやスタジオの設置など、社内環境のDX化により、移動によるCO₂削減にも取り組んでおります。

このように当社は、デジタル化と環境負荷の低減を両立させることで、環境に配慮した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化してまいります。

（当社の環境への取り組み　https://corp.obc.co.jp/sustainability/environment/）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして、お客様の業務やシステムに求めるニーズの変化に対応しながらお客様と共に発展してきました。

当社の企業価値の向上は、「社会に貢献する」「会社が持続的に発展する」「従業員が自分の幸せを追求する」、この３つの要素を実現することにあり、同時に社会的責任を果たすことにつながると考えております。

これらを実現するため、当社は以下の４つの重要テーマを掲げ、長期的かつ継続的に課題解決に取り組んでまいります。

・ITによるイノベーションの推進

・ダイバーシティ経営の推進

・環境に配慮した事業活動の推進

・責任ある企業活動の実行

これらの重要テーマは相互に関連しており、いずれも当社の持続的な企業価値向上にとって不可欠な課題であると認識しております。このうち、「ダイバーシティ経営の推進」に関連する人財の多様性確保・育成および「環境に配慮した事業活動の推進」に関連する気候変動への対応については、近年の事業環境の変化等も踏まえ、特に重要性が高い課題として認識し、重点的に取り組んでおります。

なお、気候変動に対する取り組みに関しては、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」が提言するフレームワークに基づき、情報開示に努めております。当社の事業活動における環境への負荷を分析し、軽減に努めながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（1）ガバナンス

当社の事業活動に関するサステナビリティ課題の影響及びその対応策については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議事項については、経営委員会での決定を経て取締役会へ報告しております。また、社内での取り組み状況についても随時サステナビリティ委員会より経営委員会を経由して取締役会に報告しております。

また、従業員一人ひとりの成長と活躍の重要性について、毎年取締役会で決議する「経営方針」における代表取締役 社長執行役員のメッセージとして言及するとともに、気候関連の課題についてもあわせて触れ、従業員への周知・啓発に努めております。

詳細は、「当社ホームページ」及び「有価証券報告書　第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）戦略

当社は「人財」を企業の成長を支える重要な経営資本と位置づけ、「社員の成長なくして会社の成長はない」との認識のもと、人財採用・育成を人的資本戦略の中核としております。経営理念である「オープン・フェア・フラット・グローバル」に基づき、多様な「個」を尊重し、その共創として組織の成果を最大限に発揮できると考えています。

人財採用においては、会社が責任を持ち、長い期間をかけ育てていく方針であることから、現在は定期新卒採用をメインとしていますが、性別、国籍、障害の有無に関係なく一定の評価基準で採用活動を行っております。主体性や志、他者貢献意欲など人間性を重視した採用に取り組んでおります。

人財教育においては、知識ゼロから新入社員全員に対して一律かつ継続的な教育を行うことで、「誰にでもチャンスがある」フェアな職場づくり、人財づくりを行っております。また、継続的な教育を通じて個々の能力向上を図るとともに、知識・スキルに加え人間性を重視した育成を行っております。

さらに、これらの人財採用・教育を支える社内環境整備について、従業員が心身ともに健康な状態で能力を発揮できるよう健康経営を推進し、社内診療所の設置等を含め、安心して働くことができる環境づくりに取り組んでおります。

また、気候変動に伴う様々なリスクと機会についての識別にあたっては、シナリオ分析を用いた複数の可能性を前提として設定し、分析評価しています。2022年度における分析では、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、2030年時点での当社への影響について定性・定量の両面で評価しています。分析の結果としてはカーボンプライシングを始めとした脱炭素化への移行に伴う影響、地球温暖化の進行に伴う激甚災害や平均気温上昇による物理的影響共に、当社への直接的な財務的影響は軽微と確認したものの、サプライチェーン全体への影響は甚大であり、当社の間接的な支出増加や収益の減少を招く可能性があることを認識しています。一方で、気候変動対策を目指した様々な市場動向の変化は、当社製品及びサービスのクラウド化をはじめとしたDX化の推進や、気候変動への適応及び緩和に伴う様々な取り組みに関するニーズを的確にとらえ当社製品及びサービスの開発へ反映することにより、当社の事業機会となる可能性も認識しており、社会貢献性という側面においては、当社にとっても重要な課題の１つとして認識をしています。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（3）リスク管理

サステナビリティに関する各種リスク及び機会については、サステナビリティ委員会において審議しております。審議された事項は、経営委員会を経て取締役会へ報告することで監督を強化するとともに、経営への影響を継続的にモニタリングしております。

この枠組みのもと、人財に関しては、当社の持続的成長を実現するために優秀な人財を獲得し雇用維持していく必要があると認識しております。採用競争力が低下した場合や、人財流出が深刻化した場合には、成長が鈍化し社会的な評価が低下する可能性があります。

これらのリスクに対しては、求める人財要件を明確化するとともに、採用ブランディングの強化を積極的に推進し、あわせて社員教育にも力を入れ、社員の成長機会の充実を図ることで、人財の確保および定着に取り組んでおります。

また、気候変動に伴うリスク及び機会についても、同様のプロセスに基づき、その重要性・影響度を定量的に評価し、事業活動への反映を図っております。

主にTCFDが提言するフレームワークに基づき、想定しうる当社への影響をリスクと機会に分け、その重要度を識別・評価していきますが、この判断には、発生頻度やインパクトの他、当社が掲げるミッション及び４つの重要テーマへ紐づけることで優先順位を明確化しております。具体的な対応策については今後も議論を継続してまいります。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

（4）指標及び目標

上記「（2）戦略」において記載した人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標については、取り組みの進展や事業環境の変化を踏まえ、継続的に見直し・高度化を図ってまいります。

また、気候変動に関しては、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標の一つと認識し、2015年のパリ協定の採択や2021年の1.5℃目標の国際的な合意を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた取組を推進しております。

当社は比較的環境負荷の低い事業体であると認識しておりますが、温室効果ガス排出量の削減に加え、その削減への貢献量も指標として捉え、社会全体でのカーボンニュートラル達成に寄与することを目指しております。

当社の温室効果ガス排出量やその他TCFD提言に基づく詳細な開示内容は、ホームページ上にて開示しており、その進捗や外部要請の変化に合わせ、随時更新を行っております。

詳細は、「当社ホームページ」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。

当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進への取り組みを背景に、クラウドサービスの導入・活用の動きがみられました。また、AIテクノロジーの活用や情報セキュリティ強化への関心も引き続き高く、付加価値の高いサービスに対する期待が続きました。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を 両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。また、AIテクノロジーを活用した次世代業務支援である「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供や、パートナー様との連携によるAIエコシステムの構築・拡大を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。

営業活動においては、「パートナーカンファレンス2025」を全国13会場で開催し、パートナー様との協業強化やデジタル化支援の提案を推進しました。また、「奉行クラウド ThanksDay 2025」をオンラインにて開催し、ユーザー様向けに法改正対応や製品機能のアップデートに関する情報提供を行いました。

製品・サービスにおいては、新リース会計基準に対応した「固定資産奉行V ERPクラウド」や、AIを活用した「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」および「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」、私立学校特有の人事・給与業務を効率化する「奉行クラウド」を提供する等、お客様の制度対応への負担軽減や業務効率化支援に役立つサービスを展開してまいりました。また、国産SaaS ERPとしては初となる「奉行ｉクラウド」「奉行V ERPクラウド」「奉行クラウドEdge」のISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）登録など、より価値の高いサービスのご提供に注力してまいりました。

これらに加え、当社は「奉行クラウド」をご利用のお客様向けに、業務効率化と利便性向上を目的として、新デジタルコミュニケーションプラットフォーム「奉行LAND ユーザーコクピット」のサービス提供を開始いたしました。これまでお客様、パートナー、OBCそれぞれに散らばっていたあらゆる情報を集約・見える化することで、「奉行クラウド」を利用する上で必要な情報にスムーズにアクセスができる環境をご提供し、お客様が奉行クラウドをより便利にお使いいただける環境を整えてまいりました。

なお当社は、従業員の健康促進等の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の「ホワイト500」に２年連続で認定されると同時に、経済産業省および東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に初めて選定されました。今後も、従業員一人ひとりの健康を企業成長の重要な土台と考え、効果的な健康経営の取り組みを継続し、新たな健康文化の創造を目指してまいります。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高514億円（前期比9.4％増）、営業利益235億80百万円（同8.4％増）、経常利益252億18百万円（同9.4％増）、当期純利益181億32百万円（同12.0％増）となりました。

売上高が前期比9.4％、営業利益が同8.4％、経常利益が同9.4％、当期純利益が同12.0％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果によるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は368億９百万円（売上高構成比71.6％）となりました。

当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は前年同期比3.5％減少し、145億91百万円（売上高構成比28.4％）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。

なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ447億95百万円減少し、1,162億52百万円（前期比27.8％減）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、173億72百万円（前期176億70百万円の収入）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額252億７百万円、前受収益の増加額21億82百万円、利息及び配当金の受取額14億11百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額79億60百万円、売上債権の増加額28億51百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、544億23百万円（前期10億72百万円の使用）となりました。

主な支出は、定期預金の預入れによる支出500億円、投資有価証券の取得による支出29億円、無形固定資産の取得による支出11億13百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、77億43百万円（前期71億41百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額77億43百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,321億47百万円となり、前事業年度末に比べ415億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が448億５百万円減少し、売掛金が21億52百万円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は886億54百万円となり、前事業年度末に比べ536億92百万円増加いたしました。これは主に長期預金が500億円、投資有価証券が28億85百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、2,208億１百万円となり、前事業年度末に比べ121億62百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は447億14百万円となり、前事業年度末に比べ19億83百万円増加いたしました。これは主に前受収益が21億82百万円、未払金が５億90百万円、未払費用が１億14百万円それぞれ増加し、未払法人税等が７億61百万円減少したこと等によるものであります。

また、固定負債は67億10百万円となり、前事業年度末に比べ２億７百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が１億48百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、514億24百万円となり、前事業年度に比べ17億75百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,693億76百万円となり、前事業年度末に比べ103億86百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が103億89百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は76.7％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が514億円（前年同期比9.4％増）、営業利益は235億80百万円（同8.4％増）、経常利益は252億18百万円（同9.4％増)、当期純利益では181億32百万円（同12.0％増）となっております。

（売上高）

当事業年度は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加および新規顧客獲得に向けた営業活動に注力してきた成果により、ソリューションテクノロジー売上高は320億43百万円（前年同期比15.8％増）、関連製品売上高は47億66百万円（同13.7％増）となりました。

また、サービスの売上高は145億91百万円（同3.5％減）となりました。これは、オンプレミス奉行製品ユーザーの奉行クラウド製品への切替等を背景として、オンプレミス保守売上が減少したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、78億95百万円（前期比3.3％増）となりました。主な要因は、材料費が４億69百万円増加し、外注費が１億78百万円減少したこと等によるものであります。

販売費及び一般管理費は、199億24百万円（前期比13.2％増）となりました。主な要因は、給与・賞与が４億67百万円、広告宣伝費が５億39百万円、研究開発費が３億69百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（営業利益）

営業利益は、235億80百万円（前期比8.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益16億39百万円（前期比25.3％増）、営業外費用１百万円（同81.8％減）となり、16億37百万円の利益となりました。主な内容は、受取配当金12億４百万円の計上等によるものであります。

（経常利益）

経常利益は、252億18百万円（前期比9.4％増）となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は49.1％（前期は49.0％）となりました。

（特別損益）

特別損益は、特別利益４百万円（前期比97.8％減）、特別損失16百万円（前期は計上無し）となり、11百万円の損失となりました。これは主に、固定資産除却損16百万円の計上によるものであります。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は181億32百万円と前事業年度に比べ19億49百万円増加し、売上高当期純利益率は35.3％となりました。１株当たり当期純利益は241円20銭、自己資本当期純利益率は11.0％となっております。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、クラウド製品はパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、クラウドサービスやAIの普及、サイバーセキュリティの強化、新技術の導入などの設備投資が増加し、企業のDX化が加速しました。

今後もクラウドサービスやAI技術を活用したサービス等をはじめとして、企業のDX化、設備投資は継続されることが見込まれます。当社は、お客様のAX（AIデジタルトランスフォーメーション）の実現を支援するため、AI技術の活用を一層強化してまいります。また、あらゆる企業がサイバーリスクにさらされる危険性が高まる社会環境を踏まえ、お客様の大切なデータを脅威から守るため、サービスのセキュリティ強化に継続的に取り組むことで、『奉行クラウド』『奉行V ERPクラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスの価値をさらに高めることに注力してまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は45.9％（前期は46.3％）、売上高経常利益率は49.1％（前期は49.0％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要は、製品・サービスの開発や、クラウドサービスを安定的に継続してご提供するために必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

５【重要な契約等】

※１　マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。

※２　奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社では、ビジネスソリューションテクノロジー・メーカーとして、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、最新のコンピュータ関連機材や社内のソフトウェア構築を中心に設備投資を実施しております。当事業年度については、各事業所における環境整備を含み、1,508,199千円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、建物203,574千円、工具、器具及び備品181,648千円、未稼働を含むソフトウェア1,122,976千円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式の付与による自己株式の処分）は、2025年７月31日に実施した当社の取締役を兼務しない執行役員２名を対象とした譲渡制限付株式の付与に関する自己株式の処分であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンスとは、効率的かつ健全な企業経営を可能にする体制を構築し、当社の経営に様々な場面で関わりを有する株主、債権者、従業員、取引先、消費者、地域社会といったステークホルダーの利益を適切に調整するための企業経営の基本的枠組みのあり方であると考えており、コーポレートガバナンスの充実は、経営上の重要な課題であると認識しております。企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行、及び適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、各役員及び従業員のコンプライアンス意識を高める研修・教育を徹底し、総合的にコーポレートガバナンスの充実を図ることができるよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

・株主総会

株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社法で規定する事項及び定款で定めた事項について決議しております。定時株主総会においては、代表取締役 社長執行役員が議長を務め、株主、社外取締役４名を含む取締役６名及び社外監査役２名を含む監査役３名が出席しています。なお、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって定時株主総会において権利を行使することができる株主としております。

株主総会における議決権の行使は、株主の重要な権利であり、当社は、株主が適切な議決権行使ができるよう、議決権行使書における権利行使に加え、インターネットによる議決権行使の環境も整えております。また、株主総会当日は、出席株主の皆様が当社への理解を深めていただけるよう各種報告事項等を画像化し、ナレーションと共にわかりやすく説明しております。

・取締役会

取締役会は、当社の企業価値を高めるための業務執行の決定機関であり、経営監督機関として業務執行機能の監督を行っています。議長は代表取締役 社長執行役員が務め、取締役６名（常勤取締役２名、社外取締役４名）及び監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）が構成メンバーで、原則として月１回開催いたします。

当社は、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、その実効性について分析・評価を行っております。取締役に対しては、監査役による個別ヒアリング、監査役に対しては、アンケートへの回答を求めており、その結果を集約し取締役会で議論を行っております。その結果、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、評価結果の概要は以下の通りです。

・取締役会の構成及び運営について、経験・知見ともにバランスのとれたメンバー構成となっており、意思決定・業務執行の監督機関として適切に機能している。また、定期的な会合の開催により取締役相互の意思疎通、経営理念や経営課題の共有ができている。

・取締役の指名・報酬等に関する事項については、指名・報酬諮問委員会で協議した答申内容を尊重しつつ、適切に議論がなされている。

・指名・報酬諮問委員会

取締役会の下に任意の組織として、2021年３月23日より指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名・報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンス体制の充実を図ることを目的とし、取締役会からの諮問に応じて、指名及び報酬等に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。

取締役会が選定した３名の取締役あるいは外部の有識者で構成するものとし、その過半数は社外取締役あるいは外部の有識者とします。

・経営委員会

経営委員会は、常勤取締役、常勤監査役及び常勤執行役員、必要に応じて社外取締役の出席にて開催しております。経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定いたします。経営委員会に付議された事項は、その概要も含め取締役会に報告され、その内重要な事項については、取締役会にて決定いたします。なお、経営委員会については、原則として月１回開催いたします。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティに係る取り組みの推進を目的として、代表取締役 社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で議論した取り組みや情報開示に関する事項等を経営委員会で審議・決定し、取締役会へ報告しております。また、重要事項についは経営委員会からの報告を受け、取締役会で決定しております。

・監査役会等

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、常勤監査役が議長を務めます。監査機能を担い、会社の経営方針に則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しています。監査役は取締役会及び経営委員会などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役及び執行機能の監査を行っております。

また内部監査組織として、内部監査室及び内部統制委員会、個人情報保護委員会を設置しております。

内部監査室は、内部監査室長を長とし、内部監査室員２名が監査業務に務めております。社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を代表取締役 社長執行役員、監査役会及び取締役会へ報告しております。

また内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的として、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。会議の構成員は、代表取締役 社長執行役員を責任者とし、各本部から選抜された監査員にて構成されています。

・弁護士及び会計監査人

当社は、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採っております。また業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証するために、監査役及び内部監査人は、会計監査人の助言や提言をもとに内部統制の状況等を把握し、監査役会へ報告しております。

・その他

会社経営に関する具体的な施策や営業戦略を検討する「営業会議」を本社にて月１回で開催しております。社長執行役員以下全国の支店・営業所責任者を含む部門責任者を構成メンバーとしており、各地域の売上状況報告の他、共有すべき営業課題について議論を行っております。

また、各本部長及び部長をメンバーとし隔週程度営業戦略等についての議論を行う場を設けております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社では、「ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおり、企業価値向上のための的確な意思決定、これに基づく迅速な業務執行及び適正な監督・監視を可能とする体制を構築しております。

さらに、中立かつ公正な客観的見地から経営監督機能を強化する目的で社外監査役を選任し、また、社外監査役を含めた監査役による経営監視、監査機能の強化により意思決定の透明性を確保しております。

これらの他、当社における組織関係諸規程において、規定されているとおりの体制で、管理・モニタリングを繰り返し、現在の体制が現状当社において最善であると判断しております。

企業統治の体制を分かりやすく示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制整備についての基本方針」を定め、内部統制システムの実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

執行役員 管理部長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備を推進しています。監査役、会計監査人及び内部監査室と連携し、監査結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

また、毎月、常勤取締役、常勤監査役及び常勤執行役員必要に応じて担当部署責任者である社員が参加する経営委員会において、月ごとの予算及び実績についての分析・評価を行い、都度取締役会に報告し評価を受けており、取締役会が、会社の状況を常に把握する体制を構築しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し平時における事前予防体制の整備に努めております。

リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンスの運営統括を行う部門（管理本部　管理部）、内部監査組織として内部監査室、内部統制委員会及び個人情報保護委員会を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築しております。

内部監査室は、社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案を行っており、監査等の結果は、担当取締役及び監査役会へ報告しております。

内部統制委員会及び個人情報保護委員会は、組織横断的対応かつ継続的な監視を目的とし、内部監査室と連携して機能しております。

また、内部通報制度を制定するなど、役員・従業員が相互にチェックできる体制を構築しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社及び関連会社の業務執行については、各社が定める社内規程等に基づき、適正かつ効率的に行われるよう体制を整備しております。各社の独立性を尊重しつつ、事業内容や財産の状況及び損益の状況についての定期的な報告を行い、また、重要案件については事前協議を行います。また、会計監査人の監査を実施し、その状況を取締役会及び監査役会で報告をしています。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑨　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。

現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

⑩　取締役会の活動状況

当事業年度においては取締役会を６回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行いました。このほか会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を７回実施しました。

なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

⑪　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役の選定や会長、代表取締役、役付取締役の選定をはじめ、取締役の報酬等の審議並びに議論を行いました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

⑫　経営委員会の活動状況

当事業年度においては経営委員会を12回開催し、経営方針や事業における当社の重点課題、コーポレートガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書の確認、定時株主総会の招集、四半期における業績状況や開示内容の確認、業務執行、規程の見直し等の様々な議題につき、活発な議論を行い、その議論した内容について取締役会に報告し、重要な事項については取締役会に上程を行ってまいりました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

※執行役員制度導入以降に開催された経営委員会に出席のため、開催回数が異なっております。

⑬　サステナビリティ委員会の活動状況

当事業年度においては、主に人財の多様性の確保に向けた教育方針、社内環境整備方針や重要テーマである健康経営に関し定期的に議論してまいりました。健康経営については毎月経営委員会に報告しております。また、重要事項については取締役会に報告し、経営との連携強化を行うことで、取締役を巻き込んで活発に議論してまいりました。

なお、各委員の出席状況については次のとおりであります。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営ミッション「業務にイノベーションを お客様に感動を」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。人的資本への投資は、企業価値の持続的向上を支える中核施策と捉え、以下の５つの戦略を一体的に推進しています。

・チームOBCという企業文化

・人財採用

・人財教育

・社内環境整備

・ダイバーシティ経営

これらの戦略の根幹は、「チームOBC」という企業文化であり、全社員が役割の違いを超えて一体となり、顧客価値の最大化と社会への貢献を目指す、というものであります。

さらに、当社単独にとどまらず、お客様及びパートナー企業様を含めた広義の「チームOBC」を形成し、社会全体への価値提供の最大化を図っています。

なお、上記の人財戦略を実践するにあたり、以下の３つの方針を定めております。

①　人財採用に関する方針

当社は、「人財」を企業の成長を支える資本と捉え、企業文化である「チームOBC」に共感し、自律的に成長できる人材の確保を重視しています。

具体的には以下の方針に基づき、新卒採用を中心に採用活動を行っております。

・公正な採用活動（性別・国籍・人種・障害の有無等による差別の排除）

・主体性を持ち、志高く行動できる人材の確保

・文系、理系にこだわらず、他者貢献意欲など人間性を重視した採用

なお、IT人財不足が叫ばれる昨今の状況においても、2025年度は104名、2026年度は107名が入社し、採用充足率100％を達成し、安定した人財確保を実現しております。

②　人財育成に関する方針

当社は、「社員の成長なくして会社の成長はない」という認識のもと、人財育成を人的資本戦略の中核と位置付けています。

組織、社会への貢献力を高めるために、主体的に社員が「個」の力や強みを伸ばすための支援を積極的に行うことで、「個」の能力を高めると同時に、組織としての付加価値創出力の向上を図っております。

特に、新入社員研修では、知識ゼロから教育する体制を整え、最適なソリューションをお届けするための高度な「IT人財」の育成に注力しております。

また、スキルや知識だけでなく、心を大切にしながら人間性を磨く教育を重視し、「チームOBC」を支える人財へと育成することにも注力しております。

（主な教育プログラム）

・体系的な新卒育成

・専門知識・スキルの強化：日商簿記2級、Microsoft Certified Professionalなど

・自律的学習の促進：・e-learning（200コース以上）による継続的学習環境の提供、資格取得支援制度など

・マインド・人間力の育成（階層別）

・マネージャー研修

・ビジネス系研修（営業職向け）

③　社内環境整備に関する方針（健康経営）

当社は、従業員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することが、持続的成長の前提であると考えており、健康経営に注力しております。

2022年度には、「社員の健康が企業成長の基盤である」という考えのもと、社員が安心、安全に仕事ができるよう、社内で診療行為を行える「OBC社内診療所」を設置し、会社、社員、その家族が一体となって健康経営を推進する体制を整えてまいりました。

このような取り組みが評価され、2020年から2026年まで７年連続で経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人」に認定され、2025年から2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に、2026年には、「健康経営銘柄」にも選定されました。

（主な施策）

・社内診療所の設置（医師・保健師常駐）による健康管理体制

・定期健康診断における各種オプション検査費用を会社負担

・インフルエンザ予防接種の社内実施

・禁煙外来・女性外来・栄養指導等の専門支援

・健康セミナーや運動施策（ウォーキングラリー・食事セミナー・運動会等のイベント実施）

・健康ポイント制度による行動変容の促進

これらの施策により、従業員の健康増進を推進し、生産性向上および企業価値向上につなげております。

上記の方針に基づく継続的取り組みにより、従業員の自律的な成長を促すとともに、エンゲージメント向上を実現しています。

その結果、2026年3月期の業績は、売上高、営業利益ともに過去最高を記録し、売上高営業利益率45.9%、売上高経常利益率49.1％と高収益企業として成長し続けており、従業員離職率も、1.9％と同業界においても極めて低く、高度IT人財の安定的な確保と、会社の持続的な成長につながっています。

また、給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、新卒の安定採用を実現するため、４年連続でベースアップを行い、2026年４月入社の初任給（基本給）は305,000円（諸手当含め310,000円）としています。

この結果、会社全体においても、2026年３月期の平均年間給与は2023年３月期と比較し、19.8％伸びております。

今後も、会社の持続的な成長のため、基本給に限らず諸手当も含めた継続的な賃金水準の向上を図り、人財採用競争力を高め、高度IT人財の安定確保を推進してまいります。