ＵＢＥ株式会社（4208） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．第117期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。

２．第117期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

３．2022年４月１日を効力発生日として、当社は吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。

４．第118期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第117期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させています。

５．第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第119期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社76社（2026年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財

務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

機能品

当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。

宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造・販売を行っています。

宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、セパレータ（リチウムイオン電池材料）の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社２社のほか非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。

高機能ウレタン

当社は、高機能コーティング製品（ＰＣＤ、ＰＵＤ）等の製造・販売を行っています。

UBE URETHANES ITALY S.R.L、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.、UBE URETHANES UK LTD.、UBE URETHANES USA LLC、UBE LATIN AMERICA LTDA.は当社高機能ウレタン事業の一環として、ウレタン樹脂中間体（高機能熱硬化性ウレタンエラストマー用プレポリマー）の製造・販売を行っています。

UBE China Holding Company Limitedは当社高機能ウレタン事業の一環として、UBE Urethanes Nantong Co., Ltd.の統括を行っています。

UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社高機能ウレタン事業の一環として、タイで高機能コーティング製品等の製造・販売を行っています。

また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社５社、関連会社１社が高機能ウレタン事業を営んでいます。

医薬

当社は、創薬、医薬品原体・中間体の受託製造・販売を行っています。

また、連結子会社１社が医薬事業を営んでいます。

樹脂・化成品

当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安（肥料）、工業薬品等の製造・販売を行っています。

UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安等の製造・販売を行っています。また、当社高機能ウレタン事業の一環として、高機能コーティング製品等の製造・販売も行っています。

宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造・販売を行っています。

ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、エラストマー（合成ゴム）の製造・販売を行っています。

THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでエラストマーの製造・販売を行っています。

UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造・販売を行っています。

UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。

UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.は当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でＤＭＣ、ＥＭＣのプラントを建設中です。

UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、米国でコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。

また、これらの連結子会社８社のほか連結子会社５社、非連結子会社４社、関連会社９社が樹脂・化成品事業を営んでいます。

機械

ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構等の製造・販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。

㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造・販売を行っています。

UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売・アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社３社、非連結子会社３社が機械事業を営んでいます。

その他

当社は、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。

宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。

Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。

UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。

また、これらの連結子会社３社のほか連結子会社８社、関連会社６社がその他事業を営んでいます。

セメント関連事業

※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に石炭等を供給しています。

また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。

なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（連結子会社一覧）

（注）１．複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しています。

　　　２．セメント関連事業は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

４【関係会社の状況】

（その１）

（その２）

（その３）

（その４）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。

３．資本金は資本剰余金を含めた額を開示しています。

４．＊１　特定子会社に該当しています。

５．＊２　UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 58,883百万円

(2)経常利益　　　    484百万円

(3)当期純利益　　△1,124百万円

(4)純資産額　　　 52,890百万円

(5)総資産額　　　 83,116百万円

６．＊３　ＵＢＥマシナリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報　　　(1)売上高　　　　 50,274百万円

(2)経常利益　　　  5,691百万円

(3)当期純利益　　  4,588百万円

(4)純資産額　　　 50,916百万円

(5)総資産額　　　 68,038百万円

７．＊４　セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針

120年を超える歴史を刻むＵＢＥグループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という創業の精神を受け継ぎ、当社グループの存在意義を明確化した、パーパス（存在意義）と、企業経営の根幹となる経営理念・経営方針を理念体系としています。ＵＢＥグループは、この理念体系に基づき、未来につながる、新たな価値を創造するための事業活動をグローバルに展開するとともに、環境・社会・コーポレートガバナンスに関する取組みの充実に努め、企業価値の更なる向上を目指します。

　パーパス（存在意義）：「希望ある化学で、難題を打ち破る。」

　　「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術を活かし、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷を極限まで低減した方法で創り出し、人々に提供していくこと。これにより、人類共通の課題となった地球環境問題の解決に、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すること。」

　ＵＢＥ経営理念：「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します。」

　ＵＢＥ経営方針

(ⅰ)「倫理」　　　　　高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します。

(ⅱ)「安全と安心」　　地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います。

(ⅲ)「品質」　　　　　お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします。

(ⅳ)「人」　　　　　　個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります。

（2）経営戦略等

当社グループは、2025年度から2030年度までの６ヵ年を対象とする中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、以下の行動計画を掲げています。2030年に向けて、当社グループを「スペシャリティ化学企業」へ進化させるとともに、これを実現するための行動計画を着実に実行していきます。

◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿

「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」

◆中期経営計画の行動計画

2030年の目指す姿を実現するため、パーパス・経営理念、社会課題に対する影響度を踏まえて、次の５つをマテリアリティ(重要課題)として設定しています。これらの課題に対して、ＤＸの推進等により迅速かつ効果的に様々な施策を展開していきます。

＜ＵＢＥグループのマテリアリティ＞

(ⅰ) スペシャリティ事業の拡大

(ⅱ) 多様な人財の活躍

(ⅲ) 労働安全・保安防災

(ⅳ) 地球環境問題への対応

(ⅴ) 誠実で公正な企業統治

（3）経営環境

当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立、中東情勢の緊迫等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締め策の継続にもかかわらず財政出動やAI投資の増加により米国景気が堅調に拡大したことで、想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。当社事業においても、米中対立等による世界的な経済情勢の不安定化に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。

こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、さらにはＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。

（4）優先的に対処すべき課題等

中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、数値目標は大幅に未達となりましたが、当社独自技術を活かし、競争力を有するポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス、セパレータ、ＤＭＣ・ＥＭＣ等の製造設備への投資を行ってきました。また、ドイツLANXESS社から取得したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めるなど、将来の成長に向けた施策を進めています。

さらに、損益変動が大きく温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の多いアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーについては、タイの製造設備の縮小・停止を一年前倒して2026年３月までに完了、日本の製造設備の縮小・停止を2027年３月及び2028年３月に予定するなど、事業構造の改革に向けた施策を進めています。

これらの施策を着実に進め、成長を実現することで、スペシャリティ化学企業として一層の成長を目指します。

（ⅰ）スペシャリティ事業の拡大

ポリイミド、分離膜、セラミックス、Ｃ１ケミカル等既存スペシャリティ事業の成長に加え、買収したウレタンシステムズ事業の統合を着実に進めることで、グローバルに、かつ既存事業とのシナジー追求により収益を拡大します。自社技術開発による新事業立上げと、既存スペシャリティ化学の周辺事業やスタートアップ企業へのＭ＆Ａ等による新事業領域でのコアコンピタンス獲得を両輪として、新たなスペシャリティ化学事業を創出します。

さらに、2025年１月28日に公表した、アンモニア、カプロラクタム、ナイロンポリマー等の生産撤退・縮小を着実に実行するとともに、機械事業及びセメント関連事業については自立化の最終ステージとして株式上場を進めることで、スペシャリティ化学企業へポートフォリオを転換します。

また、日本・アジア・欧州の従来の３極に加え、新たに米州・中国拠点を整備し世界５極体制を構築します。各拠点は、新規事業のグローバル展開やグローバル企業（事業）の買収等についても円滑に進めることができるよう、マネジメント体制（資本、指揮命令、人財、バックオフィス等）を強化します。

（ⅱ）多様な人財の活躍

スペシャリティ化学をグローバルに展開するため、経験・知識・能力等多様な人財を広く採用するとともに、既存の人財と一体となって活躍するための新しい人事制度を2026年度より開始します。全ての人財に活躍する場を提供するなどワークエンゲージメントの改善を通じ、ウェルビーイングの向上を図ります。これらを通じて、技術革新のパートナーとして自ら仕掛け、顧客をドアノックしていく社風を醸成します。

（ⅲ）労働安全・保安防災

ものづくりの会社の責務として、従業員が健康で働きやすい職場環境を確保するとともに、安全・安心な設備で安定操業を継続します。

（ⅳ）地球環境問題への対応

これまで注力してきた地球温暖化問題（カーボンニュートラル）に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの課題に取組みます。ＧＨＧ排出量に関しては、2030年度50%削減、2035年度70%削減（いずれも対2013年度比）の達成を目指します。

（ⅴ）誠実で公正な企業統治

取締役会の実効性の一層の向上に努めるとともに、コンプライアンス確保やリスクマネジメント等内部統制を強化します。

スペシャリティ事業の拡大に必要となる資金を確保するため、利益・キャッシュフロー創出力と有利子負債のバランスを意識して適切な財務運営を継続し、健全な財務規律と市場からの信頼を維持します。ＵＢＥグループ内にＲＯＩＣ経営を浸透・徹底し資本効率を向上させます。

＜事業ポートフォリオ＞

市場の成長期待、ＵＢＥグループの強み、収益性、資本効率等を踏まえて策定した現時点での事業ポートフォリオです。これに基づき経営資源を配分します。ただし、事業ポートフォリオ内の各事業領域の位置づけは適宜見直します。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、最終年度となる2030年度の数値計画及び目標を次のとおり設定しています。

＜数値計画主要項目＞

＜2030年度目標主要項目＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進を企業経営の中核と位置づけています。スペシャリティ化学企業へと進化し、「希望ある化学で、難題を打ち破る。」というパーパスを体現するために、経営資源を戦略的かつ効果的に活用し、社会に新たな価値を提供することで、持続的な成長を図ります。その基盤として「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループ全ての役員及び従業員に対してサステナビリティの意識と行動の浸透を図っています。また、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」の各分野におけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、それぞれの課題解決に取り組んでいます。

サステナビリティ活動の推進に当たり、取締役会がその方針や取組み状況を監督しています。そのもとで、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を経営会議として設置し、グループ全体のサステナビリティ活動を統括・推進しています。サステナビリティ委員会は、年２回開催し、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画の策定、並びに全社課題の抽出と対応方針を策定するとともに、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。また、個別課題を検討し対策を立案・実施する各専門委員会を統括し、全社的な取組みとの整合性と実効性を確保しています。

②戦略

サステナビリティに関する戦略については、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄をご参照下さい。

③リスク管理

当社では、「ＵＢＥグループリスクマネジメント基本指針」に基づき、リスク管理規程を定め、当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を確立しています。当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯという）を選任しています。

当社グループ全体に影響を及ぼす経営リスクについては、リスク管理委員会にて審議した後、経営会議〔サステナビリティ委員会〕に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会はその審議内容について定期的に報告を受けることで監督しています。経営リスクに関しては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、リスクテーマごとに担当役員を定め、各担当役員が全社俯瞰的な観点からそれぞれのリスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。

これらの全社的リスクマネジメントを通じ、当社グループにおける経営に重大な影響を与えるリスクを抜けなく抽出し、経営層がリスクを把握の上、適切な指示や資源投下等の経営判断ができる体制を構築・維持することによって、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

④指標及び目標

当社グループでは、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を実現するため、「成長」「社会」「環境」「ガバナンス」それぞれの分野でマテリアリティ（重要課題）を特定しています。サステナブル経営の指標として各マテリアリティについて2030年度までのＫＰＩを設定し、その進捗を毎年確認することで、社会課題の解決と当社グループの2030年の目指す姿の実現につなげていきます。

(2）サステナビリティに関する取組み

①気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応

カーボンニュートラルを含む地球環境問題への対応は当社グループにとって大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」においては、これまで注力してきた地球温暖化問題（カーボンニュートラル）に加えて、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの３つの課題に取り組みます。

この地球環境問題の課題解決を機会（チャンス）と捉え、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図っていきます。

(一)ガバナンス

当社グループでは、地球環境問題に関する課題を把握し、対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しています。社長が議長を務める経営会議（サステナビリティ委員会）は、地球環境問題対策委員会から報告を受けるとともに活動計画や重要課題を審議し、統括・指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。

(二)戦略

気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に、2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しています。

移行シナリオとして２℃シナリオと４℃シナリオの２つ、及び物理シナリオを検討・作成し、それぞれのシナリオにおける当社グループのリスク及び機会を分析しています。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。

シナリオ分析の検討ステップ

・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討

・各シナリオの検討結果をもとに当社グループとしての将来を分析

・2050年を見据えた、2030年におけるレジリエンス（強靭化）を有する長期戦略を策定

上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務的影響度の大きいものについてまとめたものが次のとおりです。

(三)リスク管理

当社グループでは、気候変動対応をリスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しています。

気候変動対応は、地球環境問題として経営会議（サステナビリティ委員会）で審議され具体的な戦略・施策へ反映されるとともに、取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。

(四)指標及び目標

当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。

当社グループは、2030年度の目指す姿の実現に向けた構造改革を国内、タイ、スペインで実施するとともに、スペシャリティ事業への転換を図ることによって、上記のＧＨＧ排出量削減目標を前倒しで達成し、2028年度には65％削減（2013年度比）できる見込みです。

なお、2024年度のＧＨＧ排出量は32％削減（2013年度比）、320万トンとなりました。また、2025年度のＧＨＧ排出量は、省エネ活動、再生可能エネルギー由来の電力を調達する等の取組みにより31％削減（2013年度比）、326万トンになる見込みです。また、2024年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は46％となり、2025年度は48％となる見込みです。

(五)カーボンニュートラルに向けたロードマップ

当社グループは2021年４月26日に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発のイノベーションを実用化することにより、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指します。

(a)ＧＨＧ排出量の削減

生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギー利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。

さらに、2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で他者との協業を含めた原料の非化石化やＣＯ２利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。

(b)環境貢献型製品・技術の開発

環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くの取引先に提供することで、当社グループ及び社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ＩＳＯ14001：2015改訂版をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。

(六)2025年度の取組み実績

（a）環境製品ブランド「U-BE-INFINITY^®」

当社グループは2024年４月に、環境製品ブランド「U-BE-INFINITY^®」を新設しました。「U-BE-INFINITY^®」は、ＧＨＧ排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献や再生材・バイオマスの利用等による省資源化、リサイクルの簡易化に資する製品等を対象としたブランドです。当社グループが展開する「環境貢献型製品・技術」のうち、特に優れた環境貢献を示す製品に対して当ブランドを付与することで、対象となる製品の付加価値を高めます。

■2025年度認定済みの新規開発品・製品

（b）一次サプライヤーとのエンゲージメント

当社は2023年５月に、主要原材料における主な一次サプライヤー各社とのエンゲージメントの第一歩として、地球環境問題への取組みに関するアンケート調査を実施しました。その結果、一次サプライヤー各社の取組みの実態を把握するとともに今後の課題を抽出し、2024及び2025年度はこれをもとに重要な一次サプライヤーに対して個別ヒアリングを行いました。当社は、今後もこの活動を通じて一次サプライヤーの協力を得つつ、サプライチェーン全体の地球環境問題への貢献に努めていきます。

（c）循環型社会（サーキュラーエコノミー）への貢献

当社は、2025年５月20日発表の中期経営計画において、サーキュラーエコノミーに関する以下のＫＰＩを公表しました。当社はサーキュラーエコノミーの実現を目指して活動を進めていきます。

① プラスチック廃棄物等の削減

② サーキュラーエコノミーに貢献するサステナブル製品

（d）ネイチャーポジティブへの対応

当社は、2025年５月20日に発表した中期経営計画において、当社グループのマテリアリティの一つである「地球環境問題への対応」に掲げたネイチャーポジティブに関する検討を進め、ＫＰＩ及び目標を設定しています。

また、当社グループは、生物多様性及び自然環境の重要性を認識し、事業活動における自然への依存と影響を把握し、地球環境問題の解決に貢献する企業経営を行います。その実現に向けた取組みの推進や体制整備にあたって、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提供するフレームワークを活用し、自社の取組みや分析結果の整理を進めています。2024年度は、ＴＮＦＤより提供される分析アプローチ手法「ＬＥＡＰ」に基づき、当社グループの国内全工場拠点を対象として、自然との依存・影響関係を調査・評価し、マトリックスマッピングによる分析・考察の結果を踏まえた重要優先地域の重要課題及び対応の方向性をまとめました。2025年度はこれを受け、重要優先地域の事業所を対象にデータ収集を実施し、下記ＫＰＩ及び目標を設定しました。今後は、これらのＫＰＩ及び目標の達成に向けて、継続的なモニタリングと改善を行い、実効性のある取組みを着実に推進していきます。

海外拠点やバリューチェーン上流への展開等にも、順次取り組んでいき、今後もＴＮＦＤに基づく情報開示を推進します。

②人的資本に関する取組み

当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を2030年に向けた経営戦略の中核となる重要課題と位置づけています。多様な人財が互いに協力し、それぞれの能力を最大限発揮することでイノベーションを生み出し、スペシャリティ化学企業としての競争力強化と持続的な企業価値向上を実現しています。

(一)戦略

(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

当社は、スペシャリティ化学企業としてさらなる成長と飛躍を目指しています。その実現に向けて、これまでの企業風土から脱却し変革を推進するために、多様な技術、知識、視点を融合させ、イノベーションを創出することが不可欠です。この考えのもと、人財戦略を強化し、専門性の高い人財のキャリア採用や、社員一人ひとりが挑戦と成長を実現する育成制度の推進を方針とし、こうした社員を適時公平に評価・処遇する仕組みとして、2025年度に新人事制度を設計しました。

あわせて、女性活躍推進や外国人財の採用、シニア社員や障がい者を含むすべての社員が、互いの違いを尊重しながら能力を最大限に発揮できるインクルーシブな職場環境の整備に取り組んでいます。

(b)社内環境整備に関する方針

当社は、社員一人ひとりの心身の健康と働きがいの向上が、生産性の向上及び持続的な企業価値の向上につながると考え、ウェルビーイングの向上を人的資本経営の重要な方針としています。社員のエンゲージメントを把握・分析するため、幸福度調査やストレスチェックを実施し、その結果を踏まえた各種施策の検討・展開を行っています。

2025年度の具体的な取組みとして、育児休業の取得促進において、休業を取得する社員だけでなく、その業務を代替する社員の負担にも配慮した仕組みづくりを進め、育児休業取得者の業務を代替する社員に対し、月額３万円の手当を支給する「サポートメンバー支援」施策を設計しました。また24時間稼働の製造現場においては、現場運営を担うチームリーダーに対する手当を支給することで、製造職場の魅力向上を図り、安定的な人財確保と職場運営の両立を図っています。シニア社員においては、経験と知見を有する社員が継続して活躍できるよう、定年年齢の65歳への引き上げを検討制度化し、年齢を問わず、意欲と能力のある社員が長く活躍できる環境づくりを進めています。

(二)指標及び目標

スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。

重点施策として、以下の３つを推進しています。

これらの指標は経営会議や人財・人権委員会等で定期的に議論され、新人事制度の運用状況も含めて施策の改善や新施策の検討に活用されています。

なお、推進している具体的な取組みは、以下のとおりです。

(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する取組み

ア)女性の活躍推進・パイプラインの強化

当社グループは、女性活躍推進を重要な人財戦略の一つと位置づけ、積極的な登用及び育成を通じて、あらゆる意思決定の場で多様な視点が活かされる体制を推進するため、女性社員比率及び女性管理職比率の目標を設定し、その向上に取り組んでいます。

2025年度は、女性リーダーのロールモデルの見える化と若手社員の交流を目的とした女性活躍イベントを実施し、講演とグループワークを通じて、参加者が自らのキャリアを考える機会とし、女性リーダーへの意欲向上を図りました。また、技術職の女性社員については、社会課題でもある女性のＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）人財の増加に貢献するため、化学工学会第56回秋季大会における「女性技術者ネットワーク」に参加し、女性のキャリア形成について講演と意見交換を実施し、学術・教育機関と連携した取組みを行いました。社内においては、研究開発部門や事業部門と連携し、即戦力となる経験豊かな女性キャリア人財の採用を進め、女性人財のパイプライン強化を図っています。

イ)人財戦略推進

当社は、スペシャリティ化学企業への変革を支える人財基盤の再構築を目的に、社員一人ひとりの能力を最大限に活性化するための取組みを推進しています。こうした人財戦略を中長期視点で一体的に企画・実行するため、2025年度に「人財戦略部」を新設しました。同部門を中核として、自律的なキャリア形成の促進や挑戦を後押しする社内環境の整備を進めています。

その一環として、社員が自ら成長の方向性を描き、社内公募などの機会に主体的に挑戦できるよう、社員の役割期待や成長の道筋を明確に示す人財モデルを2025年度に定義しました。これにより、社員が自身のキャリアと向き合いながら能力開発に取り組める基盤を整えています。

また、成長意欲を持ち、より高度な役割や専門性への挑戦を志向する社員に正当に報いるため、人事部門において新人事制度を設計・構築し、2026年度４月に導入しました。本制度では、等級制度を刷新し、総合職と基幹職の区分を廃止することで、担う職責の大きさと、その職責において発揮される能力や成果に基づいて評価・処遇を行う仕組みとしています。これにより、年次にとらわれない昇格を可能とし、社員の主体的な成長と挑戦を後押しします。さらに、高度な専門性を通じて継続的な価値創出を担う人財を正当に評価する「スペシャリストコース」を設け、多様なキャリア志向に応えるとともに、イノベーション創出及び事業競争力の強化につなげています。

ウ）グローバル人財の育成

当社は、売上高に占める海外比率が高い事業構造を踏まえ、持続的な成長を実現するため、グローバル人財の育成に注力しています。2025年度には、事業部長が参画するワークショップを実施し、当社におけるグローバル人財要件について議論を行いました。これらの検討を踏まえ、2026年度以降は、海外拠点の多国籍人財を含めたグローバルリーダー研修の強化に加え、トレーニーやＭＢＡといった育成制度のさらなる充実を推進し、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでいきます。

(b)社内環境整備に関する取組み

ア)健康経営の推進

当社グループでは、社員一人ひとりが安心・安全に働き、ウェルビーイングを実感できる職場環境の実現を目指し、健康経営を推進しています。健康推進委員会において計画や重点項目を協議し、衛生管理者連絡会、産業医連絡会、産業保健看護職連絡会を通じて、健康経営に関わる専門家が連携しながら各種施策を実行しています。

こうした取組みの成果として、当社及び国内連結子会社の計13社が「健康経営優良法人」に認定されました。そのうち、当社は「ホワイト500」、宇部物流サービス㈱及び㈱福島製作所の２社は「ブライト500」、宇部マクセル㈱、ＵＢＥエラストマー㈱、㈱ティーユーエレクトロニクスの３社は「ネクストブライト1000」にそれぞれ認定されています。

当社グループでは、2025年度に喫煙率の低下を健康経営重要課題として経営トップ主導のもと、グループ一体で強力に喫煙対策を推進しています。 当社においては、喫煙所の撤廃を実施し、健康保険組合と連携した禁煙プログラムの提供や継続支援を通じて、社員の主体的な禁煙・減煙の取組みを後押しし、健康増進を着実に進めることで当社の生産性向上に繋げています。

また、当社ではプレゼンティーイズムの把握を目的として、健康問題による労働機能障害の程度を測定する指標である「ＷＦｕｎ※」を導入し、業務に影響を与えている症状の可視化と改善に取組み、2025年度には「睡眠」「痛み」「眼」を重点テーマとし、睡眠時無呼吸症候群の簡易検査、肩こり・腰痛対策セミナーの実施、安全衛生委員会における健康アドバイスの提供などを行いました。さらに社員のヘルスリテラシー向上を目的として、「女性の健康課題」や「更年期からの体の変化と対処法」をテーマとしたｅラーニングを当社グループで実施し、多様な健康課題に対する理解促進を図っています。

※ ＷＦｕｎ：健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票

イ)人権の尊重

当社グループは、事業構造の変化を踏まえ、ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針のデュー・ディリジェンス・ガイダンス（責任ある企業行動／ＲＢＣ）に則り、人権デュー・ディリジェンスのプロセス及び運用の強化を進めています。2025年度は、人権リスクの抽出を改めて行い、対応すべき課題について優先度評価を実施しました。今後は、優先課題ごとに短期・中期・長期の施策を整理し、関係部門と連携して実施に向けた検討を進めることで、リスクの予防・軽減及び是正に向けた取組みの実効性向上を図っていきます。

当社グループは人的資本を経営の重要な基盤と捉え、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」の推進、人財モデルの活用、新人事制度の導入など、多角的に人財の育成と活躍の最大化を図っています。

今後も、多様な人財が活躍できる環境とウェルビーイングの向上に取り組み、人財の能力を一層引き出すことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。

これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、リスク管理委員会を設置し、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。

下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因

当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。

①化学事業

構造改革事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連分野のように製品の世代交代が速い市場において、顧客要求にタイムリーに応じられない場合、販売量の減少や競争激化に伴う価格低下により業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。

②機械事業

機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の伸び悩みや公共事業の減少、原燃料価格高騰による各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算が控えられた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、中東情勢、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。また洋上風力発電設備や造船業再生など政府主導の設備投資喚起施策により生産能力・設備能力を超える案件に対し機会損失が生じる可能性があります。

以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸ・リサイクル事業・政府主導の設備投資喚起施策・ＥＶ化に伴うダイカストマシン・射出成形機の大型化等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化、サプライチェーン強化、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。

（２）地球環境問題

気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきました。2026年度から開始される排出量取引制度や2028年度導入予定の化石燃料賦課金などの規制が強化され、賦課金等によりコストが増加することが予想されています。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を加速させることにより、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価された場合、製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与える可能性があります。さらに、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。

また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより製品の販売が低迷するなど、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。

以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と定め、中長期的な戦略及び対策方針を検討・審議する地球環境問題対策委員会を設置しています。また、省エネ推進・プロセス改善、再生可能エネルギー利用の最大化、事業構造改革及び革新的な技術開発によりＧＨＧ排出量の削減に注力しています。さらに、当社グループの強みを生かした環境貢献型製品・技術及び環境製品ブランドの販売拡大と開発を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に貢献していきます。これらの実現に向けた製品・開発品として、再生材利用化学製品（複合樹脂リサイクル等）、バイオマス材利用化学製品、ＣＯ２を原料とする化学品製造（ＣＯ２電解）等があります。

（３）製品品質・製造物責任

当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、さらに、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。さらに、当社グループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。

（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）

当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、環境安全委員会の設置、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、ＤＸを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査、毎年の安全衛生大会開催等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。

（５）研究開発

当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据え、事業ポートフォリオの強化・拡充を図るため、新たに研究所を設置するなど、重点的に経営資源を投入しています。これにより研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の更なる成長に取り組んでいます。

（６）自然災害

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応規準を明確化するとともに対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。

（７）情報セキュリティ（サイバーセキュリティ）

当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の設置、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・従業員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置するなどのセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しています。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めています。

加えて、サプライチェーン全体のセキュリティを向上させる取組みとして取引先やパートナー企業等のセキュリティ対策状況を把握、内部不正行為の早期発見と防止策として従業員の情報取扱いの監視、有事発生時の体制強化として外部ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日のインシデント監視及び専門家の支援体制を整備するなどセキュリティ対策の強化に努めています。

（８）法令・規制

当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えたコンプライアンス委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関わる問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設けています。

事業活動に関わる国内外の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しています。また、当社グループの全役員・従業員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しています。

加えて、近年、安全保障の観点に立った貿易管理の必要性が高まる中、これに対応すべく、安全保障輸出管理委員会を設置し関連する法令への違反リスクを回避する体制を構築しています。

（９）人的資本・人権

当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値を向上させるため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、その実現に向けて多様な技術・知識・視点を融合し、イノベーションを生み出すことができる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、ＯＪＴや教育訓練の観点から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、外国人やシニア人財の活躍支援、障がい者雇用とその能力開発に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。

一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に、人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合には、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

このような人権に関するリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権基本指針のもと、取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組むとともに、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・従業員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。

また、上記の取組みに加え、人的資本に関するリスクへの対応として、健康投資を推進しています。健康推進委員会を設置し、疾病管理に加え健康増進施策を展開し、当社の中長期的企業価値の向上に取り組んでいます。併せて、人財・人権委員会を設置し、当社グループ全体で経営戦略と連動した人財戦略の推進と人権の尊重に向けて、関連リスクを特定し、方針及び目標を設定する体制を整えています。

（10）金融市場

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っています。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられるなどの信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでいます。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでいます。

（11）海外事業展開（カントリーリスク）

当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、主にアジア、北中南米、欧州等で事業活動を展開しています。2025年度の海外売上高は、連結売上高の約55％を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、海外危機対応部会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を実施できる体制を整えています。さらに、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。

（12）知的財産権

当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っていますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、さらに、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しています。

（13）買収・資本提携

当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しています。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。

以上のようなリスクに対して当社グループは、買収・資本提携実施前において事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることに加え、買収・資本提携実施後は当社グループへの円滑な融合・協力関係を実現するべく十分な経営資源を投入するとともに、適切にモニタリングを行うことによって、リスクを極力低減させることに努めています。

（14）訴訟

当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。

2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に16件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で83億円です。

以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めています。

（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。

（15）サプライチェーン

当社グループは、国内外から原燃料、資材等を調達し、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、国際情勢の変化、自然災害、地球環境問題、人権問題等により、原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断が発生する可能性があります。また、物流においては、ドライバー不足や時間外労働規制の強化、燃料費の高騰等により、物流コストの上昇や輸送の遅延・寸断が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

近年では、中東地域を中心とした地政学的リスクの高まりにより、重油等の燃料価格の上昇や、ナフサの供給制約を起点とする石油化学関連原料の調達環境が不安定化する可能性があります。一方、各国における通商政策や関税制度の変更については、当社グループのサプライチェーン全体に与える重大な影響は現時点では限定的であると認識しています。

これらのリスクに対し、当社グループではサプライチェーンマネジメント委員会を設置し、調達基本指針やガイドライン等に基づくサステナブル調達を推進しています。原燃料及び資材価格の上昇に対しては、取引適正化法（下請法からの改正を含む）等の関連法規に適宜対応しつつ、適切な交渉によるパートナーシップ構築や、製品価格への転嫁、製造コスト削減等により、損益影響の軽減に努めています。

調達ルートの寸断に対しては、調達先や生産拠点の分散、適正な在庫確保等の平時対策に加え、リスク顕在化時には社内関係部門及び取引先との密な情報共有を通じて、事業影響の最小化を図っています。また、物流においては、物流効率化法等の関連法規に適宜対応しつつ、モーダルシフトの推進や輸送手段の多様化、荷待ち・荷役時間の削減等を通じ、安定した輸送体制の確保とホワイト物流の推進に取り組んでいます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。また、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　①経営成績の状況

（一）当社グループ全体

当社グループは、2025年度からスタートした６カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation -2nd Stage-」を策定し、2030年の目指す姿「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学企業」を掲げ、成長の実現に向けた取組みを推進しています。

当連結会計年度においては、売上高は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得したことによる効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前連結会計年度に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。

営業利益は、医薬セグメント、機能品セグメント、機械セグメント、高機能ウレタンセグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当連結会計年度はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増益に加えて、前連結会計年度に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当連結会計年度は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの事業構造改革を決定したことに伴う特別損失が、当連結会計年度は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。

この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度と比べ244億５千９百万円減の4,623億４千３百万円、営業利益は８億９千９百万円増の189億４千１百万円、経常利益は151億３千７百万円増の375億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238億７千２百万円となりました。

（二）セグメント別

機能品セグメント

ポリイミド事業は、フィルムの販売は前連結会計年度並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。

分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

高機能ウレタンセグメント

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４－12月の９ヵ月間の業績が当連結会計年度の損益に反映されています。

高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果があり、また米国市場を中心に半導体製造装置向け等が堅調に推移したものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合費用が生じたことから、増収減益となりました。

医薬セグメント

医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

樹脂・化成品セグメント

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前連結会計年度に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

■エラストマー事業

製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。

樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前連結会計年度にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなかったこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。

機械セグメント

成形機事業は、アフターサービスは概ね堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前連結会計年度と比較して少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前連結会計年度に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。

その他セグメント

電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。

＜セグメント別売上高＞

＜セグメント別営業利益＞

　②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

2025年度を初年度とする中期経営計画における数値目標と進捗状況は以下のとおりです。

＜主要項目・経営指標＞

　③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。

b．受注実績

　当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。

　なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。

　④財政状態

総資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ801億３千３百万円（9.3％）増加し、9,463億１千３百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品等の棚卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより500億８千５百万円（△14.0％）減少し、3,082億９千２百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどにより1,302億４千７百万円（25.7％）増加し、6,378億２千６百万円となりました。

繰延資産は、社債発行費が減少したことにより２千９百万円（△12.9％）減少し、１億９千５百万円となりました。

負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ374億９千１百万円（8.3％）増加し、4,913億７千９百万円となりました。

有利子負債は276億３千６百万円（8.4％）増加し、3,581億７千２百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーが減少したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより61億８千９百万円（3.1％）増加し、2,039億８百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより313億２百万円（12.2％）増加し、2,874億７千１百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ426億４千２百万円（10.3％）増加し、4,549億３千４百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が配当により106億８千４百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により238億７千２百万円増加したことなどにより132億３千７百万円（3.9％）増加し、3,514億６千３百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整累計額が増加したことなどにより288億８千５百万円（50.8％）増加し、857億３千７百万円となりました。

非支配株主持分は、５億３千１百万円（3.1％）増加し、177億２千１百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、46.2％となりました。

　⑤キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は599億８千４百万円（前連結会計年度に比べ241億４千７百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,402億３千２百万円（前連結会計年度に比べ770億８千万円の増加）となりました。これは設備投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は130億２千７百万円（前連結会計年度は1,058億５千１百万円の収入）となりました。これは有利子負債の借入から配当金の支払い等を控除した結果となります。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ628億５千９百万円（△54.5％）減少し、525億８千３百万円となりました。

⑥資本の財源及び資金の流動性に関する情報

（財務の基本方針）

当社グループは、財務構造の健全性の維持及び資金の効率的な調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその状況を監督しています。資金調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパー（電子ＣＰ）の発行等により行っています。また、資金の流動性の確保にあたっては、現金及び現金同等物の保有に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しています。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、スペシャリティ化学企業としての成長を目指し、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、収益の安定化と資本効率の改善に取り組んでいます。市況依存度の高い事業構造から脱却し、収益性と安定性に優れたスペシャリティ事業へと事業ポートフォリオを転換することで、安定的にキャッシュ・フローを創出できる体制の構築を進めています。また、当社グループは、中長期的な視点に立ち、成長投資・株主還元・負債返済のバランスを踏まえた戦略的な資源配分を基本方針としています。

中期経営計画（６カ年）においては、営業キャッシュ・フロー4,600億円及び資産売却等による1,750億円のキャッシュインに加え、配分可能総額は約7,500億円となる見通しです。これらのキャッシュの使途としては、設備投資3,250億円、投融資1,350億円、研究開発850億円等の成長投資に重点的に充当するほか、株主還元1,000億円、負債返済650億円を予定しています。

成長投資については、資本効率を重視し、ＲＯＩＣが資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回る案件に厳選することで、投資の質を高める方針としています。また、これまで実施してきた大型投資（北米におけるＣ１ケミカル（ＤＭＣ・ＥＭＣ）プラント新設、ポリイミドフィルム・分離膜・セパレータの能力増強、ウレタンシステムズ事業の取得等）は、2026年度以降、順次投資の回収フェーズに移行するため、PMIや設備建設を着実に進めることで早期に収益貢献を最大化することに注力します。

株主還元については、安定配当を基本方針とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）をＫＰＩとして累進配当を目指しており、2026年度以降はＤＯＥを3.5％以上へ引き上げ、将来的には4.0％への引き上げを目指しています。

一方、有利子負債については、大型投資に伴い一時的に増加することが見込まれるものの、投資の回収により得られるキャッシュを負債返済に充当することで、適切な水準へコントロールしていく方針です。

財務の健全性については、Ｄ／Ｅレシオを0.6倍程度を目安としつつ、上限を1.0倍に抑制することを基本方針とし、財務規律を維持していきます。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（1）技術援助契約

（2）技術導入契約

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。

研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、製造技術開発部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは589名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。

当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は12,432百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

機能品

次世代のディスプレイや蓄電池用材料、高速通信用回路基板材料、拡大する環境・エネルギー市場でのニーズに対応するガス分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。

ＵＢＥは原料（ＢＰＤＡ：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）からの一貫生産によるポリイミドチェーンを有しており、ワニス、フィルム、パウダー等のポリイミド製品や、ポリイミド中空糸を用いたガス分離膜の開発に取り組んでいます。耐熱性、機械特性等におけるポリイミドの優れた特徴を活かしつつ、長年培ってきた設計技術を駆使し、それぞれの用途においてお客さまのニーズに応えられる製品の開発を進めています。

また、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は2,306百万円です。

高機能ウレタン

ウレタン分野においては、従来の高機能コーティング事業に加え、2025年度に買収したウレタンシステムズ事業と共に、環境配慮型材料及び高機能製品の開発を中心に、グローバルな研究開発体制のもとで事業競争力の強化に取り組んでいます。

高機能コーティング事業においては、ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）を起点とするＰＣＤ（ポリカーボネートジオール）やＰＵＤ（ポリウレタンディスパージョン）を用いた高機能コーティング向け製品の研究開発を推進しています。特に、大阪研究開発センターでは、環境型コーティング用途としてのＰＵＤについて新グレードの開発及び拡販に取り組み、自動車用途や捺染用途において採用・展開を進めました。これらの研究開発活動は、タイ、スペイン等の海外拠点とも連携し、グローバルな成長を目指して推進しています。

また、ウレタンシステムズ事業においては、アメリカ、中国、イタリアに開発拠点を有し、キャストエラストマー、コーティング、接着剤及びシーラントといった幅広い用途分野を対象に、既存のポリウレタン事業における製造技術の高度化に注力しています。加えて、法規制対応及び作業環境の安全性向上に資する低遊離プレポリマー（Low Free Prepolymer）技術を重点テーマとするとともに、再生可能原料の活用や低炭素化を実現する持続可能な製品ソリューションの研究開発を継続しています。

研究開発は、合成、分析評価、アプリケーション開発、技術サービス機能を備えた世界各地の地域テクニカルセンター及び研究所からなるグローバルネットワークを通じて実施しており、高機能コーティングとウレタンシステムズの両事業の研究開発部門、製造部門及び営業部門が密接に連携することで、多様な産業分野における顧客ニーズ及び市場要求に即した開発活動を推進していきます。

当セグメントに係る研究開発費は2,076百万円です。

医薬

製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。

がん領域における低分子創薬に関する共同研究契約を㈱ゼウレカと締結しました。

主な成果としては、ＵＢＥと熊本大学との共同研究にて有用性を見出したUD-051について、㈱GALTS Pharmaに全世界における独占的ライセンスを供与したことなどが挙げられます。

当セグメントに係る研究開発費は3,057百万円です。

樹脂・化成品

Ｃ１ケミカル、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチック、リサイクル炭素繊維強化プラスチックの研究開発等に取り組んでいます。

大阪研究開発センターでは、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発、並びに環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、ＵＢＥのコンポジット事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。

Ｃ１ケミカルチェーンはグローバルでの成長を目指しており、研究開発においてもタイ・スペイン等とのグローバルな連携を強化しています。

工業薬品等の化成品については、品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発や、自社技術プラットフォームを利用した地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は1,610百万円です。

機械

機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っています。

ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、ＥＶ電装ケース向けハイサイクル鋳造技術の開発、鋳造品の良品率改善及び設備稼動率向上に寄与するＩＣＴの開発を行っています。

射出成形機関連では大型２プラテン電動機（５５００ｅｍⅢ）の開発のほか、省エネバレルヒーターの開発を行っています。

また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルター、リサイクル材の利用率を向上させる成形方法の開発を行っています。

当セグメントに係る研究開発費は567百万円です。

その他・全社共通

各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「情報電子」「モビリティ」「ライフソリューション」「エネルギー・サステナビリティ」を設定し、CO2利活用や細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。

その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は2,816百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、将来の成長分野への対応力強化及び競争力の維持・向上を目的として、総額69,008百万円の設備投資を実施しました。

　機能品セグメントにおいては、11,647百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場におけるガス分離膜の製造設備増設（一部は堺工場）、窒化珪素の製造設備増設、宇部マクセル㈱におけるセパレータ製造設備、維持更改等です。

　高機能ウレタンセグメントにおいては、4,081百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改等です。

　医薬セグメントにおいては、3,908百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、研究開発、基盤整備、維持更改等です。

　樹脂・化成品セグメントにおいては、40,432百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、北米におけるＤＭＣ・ＥＭＣプラント建設、基盤整備、維持更改等です。

　機械セグメントにおいては、3,294百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、能力拡大、維持更改等です。

　その他セグメントにおいては、1,226百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力事業における基盤整備、維持更改等です。
　これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、4,420百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における基盤整備、維持更改等です。

　以上の設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しています。企業結合により取得した資産は含んでいません。

　なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失2,699百万円を計上していますが、その内容については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※８　減損損失」に記載のとおりです。
　また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでいません。

２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しています。

３．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設及び改修等

当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、各事業の戦略及び市場環境を踏まえつつ、報告セグメントごとに設備投資計画を策定・開示しています。

当連結会計年度後1年間（2026年４月～2027年３月）の設備投資計画は、850億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

　（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。

(6) 【大株主の状況】

（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち18,063,000株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち5,297,050株、野村信託銀行株式会社（投信口）の全所有株式（1,813,600株）は信託業務に係る株式です。

２．三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．野村證券株式会社から2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、野村證券株式会社を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

②【自己株式等】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出

日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2026年５月31日現在のものです。

３【配当政策】

当社は、安定的な配当の継続を基本方針とし、中期経営計画ではＤＯＥを2.5％以上としています。

毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり55円とし、中間配当金55円と合わせて年間配当金110円とする予定です。

配当等を差し引いた当期純利益の残額は、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を目的として内部留保するとともに、将来の更なる成長に向けてスペシャリティ事業への積極的な投資を行い、企業価値の一層の向上を目指します。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努めています。

当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでいきます。

②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員19名（うち取締役兼務者３名）となっています。

取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款を踏まえ、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらの意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しています。なお、取締役会の構成員の氏名は後述の(2)役員の状況に記載してある通りです。

また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しています。さらに、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに３名の取締役で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。

(一)指名委員会

(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

福水健文(委員長、社外取締役、独立役員)、満岡次郎(社外取締役、独立役員)、

泉原雅人(取締役会長、非業務執行社内取締役)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

(二)報酬委員会

(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成

満岡次郎(委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、

泉原雅人(取締役会長、非業務執行社内取締役)

※監査等委員である社外取締役も陪席

(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬及び報酬に関わる諸制度の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。

以上のとおり、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っています。

③内部統制システムの整備の状況

当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しています。(当初決議日:2006年５月11日、直近の改訂決議日:2026年４月３日)

会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思決定システムに記載のとおりです。

(一)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレートガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレートガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグループの運営方法、意思決定システム及び内部統制システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。

(a)「グループ経営」の運営方法

取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、本社部門、事業部門及び支店等の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。

また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「ＵＢＥマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、ＵＢＥグループの企業価値の最大化につなげる。

(b)意思決定システム

経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。

ア)取締役会

会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。

さらに、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。

また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」及び「報酬委員会」を置く。

イ)経営会議

「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。

ウ）経営会議〔サステナビリティ委員会〕

「サステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関わる重要事項を審議・決定するとともに個別課題の検討や対策立案・実施を担う専門委員会を統括する。また、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部」として高圧ガス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。

エ)ホールディング会議

「グループ経営指針」及び「ホールディング会議規程」に基づき、ＵＢＥマシナリーグループの経営上の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。

(c)内部統制部門

ＵＢＥグループにおける内部統制システムを機能させることにより、グループ全体を含む組織内の全ての者が、事業活動に関わる法令及び社内規程等を遵守し、有効かつ効率的に業務を執行する体制を確保する。また、専門委員会を所管する場合はその事務局業務を担うことにより、内部統制システムの実効性を向上させる。

(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「創業の精神」、「パーパス」、「経営理念」及び「経営方針」からなるＵＢＥグループの理念体系の下、ＵＢＥグループの基本的価値観と規範をまとめた「ＵＢＥグループ行動規範」を制定し、これをＵＢＥグループの企業活動、事業運営及び役員・従業員の日々の業務におけるコンプライアンス実践の行動基準・規範とする。

コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス委員会」を設置する。さらに、外国為替及び外国貿易法等、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「安全保障輸出管理委員会」を設置する。

また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。

反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「ＵＢＥグループ行動規範」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。

会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。

(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程及びホールディング会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。

(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会・経営会議・ホールディング会議等の意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。

リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行う「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社の損失の危険の管理に関する内部体制を整備する。

さらに、以下の専門委員会を設け個別のリスクに対処する体制をとる。

(a)情報セキュリティ委員会

「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。

(b)危機対応委員会

国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応等についてマニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。

(五)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利益の代弁者として中長期的視点から企業価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機能に軸足をおき、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。また、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。

取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、企業価値の最大化とリスクの最小化を図る。

当社は最適なコーポレートガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレートガバナンス機能の充実を図る。

子会社についても、前記（一）の「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したグループ経営を通じて、ＵＢＥグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。

(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。

また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及び同スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。

(七)当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社内に周知徹底する。

(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。

監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができる。

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。

監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事及びその報酬についての監督を行うため、取締役会の諮問組織である指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。

④会社の機関及び内部統制システムの概略図

⑤リスク管理体制の整備の状況

当社及び子会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「（二）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「（四）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備しています。

管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるサステナビリティ推進部企画・リスク管理グループを設置しています。

当社グループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることで監督しています。

この重要リスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。

＜リスク管理体制＞

⑥その他

(一)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。

(二)補償契約の内容

当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする契約を締結しています。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会による補償要否の認定等を定めています。

(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員及びそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等です。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において、保険期間中における保険金の総支払限度額を超えた場合、又は、私的な利益収受若しくは故意の法令違反、犯罪行為等に起因する場合の損害等については、補償されない旨を定めています。なお、当該契約の保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しています。

(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者をいいます。

(*2)社外派遣役員：当社及び子会社での役職を問わず、当社及び子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。

(四)取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

(五)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

(b)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(七)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(八)取締役会等の活動状況

(a)取締役会の開催状況等

（注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は13回、取締役山本謙の退任までに開催された
取締役会は３回、同川村了の就任以降開催された取締役会は10回です。

(b)具体的な検討内容

・戦略・施策の進捗状況：成長戦略としてのスペシャリティ事業の拡大とベーシック事業の再構築、持続的成長に向けた人的資本の充実、ＤＸ推進等の執行状況の監督。

・経営重点案件：地球環境問題、品質保証、コンプライアンス（含、競争法遵守）、リスクマネジメント等のサステナビリティ経営の執行状況の監督。

・グループ・ガバナンス：取締役会の実効性評価と課題への取組みの議論、コーポレートガバナンス報告書改定の議論、政策保有株式の経済合理性の評価、等。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(一)有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役　福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

　　　２．2025年６月26日選任後、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　３．2025年６月26日選任後、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　４．2024年６月26日選任後、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。

執行役員は次の19名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しています。

（ご参考）

ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＲＯ：Chief Risk Officer

ＣＳＯ：Chief Strategy Officer

ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer

ＣＣＯ：Chief Compliance Officer

ＣＬＯ：Chief Logistics Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

(二)2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「第２号議案　取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件」及び「第３号議案　監査等委員である取締役１名選任の件」の２つを提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。

なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役　福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、神崎夕紀、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。

　　　２．2026年６月25日選任後、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。

　　　３．2025年６月26日選任後、2027年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　４．2026年６月25日選任後、2028年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。

　　　５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。

執行役員は次の19名ですが、うち取締役兼務者は４名おり、下記氏名欄に＊印を付しています。

（ご参考）

ＣＥＯ：Chief Executive Officer

ＣＦＯ：Chief Financial Officer

ＣＲＯ：Chief Risk Officer

ＣＳＯ：Chief Strategy Officer

ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer

ＣＣＯ：Chief Compliance Officer

ＣＬＯ：Chief Logistics Officer

ＣＴＯ：Chief Technology Officer

②社外役員の状況

(一)社外取締役の員数及び当社との関係

当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（福水健文氏、満岡次郎氏）、監査等委員である社外取締役は３名（山本爲三郎氏、鈴木智子氏、田中達也氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。５名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。資本的関係については、当社の株式を福水健文氏が3,700株、満岡次郎氏が1,900株、鈴木智子氏が1,800株、田中達也氏が2,000株を保有しています。

(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準