株式会社小松製作所（6301） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前当期純利益」を記載しています。

４．各年度の期末発行済普通株式数により計算しています。

５．各年度の平均発行済普通株式数により計算しています。

２【沿革】

（注） 上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項です。

３【事業の内容】

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内及び海外で展開しています。

　当社グループは、当社、連結子会社211社、及び持分法適用会社39社より構成されています。

　主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致しています。

（注） 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数です。

     以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．＊１：特定子会社に該当します。なお、その他に含まれる会社のうち、特定子会社に該当する会社は、㈱EARTHBRAIN、クアドコ㈱、欧州コマツコーディネーションセンター㈱、コマツロシア製造㈲、コマツオーストラリアホールディングス㈱、Komatsu Holdings Malaysia Sdn. Bhd.、㈲コマツ・シー・アイ・エス及び小松（常州）建機公司です。

４．＊２：コマツアメリカ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

上表の主要な損益情報等は、当社グループの連結財務報告用に作成された同社の財務情報に基づくものです。法人税等については、個別ベースでの配分又は再計算を行っていません。

５．＊３：ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。

６．＊４：ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドライアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っています。同社の資本金については、払込資本を記載しています。

７．＊５：コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っています。資本金に相当する同社の純資産額は948百万米ドルです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義し、これを実現するための基本的な考え方として、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。

　この「経営の基本」のもと、中期経営計画を通じて、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を実現し、持続的な成長を図っていきます。

　当社グループは、2025年４月から、３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition　価値創造への挑戦」を開始しました。本計画では、「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」をありたい姿と再定義し、スマートコンストラクション^Ⓡや鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）などのソリューションを更に進化させるとともに、それらと連動するより高度な機能を備えた製品の組み合わせにより、お客様の現場を最適化する新しい価値を提供していきます。

＜成長戦略３本柱と重点活動＞

　中期経営計画では、外部環境の変化と経営課題を踏まえ、ありたい姿からのバックキャスティングに基づき、成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新に取り組んでいます。

　足元の外部環境は、デジタル技術の高度化に加え、地政学リスクの高まり、とりわけ中東情勢の影響による資源価格の変動やサプライチェーンの混乱リスクの顕在化などにより、不確実性が一層高まっています。

　また、建設・鉱山機械事業の市場環境は、中長期的には新興国の都市化やインフラ需要により成長が見込まれる一方、短期的には需要の変動性が高い状況が続くと想定されます。

　こうした環境のもと、顧客ニーズは製品単体の性能・品質にとどまらず、現場全体の最適化や稼働効率の最大化など、総合的な価値提供へと高度化しています。持続的な成長を実現していくためには、当社グループの競争力を一層強化していくことが重要な課題となっています。

　このような状況を踏まえ、当社グループは、電動化、自動化・遠隔化技術の開発・実装の推進や、スマートコンストラクション^Ⓡ及びAHS等のソリューションの高度化、SDV（型）機械の開発推進や鉱山向けオープンテクノロジープラットフォームの活用、林業分野におけるソリューションビジネスの展開などを通じて、顧客価値の最大化を推進しています。また、地域・分野特性に応じた商品開発や成長市場におけるプレゼンス拡大に加え、リマニュファクチャリング事業を含むアフターマーケット領域の強化により、バリューチェーン全体での収益機会の拡大を図っています。

　これらの取り組みを支える観点から、グローバルなAI活用推進活動やデジタルトランスフォーメーション（DX）、構造改革の推進、環境変化に強いサプライチェーンの構築などに取り組み、事業運営の効率性向上及び外部環境リスクへの対応力の強化を図っていきます。また、コーポレート・ガバナンスの更なる高度化とERM（Enterprise Risk Management、全社的リスク管理）の高度化を通じて、グローバルでのリスクマネジメント体制の強化に取り組むとともに、ブランド価値の向上に向けた活動を推進します。加えて、ステークホルダーとの対話を通じて、グローバル企業としてのブランド認知の向上にも努めてまいります。

　　成長戦略における主な重点活動の当期実績と次期以降の課題

＜中期経営計画の経営目標＞

　財務項目では、引き続き業界水準を超える成長性、業界トップレベルの収益性の実現に向けて取り組んでいます。効率性を示すROE（自己資本利益率）については、株主資本コストを上回る10％以上を目標として掲げています。また、収益を確保し成長投資を継続していく観点から、フリー・キャッシュ・フロー（FCF）については、３年累計で１兆円の目標を設定しています。更に、リテールファイナンス事業におけるネット・デット・エクイティ・レシオ（ネットD/Eレシオ）については、６倍以下を目標としています。

　株主還元については、連結配当性向を40％以上とする方針のもと、財務の健全性や株主資本比率を総合的に勘案したうえで、自己株式取得を適時に実施します。

　非財務項目では、引き続き環境負荷低減に関する2030年のCO₂削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進しています。また、ダブル・マテリアリティの観点から当社が取り組むべき重要な社会課題を特定し、それらに関連する活動のKPI（30項目）を設定しています。詳細は、統合報告書で開示しています。

*１ ROE ＝当社株主に帰属する当期純利益/（（期首株主資本＋期末株主資本）/２）

*２ ROA ＝セグメント利益/（（期首総資産＋期末総資産）/２）

*３ ネットD/Eレシオ（ネット負債資本比率） ＝（有利子負債－現預金）/株主資本

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、従来より、サステナビリティを重視した経営を行うことを宣言し、環境や安全に配慮した高品質・高効率な商品・サービス・ソリューションの提供等の事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しています。世界的な気候変動を含めた様々な社会課題に対して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を定め、その解決に向けた活動を中期経営計画に織り込み、持続可能な社会の実現と事業継続性の向上に向けて取り組んでいます。

＜サステナビリティ基本方針＞

　当社グループは、事業活動を通じた社会貢献を基本的な姿勢としており、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義と定義しています。この存在意義の下、持続可能な社会の実現と事業の成長の両立を目指すサステナビリティ経営の更なる推進のため、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を策定しました。今後も、本方針に掲げたとおり、持続可能な社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取り組み、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダーと共に社会に貢献していきます。

・サステナビリティ基本方針：https://komatsu.disclosure.site/ja/themes/201

(1) ガバナンス

＜サステナビリティの推進体制＞

　サステナビリティ基本方針（人と共に、社会と共に、地球と共に）に基づき、人事、労働安全衛生、コンプライアンス、人権、環境等の課題分野に応じ、社長あるいは管掌役員を委員長とし、各事業・機能部門等の責任者から構成される各種会議体を設定し、グループ全体にわたる方針や施策の審議・決定及び推進を図っています。具体的には、人事・教育施策はコマツウェイ推進委員会、環境や人権等に関わる施策はサステナビリティ推進委員会にて、それぞれ審議されています。また、カーボンニュートラルや脱炭素化に向けた事業戦略等については戦略検討会で議論されています。前述の委員会における討議内容や事業戦略は、取締役会に定期的に報告及び審議されています。

　この他、顧客価値創造により、社会課題解決と収益向上の好循環を生み出し、持続的な成長を図ることを基本コンセプトとする当社の中期経営計画において、社会課題解決に関わる活動テーマとKPIを設定し、その達成状況を統合報告書にて公開するとともに役員報酬にも連動させることで、サステナビリティを着実に推進していく体制としています。

①　気候変動に関するガバナンス（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループは、2019年４月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会の評価、シナリオ分析、及びステークホルダーとの健全な対話を通じて、この問題に取り組んでいます。当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして事業戦略上の目標に織り込んでおり、サステナビリティ推進委員会・リスク管理委員会でそれぞれ気候変動に関する議論を行い、それらの議論を取締役会に報告することで、適切に監督される体制を整備しています。また、気候変動への対応を含めた事業戦略は、戦略検討会で議論されており、執行役員ミーティングは、目標に関する進捗管理の機能を果たしています。

②　労働安全衛生に関するガバナンス

　当社は、当社グループ全体の安全衛生・健康管理の推進はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全衛生の取り組みに注力しています。グループ安全衛生大会、国内グループ安全衛生委員会、グローバル安全衛生・健康会議、健康づくり中期計画に関する会議、健康づくり推進委員会等の各種会議体を通じて安全衛生・健康管理に関する議論・情報の共有を行っています。

③　人材の育成に関するガバナンス

　当社は、社長を委員長とし、各事業・機能責任者で構成されるコマツウェイ推進委員会を年２回（ほか必要時）開催し、当社グループ全体の人事、労務、教育・人材育成、福利厚生に関する方針及び重要な施策の審議・決定とその実施を促進しています。更に、コマツウェイ推進委員会の活動内容は取締役会に報告し、審議されています。

※上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.50～P.51、P.54及びP.58～P.59を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=51

※上記の労働安全衛生に関する体制の詳細は、「ESGデータブック2025」P.68～P.69を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=69

(2) 戦略

　当社では、中期経営計画において成長戦略を通じた社会課題解決と収益向上の好循環による持続的な成長の実現を基本的な考え方とし、その策定に際しては、当社グループの事業活動による社会・環境への影響と、社会・環境から受ける当社グループのビジネスへの影響の２側面から当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を分析し成長戦略に反映させています。

※上記のマテリアリティの分析に関する詳細は統合報告書「コマツレポート2025」P.22～P.23を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=23

①　気候変動に関する戦略（TCFD提言に基づく情報開示）

　当社グループの事業に関わる気候変動関連の短期、中期及び長期にわたるリスクと機会の特定に際しては、「TCFD最終報告書」のリスクと機会の事例を参照し、当社グループの事業全般を対象としつつ、特に影響の大きい建設・鉱山機械事業を中心に16のリスク・機会を抽出しています。収益等に影響する内的要因及びシナリオ下で想定される外的要因を評価したうえで、４つのテーマ（「資源需要の変化」「低炭素製品への移行」「製造コスト」「自然災害」）にグルーピングしています。

　気候変動のリスクと機会が当社グループに与える影響を測るため、上述の４つのテーマに対してシナリオ分析を実施しています。

　４つのテーマに関するリスクと機会、それに対する戦略は下表のとおりです。

４つのテーマ

②　労働安全衛生に関する戦略

　当社は、社員の行動指針として、「Safety & Health（安全衛生・健康）、L（コンプライアンス）、Q（品質）、D（納期）、C（コスト）」を掲げ、安全衛生・健康をすべてに優先しています。更に「安全衛生に関する社長メッセージ」をもとに、当社グループ全体で、社員が安全で安心して働くことのできる職場環境の確保、及び社員の健康の維持・増進に努め、その実現に向けて、社員全員が一致協力して積極的な安全衛生・健康管理活動を推進するという「安全衛生方針」を掲げています。

　この方針のもと、リスクアセスメントの実施による労働災害の未然防止活動や、過去に発生した労働災害の再発防止策を当社グループ全体で展開し、潜在的な災害要因の除去と再発防止に努めるとともに、当社で定める「安全基本作業15箇条」の順守等を通じ、社員の安全意識の向上・啓発に取り組んでいます。

　また、健康管理活動については、当社及び国内連結子会社では、健康づくりに関する中期計画のもと、社員がより良い人生を送るために必要な事項を自ら考え行動できる「健康文化づくり」に着手し、社員ヘルスリテラシーの向上を目指した様々な取り組みを推進しています。このほか、海外連結子会社とも連携を進めています。

※上記に関する詳細は、「ESGデータブック2025」P.69～P.78を参照ください。

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=70

③　人材の育成及び社内環境整備に関する戦略

　当社では、人材を「新しい価値を生み出す重要な経営資源」と位置づけ、経営戦略と連動した人的資本投資を推進しています。2025年度よりスタートした中期経営計画においては、成長戦略の一つである「経営基盤の革新」の一環として、「事業成長を支える人材の獲得・活躍の推進」に取り組んでいます。

　この考え方のもと、「グローバルに多様な人材が一つのチームとして、事業の成長に貢献できる環境の実現」というグローバル人事方針を掲げ、会社と個人の双方の成長の好循環による持続的な企業価値向上を目指しています。具体的には、①持続的な人材確保、②適所適材の実現、③次世代リーダーの育成、④適切なコスト管理という会社視点と、①魅力ある職場への入社、②やりがいのある仕事、③継続的な個人の成長、④エンゲージメント向上につながる褒賞という個人視点の双方を踏まえ、「コマツらしいキャリア形成（Employee journey）を通じた社員が得られる感情・認識・経験（Employee experience）の最大化」を目指しています。

　この実現のために、「多様な個性が地域のみならずグローバルに輝ける環境の実現」を人事・教育部門の重点活動として位置付け、この取り組みを支える基盤として、「心身共に安全な職場の実現」、「HR DX推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進」に継続して取り組んでいます。また、定期的なエンゲージメントサーベイを踏まえ、アクションプランを策定・実行するとともに、その効果を把握し、次の活動に活かしています。また、文化や習慣の異なる全世界の社員が共有すべき価値観を「コマツウェイ」として行動様式で表現し、世界中の社員への浸透を図っています。

　人材戦略の各種施策は、グローバル全体で横串を通して展開する取り組みと、各地域や事業の特性に応じて効果的かつ効率的に進める取り組みに区分し、それぞれ推進しています。

　グローバルベースで推進している施策は主に以下の３つとなります。

１．サクセッションプランの強化

　全世界で事業を展開し、海外売上げ比率が約９割、日本以外で働く社員が約７割を占める当社グループにとって、グローバルリーダーの育成が成長の大きな鍵を握ります。主要な地域の現地法人のトップについては、その地域のみならず連結経営の一端を担う「グローバルオフィサー」に任命しています。更に、その中から経営の中核を担う人材を当社グループの執行役員に任命しています。また、グローバルで約700の主要なポジションを「グローバル・キー・ポジション（GKP）」として位置付けてサクセッションプランを策定し、毎年ローリングを行うとともに、今後の育成プランに関する議論を行っています。サクセッションプランと連携する形で、経営層やその候補者を対象としてGlobal Management Seminar（GMS）も定期的に開催し、コマツウェイに根ざした経営を実践できるグローバルリーダーを育成しています。

２．グローバルモビリティの拡大

　当社は長い歴史のなかで、多くの日本人駐在員を全世界に派遣してきましたが、日本から海外だけでなく、よりボーダーレスな適所適材の実現に向けて、グローバルモビリティ、つまり地域間の人事異動を推進しています。制度として、2024年度より開始したのが、鉱山機械事業における次世代人材の育成を目的とした研修プログラム「グローバル・マイニング・タレントプログラム」です。グローバルモビリティの推進を通じて、各地域の将来を担う人材に対して、国境を越えた実務研修の機会を積極的に提供し、社員の成長を促すことで、事業全体の競争力強化につなげています。

３．イノベーション創出のための人材育成

　イノベーションによる価値共創に向けたデジタル人材育成については、教育を通じて目指す人材像を定めた上で、当社の全社員を対象とした基礎研修から選抜型の実践的なプログラムに至るまで、一気通貫の教育体系を設けています。具体的には、業務改革リーダーを育成する研修や、デジタル技術を用いた課題解決スキルを学ぶ研修、各受講者が自身に必要なスキルを自律的に学ぶ研修等を実施しています。また、DX推進や生成AI活用による業務効率化を目的としたグローバルなプロジェクトチームの活動の一環として、2025年度はグループ全社員向けに、生成AIを前提とした働き方に関するリテラシー研修を実施しました。これらの取り組みを通じて、全社員が生成AIを自分事として捉え、活用していく風土の醸成を進めています。

※上記の戦略に関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.51～P.54を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=52

(3) リスク管理

＜リスク管理の基本方針＞

　当社グループの経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値（社会を含めたすべてのステークホルダーからの信頼度の総和）を最大化することであり、これを阻害する一切の不確実性を「リスク」として捉えています。当社グループでは、戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイトステートメント」を定め、社員一人ひとりにこれに基づいた判断・行動を徹底しています。なお、リスクアペタイトステートメントの策定については、社長を委員長とするリスク管理委員会において審議及び決定し、その議論を取締役会に報告するプロセスとしています。当社グループでは、事業環境の変化を単なるリスクのみならず、企業の成長機会（オポチュニティ）と捉え、競争優位性の確保を目指して積極的に挑戦していく旨を、リスクアペタイトに織り込んでいます。

＜リスク管理体制＞

　当社グループでは、全社的リスク管理（Enterprise Risk Management　以下、ERM）を導入し、グループを取り巻くあらゆるリスク及び機会を把握し、平時から備えることで、変化し続ける事業環境とリスクに対して的確に対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、ERMの推進にあたり、リスク管理に関する当社グループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価による「コーポレートリスク」の特定、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うため、社長を委員長とし、各事業・機能責任者から構成される「リスク管理委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。

　また、重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じています。

※上記のリスクに関する詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.79～P.80を参照ください。
https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=80

(4) 指標及び目標

①　気候変動に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループは、気候変動関連の指標及び目標として、経営指標に環境負荷低減を掲げ、具体的には以下の経営目標を掲げています。

　また、中期経営計画において社会課題解決KPIとして設定した指標及び目標は次のとおりです。

※上記の指標及び目標に関する詳細及び実績については、統合報告書「コマツレポート2025」P.34～P.36、「ESG

データブック2025」P.25～P.32を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=35

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=26

②　労働安全衛生に関する活動テーマの指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、労働安全衛生に関する戦略について、指標及び目標は次のとおりです。

※労働安全衛生に関する指標等についての詳細は、「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.71～P.78を参照ください。

（注） 2025年９月に公表したコマツレポート2025に記載の2027年度目標は、その後の確認・見直しを踏まえ、最新の目標値は上記記載のとおりとなります。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=72

③　人材の育成及び社内環境整備に関する活動テーマに関する指標及び当該指標を用いた目標

　当社グループが上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する戦略についての指標及び目標は次のとおりです。

※特に記載がない限り、当社グループ連結による目標

※人的資本に関する指標等の詳細は、統合報告書「コマツレポート2025」P.35、「ESGデータブック2025」P.43～

P.67を参照ください。

https://www.komatsu.jp/ja/-/media/HOME/ir/library/annual/2025/ja/kmt_kr25j_print.pdf#page=36

https://komatsu.disclosure.site/jp/csr/pdf/KomatsuCSR2025_jp.pdf#page=44

３【事業等のリスク】

　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しています。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

＜戦略リスク＞

(1) 製品・ソリューション戦略

　当社グループは、「ものづくりと技術の革新で新たな価値を創り、人、社会、地球が共に栄える未来を切り拓く」ことを存在意義として定義しており、将来の市場や社会のニーズを踏まえて新たな製品・ソリューションの創出、市場導入を進めています。しかしながら、顧客のニーズに合致した製品・ソリューションを市場が要求する時期までに開発できない場合や、当社グループが開発・提供した製品・ソリューションが顧客の評価を得られない場合には、市場での競争力を失う可能性があります。

　また、当社グループの事業、製品は、多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要があり、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められています。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入しています。しかしながら、将来において環境規制の変更や気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 事業環境

　当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性があります。

　当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っていますが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に悪化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の遅延等が発生する可能性があります。

　これらの事業環境の悪化が、売上高の減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。なお、各国の関税政策に起因する金融・経済の混乱等が当社グループの財政状態及び経営成績に不利益な影響を与える可能性があります。

(3) 事業投資

　当社グループは、国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っていますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(4) 社会課題への対応

　当社グループは、世界各国において事業を展開しており、気候変動、生物多様性、水資源の枯渇、人権の問題等の様々な社会課題を認識しています。これらの社会課題に誠実に対応し、グローバル企業として社会・環境に対する責任を果たしつつ、事業活動を通じて社会に貢献していくことを目指していますが、社会からその対応が不十分とみなされる可能性があり、その結果、ブランドイメージや社会的信用の低下により、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜オペレーショナルリスク＞

(1) 製品の安全・品質

　当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準の下、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一、予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っていますが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) サプライチェーン

　当社グループは、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」という理念の下、発注先の評価・選定をしていますが、サプライチェーン上の何らかの理由で、持続可能で責任ある調達への取り組みが不十分と見なされた場合、当社グループのブランドイメージ、信用の低下につながる可能性があります。

　当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受けます。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は、当社グループ製品の製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制、国際輸送の混乱等により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率の低下や販売機会を逸する可能性があります。材料費の増加等による製造原価の上昇については、原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化と生産体制の相互供給化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えですが、グローバルサプライチェーンの混乱、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰、これら供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(3) 人材獲得・育成

　当社グループでは、人材は新しい価値を生み出す重要な経営資源の一つと捉えており、こうした考えの下で継続的に人材への投資を行っており、社内外の環境変化や経営方針との連動を意識しながら、会社・従業員双方の持続的な成長・発展を目指しています。しかしながら、労働人口の減少等による人材確保競争が激化することにより当社グループが必要とする人材の確保・育成が計画的に進まない場合、当社グループの経営計画の実行及び持続的な成長に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティ

　当社グループは、グローバルな事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これらの情報の保管に加え、当社グループの様々な業務を遂行するために社内外のシステムを利用しています。当社グループは、これらの情報の機密保持及びシステムの安定稼働に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがあります。また、想定を超えた地震・火事などの災害や電源設備の障害等により当社グループが利用する社内外のシステムが停止するリスクもあります。サイバー攻撃やなりすまし等の不正行為の脅威はますます高まっており、当社グループ若しくは当社の主要サプライヤーにて被害が発生した場合は重要な業務の中断による生産や販売への影響を与えるリスクがあります。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合若しくは第三者に不正利用された場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがあります。

(5) 知的財産

　当社グループでは、当社グループ製品に関連する多数の特許権、商標権、その他の知的財産に係る権利を取得しています。しかしながら、国又は地域によっては、これらの知的財産権が完全に保護されない場合、若しくは限定的にしか保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造、販売することを防止できない場合には、売上高の減少等により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜財務リスク＞

(1) 金融市場の変動

　当社グループは、資産の効率化を進めていますが、金融機関からの借入や、社債の発行等による有利子負債があります。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利の上昇は、有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがあります。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っていますが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 税制

　グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っていますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(3) 為替変動

　当社グループの海外売上高の主要な部分が、外国為替の変動の影響を受けます。通常は、他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替の変動は、同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めています。また、当社グループは、短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っています。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

＜ハザードリスク＞

(1) 戦争・テロ・地政学リスク

　当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開しており、特定地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりは、当社の事業へ影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、多様化する地政学リスクがもたらす資源価格変動や輸出入規制、サプライチェーンへの影響等を最小限にすべく、各国の政治・経済情勢や法規制の動向を確認し、状況の分析及び対応を行っています。しかし、グローバルでの政治的分断、軍事的緊張によりサプライチェーンの混乱や金融・経済への影響が生じる可能性があります。当社グループでは、経済安全保障推進法をはじめとする経済安全保障関連・諸規制の動向について情報の収集と分析にあたっていますが、予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

(2) 自然災害・事故・感染症等

　当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性があります。また、当社グループが直接の損害を受けない場合でも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性があります。当社グループでは、これらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練等を行っており、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じます。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進しています。

　当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の研究開発部門及び関係会社の技術部門等からなっており、2025年度の当社グループの研究開発費は121,177百万円です。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりです。

(1) 建設機械・車両事業セグメント

　グローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・林業機械・車両関連の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進しています。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携し、社内のコア技術と外部の知見の融合（オープンイノベーション）による技術革新のスピードアップに取り組んでいます。「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいます。

＜ICT（情報通信技術）＞

　情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めています。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山・林業機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山・林業機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与しています。また、こうした技術を使い、大型ICTブルドーザー遠隔操作システム、情報化施工、「KOMTRAX」（2026年３月末時点配車台数：827,286台）、林業機械フリートシステム「Smart Forestry Fleet Monitoring」（2026年３月末時点配車台数：3,875台）、鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）（2026年３月末時点総稼働台数：1,016台）についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進しています。更に、鉱山分野においてはお客様が求める鉱山オペレーション全体の生産性向上を目指して自動ライトビークル開発に向けたトヨタ自動車㈱との協業に取り組んでいます。

　施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発（3Dマシンコントロールへの切り替えも可能とした3Dマシンガイダンス等の先端技術を装備した新世代機を市場導入）、メーカーを問わずに作業機状態をリアルタイムで可視化する3Dマシンガイダンス機能を提供するキットの開発及び建設現場が抱える様々な課題を解決し「安全で生産性の高いクリーンな現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション^Ⓡ」は導入地域や規模を拡大しています。

　「スマートコンストラクション^Ⓡ」では、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する各種ソリューション、自律、協調など高度化したICT建機、デジタルツインを3Dでリアルタイムに実現するアプリケーションや当社の生産技術を活用した、施工計画を最適化するアプリケ―ションなどの開発を推進しています。

　農林業向けには、「スマートコンストラクション^Ⓡ」のノウハウを活用し林業全体を効率化する「Smart Forestry」の提案や、ICT農業用建機による農作業の効率化を進めています。

　土木・採石向けには、当社及び当社の子会社である㈱EARTHBRAINは、建設機械の自動運転技術の実用化に向け、㈱ティアフォー社との協業を開始しました。３社は、当社のアーティキュレートダンプトラックとリジッドダンプトラックの自動運転化を進め、2027年度までに自動運転システムの実用化を目指しています。

　鉱山向けには、次世代鉱山機械の基幹技術となるソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）アーキテクチャと自動化車両プラットフォームの開発に関するApplied Intuition社との協業を開始しました。鉱山現場での過酷な作業環境と労働力不足の課題に対し、完全自律化を含めた技術革新を通じて、持続可能な未来の鉱山現場の実現に向けた取り組みを加速させています。

＜環境、省資源、安全＞

　エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたものづくりを行うことを、コマツ地球環境方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいます。

　燃費向上技術については、CO₂排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいます。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルを日本、欧州、中国、その他世界各地に導入し、2026年３月末時点での累計導入台数は6,116台に達しました。

　環境対応については、世界各地の排出ガス規制に対応した製品を市場導入しています。

　環境負荷物質の低減活動も積極的に展開しています。環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応（「KomVision人検知衝突軽減システム」、「衝突検知警報システム」）や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも積極的に取り組んでいます。

　鉱山分野についてはコマツGHGアライアンスを発足し、大手鉱山企業とともに鉱山オペレーションゼロエミッション実現に向けて次世代鉱山機械の開発・市場導入を加速します。この活動を通して、超大型ダンプトラックを対象に既存ディーゼルエンジンの他、バッテリー、水素燃料電池など、いかなる動力源でも稼働可能な「パワーアグノスティックダンプトラック」の開発を推進しており、欧州最大級の銅鉱山において、「パワーアグノスティックトラック」シリーズの第一弾として、ディーゼル・トロリー式ダンプトラック 930Eの稼働を開始しました。

　電動化については、2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置付けており、電動マイクロショベル、２トンクラス・３トンクラスの電動ミニショベル、13トンクラスの電動油圧ショベル、20トンクラスの電動油圧ショベルを市場導入しました。また、水素燃料電池を搭載した中型油圧ショベルに引き続いて水素エンジンを搭載した大型ダンプトラックのコンセプトマシンを開発し、実証実験を開始しました。

　また、気候変動により激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大地震の防災・災害復旧に対応するため、危険な水際や浅水域での工事ニーズが高まっていることや少子高齢化という課題に対し熟練した工事の担い手が不足するという深刻な状況にあります。このため水深50mまでを視野にICT機能により熟練技術がなくとも操作可能な電動式の水中施工ロボットの実証に向けて取り組みを続けています。

＜その他＞

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業」にて、立命館大学などと共同で提案した課題「月面拠点建設を実現するための測量・地盤調査技術の確立」が採択されたことを受け、代表機関である立命館大学の連携機関として参画しています。本参画で得られた月面実証のための知見を地上の建機や施工の高度化に活用していきます。

　2025年度の主な成果は次のとおりです。

　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は111,108百万円です。

(2) 産業機械他事業セグメント

　主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っています。

　鍛圧機械では、サーボプレス「H1F200-2」をアップグレードし、2026年３月に発売を開始しました。本機は、生産速度を従来機比14％向上させ、毎分57ストローク（spm）を実現することで、生産性の向上を図っています。また、操作盤タッチパネルを従来機の約３倍となる15インチに拡大することで、操作性及びオペレーターの作業快適性を向上させています。更に、実荷重を用いたフルクローズドフィードバック荷重制御を採用することにより、プレス機械及び金型の熱膨張に起因する製品精度のばらつきを抑制し、高精度加工を可能としています。

　また、プレス機械の特定自主検査を効率良く実施するため「デジタル特自検」の運用を開始しました。デジタル計測機器による測定データをスマートフォンなどのデジタルデバイスを介してクラウドにアップロードし機械の状態の傾向変化を把握できます。更に「産機Komtrax」の異常履歴データと連携し、機械不具合の予兆をつかむことで確実な機械保全に寄与します。

　板金機械では、ワーク曲げ角度補正機能と連動した厚板向けプレスブレーキロボットシステムを市場導入しました。本機はロングリーチロボットを採用することにより、プレスブレーキ周囲のスペースを確保し、無人運転に加えて有人運転での特急少ロット品の加工をするなど使い分けが可能となっています。

　工作機械では、EV車で採用が拡大している大型アルミダイキャスト部品の加工に特化した横形タイプの大型・高速マシニングセンターの販売を開始しました。お客様の工場レイアウトや搬送形態に合わせ、既存の立形タイプと選択提案できるようになりました。

　半導体向け加工装置では、シリコンウェーハを切り出すマルチワイヤソーが高い剛性と静的精度で国内外の顧客から高く評価されています。テンション制御技術や熱変位制御技術の研究開発を継続し、ウェーハのうねりを最小限に抑制することを目指しています。

　その他には、半導体露光装置用エキシマレーザー、EUV光源、半導体基板小径加工用エキシマレーザー、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進しました。

　当事業セグメントの2025年度に係る研究開発費は10,069百万円です。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、2025年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　2025年度後１年間の設備投資額（有形固定資産受入ベースで消費税等を含まない金額）は199,500百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式27,377,321株は「個人その他」に273,773単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれています。

２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ70単元及び16株含まれています。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて記載しています。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式27,377千株があります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全数が信託業務に係る株式です。

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が連名により、2025年９月19日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.１を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年９月15日現在）

５．野村アセットマネジメント株式会社が、2022年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2022年５月13日現在）

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者８名が連名により、2025年５月20日付で、当社株式の大量保有報告書の変更報告書No.４を提出していますが、2026年３月31日現在の実質保有状況等の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しています。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

・氏名又は名称、住所及び保有株式数（2025年５月15日現在）

②【自己株式等】

（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区白金一丁目17番３号）です。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「社内取締役」）及び執行役員をはじめとした上級管理職（以下、「当社従業員」）を対象とする業績連動型株式報酬制度として、信託型株式交付制度を導入しております。また、当社の関係会社（以下、当社とあわせて「対象会社」）の取締役（社外取締役を除く。以下、「関係会社取締役」）についても、社内取締役と同様に業績連動型株式報酬制度として、信託型株式交付制度を導入しております（以下、社内取締役、当社従業員及び関係会社取締役を総称して「制度対象者」、これら制度対象者を対象とする株式報酬制度を「本制度」）。

　本制度は、制度対象者への株式交付時期を退任・退職時とすることで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的とするものです。

　社内取締役及び関係会社取締役（以下、「取締役等」）を対象とした本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）と称される仕組みを採用しています。また、当社従業員を対象とした本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）と称される仕組みを採用しています。

１．BIP信託

１）制度の概要

　BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」）を業績目標の達成度等に応じて、交付又は給付（以下、「交付等」）する、役員向けの株式報酬制度です。当社は、原則として当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」）を対象として、受益者要件を充足する取締役等を受益者とするBIP信託（以下、「本BIP信託」）を設定しています。

　本BIP信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、本BIP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、取締役等の退任時に交付等するものです。

２）信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　対象会社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2024年７月30日

・信託の期間　　　　2024年７月30日～2028年８月31日（注）１

・制度開始日　　　　2024年７月30日

・議決権行使　　　　行使しない

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の金額　　　24.0億円（関係会社取締役を対象とした信託金、信託報酬・信託費用を含む）

（注）２

・株式の取得時期　　2025年12月（注）２

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とする

３）社内取締役に取得させることができる株式上限総数

36万４千株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数

４）受益者の範囲

受益者要件を満たす取締役等

（注）１．2025年７月30日付の信託契約の変更により、信託期間を延長しています。

２．2025年８月以降に行った追加信託における金額又は株式の取得時期を記載しています。

２．ESOP信託

１）制度の概要

　ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にしたインセンティブ・プランであり、ESOP信託により取得した当社株式等を、業績目標の達成度等に応じて、交付等する、従業員向けの株式交付制度です。当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者（以下、「当社対象従業員」）を受益者とするESOP信託（以下、「本ESOP信託」）を設定しています。

　本ESOP信託は予め定める株式交付規程に基づき当社対象従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。その後、本ESOP信託は、株式交付規程に従い、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等を、当社対象従業員の退任・退職時に交付等するものです。

２）信託契約の内容

・信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　当社対象従業員に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　当社

・受託者　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　当社対象従業員のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　2024年７月30日

・信託の期間　　　　2024年７月30日～2028年８月31日（注）１

・制度開始日　　　　2024年７月30日

・議決権行使　　　　行使する

・取得株式の種類　　当社普通株式

・信託金の金額　　　29.0億円（信託報酬及び信託費用を含む）（注）２

・株式の取得時期　　2025年12月（注）２

・株式の取得方法　　株式市場から取得

・帰属権利者　　　　当社

・残余財産　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金等の範囲内とする

３）従業員に取得させる予定の株式総数

　当事業年度末の当該信託口の株式数は829,188株です。（注）３

４）受益者の範囲

受益者要件を満たす当社対象従業員

（注）１．2025年７月30日付の信託契約の変更により、信託期間を延長しています。

２．2025年８月以降に行った追加信託における金額又は株式の取得時期を記載しています。

３．2025年８月以降の追加信託に伴い、669,400株を株式付与ESOP信託口が追加取得しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．「当事業年度における取得自己株式」は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。

　配当の実施については、期末配当及び中間配当の年２回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としています。

　第157期の剰余金の配当については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は１株当たり95円とし、中間配当金95円と合わせ、年間配当金190円とする予定です。

　内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えです。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第157期の剰余金の配当は以下のとおりです。

（注） 2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「品質と信頼性」を追求し、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和を最大化することを「経営の基本」としています。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるため、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。

　株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティング等の積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。

②　企業統治の体制

１．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスの仕組み（提出日現在）

　当社では、取締役会をコーポレート・ガバナンスの中核と位置づけ、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項に対する討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備や運用面での改革を図っています。当社は、1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の構成員数を少数化するとともに、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の客観性と健全性の確保に努めています。

(1) 取締役会

　取締役会は、原則として月１回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役９名のうち４名を社外取締役が占め、経営の透明性と客観性の確保に努めています。

　当社では、取締役会の実効性向上のための改善に努めており、取締役会の実効性についての評価・分析を毎年行っています。

　取締役会の構成員の氏名は、下記＜1＞ 開催頻度・出席状況に記載のとおりであり、議長は、会長が務めています。

　当社は、取締役会に対する助言・提言のための機関として、グローバル企業としてのあり方について、国内外の有識者から客観的な助言・提言を取り入れることを目的に、1995年にインターナショナル・アドバイザリー・ボードを設置し、意見交換・議論を行っています。当社は、取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置しています。各執行役員等は戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行することとしています。

(取締役会の活動状況)

＜1＞ 開催頻度・出席状況

　2025年度において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

（注）１．取締役國部毅、アーサー M. ミッチェル、齋木尚子及び澤田道隆は、社外取締役です。

２．取締役大橋徹二は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、取締役草場泰介は同定時株主総会において選任されたため、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。

＜2＞ 検討事項

　2025年度において決議・討議した事項は、法令に明記された事項のほか、主に以下のとおりです。

・戦略・リスク関連：年度事業計画、中期経営計画

・人事・報酬・ガバナンス関連：執行役員人事、重要な使用人に関する人事、取締役報酬関連、取締役会付議基準改訂、コーポレート・ガバナンス体制

・株主還元・資金調達関連：株主還元、社債発行、借入、子会社借入・債務保証枠

　上記のほか、業務執行の報告議題及びフリーディスカッションにおいても、競合分析・競争戦略等執行側から提示されたテーマについて討議を行っています。

(2) 監査役及び監査役会

　監査役５名についても、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、監査方針、監査方法、監査の重点項目、監査役の業務分担等の決議を行い、各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、原則として月１回以上定期的に監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取するなど、適正な監査を行っています。また、監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、監査役をサポートしています。

　監査役会の構成員の氏名は以下のとおりであり、議長は中尾光男が務めています。

〔監査役会の構成〕議長：中尾光男、構成員：小坂達朗、松村眞理子、甲斐行夫、藤原恵子（提出日現在）

（注） 2026年６月23日開催予定の第157回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち、社外取締役４名）、監査役は５名（うち、社外監査役３名）、業務執行者のうち取締役兼務者は３名となる予定です。

(3) 人事諮問委員会

　当社では、社外取締役４名（うち１名を委員長とします）、会長及び社長で構成される人事諮問委員会（社外委員比率66.7％）において、取締役、監査役候補者の指名及び社長（CEO）を含む執行役員等の選解任を審議し、取締役会に報告・答申します。なお、候補者の選定にあたっては、社内/社外取締役・監査役の構成比率や、中期経営計画等の経営戦略の実現等に向けて期待する専門性・知見・経験等及びこれを踏まえた取締役会全体でのスキルマトリックス、また、ジェンダー、国籍等の多様性を踏まえながら審議しています。取締役会では、その答申を踏まえ、取締役、監査役候補者の指名について審議、決定するとともに、執行役員等の選解任についても審議、決定しています。

〔人事諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、小川啓之、

今吉琢也（提出日現在）

〔人事諮問委員会の活動状況〕

　2025年度において、当社は人事諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

　2025年度における人事諮問委員会の審議内容は、次期社長（CEO）候補者の育成、2026年度取締役・監査役候補者の指名、取締役・監査役のスキルマトリックス、執行役員候補者の報告、2026年度人事諮問委員会・報酬諮問委員会体制等です。

(4) 報酬諮問委員会

　当社は、取締役及び監査役の報酬につき、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外委員５名（委員長１名を含む社外取締役４名、社外監査役１名）、社内委員１名にて構成される報酬諮問委員会（社外委員比率83.3％）において、報酬方針及び報酬水準につき審議し、その答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。

〔報酬諮問委員会の構成〕委員長：國部毅、委員：アーサー M. ミッチェル、齋木尚子、澤田道隆、甲斐行夫、

小川啓之（提出日現在）

〔報酬諮問委員会の活動状況〕

　2025年度において、当社は報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（注） 社外監査役大野恒太郎は2025年６月開催の第156回定時株主総会において退任、また、社外監査役甲斐行夫は、同定時株主総会において選任され、報酬諮問委員会委員に選任されたため、出席対象報酬諮問委員会の回数が他の委員と異なります。

　2025年度における報酬諮問委員会の審議内容は、取締役・監査役の2026年度基本報酬水準、取締役の2025年度業績連動報酬の評価指標、2022～2024年度中期経営計画業績連動報酬の評価、2025～2027年度中期経営計画期間の業績連動報酬等です。

２．現状の企業統治体制を採用する理由

　当社は、経営と執行の分離、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の厳正な管理・監督並びに社外取締役による経営の透明性・客観性の向上、監査役会による取締役の職務執行の適正な監査等、意思決定、管理・監督及び監査を有効かつ十分に機能させるために以上の体制を構築しています。

３．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制について、当社の取締役会が決議した内容は、次のとおりです。

(1) 内部統制に係る基本方針

　当社は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である。」と考えている。

　企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識している。取締役会での議論の実質性を高めるために、取締役会の少人数体制を維持する一方、社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の透明性と健全性の維持に努めている。また、取締役会によるガバナンスの実効性を高め、十分な審議と迅速な意思決定が行われるよう、取締役会の運営の改善を図っている。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会の記録及びその他稟議書等、取締役の職務執行に係る重要な情報を、法令及び社内規定の定めるところにより、適切に保存し、管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、企業価値を高める努力を続けると同時に、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、以下の対策を講ずる。

①　リスクを適切に認識し、管理するための規定として「リスク管理規程」を定める。この規程に則り、個々のリスクに関する管理責任者を任命し、リスク管理体制の整備を推進する。

②　リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、全社横断的な観点でのリスクの選定と評価、リスク対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化した時のコントロールを行うために「リスク管理委員会」を設置する。「リスク管理委員会」は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。

③　全社的に重大なリスクを「コーポレートリスク」と定め、「リスク管理委員会」で議論し、リスクの内容、優先度、対策状況について取締役会へ報告する。

④　重大なリスクが顕在化した時には緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために以下を実施する。

①　取締役会を原則として月１回以上定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。社外取締役の参加により、経営の透明性と健全性の維持に努める。また、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」を定め、取締役会が決定すべき事項を明確化する。

②　執行役員制度を導入するとともに、取締役及び執行役員等の職務分掌を定める。また、取締役及び執行役員等の職務執行が効率的かつ適正に行われるよう「決定権限規程」等の社内規定を定める。

③　取締役会の効率的な運営に資することを目的として、役付執行役員等で構成された戦略検討会を設置する。執行役員等は、戦略検討会での審議を踏まえ、取締役会から委譲された権限の範囲内で職務を執行する。

(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、法令及び「取締役会規程」の定めに従い、経営上の重要事項について決定する。

　取締役は、取締役会の決定に基づき、各自の業務分担に応じた職務を執行するとともに、使用人の職務執行を監督し、それらの状況を取締役会に報告する。

　コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、その審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告する。また、企業行動の指針と、すべての取締役及び社員が守るべき基本的なビジネス社会のルールを示す「コマツの行動基準」を定めるとともに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネス社会のルール順守のための体制を整備し、役員及び社員に対する指導、啓発、研修等に努める。

　併せて、法令及びビジネス社会のルールの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に不利益を及ぼさないことを保証した内部通報制度を設ける。

(6) 当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社規程」及び関連規則を定める。また、「コマツの行動基準」は、グループに属する関係会社すべてに適用する行動準則として位置付ける。これらの規定及び「コマツの行動基準」をもとに、関係会社を所管する当社の各部門は、所管する各会社を管理・サポートし、グループ各社では業務を適正に推進するための諸規定を定める。

②　主要関係会社には、必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。

③　当社の「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の重要な委員会は、グループを視野に入れて活動することとし、随時、各関係会社の代表者を会議に参加させる。

④　特に重要な関係会社には、リスク及びコンプライアンスも含めた事業の状況について、当社取締役会に定期的に報告させる。

⑤　当社の監査室は、当社各部門の監査を実施するとともに、主要関係会社の監査を実施又は統括し、各関係会社が当社に準拠して構築する内部統制制度及びその適正な運用状況について監査及び指導する。また監査室は、グループ全体の内部統制制度の構築及び運用状況、並びにその結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

(6) －１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　関係会社を所管する当社の各部門は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、所管する各会社に経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項を報告させる。

(6) －２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載するリスク管理体制をグループ全体に適用し、グループ全体のリスクを統括的に管理する。

(6) －３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「関係会社規程」及び関連規則に基づき、子会社が当社の連結経営に多大な影響を及ぼす事項を実施する場合、当社の事前承認又は当社への事前連絡を求める。更に、当社は、関係会社の取締役会付議基準、取締役会の開催頻度、出席状況、付議議案の報告を受け、関係会社の職務執行の状況を継続的に把握することで、グループ全体の経営の効率化を図る。

(6) －４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、「(5) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に記載する内部統制及びコンプライアンス体制をグループ全体に適用し、グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備する。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助する監査役スタッフ室を設置し、専任及び兼任の使用人を配置する。

(8) 監査役補助者の取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役スタッフ室所属の使用人の人事取扱い（採用、任命、異動）については、常勤監査役の承認を前提とする。

②　監査役スタッフ室専任の使用人は、取締役の指揮命令から独立しており、その人事考課等については、常勤監査役が行う。

③　当社の常勤監査役は、監査役スタッフ室所属の使用人と、定期的に会議を開催し、監査役スタッフ室の業務遂行の状況を確認する。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、法令に従い、取締役及び執行役員等から担当業務の執行状況について報告を受ける。

②　取締役は、当社及びグループ内の各関係会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。

③　監査役は、内部統制に関する各種委員会及び主要会議体にオブザーバーとして出席するとともに、当社の重要な意思決定の文書である稟議書及び重要な専決書を閲覧する。

④　監査役は、任務を遂行するために必要な法律顧問、その他のアドバイザーを選任できる。

(9) －１　子会社の取締役・監査役・使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査役に報告するための体制

　当社及びグループ会社の重要経営事項を扱う戦略検討会、並びにコンプライアンス事項及びリスク管理事項を扱う「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」、「輸出管理委員会」等の委員会に、監査役はオブザーバーとして出席する。

　「関係会社規程」及び関連規則に基づき、関係会社から報告される経営状況、財務状況、その他経営上の重要事項は、監査役にも報告される。

　「リスク管理規程」及び「内部監査規程」は関係会社も対象とし、重要事項は監査役に報告される。

(9) －２　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社が制定するコンプライアンスに関する原則に、報告・通報したことを理由として不利益な取扱いはしないことを明記し、当該原則に従って運用する。

(10) 監査役の職務執行に生ずる費用の前払い・償還手続その他職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役会は、執行部門と協議の上、監査役会で承認された監査計画を実行するために必要な予算を確保する。

　当社は、監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。

　監査役の職務執行に係る費用の管理及び執行は、監査役及び監査役スタッフ室所属の使用人が行う。

(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　コマツグループは、暴力、脅迫と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、その他の組織的犯罪集団との一切の関係を遮断し、いかなる要求に対しても毅然とした態度で臨む方針の下、社内体制を整備、維持する。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。

５．補償契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を各取締役及び各監査役との間で締結し、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該役員が職務の執行に関し悪意もしくは重大な過失により法令の規定に違反し、もしくは責任を負った場合には、補償した金額に相当する金銭の返還を請求することができることとしています。

６．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等、及び損害額のうち免責額を超えない部分については、填補の対象としないこととしています。なお、保険料は、当社グループが負担しています。

③　定款の規定

・取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。

・取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

・取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

・特別決議が必要な場合の定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

・経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めています。

・取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めています。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率28.6％）