株式会社ネクストジェン（3842） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第24期より従業員数及び臨時雇用者数の範囲を見直しております。これに伴い第21期から第23期につきましても再集計した結果を記載しております。

２【沿革】

　当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

　当社の沿革は、次のとおりです。

(注）当社の連結子会社である株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

３【事業の内容】

　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。

　当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。

　このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。

　なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。

　以下の2つを主軸としています。

・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援

大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。

・コンタクトセンターの高度化支援

多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。

[クラウドDX事業]

　クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。

　以下の2つを主軸としています。

・クラウドDXビジネス

「顧客伴走型ビジネス」

人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。

「プラットフォームサービスビジネス」

多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。

・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）

当社創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。

※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。

※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。

※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。

※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。

※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。

※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。

［事業に適した販売チャネル］

　ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

　クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

　製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

　また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

　以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１.有価証券報告書を提出しております。

２.株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　当社は企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。大手通信事業者が求めるキャリアグレード（短時間の停止も許されない公共的社会インフラを支える技術や品質）の製品・サービスを提供するとともに、グローバルスタンダードであるインターネット技術をベースにした先進的なコミュニケーション・サービスを提供してまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、NTTの技術者を中心に創業され、電話公衆網で必要とされる技術・品質レベルを理解し、かつ短時間の停止も許されない信頼性を実現する技術力を持っております。また、ネットワークやコミュニケーションの最新技術を同時に活用し、クラウドサービスとしての提供を実現しております。従来得意としている、グローバルスタンダードな海外製品を、日本国内の制度やシステムに適応させ、多種多様なソリューションとして提供するなど、当社の特性を活かしたビジネスモデルを展開しております。

　当社は、最先端の音声コミュニケーション技術を提供する単一セグメントの事業を展開しておりますが、これを二つの事業領域に区分して管理しております。一つ目は、「ボイスコミュニケーション事業」、二つ目は「クラウドDX事業」です。

　ボイスコミュニケーション事業においては、画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。コア製品であるSBCをはじめとした、ネットワーク技術がベースとなる音声コミュニケーション製品群は、大手通信事業者の電話通信網で引き続き重要な役割を果たしており、安定した稼働を保証する保守サービスを提供することが求められています。大手通信事業者は、IP化された電話通信システムの更改・機能強化を進めており、音声コミュニケーション専用ゲートウェイである当社のソフトウェアSBC「NX-B5000」は、今後も新たなライセンス・ビジネスや、安定した運用のための保守サービス需要が見込まれます。

　また、固定電話の双方向番号ポータビリティの解禁によって、企業向け電話システム市場においてもIP化が一層進展し、ソフトウェアSBC「NX-B5000」やそのクラウドサービスである「U-cube friends」の需要が高まっています。これに伴い、クラウドPBX（クラウド型の社内電話交換システム）である「U-cube voice」の契約数も大幅に伸びております。

　そのほか、AIによる通話記録の解析需要の高まりから、コンタクトセンターにおける通話録音ソリューション「LA-6000」や音声認識の引き合いも活発化しており、あわせて老朽化した通話録音装置のリプレイスに関する案件の獲得も堅調に推移しております。

　こうしたなか、当社のソフトウェアIP-PBX「NX-C1000 for Enterprise」やソフトウェアSBC「NX-B5000 for Enterprise」をベースに開発した、「U-cube voice」や「U-cube friends」等のクラウドサービスが、パートナー事業者との協業によってさらに成長しております。また、クラウドサービスを提供する事業者に対して、当社のソフトウェアPBXやソフトウェアSBCをライセンスで提供し、同事業者が自らのサービスメニューを容易に拡充・販売できるビジネスモデル「Enablerサービス※」の普及にも注力しております。

　この取り組みの一環として、クラウドサービス事業者間の連携を強化することを目的に、パートナー各社を組織化し、情報交流や技術交流を進める場である「NextGen CaMP」を運営しており、現在はNTTドコモビジネス株式会社を始め、計21社に加盟頂いております。

　クラウドDX事業においては、成長著しいクラウド市場において不可欠となるネットワーク技術を強みとし、お客様の「クラウド・リフト」および「クラウド・シフト」を包括的に支援する体制へと事業領域を拡大いたしました。自社サービスとして提供してきたクラウド技術や業務プロセス改善（BPM）の知見を活かし、クラウドの活用を通じて、お客様の業務最適化を支援する事業です。実際に政府の外郭団体である一般社団法人から受注したプロジェクトでは、上流のコンサルティングからシステム化、運用までを一貫して支援する「顧客伴走型ビジネス」を提供しております。

　また、通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化が加速しており、当社の最先端の技術力へのニーズが益々高まっております。

　今後は、長年培ってきた「稼働率99.999％（ファイブ・ナインズ）」を要求されるキャリアグレードを維持し、IP通信をコアに最先端の技術要求に応えるサービス、ソリューションを継続的に提供することで、次世代通信インフラの発展や、多くの企業・組織のコミュニケーションニーズに貢献してまいります。

※Enablerサービス：当社が提供するクラウドサービスを活用し、パートナー企業が自社のクラウドサービスを事業として展開できる、サービス・ビジネスの新しいモデルです。ブランドはパートナー企業のものとし、当社は裏方として技術やインフラ、機能を提供することでパートナー企業のサービス運用をサポートします。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降の中期経営計画の見直しを行っております。

　事業の成長とともにキャッシュを生むことが重要であるとの経営判断に基づき、2029年３月期（通期）の売上損益として、売上高 70億円、営業利益 6億円、EBITDA 9.5億円を計画しています。利益率の高いサブスク型ビジネスが収益の安定基盤となることで、当社事業の成長を見込んでおります。

（４）経営環境

　当社の主要事業であるボイスコミュニケーションサービス分野においては、国内大手通信事業者、海外からのサービス事業者、新規参入のサービス事業者による新サービスの市場への導入や価格競争があり、市場は活性化しております。また、リモートワークは多くの人々にとって一般的な働き方のひとつとなり、オンライン会議も日常的な打ち合わせの手段として定着いたしました。

　2024年、100年以上続いてきた日本全国の固定電話通信サービスネットワークである公衆交換電話網は、インターネット技術（IP通信技術）によって完全に置き換えられました。これにより、音声通信の効率は劇的に改善し、その結果として国内の通話料金は大幅に低下いたしました。当社はこの画期的な変革を先導し、技術的なソリューションを大手通信事業者に提供してまいりました。

　一方、これらの市場の変化は、販売方式の変化も伴っております。通信事業者向けに、１件あたり数億円規模のハードウェアとソフトウェア・ライセンスを一括販売するワンタイム型のビジネスから、企業向けに、ハードウェアを保有しないクラウドサービスや、サブスク型ビジネスのモデルへと、顧客ニーズは徐々に変化しております。収益面では、保守サービスの安定的な売上の維持・継続や、クラウドサービスの成長、パートナーとのより深い共同事業を行うための新たなビジネスモデルであるEnablerサービスにより、安定した収益を生む構造への転換が進んでおります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社が今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　人材の確保と働き方の改革

　当社の属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の課題を抱えており、有能な人材の採用と育成、働き方の改革は重要な経営課題となっております。当社では、かねてより柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるため自社ソリューションを活用してまいりました。このため遠隔地へ転居しても、勤務を継続することや育児・介護を行いつつ仕事も進められる環境が整い、能力ある人材が無理なく仕事を継続できるようになっております。あわせて、このような多様な働き方が許容されテレワークが普通である働き方の改革は、優秀な人材の確保に役立ち、当社の重要な強みとなっております。引き続きワークスタイルの変革を推進し、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。

②　収益力の向上

　売上の拡大と安定した利益の確保を図るため、いわゆるサブスク型の事業・サービスを強化することも重要な施策の一つであると考えており、安定した収益源である保守サービスやクラウドサービスを成長させることに注力しております。株主でもある事業パートナーとの連携により、さらなる成長を目指してまいります。

　また、収益確保の上で課題である新規プロジェクトの採算管理、スケジュール管理の業務改革を進めた結果、着実に収益を上げることができる体制が構築されつつあります。今後もさらに改革を推し進め、プロジェクト管理を強化し、無駄なコストを削減して、DXの推進によって効率化に取り組んでまいります。

③　新製品の企画開発

　当社が開発したコミュニケーション・プラットフォーム・サービス（Communications Platform as a Service）U-cube CPaaSは、従来輸入していた製品サービスを、自社開発のソフトウェア、クラウドサービスにて置き換え、音声通話、ショートメッセージ（SMS）、オンラインチャット等、様々なコミュニケーションツールをシームレスに使用できる統合的な基盤です。また当社はAI音声認識分野において産学連携を進めており、人材交流や共同研究を通じて、基礎技術の蓄積を図っております。これらを結び付け、新たなサービスを開発し提供していくことに取り組んでまいります。

　更に、こうした技術や取り組みを広く認知いただくためには、広報活動を通じて、当社の提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。ニュース・リリースやビデオ映像による事業紹介等、投資家向け情報発信の取り組みを、今後さらに充実させてまいります。

④　品質向上に向けた活動

　当社の創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社の重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため、独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し、品質の担保に努めております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」という企業理念の下、社会の発展に貢献できるビジネス展開や、自社の制度改革などを実践してまいりました。

　環境・社会・ガバナンスの３つの観点から成る以下の取り組みを、今後も社員一人ひとりが意識し継続していくことで「SDGs」の達成に貢献できると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、環境・社会・ガバナンスの３つの観点から重要性の高い課題について方針を定め、管理・報告する組織を決定し、リスクに対しては適切な回避策を策定する一方、マーケットの変化に対応していく等、新たな成長機会の獲得を目指すための取り組みを行っております。活動内容については、当社の課題管理担当組織より定期的に経営会議に報告し、さらに執行役員から取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られるよう体制をとっております。

（２）戦略

＜環境＞

①　環境対策推進のためのパートナーシップのプログラムへの参加

②　グリーン調達を意識した取引（スマホやPCのリサイクル品の販売など）

③　企業のDX化を推進するために当社のクラウドサービスを提供することで、働く場所や、時間、デバイスを自由に選択できる職場環境づくりに貢献

④　ビジネスプロセス、例えば、契約締結やFAX受信、社内文書のDX化によるペーパーレスやリモートワークによるCO2削減を推進

＜社会＞

①　コミュニケーション基盤となる共通プラットフォームの提供

②　フレックス勤務やリモートワークを活用し多様な働き方を選択できる働き方改革を実施

＜ガバナンス＞

①　商用システムにおける製品バグを起因とする運用停止時間の低減

②　クラウドサービスにおける高稼働率の実現

③　社内勉強会開催

④　社内DXの推進

（３）リスク管理

＜環境＞

①　気候変動に影響する炭素排出量削減への取り組み

　環境負荷軽減が配慮されたサーバーやネットワーク機器を利用するなどの購買管理を実施する。

②　自然災害の発生による事業の中断を回避するための取り組み

　働く場所を限定せず、いつでもどこでも働ける環境を整え、災害の被害を逃れた社員で事業継続をするためのリソースを確保できる体制を整備している。サービス提供については、基本はクラウド上でデータを管理しており、ロケーションの拠点冗長については中長期的な成長戦略を踏まえて決定する。

＜社会＞

①　イノベーション促進への取り組み

　ボイスコミュニケーション技術を活用し、新たなソリューションを見出すための研究開発や製品開発に取り組み、豊かな社会の創造を目指す。

②　IT技術者の人材確保

　採用パートナーとの連携強化、社内事業部門のマネジメントラインとの連携（スクラム採用体制）、カムバック制度や社員（リファラル採用の推進）による採用力の強化を図る。

③　労働管理への取り組み

　問題を放置することによる人材流出や採用活動の停滞が発生しないような取り組みを実施する。

④　多様な人材の確保

　少子高齢化の進行による人材不足が懸念される中、多様な（シニア、国籍、性別、生活環境などを問わず）人材が働きやすい職場環境をつくる。

⑤　人的資本の開発

　採用方針の策定や社員育成プランの企画を行い人的資本の開発を行う。

＜ガバナンス＞

①　企業行動

　コンプライアンスを意識し、企業の社会的信頼への取り組みを実施する。

②　製品の安全性と品質管理への取り組み

　製品やサービスの品質を向上させるため、品質保証を専門とする専任組織を設け管理・教育を行う。

③　プライバシーとデータセキュリティに関する取り組み

　ISO27001/27017に則り、プライバシー情報や秘密情報の漏洩を防止するための対策を講じ実施する。また専任組織を設けて管理・教育を行う。

④　持続可能性と社会的価値の重視

　責任ある投資判断（ソフトウェア開発、事業買収など）、市場拡大戦略、製品・サービスの優位性をもって成長を支える堅実な基盤を構築しつつ、持続的な発展及び社会的責任を果たしステークホルダーの信頼を確保する。

（４）指標及び目標

＜環境＞

①　取引先と環境負荷軽減の取り組み連携

＜社会＞

①　ボイスコミュニケーション技術を活かしたサービス提供

②　働き方改革の推進

＜ガバナンス＞

①　従業員が倫理観をもって働ける環境作り

②　製品・サービスの品質維持、向上

③　中長期的な成長戦略

（５）人的資本・多様性についての取り組み

＜基本指針＞

第４提出会社の状況　５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等　をご参照ください。

＜人材の育成および社内環境整備に関する方針および取り組み＞

①　多様性のある人材の確保と活躍推進

　・2026年11月16日に創業25周年を迎えるに当たり、次の10年・20年を担う社員を育成すべく新卒の採用活動に注力

　　　2026年４月入社の新卒社員を７名採用し、今後も毎年10名以上の社員採用を予定している。

　・働く場所に依存しないリモートワークと対面コミュニケーションを両立させた生産性の高い働き方を推進

　　　リモートワークの比率について75.0％程度を目標とし、2025年度は80.9％の実績を得ている。

　・コアタイムのないフレックスタイム制度の導入

　　　この制度により所謂業務と業務の間の「中抜け」を認め、更に社員の平均有給取得日数の実績は13日となっており、社員のワークライフバランスを保っている。

　・中学校就学前の子を養育する社員に対する短時間勤務制度を整備

　・定年制度を廃止し、多様な価値観・ライフスタイルに対応

　・性別、年齢、国籍、障害の有無、価値観などの多様性を尊重し、幅広いバックグラウンドを持つ人材の採用

　・多種多様な人材を尊重し、誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくり

②　人材の育成とキャリア支援

　・エンジニアを営業部門に配置、管理系スタッフを開発部門に兼務するなど、部門間を超えた人材交流を実施

　・業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を務める社内勉強会『ビジネスビレッジ』を定期的に開催

　　　社員の意見やフィードバックを活用し、組織全体の成果向上を目指す取り組みを実施している。例年月に１回程度を目標値としており、2025年度は若手育成の観点や最新の技術トレンドを掴むために回数を増加し、24回実施した。

　・多角的な視点と経験を獲得できる機会を提供し、組織の柔軟性と競争力を強化

　・女性活躍推進法に基づく継続的な対応

　・キャリア形成支援およびワークライフバランスの改善による活躍支援

　・多様な人材の確保・育成を実現し、企業の持続的成長と社会的責任を両立

　・適正な勤務時間の確保のため、定期的なモニタリングを実施・管理

　・メンタルヘルス対策として、外部カウンセリング窓口の設置や管理職向けの研修を実施するほか、従業員支援プログラム（EAP）として、従業員がいつでも業務に限らず自身の健康や家族（介護・子育て）のことなどをメール相談することができる機会を提供

　・健康診断やストレスチェックを定期的に実施し、早期発見と対応の実施

女性活躍推進に関する取り組み

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

　当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社ではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(１）市場環境の変化について

　当社の主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しております。こうした中、当社が創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声通信の連携がますます広がっており、当社の事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、当社が市場環境の変化に追随することができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(２）新規事業について

　当社は、将来的な事業拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。

　新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　更に、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社の経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

　また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、このような対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。こうした場合は、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(３）投資活動について

　当社は将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。

　これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスクが存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）知的財産権について

　当社にとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社が保有する特許は11件となります。

　第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社における知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社の技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社が利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社は通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

(６）プロジェクトの納期変動リスクについて

　当社では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社の四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

(７）人材の確保について

　当社の事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社の人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）資金調達について

　当社の中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、これらの資金需要に対応するため、現時点で十分な資金を確保しております。しかしながら、環境変化によって十分な追加資金の調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(９）大規模自然災害・感染症拡大等について

　当社は大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社や取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく情報通信分野は、様々な環境下の中で、ライフスタイルにあった働き方やコミュニケーションの手法を選択できるよう、企業による前向きな設備投資が進んでおり、クラウドサービスへの移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による需要が増加しています。国内のICTサービス市場規模は、今後さらに拡大化されることが見込まれます。

　こうした状況の下、当社グループ活躍の場はさらに広がるものと期待して、以下のとおり事業を展開してまいりました。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、3,690,938千円となり、前連結会計年度と比べ154,442千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が202,172千円、売掛金が10,378千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が31,837千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が14,835千円、ソフトウエア資産が1,229千円（新規開発及び取得等により265,656千円増加、減価償却により266,885千円減少）、繰延税金資産が4,521千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が12,383千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、1,286,431千円となり、前連結会計年度と比べ77,312千円の減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が134,826千円、役員賞与引当金が22,374千円、未払法人税等が18,616千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が30,994千円、預り金が10,193千円増加したことによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が186,951千円、前受金が102,704千円、株主優待引当金が14,354千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は2,404,507千円となり、前連結会計年度と比べ231,754千円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が292,312千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が61,848千円減少したことによるものであります。

b．経営成績

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。このような経営環境下、音声コミュニケーションを中心とした電話システムのIP技術によるイノベーションをメインとするボイスコミュニケーション事業、旧コミュニケーションDX事業をベースに事業エリアを新たなクラウドサービスへ広げることを目的として改組したクラウドDX事業とも、当連結会計年度は堅調に推移いたしました。

　製品・サービス別の売上高につきましては、サブスク型ビジネスが引き続き安定的に成長し、前連結会計年度比8.5％増となりました。保守サービスは既存契約の積み上げにより堅調に推移し、クラウドサービスにおいては利用拡大により成長を牽引しております。ワンタイム型ビジネスにおいては、ライセンス・ビジネスにおける主要案件の獲得により高収益案件が積み上がったことに加え、DX関連の構築案件の拡大および特定顧客向けのハードウェアを含む売上計上により、売上高は4,256,981千円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。

　損益面では、成長投資および人員体制の強化を行い、人件費を中心に固定費が増加したものの、主力製品およびクラウドサービスの販売拡大による増収効果によりこれを吸収いたしました。この結果、売上総利益は1,577,995千円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益は328,297千円（前連結会計年度比25.2％増）、経常利益は324,626千円 （前連結会計年度比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は292,312千円（前連結会計年度比42.7％増）となり、いずれの段階利益においても前連結会計年度を大幅に上回りました。

　受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業において、前期に引き続きクラウドサービスおよび保守サービスを中心としたサブスク型ビジネスが堅調に推移しております。加えて、ライセンス・ビジネスの新規受注により、受注拡大が進展しております。クラウドDX事業においては、企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援するシステム開発案件を中心に受注が大きく伸長しております。また、モバイル事業者向け保守案件につきましても、計画どおり順調に進捗しております。これらの結果、受注残高は2,525,623千円（前連結会計年度比21.0％増）となりました。

　当連結会計年度における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。

今年度より、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行ったため、前連結会計年度の数値についても、この事業区分の変更に基づき見直しを行っています。

〔ボイスコミュニケーション事業〕

　サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前連結会計年度比35.5％増加）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェアPBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とする「U-cube friends」がその成長を牽引しています。

　当連結会計年度の状況は以下のとおりです。

・専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：

専用ハードウェアPBXのリプレイスが進む中、クラウドPBXの需要が高まっています。

専用機器の設置や配線工事が不要となるため、初期投資を大幅に軽減できる点が特長です。運用面においても、保守やアップデートがクラウド側で完結するため、従来の部品交換コストやメンテナンス負荷を大幅に軽減することが可能です。

また、物理的な制約を受けないため、オフィスの移転や拠点新設にも柔軟に対応でき、ロケーションフリーな通信環境を低コストかつスピーディに構築できる点が大きな強みとなっています。（KDDI株式会社、都築電気株式会社、パナソニックコネクト株式会社などのパートナー企業を通して多くの一般企業や官公庁に提供）

・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：

SBC(Session Border Controller)であり、通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性が評価され、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐ音声通信専用ソフトウェアゲートウェイとして広く採用されています。IP電話サービスを提供する際に生じる「事業者間で異なる通信仕様の差」や「多種多様なデバイスによる信号形式の違い」、「ネットワーク境界のセキュリティ不安」といった課題を、一括で解決できるのが特長です。

国内ベンダーでは初めて、Zoom PhoneやMicrosoft Teamsの接続認定を受けていることから、さらに需要が拡大しており、固定電話とスマートフォンなどの多彩な連携を可能にしています。

クラウドサービス事業者が提供するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。

・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：

クラウド型の音声通信用ソフトウェアゲートウェイです。本製品と番号ポータビリティサービスを組み合わせることで、自社設備を保有することなく、全国に分散した拠点回線のクラウド集約を実現します。これにより、現在お使いの電話番号を維持したまま、拠点や店舗ごとに設置されていた専用ハードウェア（PBX）や物理回線の解消が可能になります。物理的な制約を排除し、管理体制をスリム化することで、コスト削減と運用効率の最大化を同時に達成可能にします。

（連携サービスの例：NTTドコモビジネス株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」）

・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：

カスタマーセンターなどで、録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に大きく貢献します。（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁、金融機関など）

また、単なる通話録音の枠を超え、CTI情報や音声データをAIソリューション等の外部サービスへ繋ぐ「キャプチャー（データ連携基盤）」としても機能します。これにより、高度な音声解析や業務効率化を実現するための架け橋として、幅広いシーンで活用されています。

（連携サービスの例：NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」、日本マイクロソフト株式会社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」）

・マルチデバイス対応でオフィス電話を内線化する「NX-C1000 for Enterprise」：

人材確保と定着（リテンション）が重要な経営課題となる中、場所の制約を受けないロケーションフリーなワークスタイルへのニーズが急速に高まっており、これに伴い、多種多様なデバイスを柔軟に活用できる通信環境の整備は、企業にとって不可欠な要素となりました。

本製品は、こうした企業のデバイスフリー化を後押しするIP-PBX※1システムとなります。オフィス内はもちろん、外出先やテレワーク先でも使い慣れたデバイスで同一の内線番号が利用可能となり、シームレスで効率的なコミュニケーション環境を実現します。（大手金融機関、電力系企業などに提供）

　以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、2,538,513千円（前連結会計年度比17.5％の増加）となりました。

〔クラウドDX事業〕

　クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフトと、クラウド・シフトによって、最適化を行います。

　当連結会計年度における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

・政府外郭団体向け DX化支援：

業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援しています。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。

　＜支援内容＞

　　－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。

　　－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。

　　－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。

・通信事業者（MVNO）向けソリューション：

柔軟なサービス運営を支える「業務支援システム」や「SIM管理システム」を独自に開発し、高度な課金システムと統合して提供しています。顧客情報の更新やプラン変更などのオペレーションを即座にサービスへ反映させる、リアルタイム性の高い運用基盤を構築しています。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに迅速かつ正確に応える機動的なサービス提供を実現しています。

・通信事業者向けMVNO基盤構築:

日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※2サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核を担うネットワーク基盤の構築に加え、万が一の通信障害発生時にも迅速な原因特定を可能にする技術支援を提供しています。こうした高度な技術力により、安定したサービス運用の実現に貢献しています。

・通話録音システムの高度化:

当社の通話録音システムが、大手通信事業者が提供するSaaS型AIコミュニケーションサービスの一部として搭載されました。このサービスは、コンタクトセンターや店舗など、企業が持つ多様な顧客接点をAIで進化させ、CX（顧客体験）の最大化、NPS®改善、EX（従業員体験）の向上を実現するものです。当社の通話録音システムを活用して、AI音声分析などのサービスを展開できるだけでなく、関連業務の自動化による大幅な業務効率化も実現できます。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は、1,718,467千円（前連結会計年度比17.7％の増加）となりました。

※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置です。

※2.フルMVNO：MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して202,172千円増加し2,011,993千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動により獲得した資金は740,488千円（前連結会計年度は、852,293千円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益324,626千円、減価償却費285,664千円、役員賞与引当金の増加22,374千円、仕入債務の増加134,826千円、棚卸資産の減少29,280千円、未払消費税等の増加8,672千円、「その他」に含まれる前払費用の減少14,814千円等によるものであります。主な減少要因は、株主優待引当金の減少14,354千円、売上債権の増加10,378千円、前受金の減少102,704千円等によるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動により使用した資金は290,783千円（前連結会計年度は、265,298千円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出16,751千円、無形固定資産の取得による支出265,656千円、資産除去債務の履行による支出11,443千円等によるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は247,533千円（前連結会計年度は、39,209千円の使用）となりました。減少要因は、長期借入金の返済による支出186,951千円、配当金の支払額61,339千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

a．生産実績

　当社グループは、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より事業区分を再編したことにより、受注高の前年同期との比較分析は行っておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、2025年７月１日にNTTドコモビジネス株式会社に社名変更しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、3,690,938千円となりました。流動資産は2,921,110千円となり、主な内訳は、現金及び預金が2,011,993千円、売掛金が744,745千円、製品が9,299千円、仕掛品が8,018千円、原材料及び貯蔵品が93,590千円であります。

　固定資産は、769,828千円となり、主な内訳は、有形固定資産が58,248千円、ソフトウェア資産が609,776千円、差入保証金が41,450千円、繰延税金資産が57,256千円であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の総額は、1,286,431千円となりました。流動負債は、1,103,934千円となり、主な内訳は、買掛金が402,668千円、１年内返済予定の長期借入金が127,228千円、前受金が222,170千円であります。

　固定負債は、182,497千円となり、主な内訳は、長期借入金が161,591千円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、2,404,507千円となりました。主な内訳は、資本金が1,146,140千円、資本剰余金が705,789千円、利益剰余金が549,885千円であります。

ｂ．経営成績

　経営成績の状況に関する分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について

Ⅰ　ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

Ⅱ　プロジェクトの納期変動リスクについて

　当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

Ⅰ　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。
運転資金需要のうち主なものは営業活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に通信システムに関わるソフトウェアの開発費（外注費及び人件費等）によるものであります。

Ⅱ　財務政策

　当社グループの財務政策は、資産構成や投資内容に最適な資金調達を行うことを基本方針としており、その運転資金及び設備資金について現状では自己資金又は長期を中心とする金融機関からの借入によって対応しております。今後も、調達手段の選択においては、資本コスト、資金調達環境及び条件、自己資本比率、手許流動性の水準などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資すると考える方法により対応してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。

当社グループでは特に以下の会計方針を重要と認識しており、連結財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。

a．市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。

　主要な仮定である見込販売収益は、各ソフトウェアの製品カテゴリー別に、顧客単位で積み上げられた販売計画を基礎としております。
　なお、販売実績収益又は将来の販売見込収益が当初見込みと比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。

　また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．繰延税金資産

　当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

c．自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定

　自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。なお、減損の兆候が識別され、将来の収益獲得見込額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　開発プロジェクトにおける将来の収益獲得見込額を判断するにあたり用いた主要な仮定は、新規及び既存顧客への販売計画であり、過去の販売実績等の経営環境の変化等を考慮して算定しております。

　また、今後、事業環境の変化により保有する自社利用のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の収益性が著しく低下した場合等、将来の収益獲得見込額が著しく減少する要因が生じたことにより、開発したソフトウェアが事業の用に供されない場合、またはその一部について投資額の回収が見込まれない場合には、損失の計上が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　経営上の目標の達成状況について

当連結会計年度の業績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりとなりました。

また、現ステージにおいては事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年平均成長率）を重要な指標と位置付けておりますが、当連結会計年度においては17.6ポイント増加いたしました。引き続き、目標とする経営指標を達成できるよう改善に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】

（1）資本・業務提携契約

（2）連結子会社の吸収合併

　　2026年２月24日付取締役会決議において、連結子会社である株式会社LignAppsを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2026年４月１日付で株式会社LignAppsを吸収合併いたしました。

　　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　当社グループは、めまぐるしく進化を続ける通信業界において、常に市場の動向やニーズをとらえて新たな製品・サービスを生み出す活動を行う必要があります。研究開発費は、当社グループが持続的な成長を遂げるための重要な投資であると考えます。プロジェクト計画を作成し、完成要件を明確にした上で研究開発を実施します。

・市場、業界の事例やニーズなどの情報を収集し研究

・新たな製品、サービスの検討・試作の開発

・実現性の検証実験

・既存製品の改良

・海外製品の導入に伴う研究開発

　当連結会計年度における研究開発費は54,355千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。

(１）AI・音声認識に関する研究開発

　各社音声認識エンジンの技術調査を通じた最適なエンジンの選別と、それらを活用した革新的な製品創出のための研究開発。エンジンのチューニングやモデル学習による認識精度の極大化に加え、無音区間除去や雑音削除といった周辺技術の最適化を網羅することで、劣悪な環境下でもストレスのない高度な音声体験を実現し、サービスの市場競争力を飛躍的に高める効果を実証する。

(２）コミュニケーションクラウド対応に関する研究開発

　当社の「U-cubeクラウドサービス」における新サービス創出を目的に、リアルタイム通信技術であるWebRTCを活用した電話サービスや、AIエージェントと連携した電話サービスの試作開発、ならびにPoC（概念実証）と評価を行う研究開発。当該サービスで利用できる通信アプリの開発が容易になるだけではなく、対応する端末の選択肢が増加し、WebRTCを利用したシステムと従来の音声サービスとの相互接続を実現可能にする。

(３）BPMによる業務改善に関する研究開発

　BPMソリューション「Camunda」の適用により、当社の「U-cubeクラウドサービス」におけるプロビジョニング等の社内業務を自動化。人為的ミスの排除とリードタイムの短縮を実現し、オペレーションの最適化と徹底した効率化を図るとともに、その導入効果を多角的に検証する研究開発。

(４）新課金基盤の高度化に向けた研究開発

　当社の「U-cubeクラウドサービス」における課金基盤のさらなる高度化を見据え、商用クラウドサービスが提供する課金請求機能の技術的妥当性と実用性を、多角的な視点から検証する研究開発。柔軟な料金プランの迅速な展開や、請求業務の自動化・低コスト化といった導入効果を具体的に評価し、サービス競争力の強化を図る。

(５）「LA-6000」のAI連携に関する研究開発

　当社の「LA-6000」と他社AIシステム間のリアルタイム音声連携を実現するための技術調査、および連携用APIの試作開発。他社との共同PoC（概念実証）を通じて、高精度な音声解析ソリューションとのシームレスな統合を実証し、通話録音データの即時利活用による顧客対応の高度化や、新たな付加価値サービスの創出を加速させる効果を検証する研究開発。

(６）「LA-6000」の音声認識エンジンの拡充に関する研究開発

　当社の「LA-6000」の基盤として対応可能な音声認識エンジンを拡充する接続モジュールの試作を実施。これにより、顧客ニーズに応じた柔軟なエンジン選定を可能にし、製品の市場適合性と競争力を飛躍的に高める効果を実証する研究開発。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　１　所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　自己株式254株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化や成長投資（ソフトウェア開発、研究開発、新規事業等）に備え、内部留保を充実させる一方で、株主に対する安定的な利益還元も重要な経営課題であると認識しております。

　健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準、今後の設備投資やフリー・キャッシュフローの動向等総合的に勘案し、配当性向30％程度を目安として株主の皆様へ安定的な配当を目指すこととしております。

　なお、剰余金の配当は、中間配当金及び期末配当金の年２回を基本としており、その決定機関については会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、２期連続で最高益を達成いたしましたので、１株当たり５円の特別配当を加算した15円とすることを2026年５月14日開催の取締役会において決議いたしました。すでに実施済みの中間配当金１株当たり15円（普通配当10円・記念配当5円）とあわせまして、年間配当金は１株当たり30円となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題であり、株主や投資家をはじめ取引先、従業員等、さまざまなステークホルダーの期待に沿うべく、経営の健全性と透明性をより向上させ、コンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めるために重要であると考えております。

　本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。

①　企業統治の体制

　当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員の選任を通し、経営の健全性・透明性の向上を図り当社の監査・監督をより強化するとともに、当社業務執行取締役に業務執行権限を委任し、より機動的かつ迅速性のある企業運営を図ることを目的として2016年６月より監査等委員会設置会社へ移行しております。

　これにより、社外取締役を含む取締役会の構成による取締役相互の経営監視、監査等委員会による監査等委員以外の取締役のモニタリングや、社長直属の内部監査室の設置により、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めるとともに、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。

（イ）企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。

　当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と定めております。当社の取締役会は、代表取締役社長 大西新二が議長を務めております。その他のメンバーは監査等委員以外の取締役として取締役 上田豊、取締役 齊田奈緒子、取締役 深山博文、社外取締役 西明珠紀、監査等委員である取締役として取締役 渡辺俊一、社外取締役 野田修、社外取締役 竹内敏尚で構成されております。

　取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。

（監査等委員会）

　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 渡辺俊一、常勤監査等委員 野田修、監査等委員 竹内敏尚の３名で構成されており、監査等委員２名（野田修、竹内敏尚）が社外監査等委員であります。監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

　各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確認しております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

　監査等委員である社外取締役１名（竹内敏尚）を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。また、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。

（執行役員制度）

　当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は任意の指名報酬委員会へ諮問し答申を受けて、取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う体制となっております。執行役員のメンバーは、代表取締役社長執行役員CEO 大西新二、取締役執行役員CFO Business Enabling本部長 上田豊、取締役執行役員CIO 品質イノベーション推進部長 齊田奈緒子、執行役員CTO 技術本部長 野中昭男、執行役員クラウドDX事業部長 小野嘉久、執行役員ボイスコミュニケーション営業部長兼ビジネス企画部長 田原拓、執行役員プロフェッショナルサービス部長兼品質保証部長 田邊和彦の７名で構成されております。

（任意の指名報酬委員会）

　当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に対して答申します。任意の指名報酬委員会のメンバーは、監査等委員である独立社外取締役 竹内敏尚を委員長とし、監査等委員である社外取締役 野田修、代表取締役社長執行役員CEO 大西新二の３名で構成されております。

（経営会議審議委員）

　当社は業務執行における重要事項について審議、検討の機会を与え、組織横断での経営課題を解決する経験を積んでいくことにより次世代幹部を育成する目的で、経営会議審議委員を指名しています。経営会議審議委員は、任意の指名報酬委員会の推薦により社長が指名し、経営会議で承認された者を選任しております。経営会議審議委員のメンバーは、ビジネス企画部副部長兼クラウドDX事業部副部長 三宅英和、Business Enabling本部副本部長 石富誠、Business Enabling本部 Growth Strategy & Talent Acquisition部長 古谷野亮、ボイスコミュニケーション営業部副部長兼関西・中部営業所長 岡田康次郎の４名で構成されております。

（会計監査人）

　当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を結び、会計に関する監査を公正かつ独立な立場から受けております。

（会社の機関を補完するためのその他の体制）

　取締役会を補完する目的で、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び経営会議審議委員で構成され、業務執行における重要事項について審議及び検討を行っております。

（ロ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制の状況

（ハ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることが可能であると判断したことから、監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役会は、監査等委員３名を含む８名の取締役で構成されております。毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、業務執行状況の監督を行っております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成されております。毎月の定時監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

（ニ）その他の企業統治に関する事項

＜内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況＞

Ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社は、法令、定款及び社会倫理の遵守を徹底するために、取締役及び使用人の規範として「行動規範／役職員行動規範マニュアル」を制定し、周知徹底を図る。

ⅱ取締役の職務執行については、原則として毎月１回開催する取締役会にて、取締役及び代表取締役社長がその職務執行状況について報告し、取締役会が法令、取締役会規程及び職務権限規程に従い監督する。

ⅲ監査等委員は、取締役会、監査等委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査する。

ⅳ社内コンプライアンス体制を徹底するため、取締役会の議を経て、代表取締役社長が指名した取締役を議長とする独立したコンプライアンス推進室を設置する。当社のコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。

ⅴ当社の取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為を発見した場合に、コンプライアンス推進室、または外部の弁護士に直接報告ができる通報窓口を設置する。コンプライアンス推進室は報告された内容について審議し、重大性に応じて取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて全社に周知することとする。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に従い、適切に保存・管理することとする。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　組織長より各組織の事業活動状況を月次で報告させ、そのうち重要な事項に関しては、内在するリスクについて把握し対策を講じるとともに経営会議及び取締役会に上程するものとし、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等の当社事業に係るリスクについての管理体制を構築する。

　また、危機管理対策規程を定め、不測の事態等の経営危機が顕在化した場合は、同規程に従い代表取締役社長又は管理管掌取締役が危機対策本部を設置して迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築する。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　迅速な経営意思決定プロセスを実現するため、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な経営意思の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。迅速で適切な業務執行を行うため、当社は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び経営会議審議委員で構成される経営会議を設置する。経営会議は、当社の業務執行における重要事項についての審議・検討及び当社のガバナンス強化を目的として当社の業務執行に関する重要事項の報告・協議を行う。

Ⅴ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社に適用する「関係会社管理規程」を定め、企業活動の管理・監督を行う。当社の子会社の一定の重要事項については、当社の事前承認または当社への事前報告を行う。内部監査部門は、定期的に当社グループの内部統制システムの整備及び遵守状況をモニタリングする。

　当社グループは、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等に係るリスクについての管理体制を整備し、関係会社管理規程に基づき、業務上のリスクについて当社への報告を義務付ける。また、リスクについては当社危機対策本部等において対応する。

Ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査等委員会の要望に応じて、その補助業務及び運営事務を行うための使用人の配置、変更並びに増員等を行う。その人事に関しては、取締役会にて協議の上、決定することとする。

Ⅶ．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は、監査等委員会が直接行う。また、補助使用人の人事考課及び異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとする。

Ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役から職務執行状況に関する報告を受けるものとする。

　取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとし、その対応策等について、必要に応じ取締役会にて報告・協議することとする。

　監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

Ⅸ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

Ⅹ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　常勤監査等委員は代表取締役社長と定期的に、監査上における重要な課題等についての意見交換を行う。

　監査等委員会が監査に必要と判断した社内の重要文書及びその他の資料、情報を入手、閲覧することができる体制を構築する。

　監査等委員会は、当社の法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができることとする。

　監査等委員会は、当社の内部監査部門及び会計監査人と定期的に、意見交換を行う機会を設ける。

（ホ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しないことを基本方針としております。

　所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と連携し、被害防止の体制整備を図ると共に、「行動規範/役職員行動規範マニュアル」に明文化して社内の周知徹底を行っております。

　また取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断しております。

（ヘ）責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役深山博文、社外取締役西明珠紀及び監査等委員３名との間で、会社法第427条第１項並びに当社の定款第29条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（チ）取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の定める限度の範囲内において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（リ）取締役の定数

　当社の取締役は８名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

（ヌ）取締役の選・解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　なお取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（ル）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（ヲ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ワ）取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものであります。

２　書面決議は、開催回数に含んでおりません。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・中期経営計画、事業計画、成長戦略及びその進捗

・企業価値向上に向けた検討

・株主還元政策

・決算関連

・取締役候補者の選任、評価、報酬に関する検討

・取締役の利益相反取引

・内部統制報告書、コーポレート・ガバナンス報告書

・サステナビリティに関する取り組み方針・進捗について

・業務執行状況の報告

・月次における財務報告

・株主総会の招集

その他法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務執行の決定を取締役に委任する事項の決定について

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１　取締役西明珠紀、野田修、竹内敏尚は、社外取締役であります。

２　2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。なお、前任者の任期は2024年６月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　所有株式数は2026年３月31日現在のものであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役西明珠紀は、当社の主要事業である通信分野において、長年にわたり培った豊富な経験と幅広い知識を有しています。加えて、マーケティング戦略やグローバルビジネスにも精通しており、さらに企業経営者としての豊富な経験と広範な見識を備えています。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏は、エクシオグループ株式会社の執行役員及びエクシオグループ株式会社のグループ会社であるARCO Japan株式会社の代表取締役社長であります。当社はエクシオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、業務委託、製品販売、保守サービスに関する取引があります。またARCO Japan株式会社との間で、ハードウェア仕入取引があります。

　社外取締役（監査等委員である取締役）野田修は、ICT業界における豊富な経験をもとに、事業拡大やデジタルトランスフォーメーション推進に尽力してまいりました。加えて、経営の知見も有しており、これらの専門的見地と幅広い経験に基づく客観的な視点を備えていることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役）竹内敏尚は、企業経営の中核を担い、経営判断や組織運営に対する深い理解を有するとともに、ICTをはじめとする先端技術の利活用にも精通しております。さらに、コンプライアンス体制の構築やリスクマネジメントに携わった経験を通じて、企業活動における法的・倫理的側面に対する高い認識も備えております。これらの専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点を有していることから、当社のガバナンス強化に貢献できるものと考え、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査及び内部統制上の発言・提言を行っており、適宜、内部監査・内部統制部門の責任者へ報告され、より質の高いコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

　内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行っております。内部監査室の監査結果につきましては、代表取締役社長、社外取締役を含めた関係役員及び監査等委員に適宜報告がなされております。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と、相互の連携を図るために情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互の意思疎通を図っております。また、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを活用した監査を実施するほか、取締役会への出席、各役員へのヒアリング、内部監査報告書や部門責任者からの報告書の徴求のほか、決裁書類等の精査や経営会議等への出席を通して、取締役の職務執行状況を監視し、法令や定款等の違反の恐れがある場合、取締役及び取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事態を未然に防ぐ役割を果たしております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）　開催回数の違いは、就任・退任時期が異なることによるものであります。

　また、監査等委員会と東陽監査法人の協議状況は以下のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項として、投資・事業計画に対する策定プロセス・環境の整備状況や、適切な売上高を計上するための販売ならびに外注プロセス等、業務進行に係る内部統制システムの運用状況、事業の経過に伴うリスク管理等について注視するとともに、前期の監査結果等を考慮して実施しております。また、長期的な視点での事業の継続性や、それに必要な人的資本に関するテーマにて検討を実施しております。

　常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に努め、取締役会を含めた重要会議の出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業往査、三様監査会の出席などを通して、内部統制システムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。

②　内部監査の状況

a．内部監査方法

　当社における内部監査は、内部監査室（員数は１名）を設置しており、内部監査規程に基づき年間の監査スケジュールを策定し、各部署の業務についての内部監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取締役社長、関係役員及び監査等委員に報告され、被監査部署にも必要に応じて改善事項の指摘及び指導を行っております。

b．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

Ⅰ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

　内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査等委員に送付し毎月定例会議で報告するほか、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行い、監査等委員会及び内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

Ⅱ．内部監査と会計監査との連携状況

　内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せや意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

内部監査室と東陽監査法人の具体的な連携内容は、次のとおりです。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　東陽監査法人

b．継続監査期間

　12年間

c．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　浅山　英夫

　指定社員　業務執行社員　阿久津　大輔

d．監査業務に係る補助者

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社が東陽監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑤　監査報酬の決定方針

　当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

⑥　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針改定を決議しております。当該取締役会の決議

に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。その概要は次のとおりです。

Ⅰ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額及び内容の範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

Ⅱ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制について、独立社外取締役を委員長とする取締役で構成する任意の指名報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において決定する。

Ⅲ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責に応じて、当社の事業規模、業績、従業員給与の水準、経済環境や経営者の報酬水準の動向等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。

Ⅳ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定する。

Ⅴ．金銭報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬等の割合については、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められる割合となるよう適切な支給割合を決定することとする。

b．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役15,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（うち、社外取締役１名）です。

　上記報酬等のほか、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は２名です。さらに、2024年６月27日の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から「割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」に変更することを決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名です。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。

c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※上表には、2025年6月26日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員2名を含んでおります。

※業績連動報酬について

　業績連動報酬は各事業年度の業績に対応した成果報酬型の報酬としております。

　業績連動報酬等の総額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額32,508千円であります。

基本年俸の30%を最大とし、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められるよう、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益による成果の評価を行います。

　　　　最近連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　　　　　売上高（2026年３月期）　　　　　　　　　　　　　目標 3,800,000千円　　実績 4,256,981千円

　　親会社株主に帰属する当期純利益（2026年３月期）　目標   210,000千円　　実績   292,312千円

※非金銭報酬等について

　非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に係る当事業年度における

費用計上額であります。

　当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的

として、2024年６月27日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を実施しており、取締役会決議を経て、対象取締役に対し一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という。）の割当てを行っております。

　当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間を原則としております。また、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50,000千円以内、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、年50,000株以内としております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人分給与に重要なものはありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

　取締役の報酬等の額の決定過程においては、独立社外取締役を委員長とする取締役で構成する任意の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けて、これに基づき決定を行っており、客観性・公正性・透明性を担保しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）会社清算により減少しております。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 企業内容等の記載

　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人、印刷会社等の主催するセミナーへの参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応が出来る体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　株式会社LignApps

　　株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

　②　棚卸資産

　　　製品　　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　仕掛品　　　　　　個別法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

　　　原材料　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　定額法によっております。

　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　６～15年

　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　市場販売目的のソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と

　　　　　　　　　　　残存見込販売有効期間（３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい

　　　　　　　　　　　金額を計上する方法、自社利用のソフトウェアについては社内における

　　　　　　　　　　　利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金　　　　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に係る従業員賞与は支給したため、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において賞与引当金は計上しておりません。

　③　役員賞与引当金　　役員に対する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支払見込額を計上しております。

　④　受注損失引当金　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。ただし、前連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

　⑤　製品保証引当金　　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において製品保証引当金は計上しておりません。

　⑥　株主優待引当金　　株主優待制度による支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を主な事業としております。

　当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の２区分で記載しております。

　各事業の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」については、同様の製品・サービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。

（ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービス等）

　主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアのライセンス販売及び通信システム導入のコンサルティングサービスの提供等となっております。

　これらの取引の多くは、財又はサービスを顧客に提供した一時点で充足される履行義務であり、顧客がこれを検収した時点において収益を認識しております。

（ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービス）

　主な事業における履行義務の内容は、ソフトウェアの保守サービス及びクラウドサービスの提供等となっております。

　これら保守サービスやクラウドサービスにつきましては、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、サービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　ヘッジ手段…為替予約

　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象…外貨建債務

③　ヘッジ方針　　　　　　　　社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法　為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

　株式交付費　　　　　        支出時に全額費用として処理しております。