株式会社プロクレアホールディングス（7384） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、2022年４月１日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2023年度より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更しており、2022年度については遡及適用後の数値を記載しております。

４．2022年度に負ののれん発生益47,140百万円を特別利益に計上しております。

５．2023年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第４期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２．当社は、2022年４月１日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第２期（2024年３月）以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．当社は、2022年４月１日設立のため、株主総利回りについては、設立日である2022年４月１日の株価で除して算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．第４期（2026年３月）の１株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額25.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業を中心に、リース業、クレジットカード業、コンサルティング業、債権回収業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 銀行業

〔銀行業〕

　株式会社青森みちのく銀行の本支店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。

〔周辺業務〕

　連結子会社１社においては、株式会社青森みちのく銀行の不動産管理・賃貸業務を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。

(2) リース業

〔リース業〕

　連結子会社２社においては、リース業務等を行っております。

(3) その他

〔クレジットカード業〕

　連結子会社２社においては、クレジットカード業務等を行っております。

〔信用保証業〕

連結子会社２社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。

〔その他〕

その他連結子会社２社においては、コンサルティング業務、債権管理回収業務を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

(注) 上記連結子会社のほか、持分法非適用の非連結子会社であります「みちのく地域活性化投資事業有限責任組合」、「プロクレアＨＤ地域共創ファンド投資事業有限責任組合」、持分法非適用の関連会社であります「プロクレアまちづくりファンド有限責任事業組合」があります。

４ 【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社青森みちのく銀行であります。

３．上記関係会社のうち、株式会社青森みちのく銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

４．「議決権の所有割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行（以下、「両行」という。）の完全親会社として2022年４月１日に設立いたしました。当社グループは、「地域の未来を創る」「お客さまと歩み続ける」「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念としております。

両行グループのノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた金融仲介機能の強化や地域の優位性等を活かした事業領域の拡大によって地域・お客さまと共通価値を創造するとともに、経営の合理化・効率化を通じて健全な経営基盤の構築を図り、もって、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に繋げることで、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」の経営理念のもと、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画『挑戦と創造　2nd stage』～地域の好循環を目指して～をスタートいたしました。

本計画は、Ｖｉｓｉｏｎ～10年後の目指す姿～を、「ずっと住みたい、帰ってきたい地域のために『豊かさ』を生み出す未来創造グループ」とし、そこに至るまでに今後10年間で取り組むべき課題がマテリアリティであるとの認識のもと、足元３年間で取り組むべき課題を本計画のテーマとして整理し策定いたしました。

本計画では、「地域課題の解決」、「収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」、「株主価値の向上」の５つの基本戦略と15の重点施策を掲げ、計画期間を統合シナジーの本格発揮期間と位置付け、当社グループが地域とともに持続的に成長するための好循環を創出する仕組みの構築に取り組んでおります。

(3）目標とする経営指標

2025年４月よりスタートいたしました第２次中期経営計画「挑戦と創造　2nd stage」における経営目標は以下のとおりです。

(4) 当社第２次中期経営計画の取り組み内容

当社グループは、2025年４月から2028年３月までを計画期間とする第２次中期経営計画に取り組んでおります。2025年度は、本計画の初年度として、また傘下子銀行の合併により2025年１月に発足した株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）の初の通期事業年度として、組織の一体化や体制整備を図るとともに、地域課題解決への取り組みを強化してまいりました。

①青森みちのく銀行における営業体制の構築

青森みちのく銀行では、営業店事務やシステム面の安定移行の確認を経て、2025年９月より14か店の店舗統合を実施いたしました。

営業店への職員配置に関しては、2025年４月より、店舗統合が決定している店舗間において、職員が双方の店舗を兼務可能とする「ユニット営業体制」をスタートするとともに、同年11月からは、店舗統合の対象としていない一部の店舗間についても、職員の兼務発令を実施することにより、組織の一体化を促進し、効率的な営業活動や安定的な営業店運営を図ってまいりました。

ローン分野においては、2025年７月に十和田地区及びむつ地区にローン業務を専門に扱う「ローンデスク」を開設いたしました。ローン相談にかかる専門スタッフを配置し、相談から契約手続までをワンストップで対応できる体制を構築することにより、多様化するお客さまのニーズへのスピーディな対応に努めてまいりました。

リテール分野においては、2026年５月に「青森みちのくアプリ」を全面リニューアルいたしました。デザインの刷新と操作性の向上に加え、ことら送金や目的別預金、見守りサービスなど、アプリならではの新機能を追加し、「スマホひとつで完結するメインバンクアプリ」を目指し、お客さまの更なる利便性向上に取り組みました。

こうした取り組みを通じ、統合効果の早期発揮を目指すとともに、より質の高い金融サービスの提供に努めております。

②本部組織の強化

今次中期経営計画における戦略及び重点施策を着実に遂行するため、2025年６月に当社及び青森みちのく銀行の本部機構の見直しを実施いたしました。当社では、従来の「地域共創部」の役割や体制を見直し、地域課題解決に向けたグループ一体での取り組みを統括、指揮する「地域戦略事業部」へ改組いたしました。加えて、青森みちのく銀行内には、「地域開発部」及び「ストラクチャードファイナンス室」並びに「DX推進室」といった、新たな組織を設置いたしました。

「地域開発部」は、本計画の最優先課題である「地域課題の解決」の具現化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、円滑かつ深度ある行政連携を目指すとともに、公共団体等と連携した地域課題の解決や地域開発に向けた取り組みに係る当社グループ内の司令塔としての役割を担っております。

また、「ストラクチャードファイナンス室」及び「DX推進室」は、「地域課題の解決」を果たしていくための土台となる収益力や組織体制の強化を企図し、青森みちのく銀行内へ新設した部署であり、各分野において複数部署に跨っていた機能を集約し、専担化させることで、これらの取り組みをより一層強化してまいりました。

③地域課題解決に向けた取り組み

（地域事業者の海外展開支援）

　　地域経済の維持・拡大に向け、お客さまの海外展開に関するご支援を強化すべく、2025年４月、お客さまの海外販路開拓を応援する「海外挑戦塾」を新設いたしました。本塾では、海外展開のノウハウを有する県内上場企業と連携の上、明確な数値目標とKPIを定め、本気で海外販路開拓に取り組むお客さまに対し、伴走支援を行ってまいりました。

（地域における所得向上・労働力確保に向けた青森県との協働）

　　2025年７月、青森県と青森みちのく銀行は「所得向上・労働力確保に向けた連携に関する協定」を締結いたしました。本協定は、青森県と青森みちのく銀行がそれぞれ有する人的・物的・知的資源を活用し、県民の所得向上や県内事業者の労働力確保に資する対策を検討・実践していくことで、人口減少社会においても地域経済の持続的発展を図っていくことを目的としております。

　　本協定締結後は、青森みちのく銀行地域開発部を中心に、青森県と約30のテーマについて、延べ90回以上の実務者レベルの対話を実施いたしました。その結果として、「スタートアップ創出」や「医療機関広域連携」等に関する計７事業について、事業化が実現いたしました。

　　青森県内に本店を置く唯一の地方銀行として、引き続き、青森県との連携を密にしながら、地域の豊かさを追求してまいります。

（金融の枠組みを超えた地域発ビジネス ）

　　他業銀行業高度化等会社であるあおもり創生パートナーズ株式会社において、金融の枠組みを超えた地域の課題解決や地域ポテンシャルの最大化に資する新規事業の開発に挑戦しております。2026年３月には、その取り組みの１つである「耕畜連携もみ殻事業」について、これまでの検証活動を経て本格事業化へ至りました。

　　本事業は、稲作が盛んな津軽地域において「もみ殻」の処理に苦慮する稲作事業者と県南地域において既存敷料である「おが粉」の不足・価格上昇等から「もみ殻」への移行を望む畜産事業者の双方が抱える課題を解決すべく、「もみ殻」を1/3に圧縮加工して津軽地域から南部地域へ流通するビジネスモデルとなっております。2022年度に着想を得て以降、検証活動を重ねてまいりましたが、稲作事業者・畜産事業者の双方から高評価を得られたことも後押しとなり、今般の事業化に至っております。

④グループ事業の強化

地域、お客さまのご要望へ、グループ一丸となり幅広くお応えすべく、今次中期経営計画では、重点施策の一つとして「グループ総合力の強化」を掲げております。

これまでリース事業においては、あおぎんリース株式会社とみちのくリース株式会社の両社にて事業を展開しておりましたが、両社のノウハウや情報・ネットワークの融合を通じた提案力の強化及び経営の効率化による収益機会の拡大に取り組むべく、2025年12月の両社の取締役会において、合併を決議いたしました。

両社は、2026年７月１日に合併し、「青森みちのくリース株式会社」として新たにスタートする予定としております。地域密着型リース会社として、スピーディな対応とニーズを捉えた提案によりお客さまの事業の拡大に貢献すべく、引き続き万全な合併準備を進めてまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが営業基盤とする青森県においては、少子高齢化や人口減少といった社会構造の変化に伴う影響が中長期的に継続することが見込まれております。

また、金融・経済環境に目を向けますと、日本銀行による金融政策の転換以降、金利は上昇基調で推移しており、これまでの低金利環境を前提とした経営からの転換が現実の経営課題として顕在化しております。加えて、海外経済・金融市場の動向や通商政策の影響、緊迫が続く中東情勢を背景に、資本市場の変動性も高まっており、先行きについては不確実性の高い状況が続いております。

一方で、豊かな自然環境や観光資源等を背景に、地域経済の活性化に向けた成長余地を有しているほか、デジタル技術の進展は、新たなビジネス機会の創出や生産性向上に寄与することが期待されております。

こうした環境認識の下、当社グループは、「ふるさとの地域課題を解決し 彩り豊かな未来を創造する」というミッションの実現に向け、2025年４月よりスタートした今次中期経営計画に基づき、統合シナジーの本格的な具現化を着実に推し進めております。本計画における諸施策の遂行により、構造的な地域課題への対応と、金利上昇をはじめとする環境変化への適応を両輪として進めつつ、地域資源の活用やデジタル技術の進展を成長ドライバーとして位置付け、地域課題の解決と当社グループの成長の両立を目指してまいりたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

当社は2022年4月に「プロクレアホールディングス　サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。

2023年３月には、気候変動問題等の社会の不確実性が高まる環境下、企業の稼ぐ力と社会の持続可能性を同期化し、中長期的な企業価値を創造するための事業・経営改革であるサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を推進するため、ＳＸ推進委員会及びＳＸ推進室を設置し体制を強化いたしました。

2024年２月には当社グループが地域課題の解決を目的として、事業活動において優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。加えて、各マテリアリティに関連して当社グループの事業活動が地域に対しどのようなインパクトを与え得るのか整理するとともに、当社グループの主要な取り組み項目についてはＫＰＩを設定しております。

今後も環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な事業活動を通じて地域社会に貢献してまいります。

＜地域課題を踏まえたマテリアリティ＞

＜各ＫＰＩの2025年度実績＞

① ガバナンス

取締役会はＳＸに係る当社グループの取り組みに関して監督する役割を担っております。サステナビリティの実現のための戦略を含む経営上の重要事項について決定するほか、ＳＸ推進委員会における議論の状況をモニタリングし、必要に応じて指示を行うこととしております。

ＳＸ推進委員会は、取締役社長を議長とし、関連部門の担当役員から構成されます。原則四半期に１度開催され、ＳＸ推進に係る方針や戦略の策定に関する事項、ＳＸ推進施策の進捗状況に関する事項、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応の取り組み状況に関する事項などについて審議を行うこととしております。

2025年度はＳＸ推進委員会を６回開催し、有価証券報告書や統合報告書でのサステナビリティ関連開示内容やマテリアリティを見据えた取り組み、ＫＰＩ進捗状況等に係る審議・報告を実施するとともに、その内容について取締役会へ報告しております。

② リスク管理

当社グループのリスク管理態勢では、リスク管理委員会において信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクなどを総合的に評価・管理しております。

サステナビリティに関するリスクについても、当社グループでは対応の重要性を認識しており、上記のような各種リスクに影響を与えるリスクドライバーであると認識しております。

ＳＸ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。

＜環境や社会に配慮した投融資方針＞

　　　当社グループは、環境や社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の方針に基づき適切に対応することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

① ポジティブ・インパクトの拡大に向けた投融資方針

　イ．地域社会の課題解決、産業活性化、雇用創出など、持続可能な地域社会の実現に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。

　ロ．豊かな自然環境を次の世代に受け継いでいくために必要な、森林や水資源、生物多様性の保全に向けた事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。

　ハ．再生可能エネルギーへの取り組み等、気候変動リスクの低減を目指す事業への投融資には、積極的に取り組んでまいります。

② ネガティブ・インパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（セクター横断的な考え方）

　イ．ラムサール条約指定湿地やユネスコ世界遺産に重大な負の影響を及ぼす事業、ワシントン条約に違反する事業への投融資には取り組みません。

　ロ．国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資には取り組みません。

③ ネガティブ・インパクトの抑制・回避に向けた投融資方針（特定セクター）

　イ．石炭火力発電事業への投融資

　　　　石炭火力発電所の「新設」「既存発電所の拡張」を資金使途とする新規の投融資には取り組みません。

　　　　　　ただし、国のエネルギー政策に沿った案件や例外的な取り組みを検討する場合は、効率的な発電技術の採用状況、環境・地域社会への影響等を十分に考慮し、慎重に対応いたします。

　ロ．非人道的兵器開発・製造事業への投融資

　　　　クラスター弾、核兵器、対人地雷、生物・化学兵器等の非人道的な兵器の開発・製造に関与する事業等に対する投融資には、資金使途に係わらず、取り組みません。

　ハ．大規模森林伐採事業やパーム油農園開発事業への投融資

　　　　　違法な森林伐採や環境・生物多様性の毀損が疑われる事業、地域住民の理解を得られない事業への投融資には取り組みません。

（2）個別重点項目の状況

① 気候変動

当社グループでは気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた対応を経営上の重点課題と認識し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。

さらに、当社グループは2022年４月にＴＣＦＤ提言に賛同しており、今後も情報開示の充実化に努めてまいります。

イ．ガバナンス

ガバナンスについては、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。

ロ. 戦略

気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/２℃シナリオ及び４℃シナリオを前提に、気候変動のリスク及び機会を、短期（５年程度）、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の時間軸で評価しております。

●リスクと機会に対する取り組み

　リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進いたします。

●移行リスク

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測いたしました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大139億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。

●物理的リスク

　ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測いたしました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は39億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。

●炭素関連資産の割合

　ＴＣＦＤ提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森みちのく銀行の貸出金に占める割合は、2026年３月末時点で16.78％となっております。

ハ．リスク管理

当社グループでは、気候変動に関するリスクへの対応の重要性を認識しており、その管理態勢の構築に努めております。

ＳⅩ推進委員会では、サステナビリティに対するガバナンス体制の中で、リスク管理委員会とも連携しながら、その重要性に応じた適切な対応が取られるよう、管理態勢の高度化に努めてまいります。

気候変動やそれに伴う外部環境の変化については、シナリオ分析を通じて影響を評価するとともに、総合的なリスク管理の枠組みに反映していくことを検討してまいります。

認識した移行リスクに対しては、リスクの低減や地域の脱炭素社会への移行を促進する観点から、投融資先の課題を踏まえたエンゲージメントを強化していく方針です。

ニ. 指標及び目標

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量（Scope1、2）については、2030年度までに2013年度比で55％削減することを中期目標としております。

（ＧＨＧ排出量単位：t-CO2）

　2025年度のＣＯ２排出量（Scope1・2）は、これまで実施してきた店舗統廃合や省エネ活動（新店舗のNearlyZEB設計、既存店舗の照明LED化や高性能な空調設備への更新、EV車両の導入等）、青森県由来のFIT非化石証書の購入等により、2013年度比▲48.1％の削減となりました。

Scope1：燃料消費を通じた自社グループの直接排出

Scope2：他社から供給された間接排出（電気・熱などの使用）

※ＣＯ２排出量の算定について

　ガソリンに係る排出量：給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出

　その他Scope1.2：「省エネ法定期報告書」をベースに算出

●ＧＨＧ排出量Scope3カテゴリー15の算出

　投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、ＰＣＡＦ（※１）スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリオにおけるファイナンスドエミッション（金融機関持ち分のＣＯ２排出量）を試算した結果、3,618,407 t-CO2 （2026年３月末基準）となりました。

　引き続き、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じて投融資先の脱炭素経営に貢献してまいります。

＜計算式＞

ＰＣＡＦに基づき以下の計算を行っています。

　ファイナンスドエミッション＝Σアトリビューション・ファクターi×排出量i

　アトリビューション・ファクターi＝投融資額i/資金調達総額i（iは各融資先）

　なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。

＜対象時点＞

　融資残高：2026年３月末時点

　融資先売上高等財務指標：算定を行った2026年３月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報

＜補足事項＞

　・Scope3カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量が対象となりますが、2025年度は融資先国内事業法人のScope1及びScope2を算定しております。

　・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.6（環境省2026年４月）」を使用しております。

　・算定方法については、ＰＣＡＦスタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示してまいります。

　　　※１　Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ

② 人的資本

イ．ガバナンス及びリスク管理

ガバナンス及びリスク管理については、「（1）サステナビリティ」に記載している内容と同様のものとなります。

ロ. 戦略

＜基本的な考え方＞

　当社における価値創造の源泉は「人」であり、いかなる環境においても、経営理念を体現する人材の持続的な成長を図り、当社及び地域社会の持続的な成長につなげてまいります。

　当社は人材を資本と捉え、投資を通じて、職員一人ひとりが「プロフェッショナル」としての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え行動し、自身の能力を最大限発揮できる自律人材を育て、活躍を全力で後押ししてまいります。また、多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けることを目指しております。

　これらの考え方に基づき、人事ポリシーとして「挑戦と創意で未来をつくる」、「可能性を活かす機会を広げる」、「主体的な行動と成果に報いる」を掲げております。

＜人材戦略＞

　これらのことを具現化していくために、「自律を促す」、「多様性を活かす」、「エンゲージメントを高める」を人材戦略のフレームワークとし、このフレームに基づく施策を展開しております。また、経営戦略と連動する人材戦略の実践に向け、「人材戦略委員会」において、人材に関する事項を包括的かつ部門横断的に審議し、定期的なモニタリング・継続的改善に取り組んでおります。

　人材戦略の実践と開示を循環させ、人と組織の持続的成長を促すことにより、経営理念である“地域の未来を創る”の実現に取り組んでまいります。

＜人材育成方針＞

　職員一人ひとりがプロフェッショナルとしての専門性や強みを磨くとともに、自ら考え、行動し、自身の能力を最大限に発揮できる「自律人材」を育成する方針のもとで人材育成体系を構築し、階層別研修によるキャリア形成及び業務別研修による専門性の向上に努めております。

＜人材戦略を踏まえた職員給与等の決定方針と賃上げの取り組み＞

（人事制度と職員給与等の決定方針）

　当社（注）では、グループ共通の人事ポリシーのもと、「プロフェッショナル化による人材総活躍」、「挑戦と能力発揮を促す公正な処遇の実現」を基本的な考え方とし、主体的に職務を遂行し、能力を発揮できるよう、期待される役割を明確に定め、役割に応じて等級を定める役割等級制度を導入しております。また、プロフェッショナル職とマネジメント職からなる複線型制度において、顕在化した役割や職責、貢献度、発揮能力を賃金決定の基本としております。

（注）主たる事業会社である青森みちのく銀行について記載しております。

（賃上げの取り組み）

　人的資本への積極的な投資を通じて、当社の持続的成長と分配の好循環を図るとともに、将来を担う優秀な人材を継続的に確保すること等を目的として、賃上げに取り組んでおります。

　2025年度は、４月に定例給与比約3.4％の賃上げを実施し、定期昇給等を含めた職員給与の前年比増減率は5.1％となっております。

　なお、2026年度は、４月に定例給与比5.2％の賃上げを実施しております。

＜社内環境整備の方針＞

　職員一人ひとりがジェンダー等の属性や多様な価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくりを広く浸透させるとともに、職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し合えるよう、人材戦略のフレームワークに基づき、全ての職員が活躍できる環境づくりに取り組んでおります。

●自律を促す

　職員が自身の「ありたい姿」を描くことによる成長マインドの醸成に向け、自身のキャリアを振り返る機会を定期的に提供するとともに、主体的なキャリア形成を後押しする支援体制を強化しております。また、職員一人ひとりの主体性・専門性の向上及び能力発揮に向け、学びの機会、成長の機会を広く提供することで、キャリア自律を促進しております。

（ありたい姿の明確化に向けた支援）

　当社の人事制度では、自律的なキャリア形成を推し進めるために「Will Can Must」フレームワークを導入し、日頃の業務遂行「半期ごとの目標（Must）への取り組み」を通じて、自身の能力開発「Can」及びキャリアプラン「Will」の実現を図ることとしています。また、1on1ミーティングやキャリア面談による成長支援を強化しております。

　キャリア自律の促進に向けて、自身のキャリアについて、“立ち止まりしっかり内省する期間”として、「キャリア月間」を設定し、業務スキルレベルの測定、キャリア形成に関するサーベイの実施、仕事図鑑による業務内容や必要スキルの開示等を行い、主体的なキャリア形成を支援しております。また、「キャリア相談窓口」を常設し、キャリアコンサルタント資格保有者を含む複数の相談員が個に寄り添うことで、主体的なキャリア形成をサポートしております。

　さらに、年代別キャリア研修とキャリア面談を中心とし、キャリア形成支援策を体系化した当社独自のセルフ・キャリアドックの仕組みを構築し、職員が主体的かつ体系的にキャリア形成に取り組むことができる環境を整備しています。

（学習機会の提供）

　お客さまの課題を的確に把握し、適切で価値の高いソリューションを提供していくには、高度な知識やスキルを備えた提案力、実行力が求められております。職員が有する知識・スキルのレベルに応じた各種研修の開催、公募型セミナーの拡充、e-ラーニング等の学習コンテンツの提供、資格取得のサポート等を行うことにより、自律したプロフェッショナル人材の育成に努めております。

（手挙げによる成長・越境機会の拡充）

　職員一人ひとりの主体性や専門性の向上、自身が描くありたい姿の実現に向け、キャリア申告制度、本部短期留学制度、ジョブチャレンジ制度など、自ら手を挙げ、希望する職務にチャレンジできる公募制度を実施しております。

　また、社内のみならず、社外において多様な経験に触れることにより、スキルやノウハウの蓄積、視野の拡大等の自己成長につなげる機会として研修派遣制度や副業制度を導入し、キャリア自律を推し進めるとともに、幅広い地域活動への参加を通じて地域に貢献しております。また、地域企業と豊富な経験・スキル・知見を有する当社の人材とを出向等で結びつける人材の循環を通じて、地域の未来づくりをリードしていきたいと考えております。

　　　　　＜取り組み実績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注）2027年度において、30名の副業人材創出を目標としております。

●多様性を活かす

　青森みちのく銀行の「D&I推進室」及び「D&I推進チーム」の活動を通じて、「個性や価値観を認め合い、尊重できる組織風土づくり」を広く浸透させるとともに、働く環境の整備、柔軟な働き方の拡充、そして成長機会・活躍機会の提供へと多様な人材が自身の持てる力を最大限発揮できる取り組みを行い、全ての職員が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。

（働く環境の整備）

　職員一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくためには、全ての職員が安心して働ける環境であることが大切となります。職員個々人に寄り添い、不安の解消やキャリア形成支援を行うサポート面談の展開や生活相談窓口の設置など、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

　また、仕事と育児・介護とを両立できる職場づくりの一環として、育児・介護休業制度、育児短時間勤務制度の活用を促しており、2025年度の育児休業取得率は男性・女性ともに100％を超えるなど、働きやすい環境を整備しております。

（柔軟な働き方の拡充）

　職員一人ひとりが自身の能力を最大限発揮できるよう、上記に加え、総労働時間の削減や法定を上回る年次有給休暇の付与と取得促進、フレックスタイム制、テレワーク制度など、一人ひとりが柔軟に働くことができる環境を整備しております。

（多様な活躍機会の提供）

　性別にかかわらず一人ひとりの多様性を主体的な能力発揮に変えていくために、ジェンダー平等を掲げて女性の活躍をサポートしております。その中でも、マネジメントを担う女性の育成、登用を重要課題と位置付け、十分な成長機会を提供することにより、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。経営職を目指す女性職員については、自身の強みとリーダーシップスタイルの再確認や、経営的視点・多様なマネジメント力の習得を目的とした「キャリア応援プログラム」を公募形式で実施しており、女性リーダーの更なる活躍と成長を支援しております。

　また、障がいのある職員が成長と働きがいを実感することができるよう、障がい者就労グループ「JOB LABO（ジョブラボ）」を組成し、障がい者雇用を強化しております。JOB LABOでは、当社グループにおける名刺・封筒の作成や、チラシ・ポスターの印刷のほか、本部各部門から業務を請け負い、伝票の電子化やペーパレス化の促進、データ集計・分析業務にチャレンジするなど、重要な業務を担っております。

●エンゲージメントを高める

　多様な価値観や能力を有する職員と当社とが、自律した対等な関係のもと、互いに成長し続けられるよう、職員間のコミュニケーションを通じた相互理解、ミッション・ビジョン・バリューの共有・共感、エンゲージメントの高い組織づくりに向けた取り組みを強化しており、職員の成長・能力発揮を原動力とし、当社及び地域社会の持続的成長を目指しております。

（対話と共感による組織開発）

　職員間におけるコミュニケーションの量・質の向上による関係の質の強化や、部下の成長支援による自律促進、組織力の向上等を目的に「1on1ミーティング」を実施しております。

　また、当社の理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透を通じた、「挑戦と創造」を体現できる組織づくり、相互理解の促進等を図るために、職員同士が「本気・本音・未来志向」で対話を行う機会「青森みちのくフューチャートーク」を創設し、全行的に実施しております。

　加えて、「サンクスポイント制度」を導入し、人事ポリシーやバリューに基づいた行動に対して役職員間で感謝や称賛を送り合い、コミュニケーションの活性化及び、挑戦と創意を称賛する組織風土づくりに取り組んでおります。

（職員の状態の可視化と課題解決）

　職員の状態を定量的に可視化・把握し、諸課題の解決に向けた有効な打ち手の検討と実践を重ね、エンゲージメントの高い組織を創ることを目的に、各種サーベイを実施しております。

　タレントマネジメントシステムを利用して実施しているエンゲージメントサーベイについては、結果を都度各職場へフィードバックのうえ働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

　また、タレントマネジメントシステムを活用し、諸課題の分析や施策の効果検証に取り組み、人材戦略委員会において、経営・本部各部と共有のうえ、諸課題の改善及びエンゲージメント向上に資する取り組みについて部門横断的に議論しております。このような取り組みを通じて、当社全体のエンゲージメント向上に向け全社的に取り組んでおります。

（ウェルネスの実現に向けた健康経営の推進）

　「“職員が健康で幸せになれば、職場が変わり、企業が変わり、社会が変わっていく”そのつながりや循環が、私たちの経営理念、そして持続可能な社会の実現につながる」という考えのもと「健康経営宣言」を発信し、健康増進アプリの導入、各種検診や禁煙の補助、タレントマネジメントシステムでのヘルスデータの開示など、健康経営を推進しております。

　引き続き、当社の課題を踏まえ、「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」の３つの項目で健康投資を行い、健康経営を推進してまいります。

ハ. 指標及び目標

　当社では人材戦略の実践に向け、定期的なモニタリング・継続的改善に取り組んでまいります。また、組織に対する「誇り（エンプロイー・エンゲージメント）」及び仕事に対する「やりがい（ワーク・エンゲージメント）」を重要指標に設定しております。職員一人ひとりが「誇り」と「やりがい」を持って働くことが、当社の持続的な成長及び地域・お客さまに対する価値提供につながるものと考えております。

なお、指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。

（注）１．上記の指標は、主たる事業会社である青森みちのく銀行の集計値を記載しております。

　　　２．公募型研修・手挙げ機会の提供数については、2027年度において、2023年度比２倍となる50件以上の提供を目標としております。

　　　３．育児休業取得率について、過年度の出生に係る育児休業取得者を含むため、取得率が100％を超える場合があります。

　　　４．時間外労働時間数について、女性活躍推進法に係る一般事業主行動計画に定める計画期間（2026年４月１日～2030年３月31日）において、各年度10時間未満とすることを目標としております。

　　　５．障がい者雇用率について、各年度６月１日を基準日として実績を算定しております。

　　　６．管理職以上に占める女性労働者の割合について、管理職とは、支店長代理・プランナー以上の職位者となっております。

　　　７．エンゲージメントスコアは、測定結果の全体平均を実績としております（５点満点）。

　　　８．エンゲージメント指標は、重要指標として設定している「誇り」と「やりがい」に関する設問に対する肯定的回答率を実績としております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　（トップリスク）

当社グループは、主要なリスクについて、影響度と発生可能性に基づき重要度を判定し、取締役会において審議のうえ、金融仲介機能を継続的に発揮できなくなるリスク事象をトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、施策による対応及び定期的なストレステスト等を通じて当社グループに与える影響を認識することで、ストレス時対応力の強化に努めてまいります。

2026年度におけるトップリスクは次のとおりであります。

　（重要なリスク）

(1) 経営統合に関するリスク

当社は2022年４月１日、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行との共同株式移転により設立されました。

しかしながら、当初期待した統合の相乗効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合の相乗効果の十分な発揮を妨げる要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

　店舗統廃合及び効果的な人員配置の遅延、顧客との関係悪化、対外的信用の低下を含む様々な要因により、収益面における統合効果が実現できない可能性があります。

(2) 信用リスク

　①概　要

当社グループの不良債権は、地盤とする青森県の景気動向、融資先の経営状況の変化及び不動産価格の下落等によって増加するおそれがあり、これに伴い不良債権処理費用が発生し、当社グループの業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、当社グループは、貸出先の状況、差入れを受けた担保の価値及び諸状況を勘案した前提・見積りに基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、担保価値が下落した場合や、引当の前提及び見積りを変更する必要性が生じた場合には、実際の貸倒損失等が貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を超えるおそれがあります。こうした場合には、追加的な与信費用が発生し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

②主な取組み

　当社グループは、当社のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査や与信限度額の設定、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定及び問題債権への対応など与信管理に関する規程や体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、銀行子会社の各営業店及び審査部において実施し、必要に応じて経営会議や取締役会において、審議・報告を行っております。

また、経営改善支援が必要なお客さまにつきましては、お客さまの経営改善に必要な対応を適時的確に行うことで、業況の悪化を未然に防止する体制を構築しております。個社に固有の事業状況及び今後の見通しを踏まえ状況に即した支援方針・支援策を検討するなど、取引先支援について組織的な対応を行っております。

(3) 市場関連リスク

　①概　要

銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

イ．価格リスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

ロ．金利リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当社グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

ハ．為替リスク

円高となった場合に、当社グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

②主な取組み

　当社グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でＡＬＭ・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。

　有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくＶａＲを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。

（その他のリスク）

(4) 感染症拡大のリスク

新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、当社グループの役職員の出勤困難者の増加等により業務縮小の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により信用リスクが増加するなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当社の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事務リスク

故意または過失により正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こした場合、損害賠償等の経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。また当社グループが保有する顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）システムリスク

当社グループが業務上運用しているコンピュータシステムに対して、安定稼動を前提として障害の発生防止に努めておりますが、災害、停電及びサイバー攻撃によるものも含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報資産リスク

当社グループは、顧客情報を多く保有しており、情報資産に関する規程や体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、当社グループに対する信用低下が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) コンプライアンスリスク

当社グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当社グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、当社グループに対する訴訟等が提起された場合、業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令・規制等変更リスク

当社グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)人的リスク

人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等があった場合、職員の士気の低下や人材の流出を招く可能性があります。また、少子高齢化の進展や人材獲得競争の激化を背景に、安定的な人材確保（採用・育成・定着）が困難となった場合、当社グループの業務運営及び業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)風評リスク

当社グループはディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、市場や顧客の間において、評判の悪化や事実と異なる風説の流布等により信用低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)経営リスク

2025年4月にスタートしたプロクレアホールディングス第２次中期経営計画に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(14)競争激化リスク

当社グループが主要な営業基盤とする青森県において、地域金融機関、メガバンク、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、規制緩和やデジタル技術の進展を背景とした他業種からの参入を通じた競争環境の激化もあり、当社グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇、運用利回りの低下等が想定され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)業務範囲拡大に伴うリスク

当社グループは、法令等の規制緩和に伴い伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げております。しかしながら、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、収益性が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16)自己資本比率に関わるリスク

当社の連結自己資本比率及び銀行子会社の連結及び単体自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当社の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

① 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

② 有価証券ポートフォリオの価値の低下

③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更

④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

⑤ その他不利益な展開

(17)繰延税金資産に関わるリスク

現時点の会計基準では、過去の業績及び将来の収益力等に基づき回収可能性があると判断された将来減算一時差異に関して、繰延税金資産を計上することが認められております。また、現時点の自己資本比率規制においては、その大部分が自己資本の額に含まれます。当社グループの繰延税金資産の計算は、将来の課税所得の見込み等、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じた場合、当社グループの繰延税金資産の減額による税金調整費用の発生により業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率が低下するおそれがあります。

(18)退職給付債務に関わるリスク

金利環境の変化その他の要因により、当社グループの年金資産の時価が下落したり、運用利回りが低下した場合、損失が発生する可能性があります。また、予定給付債務を計算する保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、年金の未積立債務及び年間積立額が増加し追加費用が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)固定資産の減損会計に関わるリスク

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当連結会計年度においても必要額を減損損失として計上しております。しかしながら今後、収益状況や地価の動向など外部環境等の変化によっては、さらなる減損損失を計上する可能性があります。

(20)外部格付に関わるリスク

当社は外部格付機関による格付を取得しております。外部格付機関が当社の格付を引き下げた場合、資本や資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21)災害等のリスク

地震、津波並びに風水害等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限等により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

・業績

2025年度における国内経済は、緩やかな拡大傾向にあります。個人消費は底堅く推移し、企業の設備投資も堅調に推移するなど、内需の増加が国内景気の回復をけん引しました。価格転嫁も徐々に進展し、底堅い内需とインバウンド需要が下支えし、企業業績は非製造業を中心に改善が続いています。金融市場では、2025年12月に日本銀行の金融政策決定会合で政策金利が約30年ぶりの水準となる0.75％程度に引き上げられました。長期金利も利上げを受けて上昇し、２％を超える水準が続いています。今後も経済・物価情勢を確認しながら利上げは続くと予想されており、長期金利も緩やかに上昇していく見通しとなっています。

また、賃金の上昇が継続しており、2026年度の春闘においても高水準での賃上げ実現が見込まれます。今後も地政学リスクやインフレ再燃リスクはあるものの、実質賃金の改善により家計の購買力が上昇し、個人消費は底堅く推移することで内需が景気を下支えし、景気回復が続く見通しです。

青森県内においては、企業の景況感は青森県東方沖地震や大雪の影響で一時的に弱くなったものの、個人消費はコンビニエンスストアやドラッグストア、家電販売を中心に堅調で、宿泊需要もインバウンド含め前年を上回って推移するなど、基調として緩やかに回復しています。

以上のような経営環境の中、当期の連結経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、預金等（譲渡性預金を含む。）は個人預金及び法人預金並びに公金預金のいずれも順調に推移し、前連結会計年度末比436億円増加し５兆3,065億円となりました。貸出金は個人ローン及び公共貸出が減少したことから、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。

損益状況につきましては、預金利息などの資金調達費用や与信関連費用等は増加したものの、貸出金利息や有価証券利息等の資金運用収益の増加により、経常利益は前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。

なお、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.11ポイント低下し8.83％となりました。

セグメントごとの業績は、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

・キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は期中3,283億57百万円減少し１兆1,513億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、借用金が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ6,781億20百万円減少の2,078億61百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度に比べ717億26百万円増加の1,188億23百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、自己株式の取得による支出が増加したことから、前連結会計年度に比べ２億37百万円減少の16億73百万円の減少となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比56億96百万円増益の492億８百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億77百万円増益の２億２百万円となり、合計では前連結会計年度比58億73百万円増益の494億10百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比35百万円減益の55億84百万円、国際業務部門で前連結会計年度比２百万円減益の25百万円となり、合計では前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。

その他の業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比７億57百万円増益の△103億81百万円、国際業務部門で前連結会計年度比18百万円減益の32百万円となり、合計では前連結会計年度比７億39百万円増益の△103億49百万円となりました。

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比27億36百万円減少の５兆7,913億89百万円、受取利息は前連結会計年度比133億93百万円増加の605億17百万円、利回りは前連結会計年度比0.23％上昇の1.04％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比109億56百万円増加の５兆8,380億67百万円、支払利息は前連結会計年度比76億98百万円増加の113億９百万円、利回りは前連結会計年度比0.13％上昇の0.19％となりました。

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,347百万円、当連結会計年度43,862百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

当連結会計年度の国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比202億68百万円増加の380億17百万円、受取利息は前連結会計年度比６億25百万円増益の９億44百万円、利回りは前連結会計年度比0.68％上昇の2.48％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比172億78百万円増加の380億44百万円、支払利息は前連結会計年度比４億47百万円増加の７億41百万円、利回りは前連結会計年度比0.54％上昇の1.95％となりました。

(注) １．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。

２．(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度27,351百万円、当連結会計年度43,866百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,506百万円、当連結会計年度2,000百万円）及び利息（前連結会計年度１百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。

３．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、代理業務及び為替業務の減少等により、合計で前連結会計年度比４億１百万円減少の122億48百万円となりました。

役務取引等費用は、合計で前連結会計年度比３億63百万円減少の66億39百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比37百万円減益の56億９百万円となりました。

(注)  国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １．国内業務部門とは当社及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

　（自己資本比率等の状況）

　（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。また、当社はマーケット・リスク規制を導入しておりません。

　連結自己資本比率(国内基準)　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

　（資産の査定）

　（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社青森みちのく銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

　２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

　３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

　４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　株式会社青森みちのく銀行（単体）の資産の査定の額

　（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

当社グループの連結経営成績の状況につきましては、連結業務粗利益は貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加し、前連結会計年度比65億73百万円増益の446億67百万円となりました。経常利益は、与信費用は増加したものの、連結業務粗利益の増益に加え、前年度に計上した子銀行の合併に伴う営業経費の減少等により、前連結会計年度比41億25百万円増益の65億57百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比25億56百万円増益の37億83百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（銀行業）

経常収益は前連結会計年度比98億61百万円増加の807億59百万円、セグメント利益は前連結会計年度比30億18百万円増加の54億39百万円となりました。

（リース業）

経常収益は前連結会計年度比１億96百万円増加の137億50百万円、セグメント利益は前連結会計年度比99百万円増加の６億35百万円となりました。

（その他）

経常収益は前連結会計年度比１億２百万円増加の28億94百万円、セグメント利益は前連結会計年度比１億10百万円増加の８億20百万円となりました。

② 財政状態の分析

(主要勘定の残高）

預金につきましては、個人預金及び法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比274億円増加し、５兆516億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比161億円増加し、2,548億円となりました。

貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比126億円減少し３兆4,951億円となりました。

有価証券につきましては、地方債等が増加したことにより、前連結会計年度末比1,095億円増加し１兆391億円となりました。

③ 連結自己資本比率（国内基準)

（注）自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社が保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき算出しております。

④ 経営目標の達成状況

連結当期純利益は、利回りの上昇による貸出金利息の増加に加え、経費の減少等により、2026年３月期計画比では５億円の増加となりました。

連結ROEは、連結当期純利益が計画を上回ったことにより、2026年３月期計画比では0.32ポイントの上昇となりました。

連結自己資本比率は、バーゼルⅢ完全適用により当初想定よりもリスク・アセットが減少し、連結当期純利益も増加したことから、2026年３月期計画比では0.56ポイントの上昇となりました。

⑤  キャッシュ・フローの状況の分析

（概要）

キャッシュ・フローの状況の概要については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指しております。貸出金や有価証券の運用に関しては、大宗を顧客からの預金にて調達しております。また必要に応じ日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。また資金調達の状況等については、月次でＡＬＭ・収益管理委員会や経営会議に報告し、必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。

⑥  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

　　当社は、当社の完全子会社である株式会社青森みちのく銀行との間で、当社が子銀行に対して行う経営管理について、「経営管理契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に銀行業において、事務の省力化及びサービス機能の向上を目的とした機械化投資等を行いました結果、当連結会計年度の設備投資額（ソフトウェアを含む）は3,478百万円となりました。またセグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。

（1）銀行業

当連結会計年度の設備投資は、店舗改修及びソフトウェアを含む事務機器関連の更改等によるものであり、総額3,290百万円の投資を実施いたしました。

（2）リース業

　当連結会計年度の設備投資は、主にソフトウェアの更新等によるものであります。

（3）その他の事業

　当連結会計年度の設備投資は、主に事務機器等の取得及びソフトウェアの更新によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注)１．上記の店舗数には、支店内支店方式により営業する店舗も含めて記載しております。

２．土地の面積欄の（　）内は借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物を含めて次のとおりであります。

３．動産は次のとおりであります。

４．株式会社青森みちのく銀行の店舗外現金自動設備188か所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業務効率の向上及び営業推進インフラ機能強化を図ることを基本的な考え方として計画策定を行っております。

なお、当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。重要な除却等の計画はありません。

（注)１. 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

２．発行済株式総数増減数及び発行済株式総数残高のうち、1,840千株は第一種優先株式であります

３．取締役会決議に基づき、2023年９月22日付で第一種優先株式の全株式を取得及び消却したものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式55,434株は、「個人その他」に554単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

①　所有株式数別

2026年３月31日現在

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　3,750千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,074千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株及び株式給付信託が保有する当社株式34株が含まれております。

２．連結財務諸表及び財務諸表においては、当社と株式給付信託が保有する当社株式が一体であるとする会計処理に基づき、当連結会計年度末に株式給付信託が保有する当社株式288,334株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）上記自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式288,334株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社及び株式会社青森みちのく銀行（以下、「青森みちのく銀行」という。）は取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を明確にすることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

・本制度の内容

本制度は、当社及び青森みちのく銀行が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、業績目標及び非財務目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて交付及び給付（以下、「交付等」という。）される業績連動型の株式報酬制度であります。

・対象者に交付等を行う予定の株式の総額

本制度は、青森みちのく銀行において2019年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの合計４事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を対象に合計592百万円を上限として本信託へ拠出し開始しております。当初対象期間においては、株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計332百万円を上限とする金額を含んでおります。

また当初対象期間終了後も、本制度が終了するまでの間、３事業年度毎に本信託へ追加拠出し制度を継続することが可能としております。2022年度から2024年度の３事業年度は合計255百万円を上限として追加拠出することを決議しており、2025年度から2027年度の３事業年度においては青森みちのく銀行において合計255百万円を上限として、当社においては合計360百万円を上限として追加拠出することを決議しております。

・本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

　　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く）、執行役員（国外居住者を除く）

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２．取得自己株式には、株式給付信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

　　２．保有自己株式数には、株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ中核事業である銀行業としての公共的使命を全うするため、長期にわたり経営基盤の拡充に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定配当の基本方針のもと、中間配当として１株当たり25円といたしました。期末配当につきましては、１株当たり25円として2026年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。

また、2026年度より一層の株主還元の充実を図るため、上記の基本方針に加え、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は40％程度を目標とし、より充実した株主還元の実現を目指す」とした株主還元方針に変更を行っております。第５期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金を１株当たり100円とさせていただく予定であります。

内部留保金につきましては、地域経済の活性化に資するべく、経営合理化及び収益力増強のため活用することにより経営体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2022年４月１日に、株式会社青森銀行と株式会社みちのく銀行の共同株式移転完全親会社として設立されました。当社グループは、グループ経営理念を定め、その実現を通じて、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上を目指し、地域とともに持続的な成長を果たしてまいります。

また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の重要な課題であると認識し、経営の透明性及び健全性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

〔経営理念〕

・地域の未来を創る

・お客さまと歩み続ける

・一人ひとりの想いを実現する

〔経営理念に込めた想い〕

・私たちは、健全性を堅持するとともに、地域の課題や可能性に積極的に挑戦することで、明るく豊かな未来を創ります。

・私たちは、専門性を高めるとともに、期待を超えるサービスを追求することで、お客さまの信頼に応え、成長と発展に向けてともに歩み続けます。

・私たちは、自主性を尊重するとともに、多様な個性を力に変えることで、自信と誇りに満ちたやりがいのある組織を築き、一人ひとりの溢れる想いを実現します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることができると考えることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。

（取締役会）

取締役会は、提出日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計14名で構成されております。原則として毎月１回開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。

2026年３月期の取締役会は臨時取締役会を含め合計18回開催され、「取締役会規程」に基づき、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか法令及び定款に定められた事項を決議し、法令及び定款に定められた事項及び重要な業務の執行状況について報告を受けております。加えて、人的資本を含むサステナビリティに関する事項、基盤的サービス維持計画の達成状況や、第２次中期経営計画の進捗等についても決議、報告を受けております。

また取締役会の諮問機関として「指名・報酬等委員会」及び「基盤的サービス諮問委員会」を設置しております。両委員会とも構成員の過半数は社外取締役等で構成され、持株会社から独立性が認められる社外取締役を委員長としております。

・本報告書提出日時点において取締役会は以下の14名で構成されており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりとなっております。

（※１）木立晋、河田喜照の各氏は取締役に就任以降開催された取締役会の全てに出席しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、提出日現在において、監査等委員である取締役４名で構成され、原則として毎月１回開催します。監査等委員会監査につきましては、監査等委員会監査等基準に基づき監査等委員会で決議した監査方針及び年度監査計画に従って、取締役会等における取締役の職務執行状況の監視・検証を行うとともに、内部監査部門とも連携しながら業務監査等を実施しております。そのほか、内部統制部門及び会計監査人と意見交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況について監視・検証を行っております。

（会計監査人）

会計監査につきましては、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性の確保に努めております。

（指名・報酬等委員会）

当社取締役の指名・報酬の決定プロセスに関し透明性及び客観性を高めるため設置しており、社外取締役及び取締役社長で構成されております。2026年３月期については５回開催され、主な審議・協議事項は以下のとおりであります。

　審議・協議内容

・当社及び子銀行の定時株主総会における取締役選任議案について

・当社及び子銀行の役員賞与金支給について

（基盤的サービス諮問委員会）

不当な不利益防止策の実施状況及びその実効性等の審議結果について取締役会へ意見・提言を行うことを目的として設置しております。2026年３月期の内容については２回開催され、主な審議・報告内容は以下のとおりであります。

審議・報告内容

・貸出金利及び保証条件の事前確認の運用状況・事後モニタリングの状況

・お客さまアンケートの集計・分析結果

（その他）

取締役会から委任を受けた事項や業務全般の重要事項を協議・決定し、業務全般の運営状況を管理するほか、取締役会が取締役に委任した事項について審議を行う機関として経営会議を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、経営会議の下部組織として、ＡＬＭ・収益管理委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等を設置しております。

・本報告書提出日時点における機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表示）