【表紙】
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【提出書類】 |
有価証券報告書 |
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【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条第１項 |
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【提出先】 |
関東財務局長 |
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【提出日】 |
2026年６月18日 |
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【事業年度】 |
第108期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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【会社名】 |
株式会社 名古屋銀行 |
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【英訳名】 |
The Bank of Nagoya, Ltd. |
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【代表者の役職氏名】 |
取締役頭取 藤原 一朗 |
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【本店の所在の場所】 |
名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
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【電話番号】 |
名古屋（０５２）９５１－５９１１（代表） |
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【事務連絡者氏名】 |
常務執行役員経営企画部長 飯田 篤 |
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【最寄りの連絡場所】 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 株式会社 名古屋銀行 東京事務所 |
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【電話番号】 |
東京（０３）３２７４－３６１１ |
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【事務連絡者氏名】 |
東京事務所長 瀨川 崇史 |
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【縦覧に供する場所】 |
株式会社 名古屋銀行 東京支店 （東京都中央区八重洲二丁目２番１号） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社 名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
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(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) |
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) |
(自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) |
(自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日) |
(自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日) |
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|
連結経常収益 |
百万円 |
77,762 |
79,765 |
101,276 |
102,788 |
124,456 |
|
うち連結信託報酬 |
百万円 |
51 |
58 |
48 |
61 |
81 |
|
連結経常利益 |
百万円 |
15,721 |
11,495 |
14,513 |
20,899 |
28,081 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
11,643 |
8,377 |
10,036 |
14,730 |
20,269 |
|
連結包括利益 |
百万円 |
7,946 |
△9,071 |
63,112 |
△21,243 |
42,255 |
|
連結純資産 |
百万円 |
257,697 |
245,329 |
303,349 |
276,531 |
313,890 |
|
連結総資産 |
百万円 |
5,162,840 |
5,098,245 |
5,431,037 |
5,770,358 |
6,272,701 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
4,899.74 |
4,733.64 |
6,060.05 |
5,623.12 |
6,380.28 |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
216.42 |
161.32 |
198.04 |
298.91 |
412.05 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
215.86 |
161.20 |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
4.98 |
4.81 |
5.58 |
4.79 |
5.00 |
|
連結自己資本利益率 |
％ |
4.56 |
3.33 |
3.65 |
5.08 |
6.86 |
|
連結株価収益率 |
倍 |
4.45 |
6.51 |
11.20 |
8.77 |
13.66 |
|
営業活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
107,838 |
△339,738 |
84,519 |
219,451 |
140,190 |
|
投資活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
△75,382 |
△65,091 |
25,048 |
△49,886 |
△75,248 |
|
財務活動によるキャッ シュ・フロー |
百万円 |
△13,422 |
6,660 |
△5,129 |
△15,627 |
△5,081 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
844,771 |
446,600 |
551,038 |
704,976 |
764,836 |
|
従業員数 |
人 |
2,027 |
1,996 |
1,940 |
1,924 |
1,926 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[559] |
[517] |
[467] |
[486] |
[499] |
|
|
信託財産額 |
百万円 |
1,140 |
1,601 |
1,588 |
1,478 |
1,418 |
（注）１．2023年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2021年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
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|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
経常収益 |
百万円 |
55,094 |
57,024 |
75,989 |
75,895 |
97,441 |
|
うち信託報酬 |
百万円 |
51 |
58 |
48 |
61 |
81 |
|
経常利益 |
百万円 |
15,189 |
10,703 |
13,623 |
19,949 |
27,229 |
|
当期純利益 |
百万円 |
11,139 |
8,263 |
9,718 |
14,313 |
19,979 |
|
資本金 |
百万円 |
25,090 |
25,090 |
25,090 |
25,090 |
25,090 |
|
発行済株式総数 |
千株 |
17,655 |
17,355 |
16,755 |
16,455 |
49,366 |
|
純資産 |
百万円 |
244,768 |
234,883 |
285,425 |
261,187 |
295,991 |
|
総資産 |
百万円 |
5,115,430 |
5,054,774 |
5,380,511 |
5,723,370 |
6,222,161 |
|
預金残高 |
百万円 |
4,036,006 |
4,290,255 |
4,519,813 |
4,797,283 |
5,389,634 |
|
貸出金残高 |
百万円 |
3,342,103 |
3,632,448 |
3,791,700 |
4,005,538 |
4,330,465 |
|
有価証券残高 |
百万円 |
828,483 |
880,594 |
938,103 |
940,306 |
1,051,229 |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
4,653.79 |
4,532.09 |
5,701.98 |
5,311.11 |
6,016.45 |
|
１株当たり配当額 |
円 |
120.00 |
120.00 |
180.00 |
270.00 |
170.00 |
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
(40.00) |
(60.00) |
(80.00) |
(110.00) |
(50.00) |
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
207.04 |
159.13 |
191.77 |
290.44 |
406.15 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
206.51 |
159.00 |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
％ |
4.78 |
4.64 |
5.30 |
4.56 |
4.75 |
|
自己資本利益率 |
％ |
4.58 |
3.44 |
3.73 |
5.23 |
7.17 |
|
株価収益率 |
倍 |
4.65 |
6.60 |
11.57 |
9.03 |
13.86 |
|
配当性向 |
％ |
19.31 |
25.13 |
31.28 |
30.98 |
41.85 |
|
従業員数 |
人 |
1,790 |
1,758 |
1,705 |
1,687 |
1,687 |
|
[外、平均臨時従業員数] |
[544] |
[502] |
[450] |
[468] |
[486] |
|
|
株主総利回り |
％ |
95.5 |
107.7 |
224.7 |
271.7 |
574.2 |
|
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数（銀行業）） |
(111.4) |
(137.9) |
(238.2) |
(305.7) |
(443.1) |
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(101.9) |
(107.9) |
(152.5) |
(150.1) |
(202.2) |
|
|
最高株価 |
円 |
3,560 |
3,740 |
7,340 |
8,430 |
6,370 (10,710) |
|
最低株価 |
円 |
2,122 |
2,706 |
3,165 |
5,730 |
3,280 (5,440) |
|
信託財産額 |
百万円 |
1,140 |
1,601 |
1,588 |
1,478 |
1,418 |
（注）１．第108期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。
２．第106期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。上記の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が第104期の期首に行われたものと仮定して算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５．第108期（2026年３月）の１株当たり配当額につきましては、期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を50.00円、期末配当額120.00円、年間配当額170.00円として記載しております。なお、分割前換算では、中間配当額150.00円、期末配当額360.00円、年間配当額510.00円となります。
６．第108期（2026年３月）の１株当たり配当額170.00円のうち、期末配当額120.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
７．最高株価及び最低株価は、第105期（2023年３月）より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第108期(2026年３月)の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２【沿革】
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1949年２月 |
共和殖産株式会社を設立（設立日 ２月24日、資本金 20万円、本店 岡崎市） |
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（６月）本店移転 名古屋市中区大津通 |
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|
（７月）商号変更 名古屋殖産株式会社 |
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|
|
（９月）本店移転 名古屋市中区大池町 |
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|
|
（12月）無尽業営業内免許 商号変更 名古屋殖産無尽株式会社 |
||||||
|
1950年３月 |
無尽業営業正式免許 |
||||||
|
1951年10月 |
相互銀行営業内免許（10月18日）商号変更 株式会社 名古屋相互銀行 |
||||||
|
|
相互銀行営業正式免許（10月20日） |
||||||
|
1954年２月 |
本店移転 名古屋市中区栄町 |
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|
1961年10月 |
当行株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
||||||
|
|
（1963年８月 名古屋証券取引所市場第一部に上場） |
||||||
|
1962年10月 |
本店新築移転 名古屋市中区針屋町 |
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|
|
（1966年３月 本店住居表示変更 名古屋市中区錦三丁目） |
||||||
|
1969年９月 |
中央信用組合と合併 |
||||||
|
1970年４月 |
豊橋市民信用組合と合併 |
||||||
|
1971年４月 |
尾北商工信用組合と合併 |
||||||
|
1972年４月 |
大野町信用組合と合併 |
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|
1973年10月 |
預金全店オンラインシステム完成 |
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|
1974年８月 |
外国為替業務取扱開始 |
||||||
|
1976年４月 |
第二次総合オンラインシステム稼動 |
||||||
|
1985年１月 |
第三次総合オンラインシステム稼動 |
||||||
|
1986年６月 |
債券ディーリング業務開始 |
||||||
|
1986年９月 |
南通駐在員事務所開設（中国 南通市）（2011年10月 南通駐在員事務所廃止） |
||||||
|
1988年６月 |
担保附社債信託業務の開始 |
||||||
|
1988年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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|
1989年２月 |
普通銀行に転換 商号変更 株式会社名古屋銀行 |
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|
1993年９月 |
信託代理店業務開始 |
||||||
|
1994年５月 |
新電算センター竣工 |
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|
1994年12月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
||||||
|
1995年４月 |
上海駐在員事務所開設（中国 上海市）（2023年10月 上海駐在員事務所廃止） |
||||||
|
1998年12月 |
証券投資信託窓口販売業務開始 |
||||||
|
2000年８月 |
コンビニＡＴＭ（イーネット）サービス開始 |
||||||
|
2001年４月 |
損害保険の窓口販売開始 |
||||||
|
2001年６月 |
十六銀行へ岐阜県内３か店の営業を譲渡、及び同行より愛知県内４か店の営業を譲受 |
||||||
|
2002年10月 |
生命保険の窓口販売開始 |
||||||
|
2004年１月 |
新勘定系オンラインシステム稼動 |
||||||
|
2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
||||||
|
2006年１月 |
市場誘導業務の取扱開始 |
||||||
|
2007年10月 |
株式会社名銀コンピューター・サービスを吸収合併 |
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|
2008年４月 |
富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受 |
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|
2011年９月 |
南通支店開設（中国 南通市） |
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|
2016年１月 |
名銀不動産調査株式会社を吸収合併 |
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|
2020年４月 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズを設立 |
||||||
|
2021年４月 |
信託業務開始 |
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業務]
当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。
[リース業務]
国内子会社の株式会社名古屋リースにおいては、総合ファイナンスリース業を行っております。
[カード業務]
国内子会社の株式会社名古屋カードにおいては、クレジットカード業、信用保証業務を、株式会社名古屋エム・シーカードにおいては、クレジットカード業を行っております。
[その他業務]
国内子会社の名古屋ビジネスサービス株式会社においては、伝票類の保管業務を行っております。
国内子会社の株式会社名古屋キャピタルパートナーズにおいては、投資事業有限責任組合の組成・管理業務を行っております。
国内子会社の株式会社ナイスにおいては、医療システム事業、ＩＣＴ支援事業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
|
|
|
銀行業務 |
|
本支店112店、出張所１店 |
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|
|
|
海外支店１店 |
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|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
リース業務 |
|
総合ファイナンスリース業 |
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|
名 古 屋 銀 行 |
|
|
|
連結子会社―株式会社名古屋リース |
||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
カード業務 |
|
クレジットカード業、信用保証業務 |
|
|||
|
|
|
|
|
連結子会社―株式会社名古屋カード |
||||
|
|
|
|
|
|
クレジットカード業 |
|||
|
|
|
|
|
|
連結子会社―株式会社名古屋エム・シーカード |
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
その他業務 |
|
伝票類の保管業務 |
|||
|
|
|
|
|
連結子会社―名古屋ビジネスサービス株式会社 |
||||
|
|
|
|
|
|
投資事業有限責任組合の組成・管理業務 |
|||
|
|
|
|
|
|
連結子会社―株式会社名古屋キャピタルパートナーズ |
|||
|
|
|
|
|
|
医療システム事業、ＩＣＴ支援事業 |
|||
|
|
|
|
|
|
連結子会社―株式会社ナイス |
|||
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
当行との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等(人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
（連結子会社） 株式会社名古屋 リース |
名古屋市 中区 |
60 |
リース業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 ビジネスマッチング関係 |
建物賃借 |
－ |
|
名古屋ビジネス サービス株式会社 |
名古屋市 中区 |
10 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
事務受託関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 カード |
名古屋市 中区 |
50 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 保証業務関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 エム・シーカード |
名古屋市 中区 |
30 |
カード業務 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社名古屋 キャピタルパート ナーズ |
名古屋市 中区 |
50 |
その他 |
100.0 (－) |
4 (4) |
－ |
預金取引関係 |
建物賃借 |
－ |
|
株式会社ナイス |
名古屋市東区 |
30 |
その他 |
100.0 (－) |
2 (2) |
－ |
金銭貸借関係 預金取引関係 |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４．上記連結子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
６．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
７．株式会社名古屋リースについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。
（１）経営方針
当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。あわせて当行の創業以来不変である社是「地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。」に基づき、第22次経営計画及び2030年ビジョンに従い、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関として企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの揺るぎない支持と信頼の確立に努めてまいります。
（２）経営戦略等
2023年４月から８年間の第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を策定し、新たに定義した2030年ビジョンを実現させるための重点項目を実施してまいります。
パーパス（存在意義）
銀行業から『未来創造業』へ
私たちは『未来創造業』です。
私たちは、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創ります。
私たちは、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ります。
そして、私たちはお客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をします。
2030年ビジョン
お客さまとともに成長する地域№１金融グループ
重点項目
サステナビリティ
人的資本戦略
ＤＸ戦略
（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
「財務」中間目標については2025年５月に見直しを実施いたしましたが、その後、金融政策の転換等を背景に経営環境が大きく変化したことから、見直し後に設定した当期純利益（連結）及びＲＯＥ（連結）の目標を、いずれも2025年度に早期達成いたしました。また、「非財務」2030年度目標につきましても、ＥＳＧ投融資が順調に進捗した結果、ＥＳＧ投融資額の目標を早期に達成いたしました。
こうした状況を踏まえ、成長に向けた戦略的投資の柔軟性を確保するとともに、企業価値のさらなる向上を目指すために、2027年度「財務」中間目標及び「非財務」2030年度目標の一部を2026年５月に変更いたしました。
＜「財務」中間目標（2027年度）＞
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2025年度実績 |
2027年度目標 変更前 |
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2027年度目標 変更後 |
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当期純利益（連結） |
202億円 |
200億円 |
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280億円 |
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ＲＯＥ（連結） |
6.86％ |
６％超 |
８％超 |
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コアＯＨＲ |
49.4％ |
50％台 |
（変更なし） |
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預貸和（預金等※＋貸出金） |
9.8兆円 |
10兆円 |
（変更なし） |
※預金等＝預金＋譲渡性預金
＜「財務」目標（2030年度）＞
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2025年度実績 |
2030年度目標 変更前 |
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2030年度目標 変更後 |
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連結純資産に占める政策投資株式と みなし保有株式の合計額（時価ベース）の割合※ |
25.0％ |
20％未満 |
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（変更なし） |
※2025年11月に達成期限、達成基準、対象株式等を見直しいたしました。
＜「非財務」2030年度目標＞
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2025年度実績 |
2030年度目標 変更前 |
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2030年度目標 変更後 |
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女性配置率※１ |
94.4％ |
100％ |
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（変更なし） |
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ワークエンゲージメント※２ |
3.59 |
3.60 |
（変更なし） |
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|
クロスキャリア比率※３ |
76.7％ |
80％ |
（変更なし） |
|
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ＥＳＧ投融資額 （2030年度までの10年間累積実行額） |
5,097億円 |
5,000億円 |
１兆円 |
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ＣＯ２排出量（2013年度対比） |
△42％ |
△70％ |
（変更なし） |
※１ 本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※２ ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
※３ 11～20年目行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
（４）ＤＸ戦略
当行では、「銀行サービスのＤＸ化」「業務・事務のＤＸ化」「お客さまのＤＸ化支援」を柱とするＤＸ戦略のもと、デジタル技術を活用し、顧客接点の高度化と業務生産性の向上の両立に取組んでおります。銀行サービスのＤＸ化では、名古屋銀行アプリを活用した情報配信等により個人のお客さまとの接点拡大を進めるとともに、非対面取引の機能拡充として、2025年12月にコンビニＡＴＭを活用し口座開設や住所変更等の本人確認を伴う各種手続きを完結できるサービスを開始し、2026年３月にはスマートフォンで入出金が可能となるサービスを開始するなど、利便性向上を図っております。業務・事務のＤＸ化では、2025年12月より営業店端末のタブレット化を順次進め、セミセルフ取引の導入による対応品質の平準化、ペーパーレス化等を通じて業務効率化に取組むほか、2025年10月から生成ＡＩを全店に展開し、文書作成や情報収集等の日常業務への活用を推進しております。お客さまのＤＸ化支援では、セミナーや個別相談等を通じた伴走型支援を強化するとともに、支援体制の整備として、デジタル活用人材やデジタルコーディネーターの育成を進めております。今後も、デジタルとリアルを融合した提供価値の向上を通じて、地域のお客さまの課題解決に貢献するとともに、当行の持続的な成長を着実に実現してまいります。
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主要数値目標 |
2027年度目標 |
2025年度実績 |
進捗率 |
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営業店事務の削減時間 |
月間15,000時間 |
月間3,696時間 |
24.6％ |
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投信のＷｅｂ取引率 |
75％※１ |
78.0％ |
目標水準以上 |
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ＤＸ化支援相談件数 |
年間150件※２ |
240件 |
目標水準以上 |
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デジタル活用人材 |
３年累計150名 |
83名 |
55.3％ |
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デジタルコーディネーター |
３年累計150名 |
69名 |
46.0％ |
※１ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「65％」から「75％」へ上方修正いたしました。
※２ 2025年度の実績を踏まえ、2026年５月に設定目標を「年間100件」から「年間150件」へ上方修正いたしました。
（５）経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化といった社会構造的課題に加え、地政学的リスクの高まりや中東情勢の影響等を背景に、先行きの不確実性が高い状況が継続しております。さらに、これまでのデフレ・コストカット型経済から成長型経済への転換や、「金利のない世界」から「金利のある世界」への大きな環境変化を受け、トップラインの拡大による持続的な成長を実現するためには、経営資源の拡充をいかに図るかが一層重要となっております。
このような環境下において、当行は、これまで培ってきた経験・ノウハウ及び企業文化を活かし、お客さまの経営課題を的確に把握したうえで、適切なソリューションの提供及び事業性評価を活用した実効性の高い伴走型支援を行ってまいります。これにより、お客さまの企業価値向上に貢献するとともに、愛知県内における当行のシェア拡大及び収益基盤を強化していく方針です。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記（５）の経営環境に対応するため、第22次経営計画において①サステナビリティ、②人的資本戦略、③ＤＸ戦略の３つの戦略を着実に実践していくことで、2030年ビジョンである「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」の達成を目指してまいります。
具体的には、「持続可能な環境保全への貢献」の取組みとして、コンサルティング機能やファイナンス等の様々な形での支援、ＩＣＴを活用した生産性向上の支援、事業承継やベンチャービジネス等のステージに応じた支援、スタートアップ企業への支援体制拡充、カーボンニュートラルや健康経営に関する取組支援等のお客さまの様々なニーズにお応えしてまいります。
「地域社会の繁栄に奉仕する」理念のもと、当行グループ全体でお客さまの様々な課題を解決し、地域との共生を成すことで、地域から絶対的に必要とされる金融グループであり続けることを目指します。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行のサステナビリティに関する考え方及び取組を中心に記載しております。
（１）サステナビリティ経営への取組
当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。
|
当行グループは、マテリアリティとして「健全な地域経済の成長への支援」「持続可能な環境保全への貢献」「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を特定しており、全体に係る指標と目標として、第22次経営計画の「非財務」2030年度目標である「ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で１兆円実行すること」※を定めております。また、気候変動対応については、ＣＯ２排出量に関する指標と目標、人的資本に関する取組みは、健康経営及びＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）に関する各指標と目標を設定しております。 ※2025年度までの累計実績で当初目標である5,000億円を早期達成したため、2026年５月に目標を１兆円へと変更いたしました。 |
|
①ガバナンス
当行グループは、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、気候変動を含む環境・社会的課題への取組み方針等を審議し、お客さまと地域社会の未来を創造する経営戦略へと反映しております。
「サステナビリティ委員会」では、取締役及び本部各部の部長、ＥＳＧ投融資に関わるグループ会社代表取締役をメンバーとして年４回開催し、審議内容を取締役会に報告しております。これにより取締役会が気候変動への取組みを監督する体制を構築しております。
当行のサステナビリティへの取組体制を含めた当行のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
＜サステナビリティ推進室の設置＞
サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としております。健康経営の推進、サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。
②戦略
当行グループは、持続可能な地域社会の実現のため、「めいぎんＳＤＧｓ宣言」のもと、お客さまの脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスやコンサルティングサービスの提供を積極的に推進しております。
持続的な企業価値の向上を実現させるべく特定セクターに対する「ＥＳＧ投融資方針」を新たに策定したほか、持続可能な社会の実現のため気候変動に関連するリスクと機会を特定し、当行グループ一体でサステナビリティに取組む体制としております。
＜ＥＳＧ投融資方針＞
名古屋銀行グループは、環境・社会・経済に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり明確化しました。本ポリシーに基づき適切な対応に努めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。
|
環境・社会・経済にポジティブな影響を与える事業に対する取組み方針 |
|
下記に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援をしていきます。 ・気候変動リスクの低減に資する省エネルギー・再生エネルギー事業 ・脱炭素社会への移行に係る対応 ・地域社会の持続的発展に資する事業 |
|
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組み方針 |
|
下記に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を極小化するよう努めます。 ・森林伐採を伴う事業 違法な森林伐採や焼却等に関わる事業への投融資は行いません。伐採が伴う投融資については、持続可能な認証の取得状況や環境・地域社会への影響やお客さまの対応状況等を考慮した上で慎重に対応します。 ・石炭火力発電所に係る対応 原則として、新設及び拡張案件への投融資は行いません。ただし災害対応や国内政策に則った対応を検討する場合は、個別に慎重に対応します。 |
|
セクター横断的に禁止する取組み方針 |
|
下記に対する投融資は、環境・社会に対するネガティブ要素が強いため取組みません。 ・反社会的勢力 ・公序良俗や法令等に違反する事業 ・ワシントン条約に違反する事業 ・人権侵害・強制労働等に関与する事業 ・クラスター弾やその他非人道兵器の製造に関与する事業 |
③リスク管理
当行グループにおいて、統合的リスク管理はＡＬＭ委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当行グループに与える財務的影響、当行グループの活動が環境・社会に与える影響、顕現化の可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、各種会議体での協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告される体制としております。
④指標及び目標
|
目標：ＥＳＧ投融資を2030年度までの10年間で１兆円実行すること |
2021年度から累計5,097億円実行
|
ＥＳＧ投融資実行額 |
2025年度実績 |
|
サステナブル関連融資・出資 |
1,074億円 |
|
ＥＳＧ債出資 |
814億円 |
|
寄贈型私募債 |
151億円 |
|
災害対策融資 |
３億円 |
|
合計 |
2,043億円 |
（２）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）
①ガバナンス
＜各種推進室の設置＞
サステナビリティに対するガバナンス体制強化のため組織横断的な体制としてサステナビリティ推進室を設定しております。サステナビリティ・リンク・ローンやポジティブ・インパクト・ファイナンスといったＥＳＧファイナンス等、環境・社会的課題解決に向けて銀行一体となり取組んでおります。また、2022年１月設置の自動車サプライチェーン支援室により、地域の自動車サプライチェーンに対して、事業承継や製造現場改善、カーボンニュートラルへの取組み等の支援を行える体制を整備しております。
②戦略
＜気候変動に関するリスクと機会＞
|
|
内容 |
リスク カテゴリ |
シナリオ |
時間軸※ |
||
|
1.5℃ |
4℃超 |
|||||
|
影響度合い |
||||||
|
リ ス ク |
移行 リスク |
気候変動に関する規制強化や技術革新が産業や企業に影響し、貸出資産や保有株式等の価値が毀損するリスク |
信用リスク |
大 |
小 |
中期～長期 |
|
脱炭素に向けた規制対応や消費者嗜好の変化に伴う需要減少がビジネスモデルや財務にネガティブな影響を及ぼすリスク |
信用リスク |
大 |
小 |
中期～長期 |
||
|
甚大・広範な自然災害による金融市場の混乱に伴うリスク |
市場リスク |
小 |
大 |
短期～長期 |
||
|
気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と判断されることに伴うレピュテーションリスク |
その他 |
大 |
小 |
短期～長期 |
||
|
物理的 リスク |
自然災害等による不動産担保資産の価値が毀損するリスク |
信用リスク |
小 |
大 |
短期～長期 |
|
|
投融資先の営業拠点が被災により事業活動の継続が困難になるリスク |
信用リスク |
小 |
大 |
短期～長期 |
||
|
社会インフラや当行グループの営業拠点が毀損するリスク |
オペレーショナルリスク |
小 |
大 |
短期～長期 |
||
|
機会 |
脱炭素社会への移行を支援する金融商品・サービスの提供等、ビジネス機会の増加 |
― |
大 |
小 |
短期～長期 |
|
|
省エネ・再エネ化による事業コストの低下 |
― |
大 |
中 |
短期～長期 |
||
|
気候変動対策のためのインフラ整備や技術開発等に対する投融資機会の増加 |
― |
中 |
大 |
中期～長期 |
||
※短期：５年、中期：10年、長期：30年
＜シナリオ分析＞
いずれの分析結果についても影響は限定的となる見込みとなりましたが、今後もリスクについて注視していくとともに、脱炭素社会への移行に向けたお客さまの取組みを支援していきます。
|
移行 リスク |
・ＣＯ２排出量の大きい「エネルギー」と愛知県内の基幹産業である「自動車」の２セクターを対象として、ＩＥＡ及びＰＲＩの外部シナリオを参考に試算を行いました。 ・エネルギーセクターでは、ＩＥＡのＳＤＳ（２℃未満シナリオ）を参考に、再生可能エネルギーへの追加設備投資費用の増加に起因した2040年までの与信コスト増加額を試算しました。分析の結果、2040年までの与信コストへの影響は単年度１億円程度となる見込みです。 ・自動車セクターでは、ＰＲＩのＦＰＳ（予測政策シナリオ）を参考に、ＥＶ化に伴う当セクター全体の企業価値への影響を考慮した場合の与信コスト増大額を試算しました。分析の結果、2050年までの与信コストへの影響は単年度0.3億円程度となる見込みです。 |
|
物理的 リスク |
・ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5（４℃上昇シナリオ）の下で、気候変動に起因する自然災害の大半を占め、愛知県で特に発生確率の高い浸水災害による担保不動産毀損に起因した2050年までの与信コストへの影響を試算しました。 ・分析の結果、与信コストへの影響は、2050年までで最大15～24億円となる見込みです。 |
※上記分析結果は、一定の前提のもと外部シナリオに基づき実施した試算です。引き続きＩＥＡのＮＺＥシナリオ（1.5℃シナリオ）等、外部シナリオの活用による分析の向上及び精緻化に取組みます。
③リスク管理
当行グループは、「気候変動リスク」を重要なリスクのひとつとして位置付けるべく「気候変動リスク管理規程」を策定する等、気候変動に対応したリスク管理体制を整備してまいりました。気候変動を要因としてあらゆるリスクが顕現化することを踏まえ、気候変動が与える影響を「統合的リスク管理」の枠組みで対応する体制としております。
④指標及び目標
＜削減目標と推移＞
|
目標：ＣＯ２排出量（Scope１・２）を2030年度に2013年度対比70％削減し、2050年度にネットゼロとすること |
＜ＣＯ２排出量削減目標対比実績＞
＜ＣＯ２排出量＞
ＴＣＦＤ提言等を踏まえ、下記のとおりＧＨＧプロトコル及びＰＣＡＦスタンダード※１に基づくＣＯ２排出量の算定を行っております。今年度より「C-Turtle® FE」※２を導入し、排出量把握の精緻化に努めています。
※１ Partnership for Carbon Accounting Financials。金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ
※２ 株式会社ＮＴＴデータが提供するＧＨＧ排出量可視化プラットフォーム
＜Scope３ カテゴリ15（投融資）の算定条件＞
・ＧＨＧ排出量=Σ（売上高当たりの排出量×企業の売上×当社の投融資残高÷（純資産＋総負債））
・融資残高：2026年３月末時点
・融資先売上高等財務情報：試算実施時点で当行が保有する各融資先の最新決算情報
・ＰＣＡＦ定義によるデータ品質スコア：3.4
なお、お客さまのＧＨＧ排出量の開示拡大や算定基準・方法・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大き
く変動する可能性があります。
|
算定項目 |
2025年度 ＣＯ２排出量（t-CO2） |
|
|
Scope１(燃料の燃焼等、直接排出) |
659 |
|
|
Scope２(電気の使用等、間接排出) |
3,776 |
|
|
Scope３(上記以外の間接エネルギー消費)※ |
7,549,751 |
|
|
|
カテゴリ１(製品・サービスの購入） |
12,814 |
|
|
カテゴリ２(資本財） |
3,132 |
|
|
カテゴリ３(燃料・エネルギー使用) |
875 |
|
|
カテゴリ４(購入物品の輸送・配送) |
1,904 |
|
|
カテゴリ５(廃棄物) |
201 |
|
|
カテゴリ６(出張) |
71 |
|
|
カテゴリ７(通勤) |
725 |
|
|
カテゴリ15(投融資) |
7,530,030 |
|
総合計 |
7,554,186 |
|
※カテゴリ８～14は該当無し
Scope３カテゴリ15の詳細試算
|
セクター |
ＣＯ２排出量 （t-CO2） |
|
セクター |
ＣＯ２排出量 （t-CO2） |
|
石油及びガス |
189,538 |
|
化学 |
292,132 |
|
石炭 |
1,610 |
|
建設資材 |
158,925 |
|
電力ユーティリティ |
106,422 |
|
資本財 |
2,736,490 |
|
旅客空輸 |
3,411 |
|
不動産管理・開発 |
85,445 |
|
航空貨物 |
11,235 |
|
飲料 |
6,423 |
|
海上輸送 |
41,647 |
|
加工食品・加工肉 |
222,844 |
|
鉄道輸送 |
9,258 |
|
農業 |
22,235 |
|
トラックサービス |
480,848 |
|
製紙・林業製品 |
105,005 |
|
自動車及び部品 |
220,882 |
|
その他 |
2,301,481 |
|
金属・鉱業 |
534,197 |
|
合計 |
7,530,030 |
（３）人的資本に関する取組
①ガバナンス
＜健康経営推進体制＞
当行は取締役頭取を健康経営最高責任者に任命し、健康経営施策の推進に関する領域を管掌する一方で、従業員の健康保持・増進におけるリスクを把握し、適切なリスクマネジメントを実施しております。
健康経営に関する基本方針については取締役会にて審議され、各健康経営施策については重要性に応じてサステナビリティ委員会にて報告・議論された後、常務会に付議されております。また、全体の活動については、定期的な取締役会報告を通じて取締役会による監督が適切に図られる体制となっております。
＜健康経営推進室の設置＞
健康経営最高責任者の下で、各部横断組織として「健康経営推進室」を設置しております。行内及び地域に対する健康経営推進チームとして活動を強化しており、健康や就業に関する意識の醸成や課題に対する施策を進めてまいります。
②戦略
（人的資本に関する各種方針について）
当行グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
|
＜人材育成方針＞ ・当行は、2018年に「未来創造業宣言」を行いました。預金と貸出の利鞘に依存した従来の銀行業のビジネスモデルから、「お客さまと未来を創る」、「お客さまと自分の未来のために一生懸命に仕事をする」という新しいビジネスモデルのイメージを「未来創造業」と表現しました。この考えは「お客さまとの持続的な価値向上」を目指す当行グループ全体で共有するものであります。 ・2023年４月からスタートした第22次経営計画ではこの未来創造業を当行のパーパス、存在意義と定めました。当行がこの未来創造業の「真価」を発揮していくためには「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」が重要課題であり、様々な行員のキャリア自律と環境整備、そして働きがい改革を推進していくことで、当行の企業価値向上を目指します。
＜社内環境整備方針＞ ・2023年４月からの第22次経営計画における７色のダイバーシティを起点として多様な人材が多様なスキルを身に付けながら自律的にキャリアを形成していくための体制を整備します。 |
|
さらに、当行グループでは、名古屋銀行のパーパスである「未来創造業」のもと、人権の尊重を経営における重要な課題と位置付け、お客さまとともに、すべての人々の人権が尊重される持続可能な社会の実現に向け、「名古屋銀行グループ 人権方針」を策定しております。
＜名古屋銀行グループ 人権方針＞
|
名古屋銀行グループ（以下、当行グループ）は、名古屋銀行のパーパスである『未来創造業』に表されるように、お客さま、役職員、取引先をはじめとする多様なステークホルダーとの未来への価値協創を目指す上で、すべての人々の人権を尊重した取り組みを推進します。
１．国際規範の尊重 当行グループは、「世界人権宣言」、「国連グローバル・コンパクト」、「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の国際規範を尊重します。
２．適用範囲 本方針は、当行グループのすべての役職員に適用されます。 また、お客さまやサプライヤー等、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針の趣旨を理解し、配慮していただくことを期待します。
３．役職員に対して 当行グループは、全役職員の人権を尊重し、いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的指向、性自認、健康状態等を理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。 また、役職員一人ひとりの個性や多様性を尊重し、相談できる窓口を設置する等、全役職員が安心して働くことができる職場環境を整備しています。
４．お客さまに対して 当行グループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。 また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます。
５．サプライヤー（取引業者）に対して 当行グループは、サプライヤーに対しても人権を尊重し、侵害しないことを求めています。 また、サプライヤーが人権に対して負の影響を与えている場合には、サプライヤーに対して適切な対応をとるよう働きかけていきます。
６．人権教育の実施 当行グループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。
７．人権デュー・ディリジェンス 当行グループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を予防・軽減することに努めます。
８．救済措置 当行グループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。 また、役職員に対しては、差別やハラスメント行為等の人権侵害に対するホットラインを設けており、匿名の相談にも救済に向けて適切に対応します。
９．ステークホルダーとの対話 当行グループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。
１０．管理体制 当行グループは、人権尊重に関する取り組み状況についてサステナビリティ委員会に報告し、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。 また、本方針は取締役会において決議され、必要に応じて見直しを行います。 |
（健康経営について）
当行は、健康経営を推進することはマテリアリティとしての「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を解決するための重要な戦略と位置付けております。働きがいを感じられる職場環境の整備やＤＥＩ＆Ｂ※の実践を通じて、多様性と多面性に満ちた人財が活躍できる職場風土の構築に努めてまいります。
※ＤＥＩ＆Ｂ（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＆ビロンギング）
年齢、性別、国籍、障がいの有無、価値観などの多様性を尊重し（Diversity）、一人ひとりに公平な機会を提供し（Equity）、誰もが能力を発揮できる包括的な環境を整え（Inclusion）、組織の一員としての帰属意識を育む（Belonging）ことで、持続的な成長と価値創造を目指す考え方
＜健康経営の推進方針＞
当行が目指す2031年３月のありたい姿（2030年ビジョン）「お客さまとともに成長する地域No.１金融グループ」の基盤となる従業員一人ひとりの「健康」をサポートするため、４つの推進方針で健康経営を実践してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞
当行では健康経営を推進するにあたり、資源を適切に配分しその効果を極大化していくために、経営計画で定めた目標達成に向けて、経営課題から各種施策までの繋がりを明確に図示しております。また、健康経営全体及び健康投資の効果を定期的に確認し、ＰＤＣＡサイクルを意識した健康経営を実践してまいります。
健康経営の取組状況については当行ホームページ「名古屋銀行の目指す健康経営」（https://www.meigin.com/about/health-management.html）に掲載しております。
（ＤＥＩ＆Ｂの実践について）
さまざまな立場の従業員の視点を取り入れたＤＥＩ＆Ｂの推進を目的として、「チームひまわりＰｌｕｓ＋」は2023年１月より活動を開始しました。「チームひまわりＰｌｕｓ＋」では若手、ベテラン、キャリア採用者、女性の４つのグループが、それぞれの立場や経験を活かしながら、従業員一人ひとりが働きがいを感じられる職場環境の実現を目指しています。
当行では、ＤＥＩ＆Ｂの実践に関連する指標として、第22次経営計画において「女性配置率」と「クロスキャリア比率」を策定しております。「女性配置率」は本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率であり、2030年度までに100％を目標としております。「クロスキャリア比率」は入行11～20年目の行員の内、複数の職種や当行以外の業務等を経験した比率であり、2030年度までに80％を目標としております。性別や経験の差による制約を受けることなく、すべての従業員が自身の能力を最大限発揮できるよう、キャリアの多様性を重視しております。
また、「チームひまわりＰｌｕｓ＋」を通じた施策提言を推進し、全員参加の職場づくりを進めるとともに、自由な発想のもとでイキイキと働くことができる環境を整え、お客さまへより良いサービスの提供を目指します。
③リスク管理
当行は、人的資本に関する取組みとして、人材におけるリスクに対しても管理体制を構築しております。「就業規則」及び「健康管理規程」に則り、労働条件の明確化、従業員の健康管理や勤務効率の向上、不法行為の防止に努めております。また、毎月開催の健康管理会議（衛生委員会）にて、全従業員の健康保持・増進施策及び発生防止策を検討することで、リスクの低減を図っています。
④指標と目標
当行グループでは、上記「②戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当行分のみを記載しております。
（人的資本にかかる指標について）
当行は、2026年４月より開始した人的資本戦略「働きがい改革2.0」（内容の詳細は「５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」を参照）において、ＤＥＩ＆Ｂの考え方のもとでＫＰＩを設定しております。従業員の働きがい向上に資する人事施策を遂行し続けることで、人的資本にかかる指標の良化及び目標の達成と、当行のマテリアリティの解決に繋げていきます。
＜Diversity（多様性）に関する指標＞
当行は、年齢や性別、障がいの有無、価値観などのあらゆる多様性を尊重し、すべての従業員が前向きにイキイキと働くことができる職場づくりを目指しています。
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指標 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
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女性配置率※１ |
87.3％ |
90.1％ |
94.4％ |
100％（2030年度） |
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女性管理職比率※２ |
9.9％ |
10.5％ |
12.2％ |
15.4％（2030年度） |
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女性管理職比率（係長以上）※３ |
19.3％ |
20.1％ |
22.5％ |
30.0％（2030年度） |
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障がい者雇用率※４ |
2.23％ |
2.78％ |
2.74％ |
3.00％（2030年度） |
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キャリア採用者数※５ |
27名 |
38名 |
36名 |
30名（毎年度） |
※１：本部・営業店の管理職及びグループの中で女性が複数名在籍している比率
※２：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出
※３：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定の対象者に「係長」を追加し算出
※４：「障害者の雇用の促進等に関する法律」（1960年法律第123号）の規定に基づき厚生労働大臣に報告する翌年度６月１日時点の障がい者雇用率
※５：中途採用者の行員数（嘱託及び臨時従業員から行員への転換者を含む）
＜Equity（公平性）に関する指標＞
当行は、従業員一人ひとりに対し、キャリア及び処遇等に関して公平な機会を提供し、納得性の高い職場環境を構築していきます。
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指標 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
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クロスキャリア比率※６ |
49.1％ |
61.8％ |
76.7％ |
80.0％（2030年度） |
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男女間賃金差異改善率※７ |
+2.8p |
+1.7p |
+2.6p |
+2.0p（2030年度） |
※６：11～20年目の行員のうち複数の職種、当行以外の業務等を経験した比率
※７：男女間賃金差異（行員）の改善率（前年度対比）
＜Inclusion（包括性）に関する指標＞
当行は、従業員一人ひとりが個々の能力を発揮できるよう、上司・同僚からのサポート体制を充実させ、包括的な職場環境を整えていきます。
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指標 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
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上司のサポート指数※８ |
55.3 |
55.6 |
56.0 |
55.0（2030年度） |
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同僚のサポート指数※９ |
50.1 |
50.3 |
50.5 |
50.0（2030年度） |
※８：ストレスチェックにおける上司のサポートに関する回答を偏差値にて算出
※９：ストレスチェックにおける同僚のサポートに関する回答を偏差値にて算出
＜Belonging（帰属意識）に関する指標＞
当行は、すべての従業員が組織の一員としての帰属意識を持ち、当行で長くイキイキと働きたいと思える職場づくりを目指していきます。
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指標 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
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離職率※10 |
4.3％ |
3.6％ |
3.7％ |
3.0％（2030年度） |
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ワークエンゲージメント※11 |
3.58 |
3.59 |
3.59 |
3.60（2030年度） |
※10：（年度内の退職行員数）÷（年度内の各月末日時点の在籍行員数の平均）にて算出
※11：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値
＜その他健康経営に関する指標＞
当行は、心身の健康を基盤とした従業員の働きがい向上を目指していきます。
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指標 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
目標 |
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プレゼンティーズム※12 |
14.5％ |
13.6％ |
13.2％ |
15.0％（2030年度） |
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アブセンティーズム※13 |
1.0日 |
0.9日 |
1.2日 |
0.9日（2030年度） |
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高ストレス職場数※14 |
0職場 |
0職場 |
0職場 |
0職場（2030年度） |
※12：（100％－（「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価してください」という質問に対する回答（０～100％））の回答者平均にて算出（ＳＰＱ東大１項目版）
※13：（（傷病を理由とした欠勤日数）＋（休職日数））÷（年度内の各月末日時点の在籍行員数（嘱託含む）の平均）にて算出
※14：ストレスチェックの集団分析より得られる総合健康リスク（従業員の健康に影響を与えるリスクを総合的に評価する指標）が120以上であった事業場の数
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、本項目においては「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。
信用リスク
①不良債権の状況
国内外の景気や地域経済の動向、取引先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権及び与信関係費用は増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権を最終処理するためのオフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒実績率等に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。貸倒引当金計上時点における見積りと実際の貸倒費用の乖離、経済状態全般の悪化や担保価値の下落、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当行は、債権回収の実効性と効率の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、債権者として有する法的な権利について、必ずしも行使しない可能性があります。また、当行がこれらの貸出先に対して貸出先の再生等を目的として債権放棄又は追加貸出を行って支援することもありえます。この場合、与信関係費用等の増加により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
当行は、担保として差入れられた物件によっては、不動産や有価証券の市場における流動性の欠如又は価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券等の換金や貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が困難となる可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤業種別貸出状況
当行は、特定の業種等に対する短期的な収益確保を目的とした信用リスクの集中を排除するとともに、リスク分散によるリスク量の軽減を図ること等を目的として信用リスクを管理しております。業種別貸出状況では、過度に集中している業種はありませんが、貸出金の構成比が比較的高い業種について、経営環境等に変化が生じた場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は信用リスクに対し、国内外の景気や地域経済の動向を調査しつつ、案件審査や信用格付・自己査定制度等を通じて、取引先ごとに信用リスクを確実に認識する態勢を構築しており、担保について、定期的に評価替えを行うことで価格変動により担保価値が減少するリスクを管理しております。
与信ポートフォリオに対しては、一定期間でどの程度信用コストが発生するかを統計的手法により推計し、自己資本額に与える影響を評価しております。
市場リスク
①金利リスク
当行は、貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達を行っており、金利リスクを認識しつつ慎重な運営を行っております。このような運営において、当行は、金利又は期間のミスマッチが存在している状況において、予期せぬ金利変動等によって、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②保有有価証券における株価及び債券価格下落のリスク
当行は、市場性のある債券及び株式等の有価証券を保有しております。景気や市場の動向、発行体の信用力の低下、金融政策の変更等によって保有している有価証券の価格が大幅に下落した場合、減損又は評価損が発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行は、外貨建資産及び負債を保有しております。為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債にかかる為替リスクが相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は市場リスクに対し、過去の市場変動に基づき、有価証券の市場価値が今後一定期間でどの程度減少する可能性があるかを統計的に推計することでリスク計測・管理を行っておりますが、過去とは異なる市場変動が起こった場合、リスク量を上回る損失が発生する可能性があるため、過大な損失を回避すべく、損失限度額の設定やシミュレーションによるリスク分析などさまざまな指標で管理を行っております。
流動性リスク（資金繰りリスク・市場流動性リスク）
当行は、安定的な資金繰りを行うことを目的として、過度な大口調達等を抑制する等、適切な管理を行っておりますが、国内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、当行に対する悪意を持った風評等の発生や、外部の格付機関が当行の格付けを引き下げた場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達が困難になったりすることで損失を被る等のリスク（資金繰りリスク）があります。
また、有価証券投資においては換金性を重視しておりますが、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る等のリスク（市場流動性リスク）があります。このような事象が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
オペレーショナル・リスク
様々な人為的又は技術的エラーによって損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。具体的には、以下のようなリスクがありますが、当行は、オペレーショナル・リスクの発生状況を定期的にモニタリング・分析するほか、外部データベースも活用しリスク低減策等や、システム障害等に対する再発防止策等の検討を行っております。
①事務リスク
当行は、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っていますが、こうした業務において、役職員が故意又は過失による事務ミスを起こすことにより、事故やトラブルが発生し、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセスやコンピュータウィルス感染等のサイバー攻撃を受けた場合にも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行、不適切な契約その他の法務上の原因により、損失・損害（監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む）を被る可能性があります。
④人的リスク
当行は多数の従業員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の諸問題）及び差別的行為（セクシュアルハラスメント等）、職場の安全衛生環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤有形資産リスク
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当行の有形資産が毀損した場合や、あるいは当行の有形資産が顧客などに損傷を与えた場合には、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
その他のリスク
①コンプライアンスに関するリスク
当行は、業務を遂行するうえで様々な法令諸規則等の適用を受けており、これらの法令諸規則等遵守の意識の向上と利用者保護の徹底、チェック機能の確立等に向けた具体的施策として、コンプライアンスプログラムを策定しております。階層別の研修や各部店で勉強会を実施する等、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産に関するリスク
当行は、将来年度の課税所得を、合理的かつ保守的に見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、予測や仮定を前提とした将来の課税所得に基づいており、実際の結果がかかる予測や仮定とは異なる可能性があります。その結果、繰延税金資産の一部又は、全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、経営成績等や自己資本比率等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務は、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益率を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる基礎率等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの未認識債務は将来の一定期間にわたって損益として認識していくため、将来の退職給付費用が増加する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計に関するリスク
当行は、固定資産の減損会計を行っておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等によっては、新たな減損が発生する可能性があります。その結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤自己資本比率に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）で求められる国際統一基準の水準を維持する必要があります。
自己資本比率が上記の国際統一基準の水準を下回るような場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当行の自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・債務者の信用力の悪化に伴う与信関係費用並びに信用リスク・アセットの増加
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
以上の要因に対し当行は、信用リスク・市場リスクの項目で記載したリスク管理を行うほか、上記要因が与える影響を分析し対応策の検討・実施を行っております。
⑥規制変更に関するリスク
当行は、現時点における規則に従い、また、規則上のリスク（法律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって、当行のコントロールが及ばない事態が発生した場合、業務遂行や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理に関するリスク
当行は、業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万一情報の漏えい、紛失、不正利用等が発生した場合には、信用失墜など、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、顧客情報の利用状況のモニタリング、漏えい等事案の要因分析による再発防止策の役職員への啓発など、情報管理の徹底に努めております。
⑧外部委託に伴うリスク
当行は、業務の外部委託を行うに際して、顧客情報の取扱いの有無、顧客情報の安全管理措置の遵守状況について定期的に確認するなど、業務の規模・特性に応じて適切性の確保を図るよう努めておりますが、委託先において委託業務遂行に支障をきたす事態となった場合や、顧客情報の漏えい等が発生した場合、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨風説・風評リスク
当行は、広報・ＩＲ活動等の積極的な取組みを通じて、当行に対する社会やお客さま、投資家等の正しい理解や信頼を得ることにより、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めておりますが、インターネット等を通じて、事実と異なる風説・風評が発生・拡散し易くなっております。このような風説・風評の流布が発生した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩格付低下によるリスク
当行は、外部格付機関から格付けを取得しておりますが、外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪当行株式の保有に関するリスク
当行の株式を保有している企業が、株価下落による業績への影響を小さくすること、また、金融機関においては、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律に対応すること、リスク・アセットを減らして自己資本比率の維持向上を図ること等を目的として、保有株式を削減する可能性があります。このように、当行株式の市場売却が増加した場合には、当行株式の株価は影響を受ける可能性があります。
⑫金融犯罪に関するリスク
当行は、預金口座を多数取扱っており、口座売却防止や偽造・盗難カードの使用を防止する様々な対策を実施しております。また、当行はインターネットバンキングサービスを提供しており、ウイルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入等のセキュリティ対策強化に努めておりますが、想定を超える大規模な犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬地域経済の動向及び地域特性の影響を受けるリスク
当行は、愛知県を主要な営業基盤としておりますが、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、不良債権が増加する等、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行は、収益力増強のために、様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた収益増強をもたらさない可能性があります。
・競合状況や市場環境により顧客数が増加せず、資金運用収入や手数料収入が期待通りの成果とならない場合
・経費削減等の効率化が期待通りに進まない場合
・リスク管理での想定を超える市場等の変動等により、有価証券運用が期待通りの成果を上げられない場合
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生する場合
・ＤＸ戦略への対応が遅れることにより、次世代金融サービスの提供や業務効率化が想定通り進まない場合
当行は各種戦略に対し、定期的に市場環境や進捗状況等の確認を行い、必要に応じて機動的に対応を検討することとしております。
⑮災害等の発生に関するリスク
当行は、愛知県を中心として店舗・電算センター等の施設等を保有しており、これらの施設等が継続して安定的に使用できるように、建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理に努めておりますが、これらの施設が自然災害、停電、テロ等の想定の範囲を超える大規模災害等の事象が発生し大きな被害を受けるおそれがあります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的流行により、業務運営上十分な人員を確保できなくなるおそれがあることや、世界的な経済の悪化により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらの緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における業務継続に係る体制整備を行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては、当行の業務の全部又は一部が停止し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に関するリスク
当行は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融への対策のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づけ、組織横断的かつ適切な行内態勢の整備に取組んでおりますが、態勢の不備等により、銀行業務がマネー・ローンダリング等に利用されるおそれがあります。そのような場合には、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、制裁金の賦課等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰気候変動に関するリスク
当行は、気候変動に関するリスクを経営上の重要なリスクとして認識し、リスク管理態勢の整備に取組んでおりますが、気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害による取引先や当行の事業の停滞、当行不動産担保価値の毀損、また気候関連の規制強化及び低炭素社会への移行に伴う取引先の業績悪化を通じて、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱人権問題に関するリスク
当行は、当行グループの人権尊重の取組方針として「名古屋銀行グループ人権方針」を制定・公表し、人権尊重に対する取組みの強化を図っておりますが、人権尊重に対する取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑲地政学リスク
中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が生じることで、地域経済の減速や取引先企業の業績悪化を通じて与信費用及びリスク・アセットが増加するほか、市場環境の悪化に伴う有価証券運用収益の低下など、当行の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結ベースでの経営成績は以下のとおりとなりました。
グループ全体の経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比21,668百万円増加し124,456百万円となりました。
経常費用は、預金利息等が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比14,485百万円増加し96,375百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
（銀行業務）
経常収益は、前連結会計年度比21,546百万円増加し97,441百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比7,272百万円増加し27,239百万円となりました。
（リース業務）
経常収益は、前連結会計年度比603百万円増加し23,152百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比90百万円減少し752百万円となりました。
（カード業務）
経常収益は、前連結会計年度比26百万円減少し2,485百万円となり、セグメント利益は、前連結会計年度比47百万円増加し591百万円となりました。
（その他業務）
経常収益は、前連結会計年度比208百万円減少し3,292百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比０百万円減少し315百万円となりました。
連結ベースでの主要な勘定の動きは以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比502,342百万円増加し6,272,701百万円となりました。
資産項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
有価証券は、前連結会計年度末比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。
一方、負債の部合計は、前連結会計年度末比464,982百万円増加し5,958,810百万円となりました。
負債項目の主要な勘定残高は以下のとおりであります。
預金は、前連結会計年度末比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。
譲渡性預金は、前連結会計年度末比149,496百万円減少し86,500百万円となりました。
コールマネー及び売渡手形は、前連結会計年度末比231百万円増加し231百万円となりました。
借用金は、前連結会計年度末比483百万円減少し367,216百万円となりました。
社債は、前連結会計年度末と同額の10,000百万円となりました。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比37,359百万円増加し313,890百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の増加を主因にその他の包括利益累計額合計が前連結会計年度末比21,986百万円増加し79,127百万円となったことが主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比79,261百万円収入が減少し140,190百万円の収入となりました。収入の減少の要因は、譲渡性預金の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比25,361百万円支出が増加し75,248百万円の支出となりました。支出の増加の要因は、有価証券の売却の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比10,546百万円支出が減少し5,081百万円の支出となりました。支出の減少の要因は、劣後特約付社債の償還が当期は無かったこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、764,836百万円であり、前連結会計年度末比59,860百万円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため該当する情報がないので、記載しておりません。
④参考
ａ．国内・海外別収支
当連結会計年度の資金調達費用は、前連結会計年度比10,478百万円増加し20,600百万円となり、資金運用収益は、前連結会計年度比20,210百万円増加し70,987百万円になりました。
その結果資金運用収支は、前連結会計年度比9,731百万円増加し50,387百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度比1,104百万円増加し11,579百万円となりました。
また、その他業務収支は前連結会計年度比722百万円増加し△5,483百万円となりました。
なお、経常収益に占める主なものは、資金運用収益（合計）が57％、その他業務収益（合計）が23％であります。経常費用に占める資金調達費用（合計）の割合は21％、その他業務費用（合計）は36％となっております。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
41,070 |
347 |
△761 |
40,656 |
|
当連結会計年度 |
50,869 |
329 |
△810 |
50,387 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
51,157 |
520 |
△900 |
50,777 |
|
当連結会計年度 |
71,551 |
531 |
△1,095 |
70,987 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
10,087 |
172 |
△138 |
10,121 |
|
当連結会計年度 |
20,682 |
202 |
△284 |
20,600 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
61 |
－ |
－ |
61 |
|
当連結会計年度 |
81 |
－ |
－ |
81 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
10,437 |
△1 |
39 |
10,475 |
|
当連結会計年度 |
11,617 |
△2 |
△34 |
11,579 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
14,147 |
1 |
△179 |
13,969 |
|
当連結会計年度 |
15,724 |
2 |
△252 |
15,473 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,710 |
3 |
△219 |
3,493 |
|
当連結会計年度 |
4,106 |
4 |
△217 |
3,893 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△5,681 |
△47 |
△476 |
△6,205 |
|
当連結会計年度 |
△5,155 |
98 |
△426 |
△5,483 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
28,930 |
－ |
△535 |
28,394 |
|
当連結会計年度 |
29,443 |
98 |
△470 |
29,071 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
34,611 |
47 |
△58 |
34,600 |
|
当連結会計年度 |
34,598 |
－ |
△44 |
34,554 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
ｂ．国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比422,985百万円増加の5,732,913百万円で、利回りは、有価証券利回り等の上昇により1.23％となりました。
当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比420,441百万円増加の5,642,869百万円で、利回りは、0.36％となりました。
ⅰ．国内
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
5,326,232 |
51,157 |
0.96 |
|
当連結会計年度 |
5,752,982 |
71,551 |
1.24 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
3,856,623 |
32,333 |
0.83 |
|
当連結会計年度 |
4,099,905 |
44,914 |
1.09 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
4 |
0 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
11 |
0 |
0.27 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
831,855 |
16,793 |
2.01 |
|
当連結会計年度 |
888,732 |
22,069 |
2.48 |
|
|
うちコールローン及び 買入手形 |
前連結会計年度 |
2,615 |
130 |
4.99 |
|
当連結会計年度 |
4,515 |
197 |
4.38 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引支払 保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
625,344 |
1,769 |
0.28 |
|
当連結会計年度 |
752,390 |
4,231 |
0.56 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
5,249,262 |
10,088 |
0.19 |
|
当連結会計年度 |
5,672,539 |
20,682 |
0.36 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
4,663,719 |
4,132 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
5,155,230 |
15,345 |
0.29 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
162,840 |
479 |
0.29 |
|
当連結会計年度 |
99,885 |
735 |
0.73 |
|
|
うちコールマネー及び 売渡手形 |
前連結会計年度 |
2,319 |
118 |
5.09 |
|
当連結会計年度 |
2,983 |
126 |
4.24 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入 担保金 |
前連結会計年度 |
2,150 |
121 |
5.63 |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
399,017 |
400 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
402,348 |
589 |
0.14 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度45,236百万円、当連結会計年度48,131百万円）を控除して表示しております。
３．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の（連結）子会社については、毎月の残高に基づく平均残高を利用しております。
４．連結会社間の取引は、相殺消去しておりません。
ⅱ．海外
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
（％） |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
17,660 |
520 |
2.94 |
|
当連結会計年度 |
20,953 |
531 |
2.53 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
13,164 |
374 |
2.84 |
|
当連結会計年度 |
14,066 |
385 |
2.74 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールローン及び 買入手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引支払 保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
4,020 |
145 |
3.61 |
|
当連結会計年度 |
6,504 |
145 |
2.24 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
9,481 |
171 |
1.80 |
|
当連結会計年度 |
13,799 |
202 |
1.46 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
9,283 |
167 |
1.80 |
|
当連結会計年度 |
13,604 |
196 |
1.44 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコールマネー及び 売渡手形 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
97 |
2 |
2.52 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入 担保金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
197 |
4 |
2.13 |
|
当連結会計年度 |
97 |
2 |
3.00 |
（注）「海外」とは、当行の海外店であります。
ⅲ．合計
|
種類 |
期別 |
平均残高（百万円） |
利息（百万円） |
利回り （％） |
||||
|
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
小計 |
相殺消去額 （△） |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
5,343,893 |
△33,965 |
5,309,927 |
51,677 |
△900 |
50,777 |
0.95 |
|
当連結会計年度 |
5,773,936 |
△41,023 |
5,732,913 |
72,082 |
△1,095 |
70,987 |
1.23 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
3,869,787 |
△28,957 |
3,840,830 |
32,708 |
△132 |
32,576 |
0.84 |
|
当連結会計年度 |
4,113,971 |
△35,433 |
4,078,538 |
45,299 |
△278 |
45,021 |
1.10 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
4 |
－ |
4 |
0 |
－ |
0 |
0.10 |
|
当連結会計年度 |
11 |
－ |
11 |
0 |
－ |
0 |
0.27 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
831,855 |
△4,035 |
827,819 |
16,793 |
△767 |
16,025 |
1.93 |
|
当連結会計年度 |
888,732 |
△4,035 |
884,696 |
22,069 |
△815 |
21,254 |
2.40 |
|
|
うちコールローン及び 買入手形 |
前連結会計年度 |
2,615 |
－ |
2,615 |
130 |
－ |
130 |
4.99 |
|
当連結会計年度 |
4,515 |
－ |
4,515 |
197 |
－ |
197 |
4.38 |
|
|
うち買現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引支払 保証金 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
629,365 |
△973 |
628,392 |
1,914 |
△0 |
1,914 |
0.30 |
|
当連結会計年度 |
758,894 |
△1,553 |
757,340 |
4,377 |
△1 |
4,375 |
0.57 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
5,258,743 |
△36,315 |
5,222,427 |
10,259 |
△138 |
10,121 |
0.19 |
|
当連結会計年度 |
5,686,338 |
△43,468 |
5,642,869 |
20,884 |
△284 |
20,600 |
0.36 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
4,673,003 |
△7,358 |
4,665,644 |
4,299 |
△0 |
4,299 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
5,168,834 |
△8,035 |
5,160,799 |
15,542 |
△1 |
15,541 |
0.30 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
162,840 |
－ |
162,840 |
479 |
－ |
479 |
0.29 |
|
当連結会計年度 |
99,885 |
－ |
99,885 |
735 |
－ |
735 |
0.73 |
|
|
うちコールマネー及び 売渡手形 |
前連結会計年度 |
2,319 |
－ |
2,319 |
118 |
－ |
118 |
5.09 |
|
当連結会計年度 |
3,080 |
－ |
3,080 |
129 |
－ |
129 |
4.19 |
|
|
うち売現先勘定 |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち債券貸借取引受入 担保金 |
前連結会計年度 |
2,150 |
－ |
2,150 |
121 |
－ |
121 |
5.63 |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うちコマーシャル・ ペーパー |
前連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
399,214 |
△28,957 |
370,257 |
404 |
△132 |
272 |
0.07 |
|
当連結会計年度 |
402,445 |
△35,433 |
367,012 |
592 |
△278 |
313 |
0.08 |
|
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度38,850百万円、当連結会計年度41,650百万円）を控除して表示しております。
２．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
ｃ．国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益（合計）は、前連結会計年度比1,504百万円増加し15,473百万円、役務取引等費用（合計）は、前連結会計年度比400百万円増加し3,893百万円となりました。役務取引等収益のうち、預金・貸出業務が6,588百万円（43％）、為替業務が2,633百万円（17％）となっております。
役務取引等費用の主なものは、為替業務の409百万円（11％)であります。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
14,147 |
1 |
△179 |
13,969 |
|
当連結会計年度 |
15,724 |
2 |
△252 |
15,473 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
6,334 |
0 |
△10 |
6,323 |
|
当連結会計年度 |
6,600 |
0 |
△11 |
6,588 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
2,609 |
1 |
△33 |
2,577 |
|
当連結会計年度 |
2,664 |
2 |
△33 |
2,633 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
2,495 |
－ |
－ |
2,495 |
|
当連結会計年度 |
2,883 |
－ |
－ |
2,883 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
1,308 |
－ |
－ |
1,308 |
|
当連結会計年度 |
1,350 |
－ |
－ |
1,350 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
168 |
－ |
－ |
168 |
|
当連結会計年度 |
160 |
－ |
－ |
160 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
106 |
－ |
－ |
106 |
|
当連結会計年度 |
101 |
－ |
－ |
101 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
3,710 |
3 |
△219 |
3,493 |
|
当連結会計年度 |
4,105 |
4 |
△216 |
3,893 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
390 |
－ |
－ |
390 |
|
当連結会計年度 |
409 |
－ |
－ |
409 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去金額（△））を相殺消去しております。
ｄ．国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
4,786,776 |
10,507 |
△7,100 |
4,790,183 |
|
当連結会計年度 |
5,371,822 |
17,812 |
△8,427 |
5,381,207 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
3,301,590 |
378 |
△7,090 |
3,294,878 |
|
当連結会計年度 |
3,321,006 |
2,615 |
△8,117 |
3,315,505 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
1,450,213 |
10,128 |
△10 |
1,460,331 |
|
当連結会計年度 |
2,016,228 |
15,196 |
△310 |
2,031,115 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
34,972 |
－ |
－ |
34,972 |
|
当連結会計年度 |
34,586 |
－ |
－ |
34,586 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
235,996 |
－ |
－ |
235,996 |
|
当連結会計年度 |
86,500 |
－ |
－ |
86,500 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
5,022,772 |
10,507 |
△7,100 |
5,026,179 |
|
当連結会計年度 |
5,458,322 |
17,812 |
△8,427 |
5,467,707 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
５．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
ｅ．国内・海外別貸出金残高の状況
ⅰ．業種別貸出状況（末残・構成比）
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
国内（除く特別国際金融取引勘定分） |
3,978,006 |
100.00 |
4,293,451 |
100.00 |
|
製造業 |
475,615 |
11.96 |
535,129 |
12.46 |
|
農業，林業 |
1,691 |
0.04 |
1,624 |
0.04 |
|
漁業 |
152 |
0.00 |
84 |
0.00 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
3,314 |
0.08 |
3,966 |
0.09 |
|
建設業 |
243,662 |
6.13 |
263,158 |
6.13 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
66,903 |
1.68 |
68,615 |
1.60 |
|
情報通信業 |
28,789 |
0.72 |
30,494 |
0.71 |
|
運輸業，郵便業 |
127,083 |
3.19 |
141,008 |
3.28 |
|
卸売業，小売業 |
405,726 |
10.20 |
421,210 |
9.81 |
|
金融業，保険業 |
467,822 |
11.76 |
550,799 |
12.83 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
549,971 |
13.83 |
605,550 |
14.10 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
31,792 |
0.80 |
31,713 |
0.74 |
|
宿泊業，飲食サービス業 |
39,806 |
1.00 |
40,383 |
0.94 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
38,835 |
0.98 |
37,729 |
0.88 |
|
教育，学習支援業 |
13,468 |
0.34 |
13,416 |
0.31 |
|
医療，福祉 |
62,752 |
1.58 |
68,493 |
1.60 |
|
その他のサービス |
96,835 |
2.43 |
100,900 |
2.35 |
|
地方公共団体 |
223,929 |
5.63 |
225,271 |
5.25 |
|
その他 |
1,099,853 |
27.65 |
1,153,901 |
26.88 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
12,323 |
100.00 |
16,843 |
100.00 |
|
政府等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
金融機関 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
12,323 |
100.00 |
16,843 |
100.00 |
|
合計 |
3,990,329 |
── |
4,310,294 |
── |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．連結会社間の取引は、相殺消去しております。
ⅱ．外国政府等向け債権残高（国別）
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
ｆ．国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
178,130 |
－ |
－ |
178,130 |
|
当連結会計年度 |
286,745 |
－ |
－ |
286,745 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
96,436 |
－ |
－ |
96,436 |
|
当連結会計年度 |
109,310 |
－ |
－ |
109,310 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
206,894 |
－ |
－ |
206,894 |
|
当連結会計年度 |
162,348 |
－ |
－ |
162,348 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
124,994 |
－ |
△4,035 |
120,958 |
|
当連結会計年度 |
148,260 |
－ |
△4,035 |
144,224 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
334,013 |
－ |
－ |
334,013 |
|
当連結会計年度 |
344,745 |
－ |
－ |
344,745 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
940,469 |
－ |
△4,035 |
936,433 |
|
当連結会計年度 |
1,051,409 |
－ |
△4,035 |
1,047,374 |
（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、当行の海外店であります。
３．「合計」欄は、内部取引金額等（相殺消去額（△））を相殺消去しております。
４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
（参考）
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。
〇信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,478 |
100.00 |
1,418 |
100.00 |
|
合計 |
1,478 |
100.00 |
1,418 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|
|
金銭信託 |
1,478 |
100.00 |
1,418 |
100.00 |
|
合計 |
1,478 |
100.00 |
1,418 |
100.00 |
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。
〇元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
|
科目 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||||
|
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
金銭信託 （百万円） |
貸付信託 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|
銀行勘定貸 |
1,478 |
－ |
1,478 |
1,418 |
－ |
1,418 |
|
資産計 |
1,478 |
－ |
1,478 |
1,418 |
－ |
1,418 |
|
元本 |
1,476 |
－ |
1,476 |
1,413 |
－ |
1,413 |
|
その他 |
2 |
－ |
2 |
5 |
－ |
5 |
|
負債計 |
1,478 |
－ |
1,478 |
1,418 |
－ |
1,418 |
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
|
（単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
|
１． |
連結総自己資本比率（４／７） |
12.93 |
|
２． |
連結Tier１比率（５／７） |
11.69 |
|
３． |
連結普通株式等Tier１比率（６／７） |
11.69 |
|
４． |
連結における総自己資本の額 |
3,193 |
|
５． |
連結におけるTier１資本の額 |
2,887 |
|
６． |
連結における普通株式等Tier１資本の額 |
2,887 |
|
７． |
リスク・アセットの額 |
24,681 |
|
８． |
連結総所要自己資本額（７×８％） |
1,974 |
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
|
（単位：％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
連結レバレッジ比率 |
5.17 |
単体自己資本比率（国際統一基準）
|
（単位：億円、％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
|
１． |
単体総自己資本比率（４／７） |
12.65 |
|
２． |
単体Tier１比率（５／７） |
11.41 |
|
３． |
単体普通株式等Tier１比率（６／７） |
11.41 |
|
４． |
単体における総自己資本の額 |
3,070 |
|
５． |
単体におけるTier１資本の額 |
2,768 |
|
６． |
単体における普通株式等Tier１資本の額 |
2,768 |
|
７． |
リスク・アセットの額 |
24,255 |
|
８． |
単体総所要自己資本額（７×８％） |
1,940 |
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
|
（単位：％） |
|
|
2026年３月31日 |
|
単体レバレッジ比率 |
4.99 |
（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
2025年３月31日 |
2026年３月31日 |
|
金額（億円） |
金額（億円） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
93 |
93 |
|
危険債権 |
580 |
568 |
|
要管理債権 |
127 |
127 |
|
正常債権 |
39,902 |
43,202 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当行グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当行グループの経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
当行及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当行の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来当行及び連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して、経常収益は21,668百万円増加し124,456百万円となりました。経常利益は7,182百万円増加し28,081百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5,538百万円増加し20,269百万円となりました。
当連結会計年度の主要な損益状況は次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減（百万円） |
|
|
（百万円）（Ａ） |
（百万円）（Ｂ） |
（Ｂ）－（Ａ） |
||
|
連結業務粗利益（注１） |
44,987 |
56,565 |
11,577 |
|
|
|
資金利益 |
40,656 |
50,387 |
9,731 |
|
|
役務取引等利益 |
10,537 |
11,661 |
1,123 |
|
|
その他業務利益 |
△6,205 |
△5,483 |
722 |
|
営業経費（△） |
31,074 |
33,513 |
2,438 |
|
|
貸倒償却引当費用（△）① |
1,314 |
2,326 |
1,012 |
|
|
|
一般貸倒引当金繰入額 |
401 |
152 |
△248 |
|
|
貸出金償却 |
22 |
2 |
△19 |
|
|
個別貸倒引当金繰入額 |
217 |
1,454 |
1,236 |
|
|
偶発損失引当金繰入額 |
－ |
102 |
102 |
|
|
延滞債権等売却損等 |
672 |
614 |
△58 |
|
貸倒引当金戻入益② |
－ |
－ |
－ |
|
|
償却債権取立益 |
2 |
0 |
△2 |
|
|
偶発損失引当金戻入益③ |
249 |
－ |
△249 |
|
|
株式等関係損益 |
8,769 |
8,490 |
△279 |
|
|
その他 |
△722 |
△1,134 |
△412 |
|
|
経常利益 |
20,899 |
28,081 |
7,182 |
|
|
特別損益 |
△196 |
272 |
468 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,702 |
28,353 |
7,651 |
|
|
法人税、住民税及び事業税（△） |
5,067 |
8,121 |
3,053 |
|
|
法人税等調整額（△） |
904 |
△36 |
△941 |
|
|
法人税等合計（△） |
5,971 |
8,084 |
2,112 |
|
|
当期純利益 |
14,730 |
20,269 |
5,538 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,730 |
20,269 |
5,538 |
|
|
与信関連費用（①－②－③） |
1,064 |
2,326 |
1,262 |
|
連結業務純益（注２） |
11,886 |
22,019 |
10,133 |
（注）１ 連結業務粗利益＝資金利益（資金運用収益－資金調達費用）
＋役務取引等利益（役務取引等収益（信託報酬を含む）－役務取引等費用）
＋その他業務利益（その他業務収益－その他業務費用）
２ 連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益＋関連会社経常利益×持分－内部取引（配当等）
（資金利益）
資金運用収益については、貸出金利息等が増加したことを主な要因として、20,210百万円増加いたしました。
資金調達費用については、預金利息等が増加したことを主な要因として、10,478百万円増加いたしました。
この結果、資金利益は前連結会計年度比9,731百万円増加となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益については、受入手数料の増加等により、前連結会計年度比1,123百万円増加いたしました。
（その他業務利益）
その他業務利益については、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比722百万円増加いたしました。
（営業経費）
営業経費については、前連結会計年度比2,438百万円増加いたしました。
（貸倒償却引当費用）
貸倒償却引当費用については、貸倒引当金繰入額が増加したことを主な要因として、前連結会計年度比1,012百万円増加いたしました。
（株式等関係損益）
株式等関係損益については、前連結会計年度比279百万円減少いたしました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
以上のことなどから、経常利益は、前連結会計年度比7,182百万円増加し28,081百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,538百万円増加し20,269百万円となりました。
財政状態の分析
（預金等）
預金については、地域に密着した取組みなどにより、前連結会計年度比591,024百万円増加し5,381,207百万円となりました。また、譲渡性預金については、149,496百万円減少し86,500百万円となりました。
（貸出金）
貸出金については、前連結会計年度比319,965百万円増加し4,310,294百万円となりました。
これは、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とした個人向け融資等、各種資金ニーズに積極的に対応した結果であります。
（有価証券）
有価証券については、前連結会計年度比110,940百万円増加し1,047,374百万円となりました。
（不良債権）
当行の金融再生法に基づく開示債権については、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権」の合計で前事業年度比1,276百万円減少し78,955百万円となり、対象債権合計に占める割合は、前事業年度比0.18ポイント低下し1.79％となりました。なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施したと仮定した場合の対象債権合計に占める割合は、1.71％となります。
金融再生法基準による不良債権（単体）
|
|
|
前事業年度 （Ａ） |
当事業年度 （Ｂ） |
増減 （Ｂ）－（Ａ） |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
百万円 |
9,398 |
9,344 |
△54 |
|
|
危険債権 |
百万円 |
58,072 |
56,855 |
△1,216 |
|
|
要管理債権 |
百万円 |
12,760 |
12,754 |
△5 |
|
|
|
三月以上延滞債権 |
百万円 |
914 |
513 |
△400 |
|
|
貸出条件緩和債権 |
百万円 |
11,845 |
12,240 |
395 |
|
合計① |
百万円 |
80,231 |
78,955 |
△1,276 |
|
|
対象債権合計② |
百万円 |
4,070,435 |
4,399,212 |
328,776 |
|
|
不良債権額の対象債権合計に占める割合（①／②） |
％ |
1.97 |
1.79 |
△0.18 |
|
（ご参考） 部分直接償却を実施したと仮定した場合
|
不良債権額の対象債権合計に占める割合 |
％ |
1.89 |
1.71 |
△0.18 |
〔連結自己資本比率(国際統一基準)〕
バーゼルⅢに基づく総自己資本比率は前期比1.19ポイント増加し、12.93％となりました。また、Tier１比率は11.69％、普通株式等Tier１比率は11.69％となりました。
|
|
|
前連結会計年度末 （A) |
当連結会計年度末 （B) |
増減 （B)-(A) |
|
|
１． |
総自己資本比率（４／７） |
％ |
11.74 |
12.93 |
1.19 |
|
２． |
Tier１比率（５／７） |
％ |
10.18 |
11.69 |
1.51 |
|
３． |
普通株式等Tier１比率（６／７） |
％ |
10.18 |
11.69 |
1.51 |
|
４． |
総自己資本の額 |
億円 |
2,984 |
3,193 |
208 |
|
５． |
Tier１資本の額 |
億円 |
2,588 |
2,887 |
298 |
|
６． |
普通株式等Tier１資本の額 |
億円 |
2,588 |
2,887 |
298 |
|
７． |
リスク・アセットの額 |
億円 |
25,408 |
24,681 |
△727 |
|
８． |
総所要自己資本額（７×８％） |
億円 |
2,032 |
1,974 |
△58 |
（注）自己資本比率の算出にあたっては、以下の手法を採用しております。
・信用リスクに関する手法：基礎的内部格付手法（2026年３月期）・標準的手法（2025年３月期）
2026年３月期より基礎的内部格付手法を採用しております。
・オペレーショナル・リスクに関する手法：標準的計測手法
小数点第２位未満を切捨てにて表示しております。
③キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、不良債権処理について、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比1,012百万円増加して2,326百万円となりました。
株式等関係損益については、前連結会計年度比279百万円減少して8,490百万円になりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当行グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しております。銀行法等の各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、それを準拠した行内規程を策定、運用しながら、十分な現預金等を準備し、支払能力を確保することに努めております。
また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
なお、固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。
⑥経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
経営方針に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
５【重要な契約等】
当行は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社しずおかフィナンシャルグループと、経営統合に向け誠実かつ独占的に協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両者の間で基本合意書を締結いたしました。
その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社の有形固定資産の設備投資については、従来よりお客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗の整備と充実、事務合理化のための機械化の推進等を中心に行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業務においては、店舗の新築及び店舗の改修等に1,265百万円並びにソフトウエアに271百万円、事務の効率化のため事務機器の新設・取替に625百万円及び店舗用地等購入に261百万円等合計2,423百万円の設備投資を実施いたしました。
また、リース業務、カード業務及びその他業務においては、主要な設備投資額はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
|
銀行業務 |
（2026年３月31日現在） |
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 （百万円） |
||||||||||
|
当行 |
－ |
本店 他105店 |
愛知県名古屋市他 |
店舗 |
98,636 （24,876） |
21,427 |
6,488 |
1,523 |
－ |
29,439 |
1,596 |
|
－ |
岐阜支店 他１店 |
岐阜県岐阜市他 |
店舗 |
453 （19） |
97 |
10 |
6 |
－ |
114 |
20 |
|
|
－ |
静岡支店 他１店 |
静岡県静岡市他 |
店舗 |
－ |
－ |
0 |
2 |
－ |
3 |
19 |
|
|
－ |
大阪支店 |
大阪府大阪市北区 |
店舗 |
852 |
1,790 |
45 |
5 |
－ |
1,840 |
11 |
|
|
－ |
東京支店 |
東京都中央区 |
店舗 |
149 |
408 |
147 |
5 |
－ |
561 |
8 |
|
|
－ |
南通支店 |
中国南通市 |
店舗 |
－ |
－ |
－ |
462 |
－ |
462 |
6 |
|
|
－ |
電算センター |
愛知県名古屋市天白区 |
事務センター |
4,719 |
478 |
1,285 |
360 |
－ |
2,124 |
27 |
|
|
－ |
諏訪の森社宅他２か所 |
大阪府堺市西区他 |
社宅・寮・厚生施設 |
3,184 |
658 |
174 |
1 |
－ |
834 |
0 |
|
|
－ |
その他の施設 |
愛知県名古屋市他 |
店舗外現金自動設備他 |
9,040 （812） |
2,266 |
2,677 |
101 |
－ |
5,045 |
0 |
|
リース業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
株式会社名古屋リース |
本社他 ４営業所 |
愛知県名古屋市他 |
事務所及びリース資産 |
17 |
0 |
22 |
1,203 |
－ |
1,226 |
47 |
カード業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
株式会社名古屋 カード |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
27 |
1 |
27 |
82 |
－ |
111 |
19 |
|
連結子会社 |
株式会社名古屋 エム・シーカード |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
－ |
－ |
4 |
6 |
－ |
10 |
7 |
その他業務
|
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
設備の内容 |
土地 |
建物 |
動産 |
リース 資産 |
合計 |
従業員数 (人) |
|
|
面積 (㎡) |
帳簿価額 (百万円) |
||||||||||
|
連結子会社 |
名古屋ビジネスサービス株式会社 |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
|
連結子会社 |
株式会社名古屋キャピタルパートナーズ |
本社 |
愛知県名古屋市中区 |
事務所 |
－ |
－ |
－ |
0 |
－ |
0 |
17 |
|
連結子会社 |
株式会社ナイス |
本社他 ３支店 |
愛知県名古屋市他 |
事務所 |
－ |
－ |
49 |
38 |
－ |
87 |
149 |
（注）１．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め650百万円であります。
２．動産は、事務機械2,550百万円、その他1,250百万円であります。
３．当行の店舗外現金自動設備74か所は上記（その他の施設）に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外の者へ貸与している建物及び動産が含まれており、その内容は次のとおりであります。
|
愛知県・名古屋市他 |
建物 |
82百万円 |
|
愛知県・名古屋市他 |
動産 |
1,166百万円 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。
（１）新設、改修
|
会社名 |
店舗名 その他 |
所在地 |
区分 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額(百万円) |
|||||||||
|
当行 |
名古屋銀行新本店ビル（仮称） |
愛知県名古屋市中区 |
新築 |
銀行業務 |
本部・ 店舗他 |
未定 (注１) |
－ |
未定 |
未定 |
未定 |
|
当行 |
名古屋銀行名古屋駅前ビル（仮称） |
愛知県名古屋市中村区 |
新築 |
銀行業務 |
本部・ 店舗他 |
4,732 |
1,441 |
自己資金 |
2025年10月 |
2027年３月 |
|
当行 |
名古屋銀行丸の内ビル |
愛知県名古屋市中区 |
改修 |
銀行業務 |
本部・ 店舗他 |
1,968 |
111 |
自己資金 |
2026年１月 |
2027年１月 |
（注）１．投資予定金額の総額については、未確定であるため、未定としております。
２．上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（２）売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
（注）当行は、2025年４月22日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は100,000,000株増加し、150,000,000株となっております。
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
49,366,461 |
49,366,461 |
東京証券取引所(プライム市場) 名古屋証券取引所(プレミア市場) |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
49,366,461 |
49,366,461 |
─── |
─── |
（注）当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は32,910,974株増加し、49,366,461株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|
2022年３月18日 （注１） |
△600 |
17,655 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
|
2022年９月20日 （注２） |
△300 |
17,355 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
|
2023年８月21日 （注３） |
△300 |
17,055 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
|
2024年２月９日 （注４） |
△300 |
16,755 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
|
2024年８月９日 （注５） |
△300 |
16,455 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
|
2025年10月１日 （注６） |
32,910 |
49,366 |
－ |
25,090 |
－ |
18,645 |
（注）１．2021年11月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年３月18日付けで600千株の自己株式の消却を実施しております。
２．2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2022年９月20日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。
３．2023年３月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年８月21日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。
４．2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年２月９日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。
５．2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年８月９日付けで300千株の自己株式の消却を実施しております。
６．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は32,910,974株増加し、49,366,461株となっております。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
36 |
1,102 |
176 |
19 |
10,277 |
11,633 |
── |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
149,614 |
9,803 |
122,002 |
112,399 |
63 |
98,306 |
492,187 |
147,761 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
30.40 |
1.99 |
24.79 |
22.84 |
0.01 |
19.97 |
100.00 |
── |
（注）１．自己株式169,464株は「個人その他」に1,694単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 |
4,439 |
9.02 |
|
MORGAN STANLEY ＆ CO． LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
1585 BROADWAY NEY YORK, NEW YORK 10036, U．S．A． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） |
2,237 |
4.54 |
|
日本生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 |
2,179 |
4.43 |
|
明治安田生命保険相互会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
1,743 |
3.54 |
|
住友生命保険相互会社 |
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 |
1,548 |
3.14 |
|
名銀みのり会 |
名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
1,420 |
2.88 |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
1,265 |
2.57 |
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
1,125 |
2.28 |
|
大樹生命保険株式会社 |
東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
1,104 |
2.24 |
|
東邦瓦斯株式会社 |
名古屋市熱田区桜田町19番18号 |
964 |
1.96 |
|
計 |
──── |
18,029 |
36.64 |
（注）１.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、当該銀行の信託業務に係る株式であります。
２.上記のほか、自己株式が169千株あります。
３.2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株
券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 |
421 |
2.52 |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
26 |
0.16 |
|
みずほ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 |
111 |
0.67 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
277 |
1.66 |
|
合計 |
―――― |
838 |
5.00 |
４．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（千株） |
株券等保有割合（％） |
|
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー （Wellington Management Company LLP） |
アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州 ボストン、コングレス・ストリート280 |
3,234 |
6.55 |
|
ウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd） |
英国 ＳＷ１Ｅ ５ＪＬ ロンドン、ビクトリア・ストリート80、カーディナル・プレイス |
377 |
0.77 |
|
合計 |
―――― |
3,612 |
7.32 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
──── |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
──── |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
──── |
単元株式数は100株であります。 |
|
|
普通株式 |
169,400 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
49,049,300 |
490,493 |
単元株式数は100株であります。 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
147,761 |
──── |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
49,366,461 |
──── |
──── |
|
総株主の議決権 |
──── |
490,493 |
──── |
|
（注）上記の「完全議決権株式（その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） ㈱名古屋銀行 |
名古屋市中区錦 三丁目19番17号 |
169,400 |
－ |
169,400 |
0.34 |
|
計 |
──── |
169,400 |
－ |
169,400 |
0.34 |
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3,144 |
10,318,655 |
|
当期間における取得自己株式 |
73 |
424,440 |
（注）１．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。このため当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株）
|
処分価額の総額 （円） |
株式数（株）
|
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） |
22,674 |
59,103,560 |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
169,464 |
── |
169,537 |
── |
(注）１．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。このため当事業年度における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当行は、資本の健全性、成長投資の機会との最適なバランスの株主還元を行ってまいります。株主還元は配当性向40％を目処といたします。また、自己株式取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施します。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度の配当金は、中間配当として１株当たり150円をお支払いいたしました。期末配当金については１株当たり120円及び配当金の総額5,903百万円として2026年６月26日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
なお、当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の１株当たり配当額につきましては、中間配当金は株式分割前、期末配当金は株式分割後の配当金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は１株当たり360円、年間配当金は510円となります。
また、内部留保金につきましては、お客さまの高度化・多様化するニーズにお応えし、将来の企業価値の向上のための投資や企業の競争力強化のため、有効に活用してまいります。
当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
2025年11月14日 |
2,459 |
150.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
2026年６月26日 |
5,903 |
120.00 |
|
定時株主総会決議（予定） |
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、コーポレート・ガバナンスの充実は、地域社会の繁栄に奉仕する地域金融機関としての企業価値の一層の向上に努めるとともに、その責務を果たし、株主の皆さまをはじめとするすべてのステークホルダーの方々の揺るぎない支持と信頼の確立を目指していくための最も重要な経営課題の一つであると位置付けております。
このような位置付けのもと、経営の根幹として、社是と行訓を掲げるとともに、役職員の基本的な価値観や倫理観の共有を図り、業務に反映させるために、「名古屋銀行役職員の倫理行動規範」、「法令等の遵守に関する方針」をそれぞれ制定し企業価値の向上に取組んでおります。
|
社是 |
地域社会の繁栄に奉仕する。これが銀行の発展と行員の幸福を併せもたらすものである。 |
|
行訓 １．よいサービス ２．よい人 ３．よい経営 |
誠意があふれ、行き届いた、スピーディなサービス 人を高め、人を厚くし、明るい職場をつくる 健全で、創意に富んだ、全員参加の経営 |
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、取締役会を頂点とし、行内規程を厳格に運用しつつ、適切な権限委譲を行い、迅速な意思決定を行う体制としております。
そのため、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、独立性の高い社外取締役５名の招聘や、取締役会の選任による執行役員制度を採用しております。
また当行は、2020年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して、取締役の職務の執行を監査する体制としております。この体制により十分なコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると判断しております。
有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の会社の機関の内容は以下のとおりであります。
（イ）取締役会
取締役会は、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の決定を行うほか、取締役の業務執行状況（常務会決定事項を含む）の監督を行います。なお、2022年１月より「重要な業務執行の決定」を取締役に委任することとしております。
取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内） 藤原一朗
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 ４名
監査等委員でない取締役、社外 ２名
監査等委員である取締役、社内 １名
監査等委員である取締役、社外 ３名
なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。
（ロ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、「監査等委員会規則」等に従い、取締役の職務の執行を監査し、取締役会とともに監督機能を担っております。
監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長（監査等委員である取締役、社内） 岡智明
その他の構成員
監査等委員である取締役、社外 ３名
なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。
（ハ）常務会
常務会は、６名で構成され、原則毎週１回開催し、取締役会で定めた基本方針や常務会基本規程に基づき、取締役会で決定する事項を除く重要な銀行業務の経営意思の決定機関として役割を担っております。
常務会の構成員は以下のとおりであります。
議長（取締役頭取、監査等委員でない取締役、社内） 藤原一朗
その他の構成員
専務取締役 １名
常務取締役 ３名
取締役監査等委員（常勤） １名
なお、構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載しております。
（ニ）指名報酬委員会
指名報酬委員会は、７名（うち社外取締役５名）で構成され、取締役の選解任や、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について協議しております。
指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長（監査等委員でない取締役、社外） 絹川幸恵
その他の構成員
監査等委員でない取締役、社内 ２名
監査等委員でない取締役、社外 １名
監査等委員である取締役、社外 ３名
（ホ）会社機関・内部統制の関係
当行の内部統制の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンスの基本方針として『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』を定め、全役職員がこれを遵守しております。コンプライアンスを取締役が率先垂範するため『名古屋銀行役員の職務規程』を別途定め、取締役はこれを指針としております。また、『コンプライアンスマニュアル』を制定し、役職員はコンプライアンス研修を通じて研鑚に努めております。
・ コンプライアンスに関する審議機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに関する統括部署を内部統制部と定め、コンプライアンス体制の整備及び向上を図っております。また、『コンプライアンスプログラム』を毎年策定し、コンプライアンスに関する具体的施策を実施しております。
・ 法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。
また、役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役会議事録をはじめ各種委員会議事録等を法令及び行内規程に基づき保管しております。また、『情報管理規程』に基づき、その管理を行っております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 『リスク管理基本方針』を制定し、各種リスクを正しく認識、把握し、かつ適切な管理を行っております。また、リスクカテゴリー毎の所管部署を明確にするとともに、リスク管理統括部署として内部統制部を設置しております。
・ リスクについて定期的に把握・評価することにより管理の対象とするリスクを特定し、統合的なリスク管理を実施しております。取締役会は、リスクの種類や内容に応じたリスク全般に関する報告を所管部より受けるとともに必要な決定を行っております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会の決議により重要な業務執行の決定を常務会に委任しております。取締役は『組織規程』等に定められた組織機構、業務分掌、職務権限及び責任等に基づき、業務の組織的、かつ効率的な運営を図っております。
(e) 監査等委員会の職務を補助する使用人等に関する事項等
・ 監査等委員会事務局を設置し、専属のスタッフが、監査等委員会の職務の補助にあたっております。
・ 専属のスタッフの人事異動、人事評価その他については、監査等委員会の意見を尊重しております。
・ 専属のスタッフは、監査等委員会の指揮命令の下で職務を遂行しております。
(f) 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人による監査等委員会への報告体制等
・ 名古屋銀行グループの役職員は、名古屋銀行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直接又はホットライン制度の利用等により、直ちに名古屋銀行の監査等委員会や所属会社の監査役へ報告しております。また、役職員が監査等委員会に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
・ 常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会その他の重要な会議及び委員会に出席し、重要な書類を閲覧しております。
・ 監査等委員会は、名古屋銀行グループの役職員に対して、必要に応じて報告を求めることができるものとしております。
(g) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
・ 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行い、監査の実効性が確保できるように努めております。また、監査等委員会は会計監査人、弁護士及び内部監査部と緊密な連携を図っております。
・ 監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）は、当行が負担しております。また、監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用を速やかに支弁するため、一定額の予算を設けております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当行のリスク管理体制は、以下のとおりとなっております。
リスク管理については、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを統括する「ＡＬＭ委員会」、システムリスク、事務リスク等を統括する「オペレーショナル・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の充実に努めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題として位置付け、外部より弁護士等を招聘した「コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制の充実と相互牽制機能の確立を目指しております。そして、当行が対応すべき全てのリスクの状況を毎月開催される３つの委員会に集約し、取締役会への報告体制を充実させることにより取締役会のリスクコントロールの機能強化を図っております。
各種委員会の内容は以下のとおりであります。
(a) 「ＡＬＭ委員会」は、市場リスク、流動性リスク、信用リスクについて総合的に把握・管理し、運用・調達構造の分析及びＡＬＭ方針、リスク対応方針等を審議しております。
(b) 「オペレーショナル・リスク管理委員会」は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、有形資産リスク、人的リスクについて総合的に把握・管理しリスク対応方針等を審議するとともに、事務事故・システム障害等に対する再発防止策等の審議・検討をしております。
(c) 「コンプライアンス委員会」は、社会的責任の遂行とコンプライアンスの着実な実践により、当行に対する社会からの信頼の維持・向上を図ることを目的としております。
(d) 「賞罰委員会」は、当行の就業規則に基づき褒賞及び懲戒を行うに当たって広く行内の意向を徴し、賞罰の公平かつ適正を期することを目的としております。
(e) 「サステナビリティ委員会」は、事業性評価や金融円滑化の状況等を把握・分析することを目的とした「地域活性化委員会」を前身とし、従来の「地域の活性化に資する金融」に加えて、「地域社会の持続的な成長」を実現するため環境・社会的課題の解決に向けた対応方針等について審議・検討をしております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(a) 名古屋銀行及び子会社（以下名古屋銀行グループという）における業務の適正を確保するため、名古屋銀行グループを一体と考え、グループ各社が法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を適切に構築しております。
(b) 名古屋銀行グループの統括部署を経営企画部とし、子会社から業務内容の報告等を受ける体制としております。また、グループ全体の法令遵守やリスク管理については、内部統制部が統括管理しております。
(c) 内部監査部は、名古屋銀行グループの内部監査を実施しております。
(d) 名古屋銀行グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社又は名古屋銀行へ相談・通報する仕組としてホットラインを制定しております。名古屋銀行グループの役職員が当該通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当行と監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任について、その任務を怠ったことにより当行に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲内で当行に対して損害賠償責任を負うものとしております。
（ホ）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（ヘ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
|
被 保 険 者 の 範 囲 |
契 約 の 内 容 の 概 要 |
|
取締役及び執行役員 |
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補する。 すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担する。 被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている。 |
（ト）取締役の定数
当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
（チ）取締役の選任及び解任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（リ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
また、当行は株主への利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ヌ）株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（ル）その他
(a) 弁護士及び税理士法人との連携
・ 当行では業務執行上の必要に応じて、適宜弁護士及び税理士法人からアドバイスを受けております。
(b) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方と体制等
・ 全国銀行協会の「行動憲章」を遵守し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。また、『名古屋銀行役職員の倫理行動規範』に反社会的勢力との関係の遮断を明記しております。
・ 『反社会的勢力等への対応についての基本方針』、『反社会的勢力等への対応に関する規程』及び『反社会的勢力等対応マニュアル』を制定するとともに、反社会的勢力への対応を統括する部署を内部統制部と定め、営業店、本部及び外部専門機関と連携することにより、体制を整備しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を原則月１回、合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
藤原 一朗 |
19回 |
19回 |
|
南出 政雄 |
19回 |
19回 |
|
水野 秀樹 |
19回 |
19回 |
|
近藤 和 |
19回 |
19回 |
|
吉冨 文秀 |
５回 |
５回 |
|
清水 貞晴 |
19回 |
19回 |
|
舘 征彦 |
５回 |
５回 |
|
宗方 比佐子 |
５回 |
５回 |
|
絹川 幸恵 |
19回 |
19回 |
|
吉田 あけみ |
14回 |
14回 |
|
岡 智明 |
19回 |
19回 |
|
小川 悦雄 |
19回 |
19回 |
|
渡邉 穣 |
19回 |
19回 |
|
森 美穂 |
19回 |
18回 |
取締役会における具体的な検討内容は、第22次経営計画の進捗管理等銀行経営の方針や資本政策や株主還元に関する方針、ホットライン等のコンプライアンス関連事項や監査計画等のガバナンスについて検討しております。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当行は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
宗方 比佐子 |
１回 |
１回 |
|
絹川 幸恵 |
２回 |
２回 |
|
吉田 あけみ |
１回 |
１回 |
|
小川 悦雄 |
２回 |
２回 |
|
渡邉 穣 |
２回 |
２回 |
|
森 美穂 |
２回 |
２回 |
|
藤原 一朗 |
２回 |
２回 |
|
南出 政雄 |
２回 |
２回 |
指名報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の選解任、代表取締役等の選定・解職、報酬等の方針の決定、後継者計画について検討しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（イ）2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 |
藤原 一朗 |
1965年１月12日生 |
|
（注）４ |
630 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） 経営企画部・ 事業支援部担当 |
南出 政雄 |
1965年９月５日生 |
|
（注）４ |
203 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部・内部統制部・ 人材開発部・ 東京事務所担当 |
水野 秀樹 |
1968年３月４日生 |
|
（注）４ |
111 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 金融投資部担当 |
近藤 和 |
1967年１月18日生 |
|
（注）４ |
112 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
清水 貞晴 |
1966年12月25日生 |
|
（注）４ |
139 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
絹川 幸恵 |
1964年11月26日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 あけみ |
1957年３月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
岡 智明 |
1961年９月27日生 |
|
（注）５ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
小川 悦雄 |
1951年12月８日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
渡邉 穣 |
1955年９月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
森 美穂 |
1963年９月30日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
1,216 |
（注）１．取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 岡智明、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂
３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年６月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の４名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦の８名であります。
４．2025年６月27日開催の第107期定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月21日開催の第106期定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数は、2026年３月31日時点の所有株式数であります。
７．取締役 吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。
（ロ）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役頭取 (代表取締役) 内部監査部担当 |
藤原 一朗 |
1965年１月12日生 |
|
（注）４ |
630 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 （代表取締役） 経営企画部・ 事業支援部担当 |
南出 政雄 |
1965年９月５日生 |
|
（注）４ |
203 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 業務部・内部統制部・ 人材開発部・ 東京事務所担当 |
水野 秀樹 |
1968年３月４日生 |
|
（注）４ |
111 |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 金融投資部担当 |
近藤 和 |
1967年１月18日生 |
|
（注）４ |
112 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 営業本部長 |
清水 貞晴 |
1966年12月25日生 |
|
（注）４ |
139 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
絹川 幸恵 |
1964年11月26日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉田 あけみ |
1957年３月29日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
近藤 健晋 |
1968年９月１日生 |
|
（注）５ |
60 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
小川 悦雄 |
1951年12月８日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
渡邉 穣 |
1955年９月27日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
森 美穂 |
1963年９月30日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
計 |
|
1,256 |
（注）１．取締役 絹川幸恵、吉田あけみ、小川悦雄、渡邉穣及び森美穂は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります
委員長 近藤健晋、委員 小川悦雄、委員 渡邉穣、委員 森美穂
３．当行では、責任体制の明確化、取締役会の一層の活性化・監督機能の強化のため、2001年６月より執行役員制度を導入しております。さらに、2025年６月より、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによるガバナンス体制強化を目的として、役付執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は飯田篤、石田真一、鈴木克典、安藤彰英の４名で、執行役員は金森保憲、伊藤宏嘉、木村学、山本直文、大橋達、柳田拓孝、坂田直樹、間瀬正彦、今井秀昭の９名であります。
４．2026年６月26日開催予定の第108期定時株主総会の終結の時から１年間
５．2026年６月26日開催予定の第108期定時株主総会の終結の時から２年間
６．所有株式数は、2026年３月31日時点の所有株式数であります。
７．取締役 吉田あけみの「吉」の字は、正しくは「土に口」と表記します。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在５名であり、監査等委員でない取締役２名、監査等委員である取締役３名であります。当行の社外取締役は豊富な経験と幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営全般に関する客観的、且つ公正な監査意見を述べることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
なお、社外取締役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針を定めており、当行が独自に定める要件を満たした社外取締役が多様かつ豊富な経験や幅広い見識・専門的知見に基づき役割・責務を果たしており、当行としても選任方針及び選任状況は適切と認識しております。
監査等委員でない社外取締役絹川幸恵氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、金融業務の重職を歴任し、愛知県における金融マーケットも熟知されるなど、豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員でない社外取締役吉田あけみ氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、大学教授として豊富な経験と幅広い知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役小川悦雄氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、愛知県庁等において重職を歴任され、豊富な経験と幅広い知見を有しており、また愛知県信用保証協会では理事長を務められ財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役渡邉穣氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、企業経営者として重職を歴任され、豊富な経験と財務・会計に関する適切な知見を有しております。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査等委員である社外取締役森美穂氏は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等になったことがなく、当行その他の取締役とは人的関係はありません。同氏は、法曹界における豊富な経験と幅広い知見を有しております。なお、同氏が社外取締役を務める初穂商事株式会社と当行との間では、通常の銀行取引があります。当行は、同氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員を含む）が監督機能を発揮するための各部門との相互連携
（イ）業務執行部門との連携状況
社外取締役（監査等委員を含む）は、取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で、取締役会の議案について業務執行部門から事前に内容の説明を受けるほか、代表取締役と年４回、本部の各業務執行部門と年６回の意見交換を行うなどの連携をしております。
（ロ）会計監査人との連携状況
会計監査人とは、監査等委員会及び内部監査部門が四半期毎に会合（三様監査）を行い、情報を共有するなどの緊密な連携を図る体制としております。
（ハ）内部監査部門との連携状況
社外取締役（監査等委員を含む）は６ヶ月に１回、内部監査部との連絡会を開催し、監査実施状況や監査計画についての情報を共有化するなどの連携をしております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
（イ）監査等委員会の組織、人員及び手続
当行は2020年６月26日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在４名の監査等委員である取締役（うち３名は独立社外取締役）から構成され、原則として毎月１回以上開催されます。
また、実効性の高い監査を実施するため常勤監査等委員を１名選定しており、サポート体制として監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフ１名を配置しております。
（ロ）監査の状況
当事業年度は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
岡 智明 |
16回 |
16回 |
|
小川 悦雄 |
16回 |
16回 |
|
渡邉 穣 |
16回 |
16回 |
|
森 美穂 |
16回 |
16回 |
監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意等に関し決議したほか、内部監査部等関係部署との意見交換等を行うなど内部統制システムを活用した組織的な監査を実施し、常勤監査等委員は毎月の監査状況等を報告しました。監査等委員会の平均開催時間は約56分でした。
常勤監査等委員は、取締役会に加え、常務会、部長会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナル・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会などの主要な会議に出席するほか、主要なりん議の閲覧、内部監査部の監査講評会への立ち会い等の日常監査を実施いたしました。
また、会計監査人とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施するなど緊密に連携を図りました。
非常勤の監査等委員の主な活動状況は、取締役会、監査等委員会への出席のほか、次のとおりです。
全ての監査等委員と代表取締役との意見交換 ４回
全ての監査等委員と社外取締役と内部監査部との意見交換 ２回
全ての監査等委員と会計監査人との意見交換 ６回
② 内部監査の状況
当行の内部監査は、内部監査部が内部監査実施計画を策定し、内部監査方針・重点項目等の内部監査計画の基本事項については、取締役会の承認を得て内部監査を実施しております。
2025年度は29名の担当者で、営業店監査を延べ113店舗で実施、本部連結子会社等業務監査（業務所管部、連結子会社、業務委託先等に対して行う監査）、テーマ別監査（リスク統制・機能別監査）を実施いたしました。また、財務報告に係る内部統制についての評価を連結子会社も含め実施いたしました。
内部監査部は、被監査部門に対して監査を通じて提言・助言を行い、改善すべき事項がある場合は、監査終了後のフォローアップを実施しております。内部監査の結果・フォローアップの状況については、毎月実施される内部監査報告会（役員、担当部長、監査等委員が出席）、取締役会に報告されております。
また、監査等委員会との連携を図るために、常勤監査等委員が営業店監査講評会及び本部連結子会社等業務監査講評会に参加し意見交換を行い、毎月実施する内部監査部との監査等委員会連絡会でも内部監査についての意見交換を行っております。
内部監査部と監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期毎に会合（三様監査）を行って情報の共有を図っております。また内部監査部と社外取締役（監査等委員を含む）についても連絡会を６ヶ月に１回開催し、監査実施状況や監査計画についての情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ロ）継続監査期間
19年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
鈴木 賢次
大江 友樹
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
会計士試験合格者等 15名
その他 29名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績及び監査の品質等により総合的に判断いたします。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として当行は、会社法第340条に定める監査等委員全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任あずさ監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
63 |
0 |
65 |
0 |
|
連結子会社 |
7 |
－ |
7 |
－ |
|
計 |
70 |
0 |
72 |
0 |
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度は、「ＣＲＳ・ＦＡＴＣＡへの専門的指導・助言」であり、当連結会計年度も、「ＣＲＳ・ＦＡＴＣＡへの専門的指導・助言」であります。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループのメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
8 |
4 |
7 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
8 |
4 |
7 |
－ |
（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループのメンバーファーム）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
マネー・ローンダリング防止対策の助言業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
有限責任 あずさ監査法人への監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当行の規模・業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定することとしています。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて検討した結果、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という）を以下のとおり定めております。
（イ）基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役については、中立性、独立性を確保する観点から基本報酬のみとしております。
（ロ）決定方針の決定方法
当行の決定方針は、指名報酬委員会（過半数が社外取締役で構成される任意の報酬決定機関）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
（ハ）報酬構成
(a)基本報酬
(b)業績連動報酬
(c)譲渡制限付株式報酬
（ニ）各種報酬の内容及び個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(a)基本報酬
月例の固定報酬とし、役位、職責、当行の業績、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。
(b)業績連動報酬
当行の経営計画の達成に向けたインセンティブの向上及び業績に対する経営責任を明確にする観点から業績連動報酬（金銭報酬）を支給する場合があります。業績連動報酬は、経営計画に掲げる財務目標（連結ＲＯＥ、コア業務純益）を指標としたうえで、非財務目標（ワークエンゲージメント）を加味した各事業年度の業績評価を踏まえて、指名報酬委員会が個人別の業績連動報酬額を決定し、事業年度終了後一定の時期に支給しております。
(c)譲渡制限付株式報酬
当行の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬制度により譲渡制限付株式を各事業年度につき１回、一定の時期に割り当てるものとし、割当株式数は役位別に決定し、基本報酬の月額の200％前後を一律で割当株式数の算定に用いる基準額としております。
（ホ）報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬の種類別の割合は、業績連動報酬の指標達成時の取締役（使用人兼務取締役を除く）平均で、基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝65：25：10を目安として設定しております。
（ヘ）報酬等を与える時期又は条件の決定方針
(a)基本報酬
月例の固定金銭報酬として支給しております。
(b)業績連動報酬
定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。
(c)譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）
毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当て支給しております。
（ト）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員間の協議により決定しております。
（チ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
|
決議年月日 |
決議の内容 |
対象となる取締役の員数 |
|
第102期定時株主総会 （2020年６月26日開催） |
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を、年額270百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）とする。 |
11名 |
|
第104期定時株主総会 （2022年６月24日開催） |
対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額70百万円以内とする。 |
８名 |
（リ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
(a)当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会にその決定を委任しております。
指名報酬委員会は株主総会決議により決定された報酬総額の範囲内で、その具体的内容を決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員間の協議により決定しております。
(b) (a)の者に委託する権限の内容
各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額、譲渡制限付株式報酬の個別の割当株式数の算定に用いる基準額であります。
なお、譲渡制限付株式報酬は、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で取締役個人別の割当株式個数を決議しております。当該報酬額等を決定した日（2025年５月27日）における指名報酬委員会の構成は次のとおりであります。
|
氏名 |
地位及び担当 |
|
宗方 比佐子 |
社外取締役 |
|
絹川 幸恵 |
社外取締役 |
|
小川 悦雄 |
社外取締役（監査等委員） |
|
渡邉 穣 |
社外取締役（監査等委員） |
|
森 美穂 |
社外取締役（監査等委員） |
|
藤原 一朗 |
取締役頭取（内部監査部担当） |
|
南出 政雄 |
専務取締役（経営企画部・人材開発部・事業支援部・東京事務所担当） |
(c) (a)の者により(b)の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会に委任することにより、決定プロセスの透明性を確保し、個人別報酬等の決定に当たっては、当行の業績や経済・社会情勢、従業員給与の水準等を踏まえ、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行うことにより適正性を確保しております。
（ヌ）当事業年度の役員報酬に関する審議内容
（取締役会）
2025年６月27日 譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定及び譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分について決議
（指名報酬委員会）
2025年５月27日 2025年度役員報酬（月例）、決算賞与、譲渡制限付株式報酬基準額について決議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
|
役員区分 |
員数 （人） |
報酬等の総額 （百万円） |
|
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） |
7 |
240 |
137 |
77 |
25 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
1 |
16 |
16 |
－ |
－ |
|
社外役員 |
6 |
30 |
30 |
－ |
－ |
(注)１．上記の員数、報酬等の総額には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）２名及び社外役員１名を含んでおります。
２．重要な使用人兼務取締役の使用人給与額は７百万円、員数は２名であり、上記一覧表の「報酬等の総額」には含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等25百万円は、譲渡制限付株式報酬額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
（基本方針）
政策投資株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長・活性化と当行の中長期的な企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。
なお、原則として縮減していくことを基本方針とし、保有の妥当性が認められる場合であっても、状況の変化や財務戦略などを勘案し、投資先との十分な対話を経たうえで売却を検討いたします。
（検証方法）
2026年３月末を基準に、個社別に配当金及び取引から生じる収益から信用コストを控除したリターンと個別銘柄の株式と貸出金のリスク・アセットにて算出した収益性（※）と、資本コスト及びＲＯＲＡによる定量面での検証、また地域経済発展への寄与や取引関係の強化など定性面からの観点も併せて検証のうえ、取締役会にて確認し保有の妥当性を検証しております。
なお、収益性を満たしていない個別銘柄については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には、十分な対話を経た上で売却を検討いたします。
※
|
配当金 ＋ 預貸金収益 ＋ 役務収益 － 信用コスト |
|
株式簿価×リスクウエイト ＋ 貸出金×リスクウエイト |
（取締役会への直近報告：2026年５月）
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
上場株式 |
72 |
57,001 |
|
非上場株式 |
115 |
5,867 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
上場株式 |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
|
上場株式 |
9 |
4,194 |
|
非上場株式 |
4 |
256 |
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社ＦＵＪＩ |
1,554,586 |
1,554,586 |
産業用ロボット製造業として愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
7,245 |
3,252 |
|||
|
東海旅客鉄道株式会社 |
1,500,000 |
1,500,000 |
東海道新幹線をはじめとする鉄道インフラ事業のほか、多数の事業を抱える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
6,126 |
4,281 |
|||
|
東邦瓦斯株式会社 |
1,179,056 |
1,179,056 |
地域経済との関連性が深く、生活インフラを支える愛知県の中核企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
5,937 |
4,876 |
|||
|
株式会社テクノ菱和 |
738,015 |
738,015 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く空調設備業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
4,273 |
1,936 |
|||
|
豊田通商株式会社 |
578,049 |
578,049 |
愛知県に本社やグループ会社を構え、総合商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
3,439 |
1,441 |
|||
|
名港海運株式会社 |
1,384,272 |
1,457,172 |
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
3,363 |
2,302 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
ホシザキ株式会社 |
600,000 |
600,000 |
愛知県に本社やグループ会社を構える業務用厨房機器メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
3,031 |
3,463 |
|||
|
日本碍子株式会社 （注２） |
639,891 |
639,891 |
愛知県に本社や工場を構えるガイシ・セラミックスメーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
2,544 |
1,174 |
|||
|
日東工業株式会社 |
586,412 |
586,412 |
愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、高圧受電設備や分電盤など多事業をグローバルに展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
2,474 |
1,826 |
|||
|
住友不動産株式会社 （注３） |
320,000 |
206,000 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く総合不動産業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
1,405 |
1,152 |
|||
|
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
430,100 |
430,100 |
包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
1,102 |
698 |
|||
|
ノリタケ株式会社 |
174,400 |
174,400 |
愛知県に本社を置き、工業用研削砥石をはじめとし多事業を展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
1,086 |
610 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
フタバ産業株式会社 |
1,035,703 |
1,035,703 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
992 |
805 |
|||
|
中部日本放送株式会社 |
825,000 |
825,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
944 |
544 |
|||
|
野村ホールディングス株式会社 |
700,000 |
700,000 |
先進的な知見や金融サービス等の活用が期待できる同社との協力関係の維持・向上が、地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
842 |
635 |
|||
|
株式会社ＭＡＲＵＷＡ |
15,800 |
15,800 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
834 |
479 |
|||
|
岡谷鋼機株式会社 |
89,600 |
89,600 |
愛知県に本社を置く江戸初期創業の鉄鋼・機械専門商社であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
809 |
625 |
|||
|
名古屋鉄道株式会社 |
372,515 |
372,515 |
中部地盤の鉄道インフラを支える愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
642 |
649 |
|||
|
株式会社スペース |
400,488 |
400,488 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置き、愛知県地盤で全国展開するディスプレー設計施工の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
601 |
444 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社木曽路 |
223,400 |
223,400 |
愛知県を代表する飲食業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
562 |
476 |
|||
|
東京窯業株式会社 |
1,000,000 |
1,000,000 |
当行の営業基盤である東京都に本社、岐阜県に本部を置く鉄鋼メーカー向け耐火物製品製造の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
552 |
485 |
|||
|
上新電機株式会社 |
184,000 |
184,000 |
当行の営業基盤である大阪府に本社を置く家電量販業界の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
518 |
392 |
|||
|
株式会社あいちフィナンシャルグループ |
73,260 |
73,260 |
現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスなど総合的な取引を通じて、同社との協力関係の維持・向上が地域経済の成長・活性化と当行の企業価値向上に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
502 |
209 |
|||
|
東亞合成株式会社 |
290,114 |
290,114 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く化学メーカーの有力企業で、愛知県にも工場を構えており、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
495 |
409 |
|||
|
佐藤食品工業株式会社 |
156,600 |
186,500 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
480 |
434 |
|||
|
大同特殊鋼株式会社 |
251,795 |
251,795 |
本社や工場を愛知県に構える特殊鋼メーカーとして愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
456 |
299 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
伊勢湾海運株式会社 |
460,261 |
460,261 |
名古屋港拠点の港湾運送業として愛知県の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
441 |
342 |
|||
|
美濃窯業株式会社 |
360,000 |
360,000 |
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置くセメント向け耐火物の有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
425 |
301 |
|||
|
ワシントンホテル株式会社 |
251,500 |
251,500 |
愛知県を代表するホテル業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
334 |
301 |
|||
|
株式会社サーラコーポレーション |
307,825 |
307,825 |
当行の営業基盤である愛知県・静岡県を地盤とするエネルギー事業や住宅販売・建設工事等幅広く展開する有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
317 |
265 |
|||
|
オークマ株式会社 |
85,400 |
341,600 |
愛知県に本社やグループ会社、工場を構え、グローバルに展開する大手工作機械メーカーであり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
299 |
1,164 |
|||
|
中央可鍛工業株式会社 |
434,000 |
434,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
269 |
203 |
|||
|
アイホン株式会社 |
99,480 |
99,480 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
269 |
258 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
愛知時計電機株式会社 |
90,000 |
90,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
262 |
176 |
|||
|
株式会社ヤマナカ |
459,294 |
459,294 |
愛知県を代表する食料品を中心とした総合小売業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
240 |
253 |
|||
|
第一実業株式会社 |
72,000 |
72,000 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く、総合機械商社としてサプライチェーンを支える有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
232 |
156 |
|||
|
セントラルフォレストグループ株式会社 |
80,000 |
80,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
220 |
247 |
|||
|
菊水化学工業株式会社 |
520,800 |
520,800 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
202 |
197 |
|||
|
株式会社オータケ |
107,600 |
107,600 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
200 |
195 |
|||
|
ナトコ株式会社 |
109,400 |
109,400 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
183 |
167 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
中部水産株式会社 |
63,110 |
63,110 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
183 |
173 |
|||
|
ＡＳＴＩ株式会社 |
79,200 |
79,200 |
当行の営業基盤である静岡県に本社を置き、車載用電装品や産業用制御システムを手掛ける有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
181 |
159 |
|||
|
中部飼料株式会社 |
91,500 |
91,500 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
160 |
123 |
|||
|
株式会社ナ・デックス |
120,000 |
120,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
139 |
111 |
|||
|
トリニティ工業株式会社 |
100,000 |
100,000 |
塗装設備および自動車部品の製造を行う愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
122 |
116 |
|||
|
株式会社ニッチツ |
53,800 |
53,800 |
当行の営業基盤である東京都に本社を置く、船用および産業用機械メーカーの有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
119 |
91 |
|||
|
ＣＤＳ株式会社 |
50,000 |
50,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
91 |
90 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社和井田製作所 |
80,000 |
80,000 |
当行の営業基盤である岐阜県に本社を置く業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
74 |
74 |
|||
|
株式会社太平製作所 |
25,000 |
25,000 |
愛知県に本社を置く、合板製造機械を製造・販売している業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
69 |
76 |
|||
|
旭精機工業株式会社 |
25,500 |
45,000 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
60 |
91 |
|||
|
タキヒヨー株式会社 |
24,400 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
56 |
＊ |
|||
|
富士精工株式会社 |
38,099 |
38,099 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
56 |
50 |
|||
|
ジャパンクラフトホールディングス株式会社 |
230,000 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
無 |
|
46 |
＊ |
|||
|
テクノホライゾン株式会社 |
52,800 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
44 |
＊ |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
株式会社クリップコーポレーション |
50,700 |
50,700 |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
40 |
41 |
|||
|
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ |
48,000 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
39 |
＊ |
|||
|
東洋電機株式会社 |
50,000 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
38 |
＊ |
|||
|
東邦化学工業株式会社 |
50,000 |
＊ |
当行の営業基盤である東京都に本社を置き、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
38 |
＊ |
|||
|
豊和工業株式会社 |
25,655 |
＊ |
愛知県の業界有力企業であり、総合的な取引を通じ、同社の発展を支援することが地域経済の成長・活性化に寄与するため、継続して保有しております。 |
有 |
|
36 |
＊ |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
－ |
20,000,000 |
－ |
無 |
|
－ |
52,320 |
|||
|
中部電力株式会社 |
－ |
2,500,096 |
－ |
無 |
|
－ |
4,057 |
|||
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
－ |
833,028 |
－ |
無 |
|
－ |
2,686 |
|||
|
株式会社十六フィナンシャルグループ |
－ |
427,539 |
－ |
有 |
|
－ |
2,065 |
|||
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
－ |
452,223 |
－ |
有 |
|
－ |
1,831 |
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
中部鋼鈑株式会社 |
＊ |
200,000 |
－ |
有 |
|
＊ |
422 |
|||
|
株式会社大光銀行 |
－ |
40,300 |
－ |
無 |
|
－ |
57 |
（注）１．定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．2026年４月１日より、日本碍子株式会社からＮＧＫ株式会社に社名を変更しております。
３．住友不動産株式会社は2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割しました。
４．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
５．当行の株式の保有の有無について、銘柄先が持株会社等の場合同社子会社の持分を含め保有の有無を判断しております。
（みなし保有株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 |
当行の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
トヨタ自動車株式会社 |
5,000,000 |
5,000,000 |
退職給付信託運用のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。 |
無 |
|
15,810 |
13,080 |
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は銘柄ごとの諸条件及び個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
4 |
85,227 |
1 |
15,696 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（百万円） |
売却損益の 合計額（百万円） |
評価損益の 合計額（百万円） |
|
|
上場株式 |
1,467 |
5,160 |
67,881 |
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更 後の保有又は売却に関する方針 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
24,000,000 |
75,888 |
2024年３月期 2026年３月期 |
発行先から売却の同意を得た上で保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。保有目的変更後は、市場環境を踏まえ、市場運用部門の判断により、段階的に売却を実施しております。 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
833,028 |
3,358 |
2026年３月期 |
発行先から売却の同意を得た上で保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。保有目的変更後は、市場運用部門の判断において売却を進める方針です。 |
|
中部電力株式会社 |
1,250,096 |
3,227 |
2026年３月期 |
発行先から売却の同意を得た上で保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。保有目的変更後は、市場運用部門の判断において売却を進める方針です。 |
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
変更した事業年度 |
変更の理由及び変更 後の保有又は売却に関する方針 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
452,223 |
2,752 |
2026年３月期 |
発行先から売却の同意を得た上で保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更いたしました。保有目的変更後は、市場運用部門の判断において売却を進める方針です。 |
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
① 企業戦略と関連付けた人材戦略
当行は、パーパスである「未来創造業」へ変革していくための2030年ビジョンを「お客さまとともに成長する地域№１金融グループ」とし、このビジョンを実現するための戦略の柱の一つとして「人的資本戦略」を掲げています。また、当行の人的資本戦略として、やりがいを持って働くことができる環境づくりを目指す「働きがい改革」を通じて、積極的で温かい組織風土を一層高め、「将来にわたり活躍し続ける人財の育成」を実践しています。
（人的資本戦略「働きがい改革2.0」について）
当行は、2023年４月より進めてきた「働きがい改革」を発展させ、2026年４月より新たに「働きがい改革2.0」を開始しました。当該戦略では、多様な人材が互いに尊重し合い、その違いを価値として発揮できる環境づくりを一層進めるため、ＤＥＩ＆Ｂの考え方を軸として人事施策を体系的に推進し、従業員一人ひとりの「人間力の強化」（自己効力感及びインテグリティの向上）に繋げていきます。これにより、仲間意識の醸成、組織全体のエンゲージメント向上、離職率の維持・良化を図り、組織効力感の高い職場づくりを目指します。
当行は今後も、企業戦略と人的資本戦略の連動を一層強化し、人材への投資を通じた価値創造を実現することで、地域社会とともに成長していきます。
② 従業員給与等の決定方針
当行は企業戦略と関連付けた人材戦略に基づき、従業員給与等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり定めております。
（イ）給与等の決定方針
当行は、「地域社会の発展に貢献し、持続的成長を実現する人材の確保・育成」を人材戦略の基本とし、従業員が働きがいをもって働くことができるよう、自身の貢献が反映される公正性・透明性を備えた給与体系を整備しております。
（ロ）給与体系の構成
当行の定例給与は、職能給（行員の能力に応じた給与）・役割給（担当する職務の役割に応じた給与）・業績給（行員の成果に応じた給与）の３要素を基礎とし、これに各種手当を加えて決定しております。
近年、当行は年功的な賃金体系から、成果・役割重視の給与体系へ移行しており、特に役割給の比重を高めております。
（ハ）定期昇給及び昇格・昇進に伴う給与反映
当行では、各種人事考課に基づき、職能給（昇格・降格及び昇給に応じて変動）・役割給（昇進・降職に応じて変動）・業績給（年度の実績考課に応じて変動）の見直しを行います。
上記の仕組みにより、能力・役割・成果が処遇に適切に反映される体系を運用しております。
（ニ）賞与の決定方法
当行では、当行の期間業績や支払能力等の総合的判断に基づき賞与を支給しており、従業員への個々の配分は、基本部分（定例給与を基準とし、安定的に支給する部分）及び業績部分（各々の賞与査定を基準とし、査定結果に応じて変動する部分）の２要素で構成されております。
上記の仕組みにより、当行の業績の反映と個々の成果に応じた公平なインセンティブの付与を両立しております。
（ホ）初任給・ベースアップ等の処遇改善
当行は、従業員の生活水準確保及び採用力強化の観点から、2023年度より４年連続して初任給の引上げ及びベースアップを実施（2026年度分は2026年４月に労使合意済）しており、従業員への適切な還元を図っております。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
|
2026年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
銀行業務 |
リース業務 |
カード業務 |
その他 |
合計 |
|
従業員数（人） |
1,687 ［486］ |
47 ［6］ |
26 ［4］ |
166 ［3］ |
1,926 ［499］ |
（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人を含んでおりません。
２．銀行業務の従業員数には、執行役員12人を含んでおります。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
② 当行の状況
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
1,687 |
41.0 |
17.0 |
6,629 |
4.34 |
|
［486］ |
（注）１．当行の従業員数の男性女性別内訳は以下のとおりです。
|
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与 （千円） |
|
男性 |
1,016 |
42.3 |
18.3 |
8,193 |
|
女性 |
671 |
39.2 |
15.0 |
4,260 |
２．従業員数は、嘱託及び臨時従業員789人並びに出向者84人を含んでおりません。
３．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。
４．従業員数は、執行役員12人を含んでおります。
５．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．当行の従業員組合は、名古屋銀行従業員組合と称し、組合員数は1,310人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
当行及び連結子会社 2026年３月31日現在
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
|
名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） |
労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
嘱託・パート |
|||||
|
当行 |
12.2 |
109.7 |
55.9 |
68.6 |
67.6 |
― |
|
|
連結子会社 |
株式会社ナイス（注３） |
12.1 |
100.0 |
79.6 |
80.3 |
72.3 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、計算式は以下のとおりであります。
（当事業年度の育児休業取得率）＝（当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性従業員数）
３．連結子会社の株式会社ナイスについては、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の会社に該当し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」における情報公表に基づき、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。
（補足説明）
１．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は2026年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合における管理的地位にある労働者とは、課長級以上の役職としております。なお、係長及び主任を含めた管理的地位にある労働者の比率は当行22.5％、株式会社ナイス27.2％です。
３．労働者の男女の賃金の額の差異における正規雇用労働者は行員（役員、育児休業者等の無給者は対象外）であります。
４．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異は男女間の平均年齢や平均勤続年数の違いにより、乖離差が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。
５．嘱託・パートの男女の賃金の額の差異は相対的に賃金水準の高い再雇用嘱託の男性割合が高いこと及び相対的に賃金水準の低いパートタイマーの女性割合が高いことを主因として乖離差が生じておりますが、雇用形態・職務等が同等であれば男女間で賃金の額の差異が生じることはございません。
第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
711,182 |
767,469 |
|
コールローン及び買入手形 |
1,196 |
1,598 |
|
商品有価証券 |
2 |
6 |
|
有価証券 |
※１,※２,※４,※11 936,433 |
※１,※２,※４,※11 1,047,374 |
|
貸出金 |
※２,※３,※４,※５ 3,990,329 |
※２,※３,※４,※５ 4,310,294 |
|
外国為替 |
※２,※３ 4,473 |
※２,※３ 3,939 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
42,047 |
45,737 |
|
その他資産 |
※２,※４ 27,959 |
※２,※４ 33,367 |
|
有形固定資産 |
※７,※８ 41,654 |
※７,※８ 43,416 |
|
建物 |
11,169 |
10,934 |
|
土地 |
※６ 27,006 |
※６ 27,128 |
|
建設仮勘定 |
222 |
1,553 |
|
その他の有形固定資産 |
3,255 |
3,800 |
|
無形固定資産 |
1,025 |
592 |
|
ソフトウエア |
906 |
523 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
45 |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
73 |
69 |
|
退職給付に係る資産 |
21,010 |
25,654 |
|
繰延税金資産 |
866 |
815 |
|
支払承諾見返 |
※２ 9,429 |
※２ 10,297 |
|
貸倒引当金 |
△17,252 |
△17,863 |
|
資産の部合計 |
5,770,358 |
6,272,701 |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 4,790,183 |
※４ 5,381,207 |
|
譲渡性預金 |
235,996 |
86,500 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
－ |
231 |
|
借用金 |
※４,※９ 367,700 |
※４,※９ 367,216 |
|
外国為替 |
680 |
275 |
|
社債 |
※10 10,000 |
※10 10,000 |
|
信託勘定借 |
※12 1,478 |
※12 1,418 |
|
その他負債 |
52,045 |
65,366 |
|
賞与引当金 |
1,137 |
1,180 |
|
役員賞与引当金 |
15 |
16 |
|
退職給付に係る負債 |
263 |
262 |
|
役員退職慰労引当金 |
35 |
36 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
60 |
|
偶発損失引当金 |
1,308 |
1,411 |
|
利息返還損失引当金 |
24 |
23 |
|
繰延税金負債 |
20,629 |
30,522 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
※６ 2,847 |
※６ 2,783 |
|
支払承諾 |
9,429 |
10,297 |
|
負債の部合計 |
5,493,827 |
5,958,810 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
25,090 |
25,090 |
|
資本剰余金 |
21,241 |
21,249 |
|
利益剰余金 |
173,486 |
188,811 |
|
自己株式 |
△429 |
△388 |
|
株主資本合計 |
219,389 |
234,763 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,959 |
67,826 |
|
土地再評価差額金 |
※６ 3,785 |
※６ 3,647 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5,396 |
7,653 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
57,141 |
79,127 |
|
純資産の部合計 |
276,531 |
313,890 |
|
負債及び純資産の部合計 |
5,770,358 |
6,272,701 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
102,788 |
124,456 |
|
資金運用収益 |
50,777 |
70,987 |
|
貸出金利息 |
32,576 |
45,021 |
|
有価証券利息配当金 |
16,025 |
21,254 |
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
130 |
197 |
|
預け金利息 |
1,914 |
4,375 |
|
その他の受入利息 |
130 |
138 |
|
信託報酬 |
61 |
81 |
|
役務取引等収益 |
13,969 |
15,473 |
|
その他業務収益 |
28,394 |
29,071 |
|
その他経常収益 |
9,585 |
8,842 |
|
償却債権取立益 |
2 |
0 |
|
その他の経常収益 |
※１ 9,582 |
※１ 8,842 |
|
経常費用 |
81,889 |
96,375 |
|
資金調達費用 |
10,121 |
20,600 |
|
預金利息 |
4,299 |
15,541 |
|
譲渡性預金利息 |
479 |
735 |
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
118 |
129 |
|
債券貸借取引支払利息 |
121 |
－ |
|
借用金利息 |
272 |
313 |
|
社債利息 |
178 |
147 |
|
その他の支払利息 |
4,652 |
3,732 |
|
役務取引等費用 |
3,493 |
3,893 |
|
その他業務費用 |
34,600 |
34,554 |
|
営業経費 |
※２ 31,074 |
※２ 33,513 |
|
その他経常費用 |
2,599 |
3,813 |
|
貸倒引当金繰入額 |
619 |
1,607 |
|
その他の経常費用 |
※３ 1,980 |
※３ 2,206 |
|
経常利益 |
20,899 |
28,081 |
|
特別利益 |
3 |
343 |
|
固定資産処分益 |
3 |
343 |
|
特別損失 |
200 |
71 |
|
固定資産処分損 |
127 |
71 |
|
減損損失 |
※４ 73 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,702 |
28,353 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,067 |
8,121 |
|
法人税等調整額 |
904 |
△36 |
|
法人税等合計 |
5,971 |
8,084 |
|
当期純利益 |
14,730 |
20,269 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,730 |
20,269 |
【連結包括利益計算書】
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
14,730 |
20,269 |
|
その他の包括利益 |
※ △35,973 |
※ 21,986 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,893 |
19,867 |
|
土地再評価差額金 |
△81 |
△138 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,999 |
2,257 |
|
包括利益 |
△21,243 |
42,255 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△21,243 |
42,255 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
25,090 |
21,241 |
164,268 |
△367 |
210,234 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,471 |
|
△3,471 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
14,730 |
|
14,730 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,160 |
△2,160 |
|
自己株式の処分 |
|
4 |
|
53 |
57 |
|
自己株式の消却 |
|
△2,045 |
|
2,045 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
2,041 |
△2,041 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
9,217 |
△62 |
9,155 |
|
当期末残高 |
25,090 |
21,241 |
173,486 |
△429 |
219,389 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
80,852 |
3,867 |
8,395 |
93,115 |
303,349 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,471 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
14,730 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△2,160 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
57 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△32,893 |
△81 |
△2,999 |
△35,973 |
△35,973 |
|
当期変動額合計 |
△32,893 |
△81 |
△2,999 |
△35,973 |
△26,818 |
|
当期末残高 |
47,959 |
3,785 |
5,396 |
57,141 |
276,531 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
25,090 |
21,241 |
173,486 |
△429 |
219,389 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,082 |
|
△5,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
20,269 |
|
20,269 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△10 |
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
7 |
|
51 |
59 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
138 |
|
138 |
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
7 |
15,325 |
41 |
15,373 |
|
当期末残高 |
25,090 |
21,249 |
188,811 |
△388 |
234,763 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
47,959 |
3,785 |
5,396 |
57,141 |
276,531 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△5,082 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
20,269 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△10 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
59 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
138 |
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
19,867 |
△138 |
2,257 |
21,986 |
21,986 |
|
当期変動額合計 |
19,867 |
△138 |
2,257 |
21,986 |
37,359 |
|
当期末残高 |
67,826 |
3,647 |
7,653 |
79,127 |
313,890 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,702 |
28,353 |
|
減価償却費 |
2,697 |
2,584 |
|
減損損失 |
73 |
－ |
|
株式報酬費用 |
52 |
58 |
|
貸倒引当金の増減（△） |
11 |
610 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
42 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△25 |
0 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
2,129 |
△4,643 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
13 |
△0 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
1 |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
12 |
10 |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△249 |
102 |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
△0 |
|
資金運用収益 |
△50,777 |
△70,987 |
|
資金調達費用 |
10,121 |
20,600 |
|
有価証券関係損益（△） |
2,372 |
2,389 |
|
為替差損益（△は益） |
322 |
△7,637 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
123 |
△272 |
|
商品有価証券の純増（△）減 |
△2 |
△4 |
|
貸出金の純増（△）減 |
△209,472 |
△319,965 |
|
預金の純増減（△） |
277,051 |
591,024 |
|
譲渡性預金の純増減（△） |
112,656 |
△149,496 |
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△2,862 |
△483 |
|
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 |
33 |
3,573 |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△136 |
△402 |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△426 |
231 |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△17,363 |
－ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△133 |
533 |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
620 |
△405 |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△2,893 |
△3,689 |
|
信託勘定借の純増減（△） |
△109 |
△60 |
|
資金運用による収入 |
47,898 |
64,543 |
|
資金調達による支出 |
△9,106 |
△17,035 |
|
その他 |
43,360 |
5,498 |
|
小計 |
226,690 |
145,074 |
|
法人税等の支払額 |
△7,238 |
△4,884 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
219,451 |
140,190 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△397,037 |
△337,094 |
|
有価証券の売却による収入 |
230,552 |
171,149 |
|
有価証券の償還による収入 |
118,771 |
93,715 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,174 |
△3,547 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△101 |
△242 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
103 |
772 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△49,886 |
△75,248 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△10,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△3,466 |
△5,070 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,160 |
△10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△15,627 |
△5,081 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
153,938 |
59,860 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
551,038 |
704,976 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 704,976 |
※ 764,836 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 6社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（２）非連結子会社 ６社
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（３）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称 17社
ＴＹホールディングス株式会社
株式会社トーヨー
ＦＡパートナー株式会社
小島機鋼株式会社
ＡＩＨＯＬＤＩＮＧＳ株式会社
株式会社愛豊精機製作所
ＮＳホールディングス株式会社
三河鑛産株式会社
ＣＮホールディングス株式会社
株式会社中央情報システムズ
ＮＳＫホールディングス株式会社
株式会社ＮＳＫ
Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｇｒｏｕｐ株式会社
株式会社セイクン
Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｇｒｏｕｐ２株式会社
株式会社光電工
株式会社名古屋リンクス
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社 －社
（２）持分法適用の関連会社 －社
（３）持分法非適用の非連結子会社 ６社
めいぎん経営承継投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー１号投資事業有限責任組合
めいぎん事業再生１号投資事業有限責任組合
めいぎん地域活性化１号投資事業有限責任組合
めいぎんベンチャー２号投資事業有限責任組合
めいぎん経営承継２号投資事業有限責任組合
（４）持分法非適用の関連会社 １社
静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（８）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
（９）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（11）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれております。
（14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（15）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
17,252百万円 |
17,863百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の５．会計方針に関する事項「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
・物価上昇の影響拡大により、債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、債務者区分に反映させております。
・債務者の決算情報に基づく定量的な情報に加え、債務者の将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画、現時点及び将来の債務者が属する業種の成長性、業界内における債務者の地位等、債務者の決算情報に表れない定性的な要素を債務者区分に反映させております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた主な仮定には、以下の不確実性があります。
・物価上昇の影響拡大により、当初仮定した債務者の業績や資金繰り等がさらに悪化した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。
・債務者の属する業種の成長性が想定よりも停滞している等、当初想定した定性的な要素の仮定が現実と乖離した場合、債務者区分が下方遷移する可能性があります。
これらの不確実性により、貸倒引当金の計上額が多額になる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（リースに関する会計基準）
・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（当行と株式会社しずおかフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について）
当行は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社しずおかフィナンシャルグループ（以下「しずおかＦＧ」といい、当行としずおかＦＧを併せ、以下「両社」といいます。）との間で経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。
1．本経営統合の理念と目的
本経営統合は、両社が広域連携を進めるとともに、お客さまの課題解決に向けた各種ソリューション営業を提供する機能強化により地域金融力を高めることで、経営の規模と質の両面において地方銀行トップクラスの金融グループへの発展を目指すものです。
（１）経営統合後の金融グループ体制による企業価値の向上
・経営統合後の金融グループ（以下、「新ＦＧ」といいます。）は、持株会社（以下、「新ＦＧ持株会社」といいます。）のもとで２バンク体制（当行、株式会社静岡銀行（以下「静岡銀行」））とします。
・アライアンスで築いてきた相互理解、相互尊重に基づく対等の精神のもと、両社が培ってきた地域、お客さまとの信頼関係を発展させ、持株会社体制による内部統制のもとで、「自立（自律）と連携」を重視した事業運営を行ってまいります。
・ガバナンス（監督と執行の分離）という視点から、新ＦＧ持株会社が引き続き監督の役割を担い、当行および静岡銀行をはじめとするグループ各社における経営戦略の推進、経営資源の適切な配分を実現することで、持続的な企業価値向上を目指します。
（２）地域金融機関としての地域・お客さまへの貢献
・しずおかＦＧにおける各種ソリューション営業を提供するグループ会社機能と、当行が有する愛知県内の強固な営業基盤・顧客基盤を融合させるなど両社の知見・強みを相互に活用し、地域、お客さまとの共成長を実現するとともに、地域産業の高度化および競争力強化に貢献してまいります。
・これにより、地域産業の育成を通じて両社の営業エリアから世界で活躍する企業の創出を後押しし、地域経済の発展に寄与してまいります。
（３）人的資本経営の進化
・事業規模および事業領域の拡大に伴い、人財に関しても求められる専門性を、一層高度化、多様化する必要があると認識しております。新ＦＧでは、キャリア形成機会の拡充や成長支援体制の強化を通じて、役職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備します。
・役職員が将来にわたり誇りを持ち、安心して働くことができる企業グループの実現を目指すとともに、多様な人財が活躍できる組織基盤の構築を推進してまいります。
２．本経営統合の形態
両社は、本経営統合の形態として、必要な株主総会の承認および関係当局の許認可等を得ることを前提に、2028年４月１日を目処に、しずおかＦＧを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。当行は、株式交換によりしずおかＦＧの完全子会社となりますので、当行の株式は、株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所および名古屋証券取引所を上場廃止となる予定です。なお、本経営統合の形態については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。
３．株式交換比率
本経営統合における株式交換に係る株式交換比率は、今後実施するデューディリジェンスの結果や第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
４．統合準備委員会の設置
両社は、しずおかＦＧ取締役社長および当行取締役頭取を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
５．今後のスケジュール
2027年３月 （予定） 本経営統合に関する最終契約および株式交換契約の締結
2027年12月 （予定） 当行臨時株主総会
2028年４月１日 （予定） 株式交換効力発生日
（注１）本経営統合は、しずおかＦＧにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、本経営統合に係る株式交換契約について株主総会による承認を受けないで行われる予定ですが、今後協議によって決定される株式交換比率によっては簡易株式交換に該当しない可能性もあります。しずおかＦＧの株主総会による承認の要否については最終契約の締結までに確認いたします。
（注２）上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可（Form F-４による登録届出書の米国証券取引委員会（以下「ＳＥＣ」といいます。）への提出および効力発生を含みます。）が得られることを前提としていますが、当該許認可の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
６．両社の概要（2026年３月末時点）
|
名称 |
株式会社名古屋銀行 |
株式会社しずおかフィナンシャルグループ |
|
本店所在地 |
名古屋市中区錦三丁目19番17号 |
静岡市葵区呉服町一丁目10番地 |
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代表者の役職・氏名 |
取締役頭取 藤原 一朗 |
取締役社長 柴田 久 |
|
事業内容 |
銀行業 |
銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務。銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 |
|
資本金 |
25,090百万円 |
90,000百万円 |
|
設立年月日 |
1949年２月24日 |
2022年10月３日 |
|
発行済株式総数 |
普通株式 49,366千株 |
普通株式 580,129千株 |
|
決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
|
総資産（連結） |
6,272,701百万円 |
16,016,015百万円 |
|
純資産（連結） |
313,890百万円 |
1,231,900百万円 |
|
預金残高（連結） |
5,381,207百万円 |
12,210,042百万円 |
|
貸出金残高（連結） |
4,310,294百万円 |
11,185,408百万円 |
|
従業員数（連結） |
1,926人 |
4,226人 |
７．その他
本経営統合が実施される場合、当行の株主に対し、しずおかＦＧの株式が交付されることとなります。1933年米国証券法に基づき、本経営統合について、しずおかＦＧがForm F-４登録届出書をＳＥＣに提出することが予定されています。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株 式 |
－百万円 |
－百万円 |
|
出資金 |
2,549百万円 |
3,287百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
9,443百万円 |
9,396百万円 |
|
危険債権額 |
58,220百万円 |
57,007百万円 |
|
要管理債権額 |
13,591百万円 |
13,495百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
914百万円 |
513百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
12,676百万円 |
12,981百万円 |
|
小計額 |
81,254百万円 |
79,898百万円 |
|
正常債権額 |
3,973,972百万円 |
4,299,139百万円 |
|
合計額 |
4,055,227百万円 |
4,379,038百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
11,143百万円 |
8,623百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
77,530百万円 |
72,666百万円 |
|
貸出金 |
491,676百万円 |
502,995百万円 |
|
その他資産 |
20百万円 |
2百万円 |
|
計 |
569,227百万円 |
575,664百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
23,813百万円 |
26,886百万円 |
|
借用金 |
330,000百万円 |
330,000百万円 |
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
77,530百万円 |
72,666百万円 |
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
22,418百万円 |
23,976百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
金融商品等差入担保金 保証金 |
979百万円 600百万円 |
3,290百万円 590百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
722,974百万円 |
754,797百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
698,937百万円 |
728,252百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
2,549百万円 |
2,416百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
35,218百万円 |
34,981百万円 |
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
2,960百万円 |
2,888百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
( － 百万円) |
( － 百万円) |
※９．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
劣後特約付借入金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※10．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
実質破綻時免除特約付劣後社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
|
53,551百万円 |
55,640百万円 |
※12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
金銭信託 |
1,478百万円 |
1,418百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１. その他の経常収益には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
株式等売却益 |
9,000百万円 |
8,504百万円 |
|
偶発損失引当金戻入益 |
249百万円 |
－百万円 |
※２．営業経費には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料・手当（賞与等を含む） |
15,145百万円 |
15,942百万円 |
|
退職給付費用 |
△1,052百万円 |
△169百万円 |
※３. その他の経常費用には次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
株式等売却損 |
224百万円 |
13百万円 |
|
株式等償却 |
5百万円 |
－百万円 |
|
貸出金償却 |
22百万円 |
2百万円 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
－百万円 |
102百万円 |
|
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 |
63百万円 |
48百万円 |
※４. 当行グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
地域 |
静岡県静岡市内 |
－ |
||
|
主な用途 |
営業用店舗１か所 |
－ |
||
|
種類及び減損損失 |
土地 |
－百万円 |
土地 |
－百万円 |
|
|
建物 |
18百万円 |
建物 |
－百万円 |
|
|
その他の有形固定資産 |
5百万円 |
その他の有形固定資産 |
－百万円 |
|
|
計 |
23百万円 |
計 |
－百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
地域 |
愛知県名古屋市内 |
|
||
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主な用途 |
遊休資産１か所 |
|
||
|
種類及び減損損失 |
土地 |
－百万円 |
|
|
|
|
建物 |
45百万円 |
|
|
|
|
その他の有形固定資産 |
4百万円 |
|
|
|
|
計 |
49百万円 |
|
|
|
減損損失計上金額 |
合計 |
73百万円 |
合計 |
－百万円 |
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位でグルーピングを行っております。一般会社に賃貸している部分は、賃貸ビル単位でグルーピングを行っております。連結子会社は、継続的に損益の把握を実施している単位によりグルーピングを行っております。また、遊休資産については各々１つの単位として取扱っております。
減損損失を計上した営業用店舗及び遊休資産については、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額－百万円（前連結会計年度は73百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額及び売却予定額等に基づき算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
(単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,094 |
26,519 |
|
組替調整額 |
3,076 |
2,216 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△46,017 |
28,736 |
|
法人税等及び税効果額 |
13,124 |
△8,869 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△32,893 |
19,867 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
57 |
△10 |
|
組替調整額 |
△57 |
10 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
－ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△138 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△138 |
|
法人税等及び税効果額 |
△81 |
－ |
|
土地再評価差額金 |
△81 |
△138 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,626 |
4,294 |
|
組替調整額 |
△1,602 |
△989 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4,228 |
3,304 |
|
法人税等及び税効果額 |
1,229 |
△1,047 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2,999 |
2,257 |
|
その他の包括利益合計 |
△35,973 |
21,986 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,755 |
－ |
300 |
16,455 |
（注）１ |
|
合計 |
16,755 |
－ |
300 |
16,455 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
69 |
301 |
307 |
62 |
（注）２ |
|
合計 |
69 |
301 |
307 |
62 |
|
(注)１．普通株式の発行済株式数の減少300千株は、自己株式消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる１千株の増加、及び自己株式取得による300千株の増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による７千株の減少、及び自己株式消却による300千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,668 |
100.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,803 |
110.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月６日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,622 |
その他 利益剰余金 |
160.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度 末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,455 |
32,910 |
－ |
49,366 |
（注）１ |
|
合計 |
16,455 |
32,910 |
－ |
49,366 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
62 |
114 |
7 |
169 |
（注）２ |
|
合計 |
62 |
114 |
7 |
169 |
|
(注)１．当行は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。普通株式の発行済株式数の増加32,910千株は、株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
（株式分割前）
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
（株式分割後）
株式分割による増加 112千株
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
（株式分割前）
株式報酬制度による株式の交付による減少 ７千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,622 |
160.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
2,459 |
150.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月11日 |
（注）当行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,903 |
その他 利益剰余金 |
120.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
なお、上記については、2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として上程する予定であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金預け金勘定 |
711,182 |
百万円 |
767,469 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える預け金勘定 |
△6,206 |
百万円 |
△2,632 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
704,976 |
百万円 |
764,836 |
百万円 |
（リース取引関係）
借主側
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
274 |
268 |
|
１年超 |
178 |
255 |
|
合計 |
453 |
523 |
貸主側
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース投資資産の内訳
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
リース料債権部分 |
38,029 |
41,287 |
|
見積残存価額部分 |
6,624 |
7,443 |
|
受取利息相当額 |
△3,547 |
△4,241 |
|
リース投資資産 |
41,106 |
44,489 |
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
341 |
213 |
177 |
100 |
67 |
77 |
|
リース投資資産 |
11,709 |
9,369 |
7,246 |
5,093 |
2,685 |
1,923 |
（単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
356 |
320 |
243 |
210 |
140 |
49 |
|
リース投資資産 |
12,534 |
10,374 |
8,024 |
5,507 |
2,911 |
1,935 |
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
207 |
367 |
|
１年超 |
317 |
214 |
|
合計 |
524 |
582 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務を行っております。
主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であります。
貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、外貨建有価証券については、外貨預金及び市場調達による外貨調達に見合った額で外貨建の債券を購入しており、為替リスクを回避しております。
一方、金融負債は、主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。
なお、貸出金等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替予約取引等があります。当行グループは、ＡＬＭの一環として、預金・貸出金に関わる金利の変動リスクを回避するため、また、お客さまの為替変動リスク回避のニーズに対応するためのヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用しております。ヘッジ会計による具体的な会計処理に関しては、当該ヘッジ取引が、相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するものについての区別、事前テスト及び事後テストについて明確に定めた上で実施しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替及び金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行グループは、与信業務運営に関する基本的な考え方等を定めた「クレジットポリシー」及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業部店のほか事業支援部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては金融投資部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理
（イ）金利リスクの管理
当行グループは、金利の変動リスクについて総合的に把握・管理し、適切なＡＬＭを遂行する目的で、ＡＬＭ委員会を設置しております。ＡＬＭ委員会規約では、リスク管理方法や手続き等を定めるとともに、取締役会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には内部統制部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析などによりモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会及び取締役会に報告しております。
（ロ）為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理するとともに、対顧客取引における為替変動リスクを回避するため先物為替予約取引を行っております。
（ハ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、常務会での有価証券運用計画に基づき、取締役会の監督の下、市場リスク管理規程に従い行われております。このうち、金融投資部では、外部からの投資商品の購入も行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、経営企画部が主管している株式の多くは、事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、常務会において定期的に報告されております。
（ニ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行及び事務管理、ヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立させております。
（ホ）市場リスクに係る定量的情報
（ⅰ）トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、「商品有価証券」のうちの売買目的有価証券として保有している金利関連に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120営業日・信頼区間99％、観測期間1,200営業日）を採用しております。
2026年３月31日現在で当行グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は－百万円（前連結会計年度末は－百万円）です。
（ⅱ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券・株式・投資信託、「銀行業における預金」であります。これらの金融資産及び金融負債についてのＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間120営業日・信頼区間99％、観測期間1,200営業日）を採用しております。
当行のバンキング業務の市場リスク量（損失額の推計値 ＶａＲ）は、以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
2025年３月31日 |
2026年３月31日 |
|
純投資有価証券(＊１) |
23,788 |
27,927 |
|
政策株式 |
19,505 |
7,746 |
|
預貸金等（＊２） |
26,244 |
34,784 |
（＊１）純投資有価証券：円貨債・外貨債・純投資株式・投資信託
（＊２）預貸金等：預金・譲渡性預金・貸出金・コールローン・預け金・社債・債券貸借取引受入担保金・借用金・コールマネー
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報に関する事項についての補足説明
当行グループでは、計測システムが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して、使用する計測モデルの有効性を検証しております。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、安定した資金繰りを最優先に考え、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金、コールローン、コールマネー、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
120,000 |
112,008 |
△7,991 |
|
その他有価証券（＊１） |
777,367 |
777,367 |
－ |
|
（２）貸出金 |
3,990,329 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△16,346 |
|
|
|
|
3,973,982 |
3,947,403 |
△26,579 |
|
資産計 |
4,871,350 |
4,836,779 |
△34,570 |
|
（１）預金 |
4,790,183 |
4,789,756 |
△427 |
|
（２）譲渡性預金 |
235,996 |
236,125 |
129 |
|
（３）借用金 |
367,700 |
367,588 |
△111 |
|
（４）社債 |
10,000 |
9,834 |
△165 |
|
負債計 |
5,403,880 |
5,403,305 |
△574 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(727) |
(727) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(727) |
(727) |
－ |
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
120,000 |
110,658 |
△9,341 |
|
その他有価証券（＊１） |
883,981 |
883,981 |
－ |
|
（２）貸出金 |
4,310,294 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△16,973 |
|
|
|
|
4,293,321 |
4,222,744 |
△70,576 |
|
資産計 |
5,297,303 |
5,217,384 |
△79,918 |
|
（１）預金 |
5,381,207 |
5,382,175 |
967 |
|
（２）譲渡性預金 |
86,500 |
86,556 |
56 |
|
（３）借用金 |
367,216 |
366,989 |
△227 |
|
（４）社債 |
10,000 |
9,741 |
△258 |
|
負債計 |
5,844,924 |
5,845,462 |
537 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(3,213) |
(3,213) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
－ |
－ |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(3,213) |
(3,213) |
－ |
（＊１） その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式(＊１) (＊２) |
1,940 |
1,884 |
|
組合出資金(＊３) (＊４) |
37,126 |
41,508 |
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行っておりません。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊４） 前連結会計年度において、組合出資金について278百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、組合出資金について308百万円減損処理を行っております。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
預け金 |
683,054 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
コールローン及び買入手形 |
1,196 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券 |
57,884 |
83,538 |
155,617 |
88,124 |
86,269 |
256,399 |
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,000 |
|
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,000 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(＊１) |
57,884 |
83,538 |
155,617 |
88,124 |
86,269 |
136,399 |
|
|
うち国債 |
－ |
7,000 |
67,000 |
31,000 |
49,000 |
36,100 |
|
|
地方債 |
14,106 |
20,412 |
26,167 |
13,885 |
24,485 |
573 |
|
|
社債 |
43,777 |
55,626 |
57,067 |
40,248 |
6,803 |
9,205 |
|
|
その他(＊２) |
－ |
500 |
5,382 |
2,990 |
5,980 |
90,520 |
|
|
貸出金(＊３) |
596,854 |
663,101 |
557,607 |
377,321 |
365,092 |
1,362,728 |
|
|
合 計 |
1,338,989 |
746,640 |
713,224 |
465,445 |
451,361 |
1,619,127 |
|
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
（＊２）その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
（＊３）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,623百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
|
預け金 |
734,607 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
コールローン及び買入手形 |
1,598 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
有価証券 |
44,587 |
106,677 |
170,161 |
103,623 |
169,631 |
230,782 |
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,000 |
|
|
うち国債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
120,000 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(＊１) |
44,587 |
106,677 |
170,161 |
103,623 |
169,631 |
110,782 |
|
|
うち国債 |
－ |
29,000 |
101,000 |
68,000 |
91,000 |
15,500 |
|
|
地方債 |
12,895 |
20,835 |
27,917 |
3,107 |
50,060 |
－ |
|
|
社債 |
31,191 |
55,242 |
33,890 |
32,516 |
10,984 |
5,294 |
|
|
その他(＊２) |
500 |
1,598 |
7,354 |
－ |
17,586 |
89,988 |
|
|
貸出金(＊３) |
759,868 |
764,943 |
631,539 |
395,101 |
360,784 |
1,331,764 |
|
|
合 計 |
1,540,662 |
871,620 |
801,701 |
498,725 |
530,416 |
1,562,546 |
|
（＊１）有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しません。
（＊２）その他の項目は、サムライ債、ユーロ円債、外貨建債の償還予定額です。
（＊３）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,291百万円は含めておりません。
（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(＊) |
4,615,435 |
110,832 |
59,303 |
924 |
3,687 |
－ |
|
譲渡性預金 |
235,996 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
18,839 |
326,711 |
2,150 |
－ |
20,000 |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合 計 |
4,870,270 |
437,543 |
61,453 |
924 |
33,687 |
－ |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ３年以内 |
３年超 ５年以内 |
５年超 ７年以内 |
７年超 10年以内 |
10年超 |
|
預金(＊) |
5,201,508 |
107,344 |
68,439 |
507 |
3,406 |
－ |
|
譲渡性預金 |
86,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コールマネー及び売渡手形 |
231 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
借用金 |
217,936 |
126,680 |
2,600 |
20,000 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
－ |
|
合 計 |
5,506,177 |
234,024 |
71,039 |
20,507 |
13,406 |
－ |
（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 通貨関連 その他 |
178,130 － 119,018 25,619
－ － |
96,436 153,985 － 129,767
20 － |
－ 52,908 － －
－ 24 |
274,567 206,894 119,018 155,387
20 24 |
|
資産計 |
322,768 |
380,209 |
52,932 |
755,911 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 その他 |
－ － |
747 － |
－ 24 |
747 24 |
|
負債計 |
－ |
747 |
24 |
771 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,499百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（＊１） |
||||||
|
17,415 |
－ |
377 |
3,707 |
－ |
－ |
21,499 |
－ |
（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
（単位：百万円）
|
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 |
連結貸借対照表計上額 |
|
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの |
21,499 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券（＊１） その他有価証券 国債・地方債等 社債 株式 その他 デリバティブ取引 金利関連 通貨関連 その他 |
286,745 － 142,340 29,723
－ － － |
109,310 107,968 － 130,926
1,254 47 － |
－ 54,379 － －
－ － 21 |
396,055 162,348 142,340 160,649
1,254 47 21 |
|
資産計 |
458,809 |
349,507 |
54,401 |
862,718 |
|
デリバティブ取引 金利関連 通貨関連 その他 |
－ － － |
1,254 3,260 － |
－ － 21 |
1,254 3,260 21 |
|
負債計 |
－ |
4,515 |
21 |
4,537 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は22,587百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却及び償還の純額 |
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 |
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 |
|
|
損益に計上 |
その他の包括利益に計上（＊１） |
||||||
|
21,499 |
－ |
588 |
498 |
－ |
－ |
22,587 |
－ |
（＊１）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②第24-9項の取扱いを適用した連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
（単位：百万円）
|
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容 |
連結貸借対照表計上額 |
|
解約申込から解約約定までに数か月を要するもの |
22,587 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 |
－ － |
112,008 － |
－ 3,947,403 |
112,008 3,947,403 |
|
資産計 |
－ |
112,008 |
3,947,403 |
4,059,412 |
|
預金 譲渡性預金 借用金 社債 |
－ － － － |
4,789,756 236,125 350,098 9,834 |
－ － 17,490 － |
4,789,756 236,125 367,588 9,834 |
|
負債計 |
－ |
5,385,814 |
17,490 |
5,403,305 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 満期保有目的の債券 その他 貸出金 |
－ － |
110,658 － |
－ 4,222,744 |
110,658 4,222,744 |
|
資産計 |
－ |
110,658 |
4,222,744 |
4,333,403 |
|
預金 譲渡性預金 借用金 社債 |
－ － － － |
5,382,175 86,556 350,054 9,741 |
－ － 16,934 － |
5,382,175 86,556 366,989 9,741 |
|
負債計 |
－ |
5,828,527 |
16,934 |
5,845,462 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債や上場株式がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債については、見積将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しており、レベル３の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者（ブローカー等）により入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、見積将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用スプレッド等を加算した金利で割り引いて時価を算出しているほか、貸出の種類によっては新規貸出を行った場合に想定される金利で割り引いて時価を算出する場合やオプション価格計算モデル等により算出した価額を考慮して時価とする場合もあり、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から個別貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日の帳簿価額を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いて現在価値を算出していることからレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の将来キャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて算出しています。
なお、当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当行の発行する社債は市場価格のあるものとしてレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法にて時価を算定しております。評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
有価証券 |
||||
|
その他有価証券 |
||||
|
私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.00％－15.57％ |
0.11％ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの加重平均 |
|
有価証券 |
||||
|
その他有価証券 |
||||
|
私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.01％－15.11％ |
0.10％ |
（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替
|
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１） |
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の包括利益に計上（＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
49,365 |
2 |
△524 |
4,065 |
－ |
－ |
52,908 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （＊３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替
|
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１） |
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の包括利益に計上（＊２） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,908 |
1 |
△620 |
2,089 |
－ |
－ |
54,379 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 （＊３） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率は、リスクフリーレートなどの市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※２．「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
120,000 |
112,008 |
△7,991 |
|
|
小計 |
120,000 |
112,008 |
△7,991 |
|
|
合計 |
120,000 |
112,008 |
△7,991 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
120,000 |
110,658 |
△9,341 |
|
|
小計 |
120,000 |
110,658 |
△9,341 |
|
|
合計 |
120,000 |
110,658 |
△9,341 |
|
３．その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの
|
株式 |
118,157 |
32,540 |
85,617 |
|
債券 |
19,342 |
19,312 |
29 |
|
|
国債 |
8,926 |
8,914 |
12 |
|
|
地方債 |
2,411 |
2,409 |
2 |
|
|
社債 |
8,004 |
7,989 |
15 |
|
|
その他 |
119,062 |
115,599 |
3,463 |
|
|
小計 |
256,562 |
167,452 |
89,110 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの
|
株式 |
860 |
921 |
△61 |
|
債券 |
462,119 |
479,336 |
△17,217 |
|
|
国債 |
169,203 |
177,992 |
△8,788 |
|
|
地方債 |
94,025 |
96,833 |
△2,807 |
|
|
社債 |
198,889 |
204,511 |
△5,621 |
|
|
その他 |
57,824 |
60,726 |
△2,902 |
|
|
小計 |
520,804 |
540,985 |
△20,180 |
|
|
合計 |
777,367 |
708,437 |
68,929 |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるもの
|
株式 |
142,094 |
28,734 |
113,360 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
134,369 |
126,724 |
7,644 |
|
|
小計 |
276,463 |
155,458 |
121,005 |
|
|
連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えないもの
|
株式 |
245 |
293 |
△48 |
|
債券 |
558,403 |
582,430 |
△24,026 |
|
|
国債 |
286,745 |
300,078 |
△13,332 |
|
|
地方債 |
109,310 |
113,801 |
△4,490 |
|
|
社債 |
162,348 |
168,551 |
△6,203 |
|
|
その他 |
48,868 |
49,697 |
△829 |
|
|
小計 |
607,517 |
632,422 |
△24,904 |
|
|
合計 |
883,981 |
787,880 |
96,100 |
|
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
11,013 |
8,334 |
－ |
|
債券 |
175,628 |
32 |
10,812 |
|
国債 |
77,144 |
32 |
6,990 |
|
地方債 |
63,131 |
－ |
2,398 |
|
社債 |
35,352 |
－ |
1,423 |
|
その他 |
41,303 |
730 |
460 |
|
合計 |
227,946 |
9,097 |
11,273 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
12,461 |
7,991 |
0 |
|
債券 |
136,847 |
28 |
10,562 |
|
国債 |
50,985 |
28 |
5,401 |
|
地方債 |
25,655 |
－ |
1,416 |
|
社債 |
60,206 |
－ |
3,744 |
|
その他 |
19,033 |
472 |
235 |
|
合計 |
168,343 |
8,492 |
10,798 |
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、５百万円（うち、株式５百万円）であります。
当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落したものとしております。
減損処理にあたり、連結会計年度末日における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について、一律減損処理しております。
下落率が30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を検討し、時価の下落が一時的で、概ね１年以内に取得原価に近い水準まで時価が回復することを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、すべて減損処理しております。
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
69,108 |
|
その他有価証券 |
69,108 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
21,149 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
47,959 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,959 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
97,844 |
|
その他有価証券 |
97,844 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
30,018 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
67,826 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
67,826 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
53,744 |
53,744 |
－ |
－ |
|
|
受取固定・支払変動 |
26,872 |
26,872 |
△1,254 |
△1,254 |
|
|
受取変動・支払固定 |
26,872 |
26,872 |
1,254 |
1,254 |
|
|
受取変動・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
─── |
─── |
－ |
－ |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
92,106 |
－ |
△743 |
△743 |
|
為替予約 |
7,708 |
－ |
15 |
15 |
|
|
売建 |
3,402 |
－ |
20 |
20 |
|
|
買建 |
4,306 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
─── |
─── |
△727 |
△727 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
101,037 |
－ |
△3,196 |
△3,196 |
|
為替予約 |
5,104 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
売建 |
2,081 |
－ |
△63 |
△63 |
|
|
買建 |
3,023 |
－ |
47 |
47 |
|
|
通貨オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
─── |
─── |
△3,213 |
△3,213 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
（７）その他
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ等 売建 買建 |
1,230 1,230 |
150 150 |
24 △24 |
－ － |
|
合計 |
─── |
─── |
－ |
－ |
|
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
地震デリバティブ等 売建 買建 |
1,245 1,245 |
50 50 |
21 △21 |
－ － |
|
合計 |
─── |
─── |
－ |
－ |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
該当事項はありません。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、「積立型、非積立型の確定給付制度」と「確定拠出制度又は前払い退職金の選択制」を採用しております。
確定給付企業年金（DB）（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。その中の一部の確定給付企業年金には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金（退職給付信託を設定した結果、積立型となっておりますが、一部のものは非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社については中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
27,075 |
22,590 |
|
勤務費用 |
709 |
564 |
|
利息費用 |
81 |
429 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,548 |
△575 |
|
退職給付の支払額 |
△1,727 |
△1,863 |
|
退職給付債務の期末残高 |
22,590 |
21,145 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
50,259 |
43,647 |
|
期待運用収益 |
494 |
453 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△6,174 |
3,718 |
|
事業主からの拠出額 |
194 |
190 |
|
退職給付の支払額 |
△1,126 |
△1,160 |
|
年金資産の期末残高 |
43,647 |
46,849 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
294 |
309 |
|
退職給付費用 |
49 |
61 |
|
退職給付の支払額 |
△34 |
△59 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
309 |
311 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,651 |
21,205 |
|
年金資産 |
△43,647 |
△46,849 |
|
|
△20,996 |
△25,643 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
248 |
251 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△20,747 |
△25,392 |
|
退職給付に係る負債 |
263 |
262 |
|
退職給付に係る資産 |
△21,010 |
△25,654 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△20,747 |
△25,392 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
勤務費用 |
709 |
564 |
|
利息費用 |
81 |
429 |
|
期待運用収益 |
△494 |
△453 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1,602 |
△989 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
49 |
61 |
|
その他 |
4 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△1,251 |
△383 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異 |
△4,228 |
3,304 |
|
合計 |
△4,228 |
3,304 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
7,868 |
11,172 |
|
合計 |
7,868 |
11,172 |
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
債券 |
26％ |
24％ |
|
株式 |
41％ |
44％ |
|
現金及び預金 |
9％ |
6％ |
|
一般勘定 |
24％ |
26％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度49％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
区分 |
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
割引率 |
1.9％ |
1.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
(注）当行の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度ではポイント基準を採用しております。ポイントは過去の給与に基づいて算定しております。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220百万円、当連結会計年度239百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業経費 |
52百万円 |
58百万円 |
２．譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況
（１）譲渡制限付株式の内容
|
|
2022年７月22日付与① |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式98,880株 |
|
付与日 |
2022年７月22日 |
|
対象勤務期間 |
対象取締役に割当て済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権であって未行使のものを権利放棄することに代えて付与する譲渡制限付株式報酬 |
|
譲渡制限期間 |
2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,035 |
|
|
2022年７月22日付与② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式23,163株 |
|
付与日 |
2022年７月22日 |
|
対象勤務期間 |
当行第104期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第105期定時株主総会までの期間 |
|
譲渡制限期間 |
2022年７月22日から割当対象者が当行の取締役の地位から退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役の地位にあること |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,035 |
|
|
2023年７月21日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員７名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式34,236株 |
|
付与日 |
2023年７月21日 |
|
対象勤務期間 |
当行第105期定時株主総会から2024年６月開催予定の当行第106期定時株主総会までの期間 |
|
譲渡制限期間 |
2023年７月21日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,095 |
|
|
2024年７月18日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役７名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員10名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式23,355株 |
|
付与日 |
2024年７月18日 |
|
対象勤務期間 |
当行第106期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第107期定時株主総会までの期間 |
|
譲渡制限期間 |
2024年７月18日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,473 |
|
|
2025年７月24日付与 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役５名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当行の執行役員12名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式22,674株 |
|
付与日 |
2025年７月24日 |
|
対象勤務期間 |
当行第107期定時株主総会から2026年６月開催予定の当行第108期定時株主総会までの期間 |
|
譲渡制限期間 |
2025年７月24日から割当対象者が当行の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間 |
|
解除条件 |
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで継続して、当行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
2,606 |
（注）当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割の影響を考慮した株式数及び付与日における公正な評価単価を記載しております。
（２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
|
|
2022年７月22日付与① |
2022年７月22日付与② |
2023年７月21日付与 |
2024年７月18日付与 |
2025年７月24日付与 |
|
譲渡制限解除前（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
44,670 |
14,229 |
31,551 |
23,355 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
22,674 |
|
無償取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除 |
－ |
2,172 |
4,452 |
2,973 |
－ |
|
未解除残 |
44,670 |
12,057 |
27,099 |
20,382 |
22,674 |
（注）当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
92 |
百万円 |
|
92 |
百万円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
5,178 |
|
|
5,304 |
|
|
賞与引当金 |
353 |
|
|
377 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
12 |
|
|
13 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
15 |
|
|
18 |
|
|
偶発損失引当金 |
406 |
|
|
444 |
|
|
固定資産減価償却損金算入限度超過額 |
783 |
|
|
798 |
|
|
未払事業税 |
176 |
|
|
350 |
|
|
株式等償却 |
2,211 |
|
|
1,940 |
|
|
その他 |
1,551 |
|
|
1,639 |
|
|
繰延税金資産小計 |
10,781 |
|
|
10,980 |
|
|
評価性引当額 |
△3,273 |
|
|
△3,091 |
|
|
繰延税金資産合計 |
7,508 |
|
|
7,888 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,149 |
|
|
△30,018 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△2,289 |
|
|
△2,289 |
|
|
退職給付に係る資産および負債 |
△3,105 |
|
|
△4,567 |
|
|
固定資産圧縮積立額 |
△728 |
|
|
△721 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△27,272 |
|
|
△37,596 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△19,763 |
百万円 |
|
△29,707 |
百万円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
資産－繰延税金資産 |
866 |
百万円 |
|
815 |
百万円 |
|
負債－繰延税金負債 |
△20,629 |
|
|
△30,522 |
|
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
|
30.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
|
0.4 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
|
△1.0 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
0.2 |
|
|
評価性引当額 |
△0.4 |
|
|
△0.6 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
0.0 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
△0.5 |
|
|
△1.1 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.8 |
％ |
|
28.5 |
％ |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、カード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業務」、「リース業務」及び「カード業務」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業務」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズに、より一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。「リース業務」は、国内子会社の株式会社名古屋リースにおいて、総合ファイナンスリース業を行っております。また「カード業務」は、国内子会社の株式会社名古屋カード及び株式会社名古屋エム・シーカードにおいて、クレジットカード業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
カード業務 |
計 |
||
|
信託報酬 |
61 |
－ |
－ |
61 |
－ |
61 |
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
6,334 |
－ |
－ |
6,334 |
－ |
6,334 |
|
為替業務 |
2,610 |
－ |
－ |
2,610 |
－ |
2,610 |
|
証券関連業務 |
2,495 |
－ |
－ |
2,495 |
－ |
2,495 |
|
代理業務 |
1,308 |
－ |
－ |
1,308 |
－ |
1,308 |
|
その他 |
1,399 |
－ |
－ |
1,399 |
－ |
1,399 |
|
その他の業務収益 |
|
|
|
|
|
|
|
カード関係業務 |
－ |
－ |
2,033 |
2,033 |
－ |
2,033 |
|
その他関係業務 |
－ |
1,812 |
－ |
1,812 |
3,339 |
5,152 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
14,211 |
1,812 |
2,033 |
18,056 |
3,339 |
21,396 |
|
上記以外の経常収益 |
60,557 |
20,525 |
256 |
81,339 |
60 |
81,400 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
74,768 |
22,337 |
2,290 |
99,396 |
3,400 |
102,797 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
1,126 |
211 |
220 |
1,558 |
100 |
1,658 |
|
計 |
75,895 |
22,548 |
2,511 |
100,954 |
3,501 |
104,456 |
|
セグメント利益 |
19,967 |
843 |
544 |
21,355 |
316 |
21,671 |
|
セグメント資産 |
5,723,377 |
61,740 |
18,735 |
5,803,853 |
2,980 |
5,806,833 |
|
セグメント負債 |
5,462,188 |
53,401 |
14,850 |
5,530,440 |
1,174 |
5,531,614 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,132 |
452 |
9 |
2,594 |
103 |
2,697 |
|
資金運用収益 |
51,638 |
2 |
37 |
51,677 |
0 |
51,677 |
|
資金調達費用 |
10,033 |
222 |
2 |
10,258 |
1 |
10,259 |
|
貸倒引当金繰入額 |
363 |
－ |
264 |
627 |
－ |
627 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,863 |
98 |
58 |
2,020 |
12 |
2,032 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
カード業務 |
計 |
||
|
信託報酬 |
81 |
－ |
－ |
81 |
－ |
81 |
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
6,600 |
－ |
－ |
6,600 |
－ |
6,600 |
|
為替業務 |
2,666 |
－ |
－ |
2,666 |
－ |
2,666 |
|
証券関連業務 |
2,883 |
－ |
－ |
2,883 |
－ |
2,883 |
|
代理業務 |
1,350 |
－ |
－ |
1,350 |
－ |
1,350 |
|
その他 |
2,226 |
－ |
－ |
2,226 |
－ |
2,226 |
|
その他の業務収益 |
|
|
|
|
|
|
|
カード関係業務 |
－ |
－ |
2,105 |
2,105 |
－ |
2,105 |
|
その他関係業務 |
－ |
1,876 |
－ |
1,876 |
3,197 |
5,074 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
15,807 |
1,876 |
2,105 |
19,790 |
3,197 |
22,988 |
|
上記以外の経常収益 |
80,241 |
21,059 |
162 |
101,463 |
55 |
101,518 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
96,049 |
22,935 |
2,268 |
121,254 |
3,253 |
124,507 |
|
セグメント間の内部経常収益 |
1,391 |
216 |
216 |
1,824 |
39 |
1,863 |
|
計 |
97,441 |
23,152 |
2,485 |
123,078 |
3,292 |
126,370 |
|
セグメント利益 |
27,239 |
752 |
591 |
28,584 |
315 |
28,900 |
|
セグメント資産 |
6,222,176 |
67,196 |
19,846 |
6,309,218 |
3,138 |
6,312,357 |
|
セグメント負債 |
5,926,175 |
58,636 |
15,990 |
6,000,803 |
1,233 |
6,002,036 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,975 |
488 |
22 |
2,486 |
97 |
2,584 |
|
資金運用収益 |
72,042 |
3 |
35 |
72,081 |
1 |
72,082 |
|
資金調達費用 |
20,462 |
411 |
9 |
20,883 |
0 |
20,884 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,562 |
－ |
75 |
1,637 |
19 |
1,657 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,797 |
265 |
58 |
4,121 |
14 |
4,135 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療システム事業、ICT支援事業等を含んでおります。
３．減価償却費には、システム関連投資にかかるその他償却額を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
|
（単位：百万円） |
|
経常収益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
100,954 |
123,078 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
3,501 |
3,292 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,658 |
△1,863 |
|
貸倒引当金戻入益 |
△8 |
△50 |
|
連結損益計算書の経常収益 |
102,788 |
124,456 |
（注）一般企業の売上高に代えて経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損
益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
21,355 |
28,584 |
|
「その他」の区分の利益 |
316 |
315 |
|
セグメント間取引消去 |
△772 |
△818 |
|
連結損益計算書の経常利益 |
20,899 |
28,081 |
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,803,853 |
6,309,218 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,980 |
3,138 |
|
セグメント間取引消去 |
△42,161 |
△49,192 |
|
退職給付に係る資産の調整額 |
5,686 |
9,536 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
5,770,358 |
6,272,701 |
（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
|
（単位：百万円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,530,440 |
6,000,803 |
|
「その他」の区分の負債 |
1,174 |
1,233 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,077 |
△45,109 |
|
退職給付に係る負債の調整額 |
290 |
1,883 |
|
連結貸借対照表の負債合計 |
5,493,827 |
5,958,810 |
（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
|
（単位：百万円） |
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,594 |
2,486 |
103 |
97 |
－ |
－ |
2,697 |
2,584 |
|
資金運用収益 |
51,677 |
72,081 |
0 |
1 |
△900 |
△1,095 |
50,777 |
70,987 |
|
資金調達費用 |
10,258 |
20,883 |
1 |
0 |
△138 |
△284 |
10,121 |
20,600 |
|
貸倒引当金繰入額 |
627 |
1,637 |
－ |
19 |
△8 |
△50 |
619 |
1,607 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,020 |
4,121 |
12 |
14 |
－ |
－ |
2,032 |
4,135 |
（注）資金運用収益の調整額及び資金調達費用の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
32,828 |
25,153 |
22,337 |
22,477 |
102,797 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
45,021 |
29,997 |
22,935 |
26,552 |
124,507 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
カード業務 |
計 |
||
|
減損損失 |
73 |
－ |
－ |
73 |
－ |
73 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
飯田 篤 |
－ |
－ |
当行執行役員 |
(被所有) 直接 0.00 |
与信取引先 |
融資取引 |
16 |
貸出金 |
16 |
|
役員の近親者 |
齋田 卓哉 |
－ |
－ |
当行役員の 近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
28 |
貸出金 |
28 |
|
渡邊 幸介 |
－ |
－ |
当行役員の 近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
49 |
貸出金 |
49 |
|
|
南出 一輝 |
－ |
－ |
当行役員の 近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
25 |
貸出金 |
39 |
|
|
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者 |
宮本 泰明 |
－ |
－ |
当行連結子会社 役員 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
15 |
貸出金 |
15 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
飯田 篤 |
－ |
－ |
当行常務執行役員 |
(被所有) 直接 0.01 |
与信取引先 |
融資取引 |
15 |
貸出金 |
15 |
|
間瀬 正彦 |
－ |
－ |
当行執行役員 |
(被所有) 直接 0.00 |
与信取引先 |
融資取引 |
19 |
貸出金 |
18 |
|
|
役員の近親者 |
南出 一輝 |
－ |
－ |
当行役員の 近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
38 |
貸出金 |
38 |
|
間瀬 直之 |
－ |
－ |
当行役員の 近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
15 |
貸出金 |
15 |
|
|
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員の近親者 |
齊田 卓哉 |
－ |
－ |
当行連結子会社役員の近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
28 |
貸出金 |
28 |
|
松岡 一郎 |
－ |
－ |
当行連結子会社役員の近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
７ |
貸出金 |
15 |
|
|
高島 光平 |
－ |
－ |
当行連結子会社役員の近親者 |
－ |
与信取引先 |
融資取引 |
41 |
貸出金 |
40 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）上記各人に対する融資取引については、市場金利を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（２）取引金額には、期中平均残高を記載しております。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,623円12銭 |
6,380円28銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
298円91銭 |
412円05銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきまして、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
276,531 |
313,890 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
276,531 |
313,890 |
|
普通株式の期末株式数 |
千株 |
49,177 |
49,196 |
（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
14,730 |
20,269 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
14,730 |
20,269 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
49,280 |
49,191 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
当行 |
第５回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド） |
2023年 12月８日 |
10,000 |
10,000 |
当初５年間： 1.479％ 以後５年間： ６ヵ月日本円TIBOR ＋0.829％ |
なし |
2033年 12月８日 |
|
合計 |
─── |
─── |
10,000 |
10,000 |
─── |
── |
─── |
（注）連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高(百万円) |
当期末残高(百万円) |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
借用金 |
367,700 |
367,216 |
0.09 |
─── |
|
借入金 |
367,700 |
367,216 |
0.09 |
2026年４月～ 2032年12月 |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
借入金(百万円) |
217,936 |
123,880 |
2,800 |
1,950 |
650 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
（参考）コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
経常収益（百万円） |
60,405 |
124,456 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円） |
13,044 |
28,353 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円） |
9,145 |
20,269 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額（円） |
185.93 |
412.05 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当行は、2025年９月30日を基準日、10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり中間（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
710,806 |
766,855 |
|
現金 |
28,127 |
32,861 |
|
預け金 |
682,679 |
733,993 |
|
コールローン |
1,196 |
1,598 |
|
商品有価証券 |
2 |
6 |
|
商品国債 |
2 |
6 |
|
有価証券 |
※２,※４ 940,306 |
※２,※４ 1,051,229 |
|
国債 |
178,130 |
286,745 |
|
地方債 |
96,436 |
109,310 |
|
社債 |
※９ 206,894 |
※９ 162,348 |
|
株式 |
※１ 124,843 |
※１ 148,096 |
|
その他の証券 |
※１ 334,000 |
※１ 344,728 |
|
貸出金 |
※２,※４,※５ 4,005,538 |
※２,※４,※５ 4,330,465 |
|
割引手形 |
※３ 11,047 |
※３ 8,507 |
|
手形貸付 |
72,656 |
70,754 |
|
証書貸付 |
3,614,232 |
3,930,771 |
|
当座貸越 |
307,601 |
320,432 |
|
外国為替 |
※２ 4,473 |
※２ 3,939 |
|
外国他店預け |
4,321 |
3,764 |
|
買入外国為替 |
※３ 95 |
※３ 116 |
|
取立外国為替 |
56 |
58 |
|
その他資産 |
※２ 10,923 |
※２ 15,701 |
|
前払費用 |
218 |
181 |
|
未収収益 |
4,018 |
6,346 |
|
金融派生商品 |
1,062 |
1,339 |
|
金融商品等差入担保金 |
979 |
3,290 |
|
その他の資産 |
※４ 4,645 |
※４ 4,544 |
|
有形固定資産 |
※６ 40,388 |
※６ 41,996 |
|
建物 |
11,058 |
10,829 |
|
土地 |
27,004 |
27,126 |
|
リース資産 |
35 |
40 |
|
建設仮勘定 |
211 |
1,553 |
|
その他の有形固定資産 |
2,078 |
2,445 |
|
無形固定資産 |
783 |
481 |
|
ソフトウエア |
714 |
418 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2 |
－ |
|
その他の無形固定資産 |
66 |
62 |
|
前払年金費用 |
15,324 |
16,117 |
|
支払承諾見返 |
※２ 9,424 |
※２ 10,294 |
|
貸倒引当金 |
△15,797 |
△16,524 |
|
資産の部合計 |
5,723,370 |
6,222,161 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
※４ 4,797,283 |
※４ 5,389,634 |
|
当座預金 |
410,585 |
406,857 |
|
普通預金 |
2,849,289 |
2,876,840 |
|
貯蓄預金 |
30,760 |
28,412 |
|
通知預金 |
11,334 |
11,512 |
|
定期預金 |
1,460,275 |
2,031,360 |
|
定期積金 |
66 |
64 |
|
その他の預金 |
34,972 |
34,586 |
|
譲渡性預金 |
235,996 |
86,500 |
|
コールマネー |
－ |
231 |
|
借用金 |
※４ 350,098 |
※４ 350,054 |
|
借入金 |
※７ 350,098 |
※７ 350,054 |
|
外国為替 |
680 |
275 |
|
未払外国為替 |
680 |
275 |
|
社債 |
※８ 10,000 |
※８ 10,000 |
|
信託勘定借 |
※10 1,478 |
※10 1,418 |
|
その他負債 |
31,687 |
43,842 |
|
未払法人税等 |
1,560 |
5,026 |
|
未払費用 |
3,446 |
7,046 |
|
前受収益 |
1,508 |
1,848 |
|
給付補填備金 |
0 |
0 |
|
金融派生商品 |
1,790 |
4,552 |
|
金融商品等受入担保金 |
134 |
－ |
|
リース債務 |
44 |
49 |
|
資産除去債務 |
54 |
55 |
|
その他の負債 |
23,148 |
25,263 |
|
賞与引当金 |
992 |
1,030 |
|
退職給付引当金 |
2,181 |
1,636 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
60 |
|
偶発損失引当金 |
1,308 |
1,411 |
|
繰延税金負債 |
18,153 |
26,997 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
2,847 |
2,783 |
|
支払承諾 |
9,424 |
10,294 |
|
負債の部合計 |
5,462,183 |
5,926,170 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
25,090 |
25,090 |
|
資本剰余金 |
18,645 |
18,653 |
|
資本準備金 |
18,645 |
18,645 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
7 |
|
利益剰余金 |
166,160 |
181,195 |
|
利益準備金 |
8,029 |
8,029 |
|
その他利益剰余金 |
158,130 |
173,165 |
|
買換資産圧縮積立金 |
1,583 |
1,568 |
|
別途積立金 |
57,720 |
57,720 |
|
繰越利益剰余金 |
98,826 |
113,877 |
|
自己株式 |
△429 |
△388 |
|
株主資本合計 |
209,467 |
224,551 |
|
その他有価証券評価差額金 |
47,934 |
67,792 |
|
土地再評価差額金 |
3,785 |
3,647 |
|
評価・換算差額等合計 |
51,719 |
71,440 |
|
純資産の部合計 |
261,187 |
295,991 |
|
負債及び純資産の部合計 |
5,723,370 |
6,222,161 |
②【損益計算書】
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
経常収益 |
75,895 |
97,441 |
|
資金運用収益 |
51,638 |
72,042 |
|
貸出金利息 |
32,674 |
45,267 |
|
有価証券利息配当金 |
16,788 |
22,063 |
|
コールローン利息 |
130 |
197 |
|
預け金利息 |
1,914 |
4,374 |
|
その他の受入利息 |
130 |
138 |
|
信託報酬 |
61 |
81 |
|
役務取引等収益 |
14,149 |
15,726 |
|
受入為替手数料 |
2,610 |
2,666 |
|
その他の役務収益 |
11,538 |
13,060 |
|
その他業務収益 |
501 |
738 |
|
外国為替売買益 |
317 |
511 |
|
商品有価証券売買益 |
0 |
－ |
|
国債等債券売却益 |
181 |
225 |
|
国債等債券償還益 |
2 |
1 |
|
その他経常収益 |
9,544 |
8,852 |
|
償却債権取立益 |
2 |
0 |
|
株式等売却益 |
8,942 |
8,504 |
|
その他の経常収益 |
※１ 599 |
348 |
|
経常費用 |
55,945 |
70,212 |
|
資金調達費用 |
10,033 |
20,462 |
|
預金利息 |
4,299 |
15,542 |
|
譲渡性預金利息 |
479 |
735 |
|
コールマネー利息 |
118 |
129 |
|
債券貸借取引支払利息 |
121 |
－ |
|
借用金利息 |
179 |
170 |
|
社債利息 |
178 |
147 |
|
その他の支払利息 |
4,656 |
3,736 |
|
役務取引等費用 |
3,713 |
4,109 |
|
支払為替手数料 |
390 |
409 |
|
その他の役務費用 |
3,322 |
3,700 |
|
その他業務費用 |
11,350 |
11,133 |
|
商品有価証券売買損 |
－ |
0 |
|
国債等債券売却損 |
11,048 |
10,798 |
|
国債等債券償却 |
277 |
308 |
|
金融派生商品費用 |
－ |
2 |
|
その他の業務費用 |
24 |
24 |
|
営業経費 |
※２ 28,523 |
※２ 30,744 |
|
その他経常費用 |
2,324 |
3,761 |
|
貸倒引当金繰入額 |
367 |
1,564 |
|
貸出金償却 |
21 |
1 |
|
株式等売却損 |
224 |
13 |
|
株式等償却 |
5 |
－ |
|
その他の経常費用 |
※３ 1,705 |
※３ 2,181 |
|
経常利益 |
19,949 |
27,229 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
特別利益 |
－ |
341 |
|
固定資産処分益 |
－ |
341 |
|
特別損失 |
187 |
71 |
|
固定資産処分損 |
114 |
71 |
|
減損損失 |
73 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
19,761 |
27,499 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,456 |
7,603 |
|
法人税等調整額 |
991 |
△83 |
|
法人税等合計 |
5,447 |
7,520 |
|
当期純利益 |
14,313 |
19,979 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
25,090 |
18,645 |
－ |
18,645 |
8,029 |
1,620 |
57,720 |
89,989 |
157,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,471 |
△3,471 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
14,313 |
14,313 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
4 |
4 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△2,045 |
△2,045 |
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△36 |
|
36 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
2,041 |
2,041 |
|
|
|
△2,041 |
△2,041 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△36 |
－ |
8,837 |
8,800 |
|
当期末残高 |
25,090 |
18,645 |
－ |
18,645 |
8,029 |
1,583 |
57,720 |
98,826 |
166,160 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△367 |
200,728 |
80,829 |
3,867 |
84,696 |
285,425 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△3,471 |
|
|
|
△3,471 |
|
当期純利益 |
|
14,313 |
|
|
|
14,313 |
|
自己株式の取得 |
△2,160 |
△2,160 |
|
|
|
△2,160 |
|
自己株式の処分 |
53 |
57 |
|
|
|
57 |
|
自己株式の消却 |
2,045 |
－ |
|
|
|
－ |
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△32,895 |
△81 |
△32,976 |
△32,976 |
|
当期変動額合計 |
△62 |
8,738 |
△32,895 |
△81 |
△32,976 |
△24,238 |
|
当期末残高 |
△429 |
209,467 |
47,934 |
3,785 |
51,719 |
261,187 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
買換資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
25,090 |
18,645 |
－ |
18,645 |
8,029 |
1,583 |
57,720 |
98,826 |
166,160 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△5,082 |
△5,082 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
19,979 |
19,979 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
7 |
7 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△15 |
|
15 |
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
138 |
138 |
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
7 |
7 |
－ |
△15 |
－ |
15,051 |
15,035 |
|
当期末残高 |
25,090 |
18,645 |
7 |
18,653 |
8,029 |
1,568 |
57,720 |
113,877 |
181,195 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△429 |
209,467 |
47,934 |
3,785 |
51,719 |
261,187 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△5,082 |
|
|
|
△5,082 |
|
当期純利益 |
|
19,979 |
|
|
|
19,979 |
|
自己株式の取得 |
△10 |
△10 |
|
|
|
△10 |
|
自己株式の処分 |
51 |
59 |
|
|
|
59 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩 |
|
－ |
|
|
|
－ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
138 |
|
|
|
138 |
|
その他利益剰余金からその他資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
19,858 |
△138 |
19,720 |
19,720 |
|
当期変動額合計 |
41 |
15,083 |
19,858 |
△138 |
19,720 |
34,804 |
|
当期末残高 |
△388 |
224,551 |
67,792 |
3,647 |
71,440 |
295,991 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：４年～20年
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
（４）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（５）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
９．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
貸倒引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
貸倒引当金 |
15,797百万円 |
16,524百万円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
（追加情報）
（当行と株式会社しずおかフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について）
当行は、2026年３月27日開催の取締役会において、株式会社しずおかフィナンシャルグループとの間で経営統合に向け協議、検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
株 式 |
4,035百万円 |
4,035百万円 |
|
出資金 |
2,536百万円 |
3,270百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
9,398百万円 |
9,344百万円 |
|
危険債権額 |
58,072百万円 |
56,855百万円 |
|
要管理債権額 |
12,760百万円 |
12,754百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
914百万円 |
513百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
11,845百万円 |
12,240百万円 |
|
小計額 |
80,231百万円 |
78,955百万円 |
|
正常債権額 |
3,990,203百万円 |
4,320,257百万円 |
|
合計額 |
4,070,435百万円 |
4,399,212百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
11,143百万円 |
8,623百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
77,530百万円 |
72,666百万円 |
|
貸出金 |
491,676百万円 |
502,995百万円 |
|
その他の資産 |
20百万円 |
2百万円 |
|
計 |
569,227百万円 |
575,664百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
23,813百万円 |
26,886百万円 |
|
借用金 |
330,000百万円 |
330,000百万円 |
なお、上記有価証券のうち預金及び手形交換等の取引の共通担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
77,530百万円 |
72,666百万円 |
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
有価証券 |
22,418百万円 |
23,976百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
保証金 |
596百万円 |
586百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
融資未実行残高 |
723,824百万円 |
756,312百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
699,787百万円 |
729,768百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．有形固定資産の圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
圧縮記帳額 |
2,960百万円 |
2,888百万円 |
|
(当該事業年度の圧縮記帳額) |
( － 百万円) |
( － 百万円) |
※７．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
劣後特約付借入金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※８．社債には、実質破綻時免除特約付劣後社債が含まれております。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
実質破綻時免除特約付劣後社債 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
|
53,551百万円 |
55,640百万円 |
※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
金銭信託 |
1,478百万円 |
1,418百万円 |
（損益計算書関係）
※１．その他の経常収益には次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
偶発損失引当金戻入益 |
249百万円 |
－百万円 |
※２．営業経費には次のものを含んでおります。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
給料・手当（賞与等を含む） |
14,126百万円 |
14,924百万円 |
※３. その他の経常費用には次のものを含んでおります。
|
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前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
偶発損失引当金繰入額 |
－百万円 |
102百万円 |
|
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 |
63百万円 |
48百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度（2025年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2026年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式及び出資金 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
子会社株式及び出資金 |
6,521 |
7,235 |
|
関連会社株式及び出資金 |
51 |
70 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
4,676 |
百万円 |
|
4,840 |
百万円 |
|
退職給付引当金損金算入限度超過額 |
△632 |
|
|
△1,047 |
|
|
固定資産減価償却損金算入限度超過額 |
780 |
|
|
795 |
|
|
賞与引当金 |
303 |
|
|
324 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
15 |
|
|
18 |
|
|
偶発損失引当金 |
406 |
|
|
444 |
|
|
未払事業税 |
148 |
|
|
331 |
|
|
株式等償却 |
2,141 |
|
|
1,870 |
|
|
その他 |
1,315 |
|
|
1,407 |
|
|
繰延税金資産小計 |
9,155 |
|
|
8,985 |
|
|
評価性引当額 |
△3,156 |
|
|
△2,973 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,999 |
|
|
6,012 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,134 |
|
|
△29,999 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△2,289 |
|
|
△2,289 |
|
|
固定資産圧縮積立額 |
△728 |
|
|
△721 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△24,152 |
|
|
△33,009 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△18,153 |
百万円 |
|
△26,997 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
|
当事業年度 （2026年３月31日） |
||||
|
法定実効税率 |
30.6％
0.3 △2.6 0.2 △0.2 0.1 △0.8
|
|
30.6％
0.4 △2.0 0.2 △0.7 － △1.2
|
||||
|
（調整） |
|
||||||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
||||||
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
||||||
|
住民税均等割 |
|
||||||
|
評価性引当額 |
|
||||||
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
|
||||||
|
その他 |
|
||||||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高（百万円） |
当期増加額（百万円） |
当期減少額（百万円） |
当期末残高（百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額（百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
35,741 |
601 |
457 |
35,886 |
25,056 |
789 |
10,829 |
|
土地 |
27,004
[6,633] |
261
[－] |
138
[202] |
27,126
[6,431] |
－ |
－ |
27,126
|
|
リース資産 |
124 |
30 |
54 |
99 |
59 |
24 |
40 |
|
建設仮勘定 |
211 |
1,795 |
453 |
1,553 |
－ |
－ |
1,553 |
|
その他の有形固定資産 |
10,942 |
1,288 |
1,260 |
10,970 |
8,524 |
602 |
2,445 |
|
有形固定資産計 |
74,024 |
3,977 |
2,365 |
75,636 |
33,640 |
1,415 |
41,996 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
3,644 |
3,226 |
567 |
418 |
|
その他の無形固定資産 |
－ |
－ |
－ |
87 |
24 |
－ |
62 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
3,731 |
3,250 |
567 |
481 |
（注）１．無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額（繰延税金負債控除前）の残高であります。
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
15,797 |
16,524 |
837 |
14,959 |
16,524 |
|
一般貸倒引当金 |
8,636 |
8,823 |
－ |
8,636 |
8,823 |
|
個別貸倒引当金 |
7,161 |
7,700 |
837 |
6,323 |
7,700 |
|
賞与引当金 |
992 |
1,030 |
992 |
－ |
1,030 |
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
49 |
48 |
37 |
－ |
60 |
|
偶発損失引当金 |
1,308 |
1,411 |
－ |
1,308 |
1,411 |
|
計 |
18,149 |
19,014 |
1,868 |
16,268 |
19,026 |
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （目的使用） （百万円） |
当期減少額 （その他） （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
未払法人税等 |
1,560 |
6,892 |
3,427 |
－ |
5,026 |
|
未払法人税等 |
1,075 |
5,315 |
2,417 |
－ |
3,972 |
|
未払事業税 |
485 |
1,577 |
1,009 |
－ |
1,053 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
|
事業年度 |
４月１日から３月31日 |
||||||||||||||
|
定時株主総会 |
６月中 |
||||||||||||||
|
基準日 |
３月31日 |
||||||||||||||
|
剰余金の配当の基準日 |
９月30日 ３月31日 |
||||||||||||||
|
１単元の株式数 |
100株 |
||||||||||||||
|
単元未満株式の買取り・売渡し |
|
||||||||||||||
|
取扱場所 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
||||||||||||||
|
株主名簿管理人 |
(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
||||||||||||||
|
取次所 |
────── |
||||||||||||||
|
買取・売渡手数料 |
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
||||||||||||||
|
公告掲載方法 |
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び名古屋市において発行する中日新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.meigin.com/ |
||||||||||||||
|
株主に対する特典 |
株主優待制度（基準日：３月31日 年１回）
※１ 継続保有期間１年以上とは、毎年３月31日を基準日として、当行株主名簿 （３月31日及び９月30日基準）に同一の株主番号かつ300株以上の保有記録で３回以上連続して記録されていることを指します。 ※２ 同一の株主番号の連続性が中断した場合（株主名簿記録後に当行株式を全て売却し再度当行株式を購入した場合や相続等）は、継続保有の要件を満たさないものといたします。 ※３ 2026年３月31日基準の株主優待については、2025年９月30日時点で100株以上、2026年３月31日時点で300株以上の保有記録を同一の株主番号で当行株主名簿に連続して記録されている株主さまを対象といたします。 |
||||||||||||||
(注)当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
|
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第107期）（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
|
（２）内部統制報告書 |
2025年６月26日 関東財務局長に提出。 |
|
（３）半期報告書及び確認書 事業年度（第108期中）（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
2025年11月27日 関東財務局長に提出。 |
|
（４）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）の規定に基づく臨時報告書 |
2025年７月３日 関東財務局長に提出。 2026年３月27日 関東財務局長に提出。
|
|
（５）発行登録書（社債）及びその添付書類 発行登録書(社債)及びその添付書類 |
2025年10月３日 関東財務局長に提出。 |
|
（６）訂正発行登録書（社債） 2025年10月３日提出の発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書 |
2026年３月27日 関東財務局長に提出。 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。