ダイキョーニシカワ株式会社（4246） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、[ ]内に年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第16期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第19期の１株当たり配当額52.00円のうち、期末配当額33.00円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社（吸収合併存続会社）、ジー・ピー・ダイキョー株式会社（吸収合併消滅会社）並びに両社が50％ずつ出資し、全体統合を視野に設立された（旧）ダイキョーニシカワ株式会社（吸収合併消滅会社）との３社合併により発足いたしました。

合併後の当社の沿革は以下の通りであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、国内外に当社、連結子会社13社及び関連会社1社で構成され、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。

当社グループは、商社、メーカーから原材料を仕入れ、インストルメントパネル、バンパー等の自動車部品及びバスユニット部材等の住宅部品を製造し、自動車メーカー、住宅機器メーカーに販売しております。

当社グループのセグメントは日本、北米、アセアン、中国・韓国の4つに区分しております。

　１  当社グループの概要

当社グループは、開発から品質保証まで手がける提案型の総合プラスチックメーカーであります。

当社での材料開発、新工法、新設備開発が可能にする新製品の開発提案と多彩な生産技術を有することが強みであり、長年培ってきた生産管理の仕組みと製造工程の技術力により、得意先からの多品種変量かつ厳しい納期管理についても対応できる体制が整っております。

また、常に新しい発見と可能性を追い求め、軽くて加工自由度が高いというプラスチックの特性をさらに高めつつ、機能性・安全性・強度・耐久性・環境配慮など、より付加価値の高い製品の提供を目指し、開発と提案を行っております。

　２  当社グループ企業の位置づけと役割

(注) １  上記会社は当社及び当社連結子会社であります。

２  上記の他に、持分法適用関連会社１社があります。

３  2026年４月１日付で当社を存続会社、関東大協株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

４  2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.を存続会社、DMS Tech Co.,Ltd.を消滅会社とする吸収合併を行っております。

５  2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。　

３  事業系統図

４  主要な製品と各事業の特徴

(1) 自動車部品事業

当社グループの主要な顧客は自動車メーカーでありますが、その中でも、マツダ株式会社(以下、「同社」という。)に対しては、主要な樹脂部品供給サプライヤーとなっており、同社の樹脂部品の多くを当社グループで取り扱い、特にインストルメントパネルにおいてはマツダ生産の全車種に供給しております。

バンパー、インストルメントパネル等の大物部品については、同社の順序指示(例：生産ライン別の車種の製造順序を指示すること)に従って計画順序搬入する生産形態を採用することで最小のリードタイムで納入対応ができるとともに、当社グループにおいても各工程を効率化することにより生産リードタイムを短縮することができ、サプライチェーン全体の効率化に寄与しております。

また、自動車メーカーにおいて、環境対策の一環としての車の軽量化による電費・燃費向上や車のコストダウンが求められており、それらに対応して従来の金属部品から樹脂部品が採用されている外部環境に対し、当社グループの持つ技術力で、バッテリーカバー、インテークマニホールド、オイルストレーナー、冷却水パイプ、シュラウド等の耐熱性、耐振性能などの条件をクリアしたパワートレイン部品及びテールゲート、給電・給油口等の自動車ボディ部品の樹脂化についても成功し、当社の主力製品となっております。

①  インストルメントパネル(Instrument Panel)

インストルメントパネルの主な工法として、パウダースラッシュ表皮法と発泡ウレタン注入法を使用してソフトタッチのインストルメントパネルを生産しております。パウダースラッシュ表皮法におきましては、成形工程との同時トリム法を開発し工程削減も行っております。また、ステッチ技術及び光を透過させる加飾技術の開発により、操作部の視認性とデザイン性を両立したインターフェースを構築するとともに、インストルメントパネルの質感向上を実現しております。

②  バンパー(Bumper)

薄肉軽量ができる大型成形技術とプレミアムカラーに対応した加飾塗装を実現しています。低温衝撃にも強い樹脂材を使用した軽量バンパーフェースにおいては、環境に優しい技術も取り入れながら生産しております。開発領域においては、レインホースメントを含めた衝突エネルギー吸収開発も実施可能であります。また、当社は樹脂材料を内製化するため、タルクマスターバッチ製法も開発し、価格競争力のある効率的な生産を実現しました。バンパーは、マツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、三菱自動車工業株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

③  サイドステップモール(Side Step Molding)

車体ドア下部に装着される空力性向上とボディの保護を目的とした樹脂でしか実現できないデザインの自由度を可能にした部品です。当社は生産コスト低減のため、大型部品の塗装ラインを開発し、効率的な生産を行って、主にマツダ株式会社やダイハツ工業株式会社等に採用されております。

④  テールゲート(Tail Gate)

鋼板から樹脂製に変更することで、内装トリム、スポイラー、ガーニッシュ等の一体化で軽量化、部品点数の削減による製造工程の簡略化を実現しました。軽量化による燃費の向上や、開閉のしやすさの利点に加え樹脂化による設計の自由度が向上し、斬新なデザインも可能となり、空力性能の向上にもつながっております。この樹脂製テールゲートは初めてマツダ株式会社に採用され、現在ではダイハツ工業株式会社、本田技研工業株式会社に採用されております。
 

⑤  給電・給油口(Charger Receives Electric Power, Fuel Lid)

ボックスを高強度樹脂と開閉構造の検討により、従来の鉄製構造と比較して、軽量で高外観な樹脂構造を国内でいち早く確立しました。この給電・給油口はダイハツ工業株式会社、株式会社SUBARU、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社等のメーカーに採用されております。

⑥  インテークマニホールド(Intake Manifold)

樹脂の持つ特長を生かし、軽量で各配管の流路抵抗等を低減した低価格な吸気多岐管の生産を実現しました。当社独自のDRI工法の開発によって三次元に湾曲した等長の樹脂管を安価に作ることが可能となり、初代トヨタヴィッツに採用されました。これを足がかりに国内の多くの自動車メーカーへの拡販に繋がっております。このインテークマニホールドは、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、マツダ株式会社、その他多くの顧客に採用されております。

⑦  バッテリーカバー(Battery Cover)

電気自動車のバッテリーにおいて水・異物の侵入を防止し、ショートを防ぐことと、車両火災時のバッテリーへの延焼を防ぐための大型のカバー。難燃性を有した熱可塑もしくは熱硬化材料を使用することで、耐熱焼性、シール性を確保しております。また、樹脂の形状自由度を活かし、電気自動車の限られたスペースにレイアウトも可能になり、車体の軽量化にも貢献しております。このバッテリーカバーは、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、トヨタ自動車株式会社に採用されております。

⑧  オイルストレーナー(Oil Strainer)

当社独自の樹脂技術と溶着技術の開発による極小の樹脂メッシュを含む樹脂製オイルストレーナーは、従来の金属製オイルストレーナーに対し、軽量、安価、高性能に加えて、設計の自由度が大幅に向上しております。現在、樹脂製オイルストレーナーでは世界一のシェアを誇っており、あらゆる形状にも対応しております。このオイルストレーナーはマツダ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、本田技研工業株式会社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及び株式会社SUBARU等に採用され、現在は日本、中国、タイ、インドネシア、メキシコにて生産し、顧客に供給しております。
 

(2) 住宅部品事業

住宅部品事業では、自動車部品事業で培った設計・開発・成形・塗装技術、そして品質管理力を活かし、従来の人造大理石調浴槽に比べ、色彩感や清掃性を大幅に向上させた塗装加飾浴槽、塗装加飾エプロンを主にTOTOグループ向けに生産しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有割合の(内書)は、間接所有議決権割合であります。

２  2026年４月１日付で当社が関東大協株式会社を吸収合併しております。

３　特定子会社であります。

４　2025年12月11日付でDaikyoNishikawa（Thailand）Co.,Ltd.がDMS Tech Co.,Ltd.を吸収合併しております。

５　2026年１月８日付で大協西川東陽汽車部件（南京）有限公司の全株式を取得し、完全子会社化するとともに、大協西川汽車部件（南京）有限公司に社名を変更しております。

６　DaikyoNishikawa Mexicana, S.A.de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高      23,938百万円

 ②  経常利益     2,869  〃

 ③  当期純利益   2,516  〃

 ④  純資産額    17,680  〃

 ⑤  総資産額    20,797  〃

７　DaikyoNishikawa USA Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等   ①  売上高      22,978百万円

 ②  経常利益     2,330  〃

 ③  当期純利益   2,311  〃

 ④  純資産額    12,817  〃

 ⑤  総資産額    32,683  〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、高機能な樹脂製品でクルマの軽量化や樹脂の循環サイクルをリードするとともに、新しい価値の創造へのチャレンジ を積極的に行い、お客様の期待と要望の一歩先を行く、提案型企業を目指します。また、安全と環境にやさしいものづくりも追求し続け、真に社会に貢献できる企業を目指しております。基本方針として、次のとおり企業理念を掲げて企業活動を行っております。
　・社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。
　・感動創造企業を目指し、技術開発と革新的なものづくりにチャレンジします。
　・企業倫理の徹底を図り、地域から信頼される企業を築きます。

(２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　 ①　長期ビジョン

　　[Vision 2040]

当社グループは、樹脂で新たな価値を生み出しサステナブルな社会を実現することで、すべてのステークホルダーにとって「なくてはならない企業」となることを目指してVision2040を策定しております。

　 ②　中期経営計画（2024年度～2027年度）

[中期経営方針]

　長期ビジョンのstage１「基盤の構築」では、以下の３点に焦点を当て、取り組みを行っております。

[中期経営指標]

　中期経営指標は、以下の通りです。  　

　[経営戦略及び対処すべき課題]

　当社グループの主要事業である自動車業界においては、カーボンニュートラルへの対応や自動車の電動化の進展を背景に技術革新のスピードが加速しており、事業環境は一段と厳しさを増しています。特に、中国を中心とした新興メーカーの躍進や世界的な価格競争の激化により、当社グループにおいては、差別化による付加価値の創出、サプライチェーン全体での高水準な品質対応およびコスト競争力の強化が、持続的な成長を実現するための重要な経営課題と認識しております。

　これらの経営課題に対応するため、2027年度を最終年度とする中期経営計画では、その先の持続的な成長を支える事業構造と収益基盤の構築を目的に、商品主導の成長と経営体質の変革を柱として、「顧客戦略」「商品戦略」「ものづくり戦略」「経営基盤戦略」の４つの経営戦略を着実に実行してまいりました。

　顧客戦略では、自動車OEMやTier1メーカーに対して幅広くアプローチを行い、従来の取引関係にとらわれない新規顧客の開拓を進めました。特に、世界初の透過加飾技術を活用した新たな製品や、電動化の進展を背景とした電動車向け高電圧バスバーについては、技術提案力を強化することで受注獲得につなげております。

　商品戦略では、成熟事業で培ってきた技術力と収益基盤を土台に、高付加価値化による収益構造の再構築を進めています。その実現に向け、環境対応・軽量化・高機能化を軸に経営資源を集中し「価値で選ばれ、コストで勝つ商品」の創出を基本コンセプトとし、取り組みを進めております。具体的には、電動化の進展を見据えた製品の拡充や資源循環・脱炭素に配慮した材料技術・易解体構造の確立、透過加飾技術などの差別化技術の先鋭化など、成長分野での受注拡大と競争優位性の確立を図ってまいりました。

　ものづくり戦略では、品質および収益力の向上を目指し、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、全自動化や無停止生産、不良ゼロを目指した工程づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化や生産プロセスの効率化を通じて、安定した供給体制の構築とコスト競争力の強化に努めてまいりました。

　経営基盤戦略では、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを進めるとともに、人的資本経営の推進およびDXを活用した業務効率化に取り組み、変化の激しい事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を図っております。

　当社グループは引き続き、事業環境の変化を企業体質変革の機会と捉え、4つの経営戦略に基づく施策の実行タイミングやスピードを見直しながら、技術革新と効率化を両立させ、持続的な成長と市場競争力の確保のため、経営基盤戦略の諸施策へ「新市場/新事業の開拓」を追加、実施内容を具体化し推進してまいります。

各戦略の諸施策は以下の通りです。

 　　　　　<顧客戦略>

　　 １)樹脂による新たな市場開拓に向けたマーケティング

 　　２)グループ全体の営業機能の強化

　 　　　　<商品戦略>

　　 １)樹脂による新たな価値の創造（自動車関連/新たな分野）

　　 ２)システムクリエイターとして新たな価値を提供

　　　　　 <ものづくり戦略>

　　 １)次世代製品の品質マネジメント体制を実現

　 　２)あらゆる変化に対応し、バリューチェーン全体で高効率なものづくりを実現

　　　　　 <経営基盤戦略>

　　 １)一人ひとりの個性を活かすひとづくり

　　 ２)社員の健康維持/促進の取り組み強化（健康経営）

　　 ３)公平、公正な事業活動とガバナンス強化

　　 ４)地域との共存共栄

　　 ５)デジタル技術を活用した業務プロセスの改革

　　 ６)グループ連結経営の強化

　　 ７)財務機能の強化

     ８)新市場/新事業の開拓

　以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、事業拡大を進めております。

長期ビジョン、中期経営計画の詳細につきましては、当社ホームページをご確認ください。

https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/management/plan.html

（長期ビジョン、中期経営計画）

https://www.daikyonishikawa.co.jp/ir/library/results-briefing.html

（決算説明資料）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、次のとおりサステナビリティ基本方針を掲げて、持続可能な社会の実現を目指しております。

　・社員一人ひとりがサステナブルな社会の実現を自分事として捉え、

担当業務と一体化し、課題解決に取り組みます。

　・ものづくり力を駆使し、創造と変革を起こし、社会課題の解決に貢献します。

また、SDGs17のゴールのうち、製造業としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に向けて、「社員一人ひとりが主役となれる」12のゴールを選定し、SDGs宣言を策定いたしました。

サステナビリティに関して、社員の安全・健康は事業活動の基盤であり全てに優先させ、人間尊重を基本とした危険・有害要因ゼロで、安心して活き活きと働き続けられる企業を築きます。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティに関する内容につきましては、経営会議や取締役会にて適宜審議し、また全社環境委員会やリスク管理委員会等の各会議体で活動及び報告を行っております。

　想定されるリスクに対する未然防止及び万一リスクが顕在化した場合に適切・迅速な行動を取るため「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対する基本的事項を取りまとめた「リスク管理規程」を制定しております。

(3) 具体的な取組み

① 環境保全活動

環境保全活動に関しては、以下の環境理念と方針を掲げ、経営管理本部担当取締役を委員長とし、全社環境委員会を定期的に開催しております。同委員会では、全社活動の運営と環境法令遵守および法令改正等の情報を共有しております。また、各事業拠点においては、月次で環境活動の進捗管理および情報共有を実施しており、現場レベルでの自律的な対応体制の強化を進めております。

ａ．環境理念

全員参加で、 徹底した環境保全活動を 継続的に行い、

人・社会・地球に やさしい企業になります。 

ｂ．環境方針

１．企業活動が環境に与える影響を把握し、環境目標を定め、定期的な見直しを行うとともに、環境マネジメントシステムにより環境パフォーマンス向上のための継続的改善を図り、環境の保護及び汚染の予防に努めます。

２．企業活動、製品及びサービスの環境に与える影響の中で、特に廃棄物の削減とリサイクル化、省資源・省エネルギーの推進、環境負荷物質の管理・低減を優先的に活動し、徹底したロス低減と環境改善に取り組みます。

３．環境に関連した法規制およびその他の要求事項を順守します。 

気候変更に関しては、環境保全活動の一環として、気候変動に係わるリスク及び収益機会が当社の事業活動等に与える影響や2020年に政府が掲げた「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現について、カーボンニュートラル対応の推進部署である技術本部生産企画部を中心に取り組みを進めており、当該取り組みの進捗および重要事項については、全社環境委員会において定期的に報告・共有しております。また、情報開示におきましては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の考えに基づき、同等の枠組みで分かり易く情報開示に努めてまいります。

当社の気候変動に対する対応は、以下に示すとおりです。

「２℃のシナリオ」2100年までの世界平均気温の上昇が、2℃に抑えられるシナリオ

ｃ．指標及び目標

当社は、2025年度においてCO2排出量を2013年度比で63.6％削減し、2030年度までに50％削減とする従来目標を前倒しで達成いたしました。今後につきましては、さらなる削減に向けた目標水準の引き上げに関する検討を進めております。また、Scope3排出量についてはCO2排出量の算出を進めるとともに、削減に向けた取組みについても推進しております。なお、データの信頼性および網羅性の観点から、精度向上を図った上で段階的に開示を進めてまいります。

② 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備

ａ．人材育成方針

当社グループでは、企業理念において「社員の幸福と繁栄を願い、人・社会・地球を大切にする企業を実現します。」を掲げており、社員の成長こそが、会社が成長する上での最も重要な要素であると考えております。社員が誇りをもって働けるよう“ものづくりから向かうはひとづくり”という未来図を描き、新たな可能性を創り未来の社会を支える企業となるため、次世代に活躍できる人材の育成に取り組んでおります。

近年、企業を取り巻く事業環境や人々の行動が大きく変容していく中にあっては、持続的な成長を実現するためには未来に向けた成長投資（人的資本投資）がより重要であると認識しております。

永続的な企業として未来の社会を支えるため、社員の幸せに向き合っていくために、ものづくりを超えたひとづくりへと今ある枠を超えた新たなことにチャレンジしようとする社員を様々な施策でサポートし、育成してまいります。

具体的には、社員が自身の目指すべきキャリアを描けるよう、各主要ポスト毎の求める人物像、必要な役割・スキルを体系化し、階層別の教育と職種別の専門教育、さらにはDNCブランド構築・共有活動にも力を入れ、社員の柔軟な思考と力強い推進力を育成することで『DNC-Way』（行動指針）を体現できる次世代人材（リーダー）を輩出します。

また、若手海外チャレンジ研修や社内公募制度の他、社外研修プログラムなど自社内での経験や価値観にとどまらない学習を通して、意識・行動変革へ果敢に挑戦する社員に対し自己成長と自己実現の場を提供することで、社員の自律的なキャリア形成を支援します。

ｂ．社内環境整備方針

当社グループは、「一人ひとりが力を発揮することで、会社は成長する」という考え方のもと、経営基盤戦略のひとつに「一人ひとりの個性を活かすひとづくり」という方針を掲げ、多様な人材が、長期に渡って活躍し続けられるようにするための職場環境整備や組織風土づくりに取り組んでおります。

『D&I(ダイバーシティ＆インクルージョン)の推進』

誰もが尊重され、活躍できる職場をつくるため、目指す姿を“あらゆる個性を持った社員がその人格を尊重され自然に活躍できる職場が、特段の施策などなく日常となっている姿”とし、それを実現するための行動の着眼点として、次の3つを掲げ、全社をあげた取組みに注力しています。

・ 質の高いコミュニケーションの追求

無意識による相互理解の機会損失を、質の高いコミュニケーションで防ぐことができる職場をつくる。

・ ライフとワークが相乗効果を生み出す職場環境づくり

私たちがお客さまに提供する価値の性質上、時間的・場所的制約はあるものの、生活の充実が仕事のやる気に繋がり、仕事の充実が生活の満足に繋がるような、「今の自分に合わせた働き方」を後押しできる職場をつくる。

・ 継続的に学び、成長を志向する風土の醸成

より効率的に成果を出すために継続的に学び、教え、メンバーが共に育つ職場をつくる。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進していくことは、人材確保の観点や、CSR活動の一環に留まらず、社員一人ひとりの異なる強みや特性を活かし、その能力を最大限発揮すると共に、多様な考えを取り入れることにより、新たな知の結合（イノベーション）が生み出され、それが新しい価値創造に繋がるという認識の下、重点的に取り組みを行っております。

2024年度から、全社横断型のD＆I推進プロジェクトを立ち上げ、次の5つの柱を設定し活動を進めております。

1.   理念の共有

トップメッセージ配信、協働する上での共通基盤を整備

2.   多様な働き方の実現

           メンバー間の情報共有、仕事の見える化、柔軟な働き方（時間と場所）、時間意識の高い働き方、

           職場の環境整備

3.   多様な人材を活かす仕組みの構築

多様な人物像の設定、希望する働き方やキャリア志向の把握、多様な正社員制度

4.   心理的安全性の確保

新しいマネジメントスタイル、ヒューマンスキル（特に傾聴力）の高度化

5.   アンコンシャスバイアスの解消

多様な価値観への理解と気づき、多様な役割経験による個人内多様性の実現

　　これらの5つの柱を整備して実行することで、社員のエンゲージメント向上へ繋げ、さらには会社として持続的成長・企業価値向上を目指します。

『多様な働き方の推進』

「ライフとワークの両立」を実現するため、総労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進はもちろんのこと、社員の多様な働き方を支援する施策を推進することで、社員が活き活きと働き続けられる職場環境づくりに取り組んでおります。ライフが充実することでワークがはかどり、ワークがうまくいくことでライフもより潤うという好循環を目指します。

・ フレックスタイム制の拡充

コアタイムを勤務地毎にパターン化するなど制度の見直しを行い、製造本部を含む全間接部門で導入が出来るよう取り組みを進めております。

・ 休暇制度の充実

「ファミリーサポート休暇」や「ヘルスサポート休暇」に加え、「時間単位の年次有給休暇制度」といった新たな休暇制度を導入する等、休暇制度を充実させることで、社員の多様な働き方を支援します。

・ テレワークの推進

ライフワークバランスの促進に加えて、BCP対策の実現、さらには移動ロス低減によるCO2削減に貢献するため、テレワークの推進に取り組んでおります。また、組織と個人の生産性を維持・向上させるため、コミュニケーションツールや文書管理システム、社内決裁システムなどのITインフラ整備を進めると共に、全社基幹システムの再構築も進めております。

・ ジョブリターン制度

ライフイベント等で貴重な経験を積んだ元社員に改めて活躍の機会を提供し、その経験から得られた知見や従来にない発想や考え方を取り入れることで、会社のさらなる発展・成長に繋げることを目的としております。

ｃ．指標及び目標

当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではないことにご留意下さい。

(1) 経済状況

当社グループの各セグメントにおける売上高のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、製品を販売する国や地域の経済状況に大きく左右されます。世界的な景気低迷や感染症の流行等による社会・経済の混乱は、自動車需要及び当社グループ製品の需要を縮小させる可能性があります。特に、自動車関連メーカーの主要市場である日本、北米、中国、アジア、欧州における景気動向は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先による影響

当社グループは、経営戦略として国内自動車メーカーへの販売拡大で顧客の多様化を推進しています。しかし、現時点では売上の大部分をマツダ株式会社及びその連結子会社・持分法適用会社（以下「同社グループ」）が占めており、2026年３月期における同社グループ向け売上高は、当社グループの連結売上高の74.6％を占めています。このため、同社グループの販売動向に加え、サプライチェーン上の外的要因等により、同社グループの自動車生産台数が減少し、その結果、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめとして北米、アセアン、中国で展開しています。これらの海外市場への進出には、事業活動に係る内部リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しえない法規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②不利な政治的または経済的要因の発生（関税政策等）

③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク

④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響

⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱

(4) 人権尊重

当社グループは、人権尊重を企業活動の基本と考え、2025年５月に「人権方針」を策定し、D&I推進プロジェクトを展開するとともに、働き方改革や健康経営にも取り組んでおりますが、グローバルで人権尊重に対する義務化も広がっております。このため、予期しえない法規制により、その対応が遅れた場合、多様な価値観への理解不足・働きやすい環境の整備不十分は人権侵害を招き、社会的信用やブランドイメージの低下により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権

当社グループは、他社製品との差別化のため、製品・製造技術等に関連する特許等の知的財産権を取得しております。また、第三者の知的財産権侵害防止のため、随時特許調査を行っております。

知的財産権による完全な保護が困難であるか、限定的にしか保護されない国または地域で自社特許の製品を生産された場合や当社グループの製品または製造技術が、将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される場合は、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新製品開発力・技術力

当社グループは、市場・顧客からの環境対応・軽量化・低価格等のニーズに応えるため、金属やガラスから樹脂への代替製品の開発を積極的に実施・提案及び樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みや地域資源の活用を推進しておりますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。

①長期的な投資や資源投入が、新製品や新技術の創出につながる保証はありません。

②新製品や新技術が顧客に支持され、販売が成功する保証はありません。

③技術の進歩や市場変化により、当社製品の価値が急速に低下する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または顧客に受け入れられてもらえない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の欠陥

当社グループは、国際的な品質管理基準をはじめ、開発から生産までの品質保証体系に基づいて製品品質の日常管理を行っています。しかしながら、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生し当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 価格競争

当社グループは、環境への配慮、軽量化、低価格等の市場のニーズに応えながら、技術開発で付加価値を高め価格維持に努めておりますが、自動車業界の価格競争の激化を受け、部品メーカーにおいても他社との競合が激化しております。このため、低販売価格での受注により、売上高の維持・拡大、収益性の確保ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料等の供給不足

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達し製品を生産しておりますが、製品の生産及び販売に使用するいくつかの調達品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの調達品については代替品等のリスク回避や市場動向を注視するとともに、取引先の経営状況確認や品質管理を徹底しながら発注を行っておりますが、原材料、エネルギーの供給不安や、供給元での不慮の事故等により安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動を阻害し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人件費の上昇

当社グループは、持続的な成長と生産性向上を図るため、自社の支払余力を勘案の上、労働条件の長期的な安定・向上に向けた賃金改定に取り組んでおりますが、各国の政府方針や物価上昇等の外部要因により、当社の支払余力を超えた賃金引上げを余儀なくされ、かつその増加分を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、情報セキュリティのリスクに対して、外部からの不正アクセスに対して侵入防止・検知・排除するしくみを構築し、さらには社員に対する啓発活動・教育等のセキュリティ強化に努めておりますが、サイバー攻撃やコンピュータウイルスによる、外部への機密情報漏洩や情報の喪失、情報システム等に障害が生じる可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替レートの変動

当社グループは、北米、アセアン、中国に複数の海外拠点を有し、外貨建て取引を行っています。外貨建ての営業債権・債務や借入金については、一部の連結子会社で為替予約取引を実施し、為替変動リスクの低減に努めていますが、外貨建て取引の金額や、連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務数値は、決済や換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 金利変動

当社グループは、借入金の一部を変動金利で調達していることから、金利の変動によるリスクを負っております。今後の金利情勢如何では当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 退職給付債務

当社グループは、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づき退職給付費用および債務を算出しておりますが、実際の運用収益の低下や割引率が変動した場合、退職給付債務が増加し、追加費用の発生や積立不足が生じる可能性があります。これにより、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損

当社グループは、保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 法的規制

当社グループは、各国で環境保護や製品安全に関する法規制等を遵守し、厳格なコンプライアンス体制を整備したとしても法令違反リスクは完全に除去することができず、従業員による法令違反やモラルを逸脱した行為・過失による不正や違法行為等が発生した場合は、当社グループの社会的信頼を大きく損ないます。また、急な法改正・強化がされる場合、新たな規制遵守のために発生する追加費用によって当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績の状況

①  売上高

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。

②  売上原価、営業利益

当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。

③  営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。

④  特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。

（2）財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円（2.6％）増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

②  負債

負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円（5.7％）増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。

③  純資産

純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円（0.4％）増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入（前連結会計年度は16,783百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出（前連結会計年度は7,582百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出（前連結会計年度は18,348百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。

（4）生産、受注及び販売の実績

当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。  　

自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。

このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。営業利益は減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ5,060百万円（4.6％）減少の103,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前連結会計年度と比べ3,367百万円（49.5％）減少の3,429百万円となりました。

（北米）

北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前連結会計年度と比べ535百万円（1.2％）増加の46,872百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ2,649百万円（89.6％）増加の5,607百万円となりました。

 
（アセアン）

アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前連結会計年度と比べ55百万円（0.5％）減少の10,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前連結会計年度と比べ2百万円（0.5％）増加の546百万円となりました。

 
（中国・韓国）

中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ769百万円（8.4％）減少の8,415百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円（前連結会計年度は98百万円の損失）となりました。

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（１）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

　　　　連結子会社であるDaikyoNishikawa USA Inc.は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

　　　　契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

　　　(1) 連結子会社の名称  DaikyoNishikawa USA Inc.

　　　(2) 連結子会社の住所　米国アラバマ州

　　　(3) 連結子会社の代表者氏名  代表取締役社長 山田勝己

　　　(4) 契約締結日  2019年12月４日  

　　　(5) 金銭消費貸借契約の相手方の属性　株式会社広島銀行及び株式会社みずほ銀行

　　　(6) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

① 債務の期末残高　14,707百万円

② 債務の弁済期限　2032年５月31日　　　　

③ 当該債務に付された担保　該当事項なし

　　　(7) 財務上の特約の内容

　　　　　　本契約には以下の財務制限条項が付されております。

　　　　　　・2025年12月決算期以降の各事業年度の純資産額が一定金額以上であること

　　　　　　・2023年12月決算期以降の各事業年度の税引前損益が一定金額以上であること

（２）連結子会社との吸収合併契約

　　　　当社は、2025年11月16日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社完全子会社である関東大協株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併とします。）を決議しました。吸収合併の詳細は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　自動車業界は、電動化・知能化の進展に加え、環境対応を前提としたものづくりへの転換が求められ、大きな構造変化の局面を迎えています。世界的なCO₂排出量削減に向けた動きが加速する中、2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、材料選定から設計、製造、リサイクルまでを含めた製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量低減が急務となっています。当社は、このような構造変革を中長期的な成長機会と捉えています。具体的には、製品の軽量化や植物由来材料の採用、樹脂の循環サイクル実現に向けた取り組みを進めることで、車両性能向上や車両開発における選択肢を広げ受注機会の拡大につなげています。さらに、樹脂と電装デバイスの融合による操作性・意匠性の向上や、センシング技術の組み込み等により、高機能化を通じた安全性・快適性の向上にも注力しており、これらの取り組みは、当社の商品競争力の源泉となっています。

　当社の研究開発体制は、R&D本部、開発本部、技術本部が連携し、材料、加工、構造といった要素技術の研究から、新製品の開発、量産立ち上げまでを自社で推進できる点に特長があります。この体制により、環境対応・軽量化・高機能化という複数の要求を高次元で両立させています。また、加工技術分野では子会社のデック株式会社と共同で金型・機械・治具等の研究開発を行い、構造設計分野では帝恩汽車部件（上海）有限公司、DaikyoNishikawa Korea Co., Ltd.と連携しグローバルで開発体制を構築しています。さらに、大学・研究機関・外部企業との共同研究を通じて、将来の成長領域を見据えた技術基盤の強化を図っています。

　当連結会計年度における当社の研究開発費の総額は3,125百万円であり、これらの投資は、市場拡大を見据えた商品・技術の創出を目的としたものです。当社グループは商品戦略に基づき、日本を中心とした研究開発活動を行っており、研究開発費の90％以上は日本セグメントに属しています。今後も、環境対応・軽量化・高機能化を軸とした研究開発投資を通じて競争優位性を高め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

（1）軽量化及び樹脂の循環サイクル強化

　当社は、樹脂の循環サイクル実現を重要な取り組みテーマと位置づけ、市場で使用された樹脂の機能回復技術や、繰り返し使用しても劣化しにくい樹脂材料の基礎研究を、産官学連携により推進しています。さらに廃車製品の回収・再利用を前提とした易解体構造技術の確立にも取り組んでいます。

　外装部品領域では、内製ブレンド樹脂材料および独自成形工法を活用したテールゲートなどの新たな樹脂化開発により、スチール比で約30％の軽量化とコスト低減を実現しました。現在は、軽・小型車に加え乗用車への採用拡大を進めており、さらなる車種展開に向けて、付加価値機能の統合（意匠・表示・光機能など）に向けた開発を加速させています。また、植物由来材料であるセルロースナノファイバー（CNF）の軽量・高強度・高リサイクル性といった特長を活かした工法の基礎開発を完了し、現在は商品の提案フェーズへ移行しています。

　内装部品領域では、内装トリム、トランクトリム部品、空調ダクト等に樹脂発泡成形技術を展開し、約25％の軽量化を達成しました。発泡成形技術については、内装部品への適用拡大に加え、外装部品への展開も視野に入れ、微細発泡技術を活用した新たな成形工法の開発を推進しています。現在では製品評価を完了し、顧客への提案活動を本格化しています。また、循環型社会への貢献を目的に、捨てられる素材に新たな価値を付与する加飾部品（アップサイクル意匠部品）の開発にも注力しています。

　パワートレイン部品領域では、BEV・PHEV等の電動化対応として、大型バッテリーパックの高付加価値化やインバーター周辺部品の樹脂化を進めています。電動化に伴う冷却系統の高度化・複雑化に対しては、当社独自の樹脂製冷却水パイプや流体機能部品への期待が高まっており、機能統合と量産性を両立する商品開発を推進しています。

　製品開発の領域では、MBD（モデルベース開発）を中核に据え、1D／3D-CAEを組み合わせたシミュレーション技術の高度化により、製品品質の向上、使用材料の最適化、量産立ち上げ時のロス削減、開発期間の大幅短縮を実現し、開発競争力の強化に取り組んでいます。

　ものづくりの領域では、製造過程で発生する廃棄物の再資源化技術開発を進め、廃棄物“ゼロ”を目指したものづくりを推進し持続可能な生産体制の構築に取り組んでいます。

（2）樹脂と電装デバイスの融合
　デザイン自由度の向上と操作性・視認性の両立が求められる透過加飾技術については製品開発を完了し、量産準備を進めております。加えて、HMIの進化にも応えるため、スイッチの最適配置やインターフェースの操作性向上に寄与する技術開発にも取り組んでおります。

（3）独自技術の深化
　新製品開発を支える要素技術である樹脂材料、成形技術、金型技術の領域において、独自の技術開発を実施しております。要求品質を満足するため、自社独自の樹脂材料ブレンド技術を開発し、バンパー、樹脂ボディ部品の薄肉化や低比重化を実現し、車両の軽量化に貢献しております。また、要素技術開発領域においては、複合材料に関するMBR（モデルを用いた研究開発）を大学との共同研究により推進しており、高度な分析技術と現象のモデル化を通じて、短期間での材料開発を目指しております。

（4）次世代技術の研究開発

　当社は、４つの商品戦略（コクピット、エクステリア、パワートレイン、テールゲート）の中で、環境対応、軽量化、高機能化の商品価値を高める技術開発を推進しています。特に、コクピット領域においては、車室内の機能や性能向上の要求が高まっており、今後は部品単体ではなくキャビン全体として新たな価値を提案できるインテリアシステムクリエイターを目指します。また４つの商品戦略に加えて、自動車樹脂製品に限らずこれまで培った技術を新分野へと展開できるよう、さらなる樹脂の可能性を探求し具現化する活動も推進しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で9,320百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(日本)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応金型及び生産設備を中心に、総額で8,517百万円となりました。

(北米)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で524百万円となりました。

(アセアン)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で189百万円となりました。

(中国・韓国)

当連結会計年度の主な設備投資は、新規車種対応設備を中心に、総額で88百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５  関係会社への貸与資産は、連結子会社である関東大協株式会社に対するものであります。

６  上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５  上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２  帳簿価額には建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は16,364百万円であり、その内訳は以下のとおりです。

2026年３月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

経常的な更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在