京阪ホールディングス株式会社（9045） 有価証券報告書 2026年3月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　　＜子会社＞

　　（１）運輸業

　　（２）不動産業

　　（３）流通業

　　（４）レジャー・サービス業

　　（５）その他の事業

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

　　＜関連会社＞

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．支配力基準により、実質的に支配していると認められるため子会社としたものであります。

３．東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、有価証券報告書提出会社であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

京阪グループでは、21世紀にも輝き、繁栄を続ける企業グループを目指して、「京阪グループ経営理念」を掲げ、経営理念実現のための基本的な取り組み姿勢を具体的に示した「経営方針」のもと、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業などの分野で積極的な事業展開を図っております。「京阪グループ経営理念」及び「経営方針」は以下のとおりです。

(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、激変する将来の経営環境においても持続的な成長を続けるために、2050年を見据えた経営ビジョン「美しい京阪沿線、世界とつながる京阪グループへ」の実現に向け、長期経営戦略（目標年次2030年度）及び中期経営計画「BIOSTYLE～深化と挑戦～」（2023～2025年度）にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

今般、現行計画の達成状況と経営環境の変化を踏まえ、長期経営戦略の定量目標をさらなる高みへと引き上げ、目標達成に向けた成長ストーリーを再構築するとともに、これに基づく３ヵ年のアクションプランである中期経営計画「真価を磨く 2028」（2026～2028年度）を策定いたしました。あらためて京阪グループの「真価」である使命や強み・ポテンシャルを見つめ直し、「くらしと観光を彩るまちづくり企業」として京阪沿線の価値を高め続けるとともに、資本効率の改善に一層努め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

①長期経営戦略　定量目標アップデート

当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」（営業利益＋減価償却費）、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

翌連結会計年度予想（2027年３月期）、中期経営計画数値目標（2029年３月期）及び長期経営戦略数値目標（2031年３月期）は、以下のとおりです。

②長期経営戦略　ROE10％に向けた成長ストーリー

2030年度ROE10％水準の達成に向けて、京阪の「真価」を活かした新たな沿線価値創造とBSマネジメント

による企業価値向上を推進します。

a.沿線資源の発掘・深度化による事業の高付加価値化

　　　沿線の拠点開発を着実に推進するとともに、沿線に息づく歴史・伝統・文化を発掘、深度化し、商品・サービスへ付加し事業を高付加価値化することで収益力向上を図ります。

b.持続的な企業価値向上に向けた資本構成の最適化

　　　積極的な成長投資により収益力を強化し営業キャッシュフローの拡大を図るとともに、賃貸資産等の売却により有利子負債残高を適正な水準にコントロールしつつ、業績に応じた利益配当及び機動的な自己株式の取得を行うことで、資本効率を意識した持続的成長を実現します。

③長期経営戦略　営業利益目標の達成に向けた各事業の成長ストーリー

a.運輸業

高効率な環境配慮型車両への更新・既存インフラ更新などに集中投資するとともに、京都を資源とした旅客誘致や高付加価値サービスの導入などにより「安全・安心」と「サービス品質」を抜本的に強化し、利益成長を図ります。

b.不動産業

エリア、アセットタイプ、スキームなど広く「分散」を意識した不動産投資により高効率な収益基盤を構築し、不動産販売業における戦略的な物件販売による利益最大化や不動産賃貸業における着実な収入増加と物件売却・取得の再投資サイクル定着を図ります。

c.流通業

多彩な沿線エリアの特性を踏まえ、独創的価値を強化し、沿線の需要を創造する商品・サービスにより利益率を向上させるとともに事業領域を拡大し、沿線生活インフラとしての持続的成長を図ります。

d.レジャー・サービス業

積極的なホテル新規出店を行うとともにインバウンド需要を確実に捉えるためのリニューアルや沿線資源を活用した「唯一無二の滞在体験」の提供により高付加価値化を進め、収益の最大化と体験価値ブランドの確立を図ります。

④長期経営戦略　将来に向けた重点施策

・京都タワー（※）リニューアルや三条駅周辺プロジェクト、大津港活性化・再整備などの沿線まちづくり、さらには大阪IR開業や中之島線延伸などによる湾岸成長需要の取り込みを中長期的な視点で着実に推進します。

・全事業が連携して「くらし」と「観光」の両面で沿線価値を磨き上げ、収益力と資本効率の向上を追求、「エリア全体の価値向上」を見据えた持続的な投資循環を確立することで、将来にわたる企業価値の向上を目指します。

※「ニデック京都タワー」及び「京都タワービル」の総称

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、特記のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (１)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティに関する重要な方針及び施策について審議・決定し、その進捗を管理するとともに、内部統制及びリスク管理体制の整備等を行うことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、同委員会の傘下に、「内部統制委員会」「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」「環境経営専門委員会」「グループＤＸ推進・情報セキュリティ専門委員会」を設置し、サステナビリティ項目に関する取組をグループ横断で推進しております。

「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長を委員長とし、運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業の各統括責任者である当社取締役等を委員とするほか、その審議内容は原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。

②リスク管理

「サステナビリティ委員会」傘下の「コンプライアンスおよび危機リスク専門委員会」において、サステナビリティ関連のリスクを含む当社グループの事業活動に内在するリスクを洗い出し、影響度や発生可能性を評価、検証しております。

③戦略

当社グループは、外部環境の変化からサステナビリティ項目をはじめとする機会とリスクを分析し、これを踏まえ、当社グループにとっての重点テーマとして「社会課題の解決に寄与する事業の創出」「環境・社会に配慮したオペレーション」「成長し続ける組織・人財」「持続可能かつ強固な経営基盤」を設定しております。長期経営戦略（目標年次2030年度）・中期経営計画（2026～2028年度）「真価を磨く2028」においては、これらの重点テーマを踏まえて、主軸戦略や各事業における成長ストーリー等を策定しております。

長期経営戦略においては、持続可能な循環型社会の実現に向けて、当社グループの新たなブランドとして確立に取り組んできた「BIOSTYLE」を、京阪版 SDGsとして経営・事業活動の軸に据え、社会的価値と経済的価値を両輪で創造する「BIOSTYLE経営」を推進しております。（詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。）

※BIOSTYLE…「人々の暮らしの価値を高めると同時に、社会課題解決に資する商品・サービス・事業」を創出する当社グループの取組

(２)重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目、それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動

a.ガバナンス及びリスク管理

「サステナビリティ委員会」傘下の「環境経営専門委員会」において、脱炭素（削減目標設定・進捗管理、サステナビリティ開示の充実検討等）、廃棄物削減、水資源有効利用、生物多様性の保護等について、グループ戦略としての目標設定と進捗管理が必要な環境課題への対応を策定・推進しております。同委員会の審議内容は「サステナビリティ委員会」における審議を踏まえ、原則年２回、取締役会に上程（付議又は報告）いたします。

b.戦略

当社グループでは、長期経営戦略における主軸戦略のひとつに「地球環境保全」を掲げ、「省エネの徹底・新技術導入」「創エネの推進（太陽光発電設備等の導入）」「再エネの調達（非化石証書の購入等）」を通じて、ＣＯ₂排出量の削減及び脱炭素社会で選ばれる商品・サービスの展開を推進しております。

また、将来の気候変動が当社グループの事業へもたらす影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点における外部環境の変化を予測し分析を実施しております。当社グループの営業収益の約７割を占める運輸業（鉄道事業・バス事業）及び不動産業（不動産販売業・不動産賃貸業）を分析対象とし、「1.5～2℃シナリオ（2℃以下シナリオ）」、「4℃シナリオ」を採用しております。

「1.5～2℃シナリオ」においては、リスクとして、炭素税の導入によるコスト増加や、エネルギーミックスの変化によるエネルギーコスト増加のほか、不動産業において政府目標に従ったZEB・ZEH対応による建築・修繕コスト増加の影響を受けることが見込まれます。これを受け、運輸業において省エネ効果が期待できる省エネルギー車両・電気バスの導入による影響の低減、不動産業において設備の仕様・調達方法の見直しによる影響の低減を検討いたします。一方で、運輸業における省エネルギー車両・電気バスの導入によるメンテナンスコスト低減や、公共交通の環境優位性が評価されることによる利用者増、不動産業における環境対応によるオフィス用途物件の賃料上昇や住宅用途物件の販売価格上昇といった機会を見込んでおり、各事業において環境対応を推進することで機会の極大化に向けた取組を推進いたします。「4℃シナリオ」においては、リスクとして、大型台風や気象災害による輸送停止・ダイヤ乱れ、物損の影響を受けることが見込まれ、これまで以上の危機管理体制やBCP体制の構築に努めてまいります。詳細については、当社ホームページをご覧ください。なお、当有価証券報告書は、2023年５月に更新したTCFDに基づく開示内容に沿って記載しております。

https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html

c.指標と目標

ＣＯ₂排出量（Scope1・Scope2）の削減について、京阪グループの中長期的な環境計画「BIOSTYLE環境アクション2030」において、「2050年度のＣＯ₂排出量実質ゼロを目指して、2030年度のＣＯ₂排出量46％削減（2013年度比）」の数値目標を設定しております。また、2024年度の当社及び連結子会社のＣＯ₂排出量は以下のとおりです。2025年度の排出実績については、2026年度に公表する統合報告書及び当社ホームページにて開示いたします。

https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/report/

https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/activity.html

〈ＣＯ₂排出量〉

（注）１．Scope2は、マーケット基準にて算出しております。

２．ＣＯ₂排出目標は、当社及びグループ主要８社の排出（Scope1・Scope2）を対象にしています。目標対象会社のＣＯ₂排出量は180,403t-C0₂ です（2013年度261,134t-C0₂から30.9％削減）。

②人的資本

a.戦略

戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

b.指標と目標

当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。（なお、連結ベースでの目標設定等は困難であるため当社及びグループ主要４社（京阪電気鉄道㈱、京阪電鉄不動産㈱、㈱京阪百貨店、㈱ホテル京阪マネジメント）における内容を記載しております。㈱ホテル京阪マネジメントは㈱ホテル京阪の運営子会社です。）

（注）日常生活において歩行又は同等の身体活動を１日１時間以上実施している従業員の割合。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)外部経営環境に関わるリスク

①感染症の流行等

当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②自然災害・気候変動等

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を中心とする事業エリアに鉄道施設をはじめとして賃貸ビルや店舗等の営業施設を多数所有しております。当該事業エリアに大きな被害をもたらす地震等の自然災害が発生した場合や、所有する施設がテロの対象となった場合を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策として、事業継続計画（BCP）を策定しております。しかし、全てのリスクを回避することは困難であり、回避できなかった場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、脱炭素社会への動きが加速する中、低炭素化に向けた規制や政策の見直しがあった場合には、炭素税導入による税負担並びに再生可能エネルギー投資や電力需要の増大に伴う電力コストの上昇により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは気候変動への対応を重要な課題として認識し取組みを推進するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同し、気候関連のガバナンス強化や戦略策定など同提言に基づく情報開示等を行っております。詳細は、当社ホームページ（https://www.keihan.co.jp/corporate/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。

③原油等の資源価格・資材価格の高騰

原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします。また、不動産業における建築工事費や、ホテル事業、飲食店業におけるエネルギーコストについても、資源価格・資材価格が想定以上の水準にまで高騰した場合は、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④競合

鉄道事業及びバス事業におきましては、当社グループの営業エリアに他社が参入してきた場合、また、流通業及びホテル事業におきましては、当社グループの店舗周辺に他社が新規進出することなどにより競争が激化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するとともに、持続可能な社会の実現に寄与するライフスタイルの提案を通して、お客さまから共感され、選ばれる京阪グループを目指し、一層努力してまいります。

⑤少子高齢化

当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するべく、当社事業エリアへの居住・誘客を促進するため、長期経営戦略に掲げる主軸戦略を推進しております。

⑥人材確保・育成

当社グループでは、社員のエンゲージメント向上によるパフォーマンスの最大化を進めるとともに、採用・人財開発・人財配置を通じた人財ポートフォリオの強化による経営戦略の実現を目指しておりますが、採用難や離職者の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦不動産市況の悪化

国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開

当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)財政状態

①有利子負債

当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債（借入金、社債の合計額）は382,786百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務

当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の時価下落

当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失又は評価損を計上し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④企業買収等

当社グループ各社は、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収等を行っており、また、将来行うことがあります。企業買収等の実施に当たっては、相手先企業の業績、財政状況、買収に伴うリスク等を考慮し進めるよう努めております。しかしながら、買収先企業の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合には、企業買収等を行ったグループ各社においてのれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めておりますが、これらに反する重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)事故・不祥事等

当社グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生した場合には経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは多数のお客さまの個人情報を取扱っており、情報セキュリティ強化に努め、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報流出が発生した場合には京阪ブランドの信用失墜のみならず、お客さまからの損害賠償請求等により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、当社グループでは、主として一般消費者を顧客としている流通業やレジャー・サービス業等において、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示のチェックなどを実施し、販売する商品の品質・食品の安全性の確保、適切な食品表示に努めておりますが、これらについて信用毀損が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)法的規制

当社グループの基幹事業である鉄道事業は「鉄道事業法（昭和61年法律第92号）」の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事業の種別について国土交通大臣の許可を受けなければなりません（同法第３条）。なお、当該許可には期間の定めはありません。

また、収入の根幹をなす旅客運賃等の設定・変更については上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（同法第16条）。なお、当該上限の範囲内で旅客運賃等を設定・変更しようとするときには、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければなりません。

許可の取り消しに関しては、同法第30条に定められており、同法、同法に基づく命令、同法に基づく処分・許可・認可に付した条件に違反した場合、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、同法第６条に定める事業許可の欠格事由に該当することとなった場合などに許可の取り消しとなる可能性があります。

現時点において同法に抵触する事実等は存在しませんが、抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取り消しを受けた場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このほか、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受けており、遵守いたしますが、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別営業成績

（運輸業）

　運輸業全体の営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催効果などによるものです。

（不動産業）

　不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。営業利益の増益は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などによるものです。

（流通業）

　流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。営業利益の減益は、百貨店業における前年度のインバウンド売上好調の反動などによるものです。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。営業利益の増益は、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによるものです。

（その他の事業）

　その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、建物及び構築物や土地が増加したことなどにより、909,545百万円（前期末比49,685百万円、5.8％増）となりました。

　負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、559,982百万円（前期末比14,630百万円、2.7％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、382,786百万円（前期末比11,586百万円増）となりました。

　純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、349,563百万円（前期末比35,055百万円、11.1％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は37.5％（前期末比1.8ポイント上昇）となりました。

②経営成績の分析

＜営業収益及び営業利益＞

　当連結会計年度の営業収益は332,471百万円（前期比18,925百万円、6.0％増）、営業利益は49,152百万円（前期比7,081百万円、16.8％増）となりました。これは、不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲に加え、レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博の開催効果や、京阪電気鉄道㈱における運賃改定の実施などによるものです。

　セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。

（運輸業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、祇園四条駅の１・２番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。また、淀屋橋駅地下のコンコース階の大規模リニューアルを実施し、改札口内外の美装化や店舗区画の新設、動線変更を行ったほか、「淀屋橋ステーションワン」開業にあわせ、コンコース階と地上を結ぶ新たな出入口を設置いたしました。さらに、2025年10月26日、京阪線のダイヤを変更するとともに、3000系車両の「プレミアムカー」を２両連結に変更し、座席指定サービスを拡充いたしましたほか、定期券をよりスムーズに購入いただけるよう、2026年３月18日より「定期券WEB予約サービス」を導入するなど、利便性の向上を図りました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、2025年10月１日より京阪線及び大津線旅客運賃を改定いたしました。

　バス事業におきましては、京阪バス㈱において、大阪・関西万博への来場者アクセスとして、中之島駅及び大阪駅からのシャトルバスや京都駅からの高速バスを運行いたしました。

　これらの結果、運輸業全体の営業収益は、97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）となり、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

運輸業営業成績

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、大阪・関西万博の開催効果などにより、営業収益は81,402百万円（前期比5,485百万円、7.2％増）となりました。営業費につきましては、車両新造等の設備投資に伴って減価償却費が増加しました。これらの結果、営業利益は12,321百万円（前期比1,514百万円、14.0％増）となりました。

　バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、営業収益は24,398百万円（前期比612百万円、2.6％増）となりました。営業費につきましては、人件費や減価償却費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,619百万円（前期比137百万円、9.3％増）となりました。

ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績

　定期旅客収入につきましては、大阪方面の主要駅などにおける利用の増加などで、17,034百万円（前期比1,036百万円、6.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、大阪・関西万博の開催効果や訪日外国人の増加に加え、運賃改定を実施したことなどで、36,128百万円（前期比2,647百万円、7.9％増）となりました。

京阪電気鉄道㈱　運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

京阪電気鉄道㈱　旅客収入（対前年同月比）

（不動産業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年５月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年６月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物のほか、「ファインレジデンス京都五条通」「ファインレジデンス烏丸五条」や、関西圏以外の物件として「ザ・ファインタワー名古屋今池」「ファインレジデンス武蔵新城」などのマンション、さらにはホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」を販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」（神奈川県横浜市）を、2026年３月31日に「昇龍苑」（京都市右京区）を取得いたしました。

　これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

不動産業営業成績

　不動産販売業におきましては、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などにより、営業収益は94,333百万円（前期比4,475百万円、5.0％増）、営業利益は12,976百万円（前期比3,092百万円、31.3％増）となりました。

　不動産賃貸業におきましては、前年度開業の「ステーションヒル枚方」の寄与などにより、営業収益は30,758百万円（前期比1,581百万円、5.4％増）、営業利益は11,480百万円（前期比622百万円、5.7％増）となりました。

（流通業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ショッピングモールの経営におきましては、「淀屋橋ステーションワン」の商業ゾーンのプロパティマネジメント業務を受託し、「粋（すい）を尽くしたおもてなし」をコンセプトに、2025年６月以降、順次レストランや食物販店舗をオープンいたしました。

　ストア業におきましては、淀屋橋駅コンコース階に新たに食物販店４店舗をオープンさせるなど、収益力の強化を図りました。

　百貨店業におきましては、京阪百貨店守口店の開業40周年を記念し、和洋菓子ゾーンの新規店舗オープンを含むリニューアルを実施したほか、イベントスペースや食品売場を拡充するなど、競争力の強化を図りました。

　これらの結果、流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）となりましたが、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。

ｂ．営業成績の分析

流通業営業成績

　百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、営業収益は23,349百万円（前期比1,059百万円、4.3％減）、営業損失は121百万円（前期は184百万円の営業利益）となりました。

　ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月開業の「枚方モール」の寄与などにより、営業収益は14,537百万円（前期比582百万円、4.2％増）、営業利益は2,337百万円（前期比342百万円、17.2％増）となりました。

　ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、営業収益は16,780百万円（前期比633百万円、3.9％増）、営業利益は577百万円（前期比10百万円、1.9％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、京都タワービル屋上に、エンターテイメントと食を融合させた「TOWERLAND -ROOFTOP BAR & BBQ-」を開業いたしました。また、1928年の創業からまもなく一世紀を迎える「京都センチュリーホテル」において、パブリックスペース及びメインダイニング「All Day Dining La Jyho」を刷新いたしました。調理パフォーマンスを間近でお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルするとともに、緑豊かなガーデンを望むビストロラウンジ「La Jyho Terrace」を新たに設けるなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。

　レジャー事業におきましては、大阪水上バス㈱が大阪・関西万博の会場「夢洲」と「ユニバーサルシティポート」をむすぶ水素燃料電池船の運航を受託するなど、積極的な営業活動に努めました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

レジャー・サービス業営業成績

　ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は40,408百万円（前期比4,240百万円、11.7％増）、営業利益は6,439百万円（前期比1,784百万円、38.3％増）となりました。

　レジャー事業におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う水素燃料電池船「まほろば」運航の受託などにより、営業収益は4,110百万円（前期比272百万円、7.1％増）、営業利益は300百万円（前期比56百万円、23.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、㈱ビオスタイルが提案する商品を首都圏をはじめ全国で展開いたしましたほか、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。

＜営業外損益及び経常利益＞

　経常利益は46,931百万円（前期比6,025百万円、14.7％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。

＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

　特別損益は前連結会計年度に比べ701百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は47,449百万円（前期比6,726百万円、16.5％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円（前期比5,315百万円、18.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して923百万円増加し、当連結会計年度末には14,700百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の取得による支出が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比較して3,666百万円の収入減となり、40,340百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少に加え、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して20,211百万円の支出減となり、42,986百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して6,630百万円の収入減となり、3,568百万円の収入となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

＜財務戦略の基本方針＞

　当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。

(1)当社グループが考える財務健全性について

　当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。

(2)将来の成長を実現するための事業投資について

　当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高い外部環境においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。

(3)資金需要について

　当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

　このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(4)資金調達の方針について

　当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら可能な限り調達時期の前倒しを行うとともに、長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。

(5)株主還元の方針について

　当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。

（配当）

各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。

※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。

（自己株式取得）

財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売土地及び建物の評価）

　当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

 (１)重要な設備の新設等

　（注）今後の所要資金は、借入金及び自己資金他によりまかなう予定であります。

 (２)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

＜京阪ホールディングス株式会社　第１回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

３．2016年７月４日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、監査役、及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第２回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．当社は、2017年10月１日をもって、当社普通株式について５株を１株にする株式併合を行っております。新株予約権の目的である株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は株式併合に伴う調整後のものであります。

３．2017年６月20日開催の第95回定時株主総会終結後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、３に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第３回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2018年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第４回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2019年７月８日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）３に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

＜京阪ホールディングス株式会社　第５回新株予約権＞

　※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数は１個当たり20株としております。

２．2020年７月６日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整するものとしております。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとしております。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じ、計算の結果生じた１円未満の端数を切り上げた額であります。

４．①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとしております。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとしております。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式としております。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１、２に準じて決定するものとしております。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円としております。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４に準じて決定するものとしております。

⑨新株予約権の取得条項

以下の内容に準じて決定するものとしております。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとしております。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,915,556株は「個人その他」の欄に59,155単元及び「単元未満株式の状況」の欄に56株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,915千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数は信託業務に係るものであります。

３．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.が2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、三井住友信託銀行株式会社を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。