株式会社福島銀行（8562） 有価証券報告書 2026年3月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第160期の１株当たり配当額5.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、第157期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

また、SBIホールディングス株式会社及びSBI地銀ホールディングス株式会社はその他の関係会社であり、当行とSBIホールディングス株式会社との間において資本業務提携契約を締結しております。

当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所５ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。

また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、株式会社ふくぎん地域活性化投資において投資事業業務を行っております。

〔リース業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのリース事業部において、リース業務を行っております。

〔クレジットカード業・信用保証業〕

株式会社ふくぎんリース＆クレジットのクレジット事業部において、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　株式会社ふくぎんリース＆クレジットについては、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　①経常収益　　2,448百万円

　　　　　　　　　　②経常利益　　   71百万円

　　　　　　　　　　③当期純利益　　 64百万円

　　　　　　　　　　④純資産額　　2,153百万円

　　　　　　　　　　⑤総資産額　　6,296百万円

５　SBIホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

６　2025年８月27日付で株式会社ふくぎん地域活性化投資を設立し、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当行は、経営理念を次のとおり掲げております。

（経営理念）

○福島のために

福島銀行は、地元企業の本業支援やお客さまの資産形成のお手伝いを通して、福島の発展に貢献します。

○お客さまのために

福島銀行は、お客さまが直面している課題に正面から共に向き合い、常にお客さまの目線で、高い倫理観を持って行動します。

○そして未来を育むために

福島銀行は、お客さまの幸せを将来にわたり追求できる人材の育成に尽力し、生き甲斐と幸福感をもって働ける職場づくりを目指します。

(２) 中長期的な経営戦略

当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）を策定し、取り組んでおります。基本方針は、『「デジタル」のチカラで「リアル」の力を最大化』としております。

中期経営計画では、以下の行動指針を定めております。

（行動指針）

○ＤＸを推進し、新たなサービスなどお客さま利便性の向上を図ります

○お客さまとの深いコミュニケーションを通じて、伴走支援を強化します

○お客さまの課題に真摯に向き合い、信頼される人材の育成に取り組みます

○自由な発想でビジネスモデルの進化を図り、持続可能な社会の実現に貢献します

○地元福島の発展に貢献できる真のリージョナルバンクを目指します

(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画において、最終年度である2029年３月期の数値目標を次のとおり掲げております。

　※1 融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数

※2 住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数

(４) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調が続きました。一方で、食料品を中心とした物価上昇の影響が家計の消費マインドに依然として影を落とし、個人消費は力強さを欠く状況が継続しました。また、海外経済については、各国の通商政策動向や地政学的リスクを背景に、先行きの不透明感が残る情勢となりました。

当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、個人消費や生産活動の一部に弱さがみられるものの、設備投資および雇用・所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかに持ち直しつつ推移しました。個人消費については、物価上昇の影響から節約志向が根強く、選別的な支出行動が継続しました。一方、企業部門では、人手不足への対応や業務効率化・省力化に向けた取り組み等を背景に、設備投資に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、求人に一部弱い動きが認められるものの、有効求人倍率は底堅く推移し、所得環境は緩やかな改善基調を維持しております。企業倒産については、全国的には中小企業を中心に増加傾向がみられるなか、県内では引き続き低水準で推移しました。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行は、2024年度からの５年間を計画期間とする新中期経営計画「ＳＨＩＮ ふくぎん中期経営計画」（2024年４月１日～2029年３月31日）に基づき、計画３年目となる2026年度においては、これまでに構築した各種基盤を活用し、取組内容の質的向上と成果の着実な定着を図る段階にあります。

現下の経営環境およびこれまでの取組みを踏まえ、次世代バンキングシステムの活用による業務効率化を一層進めるとともに、創出された人的資源を最大限に活用し、対面による「事業者支援」ならびに「資産形成支援」の高度化を図ることが重要な課題であると認識しております。特に、FutureBANKやコパイロット等のデジタルツールを活用し、営業活動の量的拡大と質的向上を両立させることで、融資量および手数料収入の安定的な増加に取り組んでまいります。併せて、エリア営業体制のもとでの人材育成やマネジメントの高度化を図り、営業現場における実行力の一層の強化に努めてまいります。

また、金利のある世界への移行が進むなか、預貸金利差の改善を通じた収益力の強化に取り組むとともに、金利変動が当行の資産運用や収益構造、自己資本に与える影響について十分に留意し、引き続き適切なリスク管理のもとで慎重な運営を行っていく必要があります。併せて、信用コストや流動性リスク等の各種リスクについても、継続的なモニタリングを通じて的確な管理に努めてまいります。

これらの取組みを通じて、地域金融機関としての金融仲介機能を安定的かつ持続的に発揮するとともに、収益力と健全性を両立させることで、中長期的な企業価値の向上を図ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当行グループは、2023年3月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な地域・社会の実現と当行グループの中長期的な企業価値の向上に取組んでおります。また、気候変動問題に係るリスク・機会を適切に評価し、脱炭素社会の実現に貢献するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。

当行グループは、気候変動をはじめとする環境問題および地域社会の課題を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とし、役員および部長によって構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。

サステナビリティ委員会は、当行のサステナビリティにかかる企画、立案や進捗状況の把握などについて協議を行い、協議事項は取締役会へ報告しています。取締役会はサステナビリティに関するリスクおよび機会対する責任を有し、重要事項の審議および監督を行う体制としております。

(２) 戦略

当行グループは、気候変動に関するリスクとして、物理リスクと移行リスクを認識しております。

物理リスクとしては、自然災害の増加に伴う担保価値の毀損や取引先の事業活動への影響による信用リスクの増加等を想定しております。

移行リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制や政策の変更により、取引先の経営環境に影響が生じることによる信用リスクの増加を想定しています。

一方、機会としては、再生可能エネルギー関連融資やサステナブルファイナンスの推進、温室効果ガス削減に向けたコンサルティングの提供等を見込んでおります。

これらを踏まえ、当行グループは持続可能な地域社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

また、当行グループは、中長期的な企業価値の向上のためには、多様な人材が成長し活躍することが不可欠であると認識しており、人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。

当行の人材戦略は、中期経営計画「SHINふくぎん中期経営計画」における「事業者支援」および「資産形成支援」の高度化を実現するための基盤施策として位置付けております。

　（社内環境整備方針）

当行は、経営理念において、社員が生きがいと幸福感をもって働ける職場づくりを目指すことを掲げております。

この理念のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、計画的なジョブローテーションや行内公募制度、外部出向、自己啓発支援等を通じて、社員自らが挑戦できる機会の創出と自律的なキャリア形成の支援に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を通じて企業風土の醸成を図っております。

また、仕事と家庭の両立を支援する各種制度の整備を進めるなど、多様な人材が安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでおります。

(３) リスク管理

当行グループは、気候変動に起因する物理リスクおよび移行リスクが、当行グループの業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しています。

これらリスクについては、サステナビリティ委員会において分析および対応策の検討を行うとともに、統合リスク管理の枠組みの中で適切に管理する体制の整備を進めております。

(４) 指標及び目標

（CO2排出量の削減目標）

当行グループは、2030年度におけるCO2排出量(Scope1,Scope2合算)の2013年度対比50％削減を目標としています。当連結会計年度においては2013年度対比55.7％削減となっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

※Scope1：事業者自らによる直接排出

※Scope2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

（サステナブルファイナンスの実行目標）

2024年度から2030年度までに600億円（うち環境分野300億円）実行を目指します。

※当行におけるサステナブルファイナンスは、持続可能な社会の実現に向けた、環境や社会課題の解決の取り組

　みに対する投融資としております。

また、当行グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標については、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（重要なリスクへの対応）

当行グループの主たる業務である銀行業務において保有している金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクと認識しております。
　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
　また、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理にＶａＲを利用しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間１年、信頼区間99％)を採用しております。
 

（個別のリスク）

(１) 信用リスク

当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。

しかしながら、我が国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 市場リスク

当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出金及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成されており、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲを利用し市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場リスクの内部管理に努めております。
　しかしながら、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、損失を被るリスクがあります。

また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。

(３) 流動性リスク

当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 自己資本比率に関するリスク

当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4％以上に維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリスク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。

(５) 繰延税金資産に係るリスク

当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しております。しかしながら、今後の業績変動や多額の不良債権処理の発生により課税所得が増減した場合等には、繰延税金資産を通じて、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 事務リスク

当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これらの業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) システムリスク

当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしており、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じておりますが、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報資産に係るリスク

当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法務リスク

当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 風評リスク

当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業内容や業績について、事実と異なる情報や風評が、口伝てやインターネット、あるいはマスコミ等の媒体を通じて世間に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) イベントリスク

当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動リスク

地球温暖化の進行やそれに伴う異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大しており、こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加につながる場合が考えられます。具体的には、物理リスクとして、気候変動に起因する自然災害の増加により、不動産担保の毀損や事業停滞による信用リスクの増加等を想定しています。移行リスクとして、脱炭素社会への移行過程において、気候関連の規制や税制の変更等により、事業に影響を受ける取引先に対する信用リスクの増加等を想定しています。これらにより、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(財政状態)

当連結会計年度の総預金（譲渡性預金を含む）は、公金預金等の減少を主因として前連結会計年度比16,849百万円減少し、758,701百万円となりました。貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出が増加したことから前連結会計年度比13,466百万円増加し、587,683百万円となりました。有価証券は、主として国債の増加により、前連結会計年度比482百万円増加し、161,126百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の経常収益は、資金運用収益の増加により前連結会計年度比1,758百万円増加し、15,175百万円となりました。経常費用は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により前連結会計年度比104百万円減少し、14,488百万円となりました。

　これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。

(セグメントの業績)

銀行業の経常収益は、貸出金利息が増加したことにより、前連結会計年度比1,852百万円増加し、12,881百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことにより、前連結会計年度比10百万円減少し、12,264百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度比1,863百万円増加し、617百万円となりました。

リース業の経常収益は、外部顧客に対する経常収益が減少したことにより、前連結会計年度70百万円減少し、2,334百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比57百万円減少し、2,263百万円となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円減少し、71百万円となりました。

クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比5百万円減少し、116百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度比13百万円損失が減少し、0百万円の損失となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加等により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で1,945百万円の減少となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、当連結会計年度中23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、貸出金利息の増加などから前連結会計年度比260百万円増加し、7,728百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度比173百万円増加し、1,533百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却損及び国債等債券償還損の減少から前連結会計年度比247百万円増加し、

△180百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表示しております。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

５　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、現金預け金が減少したことにより前連結会計年度比6,129百万円減少し、796,364百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.21％上昇し、1.20％となりました。この結果、資金運用勘定利息は前連結会計年度比1,605百万円増加し、9,620百万円となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、預金が減少したことにより、前連結会計年度比6,533百万円減少し、784,393百万円となりました。資金調達勘定利息は、前連結会計年度比1,344百万円増加し、1,892百万円となりました。

イ　国内業務部門

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ　国際業務部門

(注) １　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ハ　合計

(注) １　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度521百万円、当連結会計年度537百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,006百万円、当連結会計年度1,004百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

３　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、投信窓販業務手数料や預金・貸出業務手数料の増加により、前連結会計年度比239百万円増加し、2,811百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比66百万円増加し、1,278百万円となりました。

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

３　預金の区分は、次のとおりであります。

　　　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。

２　「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引及び外国証券取引であります。

３　「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

４　「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。

(自己資本比率等の状況）

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

(a)預金(譲渡性預金を含む)

当連結会計年度の預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金等の減少により前連結会計年度比168億円減少し、7,587億円となりました。

(b)貸出金

当連結会計年度の貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出の増加により前連結会計年度比134億円増加し、5,876億円となりました。

(c)有価証券

当連結会計年度の有価証券は、国債及び地方債の増加により前連結会計年度比4億円増加し、1,611億円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度の連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益が増加したことから、前連結会計年度比680百万円増加し、9,078百万円となりました。

資金利益は、貸出金利息などが増加したことから、前連結会計年度比259百万円増加し、7,726百万円となりました。

営業経費は、前期に計上した次世代バンキングシステム更改に伴う一過性費用の剥落等により、物件費が減少したため、前連結会計年度比954百万円減少し、8,022百万円となりました。

貸倒償却引当費用は前連結会計年度比137百万円増加し、631百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,863百万円増加し、687百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1,988百万円増加し、736百万円となりました。

（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

　　　　　　　　　　　＋（その他業務収益－その他業務費用）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったことから、前連結会計年度比23,949百万円減少し、31,012百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少及び貸出金の増加により、△23,138百万円となりました。前連結会計年度比で7,939百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により、△635百万円となりました。前連結会計年度比で8,881百万円の増加となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△175百万円となりました。前連結会計年度比で△1,945百万円の減少となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④目標とする経営指標の達成状況

中期経営計画「ＳＨＩＮふくぎん　中期経営計画」（2024年4月～2029年3月）に基づき、経営基盤の再構築・収益力の強化に取り組んでまいりました。数値目標に対する2025年度の実績は以下のとおりであります。

※1　融資極度枠保有先や私募債利用先などを含む与信先数

※2　住宅ローン利用先、個人再生おとりまとめ融資利用先、預かり資産利用先数

５ 【重要な契約等】

当行は、当行の株主であるSBI地銀ホールディングス株式会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社との間で、当行の役員候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

(1)契約の概要

(2)資本業務提携の目的

資本業務提携を構築することで、SBIグループのリソースを最大限活用し、金融商品・金融サービスの強化、SBIグループ各社との協業、フィンテック等の新規技術・サービスの導入及び運用資産の委託（資産運用の見直し及び入替え）等を通じて、新規サービスの顧客への提供やコスト削減等に取り組み、企業価値の向上を図ること。

(3)資本業務提携の内容

　　①SBIマネープラザ株式会社との共同店舗の検討、SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化、住信SBIネット銀行株式会社の銀行代理業の検討

　　②マネータップ株式会社、SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社及びSBIFinTec Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減

　　③SBIグループのアセットマネジメント事業による当行運用資産の受託（当行の資産運用の見直し及び入替え）を通じた当行の収益力の強化

　　④本資本業務提携契約の目的に資する協業・連携の検討及び推進

(4)資本提携の内容

　　①払込日　　　　　　2020年1月31日

　　②発行株式数　　　　普通株式5,000,000株

　　③発行価額　　　　　１株につき222円

　　④発行金額の総額　　1,110,000,000円

　　⑤割当方法　　　　　第三者割当

　　⑥割当先　　　　　　SBIホールディングス5,000,000株

(5)取締役の指名権に関する合意の内容

　　①当行の社外取締役候補者１名（以後においても、SBIホールディングス株式会社の出資割合が５％以上の場合においては引き続き１名の社外取締役候補者）を指名することができ、当行は当該指名の直後の株主総会においてSBIホールディングス株式会社が指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨

　　②SBIホールディングス株式会社の出資割合（但し、SBIホールディングス株式会社が払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にSBIホールディングス株式会社が有することになる出資割合を意味するものとします。）が10％以上の場合においては２名、SBIホールディングス株式会社の出資割合が５％以上10％未満の場合においては１名のSBIホールディングス株式会社が指名する議決権のないオブザーバー（当行及びSBIホールディングス株式会社が別途合意する当行の意志決定機関に出席し意見を述べることができます。）を派遣することができる旨

(6)取締役会における検討状況その他の当行における合意に係る意思決定に至る過程

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携について、2019年9月及び2019年10月の取締役会での検討を経て、2019年11月の取締役会で決定しております。その際、全役員（社外取締役２名、社外監査役２名含む）で合議の上決定しております。

(7)資本業務提携契約が当行の企業統治に及ぼす影響

本資本業務提携契約は、SBIホールディングス株式会社との協力関係を踏まえたものであり、当行の企業価値の向上を共通の目的としております。

また、指名候補者の選定にあたっては、取締役会の諮問機関として設置された「指名・報酬諮問委員会」において、審議を経ることを要件としており、指名の公正性、透明性、客観性を確保しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で216百万円の設備投資を行いました。

銀行業においては、お客様の利便性向上と事務処理の効率化を目的として、勘定系ネットワーク機器等の更改を実施しました。

なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。

また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め113百万円であります。

２　動産は、事務機械142百万円、その他523百万円であります。

３　店舗外現金自動設備62ヵ所は、上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じて店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設・改修

該当事項はありません。

(2) 除却等

経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(注２)  有償第三者割当（普通株式）6,900千株　発行価格277円　資本組入額138.5円

　　　　割当先　SBI地銀ホールディングス株式会社

(注３)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式27,906株は「個人その他」に279単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注)　１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行　850千株

２　SBI地銀ホールディングス株式会社から2024年９月13日付でSBI地銀ホールディングス株式会社、SBIアセットマネジメント株式会社を共同保有者とする2024年９月６日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、SBIアセットマネジメント株式会社については、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　

 なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれております。

３　「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が6株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年１回の期末配当のみとさせていただいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭として2026年６月23日開催の定時株主総会に諮る予定であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用していくこととしております。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
　・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
　・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
　・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ　企業統治の体制の概要

　　当行は監査役会設置会社であります。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務執行を監査する体制としております。

　　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、取締役会は取締役７名で構成され、監査役３名の参加により原則月２回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。
（構成員の氏名）
　議　長：取締役社長 鈴木岳伯
　構成員：取締役会長 加藤容啓、取締役 佐藤俊彦、取締役 草野真之
　　　　　取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 石井浩（社外取締役）、

　　　　　　取締役 竹内淳一郎（社外取締役）

　　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査役会は監査役３名で構成され、原則月２回開催しております。なお、監査役のうち２名は当行と利害関係のない社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執行状況を監査するとともに、監査部との意見交換等に際し、監査部の監査結果について、適切な助言・提言を行っております。なお、監査役監査の実効性を確保するため、内部監査部門に監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制を整備しております。
（構成員の氏名）
　議　長：常勤監査役 箭内貴志
　構成員：監査役 鈴木和郎（社外監査役）、監査役 紺野明弘（社外監査役）

　　また、2021年10月より、取締役等の候補者の指名及び取締役等の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。

　　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、指名・報酬諮問委員会は取締役５名で構成され、原則年３回開催しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

　（構成員の氏名）
　議　長：取締役社長 鈴木岳伯
　構成員：取締役会長 加藤容啓、

　　　　　　取締役 二瓶由美子（社外取締役）、取締役 石井浩（社外取締役）、

　　　　　　取締役 竹内淳一郎（社外取締役）

※当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当行の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後期「（２）役員の状況」２.①b」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の構成員は、取締役社長鈴木岳伯、取締役会長加藤容啓、社外取締役二瓶由美子、社外取締役石井浩及び社外取締役小山かほるとなります。

　　このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の決議により選任され、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、執行役員の人数は５名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の意思疎通を図っております。

　　当行の業務執行では、営業統括部、DX・市場営業部、融資・リスク統括部、事務・システム部、総合企画部、人材開発部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用しております。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は総合企画部であります。総合企画部は総合企画部担当役員が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。

　　当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、役員連絡会が挙げられます。役員連絡会は、原則として社長、会長及び本部担当役員全員により毎週開催され、経営主導型の業務運営、本部担当役員間における情報の共有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場でもあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も総合企画部担当役員から報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。

　ロ　当該体制を採用する理由

　　当行は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、社外取締役３名及び社外監査役２名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。取締役・監査役10名中５名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が構築されていると判断し、当該体制を採用しております。

[コーポレート・ガバナンス体制図]

③ 企業統治に関するその他の事項

　イ　内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉えず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。

　ロ　リスク管理体制の整備状況

　　当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的に管理する体制をとっております。

　ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規程にてグループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理を行っております。また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の報告を義務付けております。

　ニ　責任限定契約の内容の概要

　　当行は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と当該契約を締結しております。

　　当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当行取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当行が負担しております。

　へ　取締役の定数及び選解任の決議要件

当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ト　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b 中間配当

当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　チ　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　リ　株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を20回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）2025年６月24日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって佐藤明則は常務取締役を退任し、同日付で草野真之は取締役に就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行業務遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　（注）2025年６月24日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって佐藤明則は常務取締役を退任し、同日付で鈴木岳伯は取締役社長に就任しております。上記開催回数及び出席回数は在任中のものを記載しております。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役の選定及び解職、最高経営責任者の後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等に関する方針や取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容に関する事項などについて審議の上、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の当行の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）　

(注) １　取締役二瓶由美子、石井浩及び竹内淳一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役鈴木和郎及び紺野明弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩、鈴木和郎及び紺野明弘を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

４　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、渡辺敦雄、寒河江英一、猪股徹也及び本田健であります。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、

　 当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18％）　

(注) １　取締役二瓶由美子、石井浩及び小山かほるは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役紺野明弘及び歌川信郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　社外取締役及び社外監査役のうち、二瓶由美子、石井浩及び紺野明弘は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。二瓶由美子、石井浩が原案どおり選任された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、小山かほる、歌川信郎が原案どおり選任された場合には、新たに独立役員となる予定であります。

４　当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、横山利幸、寒河江英一、猪股徹也、本田健及び猪狩和也であります。

② 社外役員の状況

　イ　社外取締役及び社外監査役の状況

　　当行は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

　ロ　企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、それぞれ短期大学の元教授、元商工会議所専務理事、元日本銀行審議役としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。

　　社外監査役は、それぞれ、公認会計士、弁護士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

　ハ　選任するための独立性に関する基準又は方針

　　社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

　＜社外役員の独立性判断基準＞

当行では、社外役員の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。

１．当行を主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者。

２．当行の主要な取引先とする者（注３）、またはその業務執行者。

３．当行から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

４．当行から一定額超（注５）の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。

５．当行の主要株主（注６）、またはその業務執行者。

６．次に掲げる者（重要（注７）でない者は除く）の配偶者および二親等以内の親族。

　　（１）上記１．から５．に該当する者。

　　（２）当行およびその子会社の業務執行者。

７．その他、当行の一般株主との間で上記１．から６．までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。

（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

（注２）「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が２％以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。

（注３）「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の１％以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の１％以上の預金を受けている主要な取引先。

（注４）「多額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金額。

（注５）「一定額超」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円を超える金額。

（注６）「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。

（注７）「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

　ニ　選任状況に関する考え方

　　社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月２回開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査の計画、監査の方法の策定等を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。社外監査役は弁護士と公認会計士であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を持っており、財務・会計に関する知見を有しております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、本支店の業務監査を行うなど、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。

② 内部監査の状況

　　当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確保した上で業務監査に当たっており、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在、７名で構成されております。

　　内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について監査役と意見交換等を行っております。また、内部監査部門は監査結果の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役会において報告されております。

　　内部監査部門は、内部統制の有効性の検証を行っております。

③ 会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ.継続監査期間

38年間

ハ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　五十嵐　康彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石坂　武嗣

ニ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　５名

その他　　　　　　　　　　16名

ホ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定をしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、年に１度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務の時間内容などのレビューを通じ、１年間の監査状況を評価しております。監査役会は、会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及び専門性を確認しております。

④監査報酬の内容等

イ.監査公認会計士等に対する報酬