帝人株式会社（3401） 有価証券報告書 2026年3月期

【提出書類】

有価証券報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月18日

【事業年度】

第160期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

【会社名】

帝人株式会社

【英訳名】

TEIJIN LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　　内川　哲茂

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島三丁目2番4号

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）

【電話番号】

東京(03)3506-4830

【事務連絡者氏名】

経理部長　　影山　裕之

【縦覧に供する場所】

帝人株式会社東京本社

（東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内））

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

回次

国際財務報告基準

移行日

第158期

第159期

第160期

決算年月

2023年

4月1日

2024年3月

2025年3月

2026年3月

売上収益

(百万円)

－

960,459

1,005,471

873,190

税引前損失

(百万円)

－

△5,138

△78,038

△74,060

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

(百万円)

－

△11,712

28,347

△88,003

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

－

24,150

27,099

△57,225

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

390,898

409,507

431,378

364,461

総資産額

(百万円)

1,228,229

1,226,616

1,061,272

920,115

１株当たり親会社所有者

帰属持分

(円)

2,032.59

2,126.72

2,238.40

1,889.22

基本的１株当たり当期利益（△は損失）

(円)

－

△60.86

147.15

△456.33

希薄化後１株当たり当期

利益（△は損失）

(円)

－

△60.86

147.15

△456.33

親会社所有者帰属持分比率

(％)

31.8

33.4

40.6

39.6

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(％)

－

△2.9

6.7

△22.1

株価収益率

(倍)

－

－

8.9

－

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

80,595

69,843

98,654

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△56,561

52,517

△38,956

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

－

△43,793

△134,459

△73,251

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

140,307

123,212

107,538

104,474

従業員数

(名)

22,484

21,834

20,279

15,689

（外、平均臨時従業員数）

(2,015)

(1,983)

(1,748)

(1,487)

回次

日本基準

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

926,054

1,018,751

1,032,773

1,049,676

経常利益

(百万円)

49,692

9,100

15,564

12,375

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

23,158

△17,695

10,599

7,879

包括利益

(百万円)

45,979

△1,910

36,936

18,329

純資産額

(百万円)

464,811

451,084

481,933

460,748

総資産額

(百万円)

1,207,583

1,242,433

1,251,021

1,066,459

１株当たり純資産額

（円）

2,288.05

2,209.82

2,358.37

2,352.79

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

120.58

△92.04

55.07

40.90

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

115.72

－

55.00

40.86

自己資本比率

（％）

36.4

34.2

36.3

42.5

自己資本利益率

（％）

5.5

△4.1

2.4

1.7

株価収益率

（倍）

11.3

－

25.6

32.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

89,656

55,086

69,451

60,750

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△198,375

△52,427

△46,052

52,517

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

71,113

7,180

△43,159

△125,366

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

130,696

140,307

123,562

109,337

従業員数

（名）

21,815

22,484

21,834

20,279

（外、平均臨時従業員数）

(2,077)

(2,015)

(1,983)

(1,748)

1918年 6月

1927年 1月

1934年10月

1944年 8月

1945年 8月

1947年 8月

1949年 5月

1952年11月

1955年10月

1958年 6月

1960年10月

1962年11月

1963年11月

1967年 9月

1968年 4月

1970年10月

1971年 4月

1971年 8月

1971年10月

1973年10月

1980年 2月

1982年10月

1983年 9月

1983年10月

1985年 8月

1987年 9月

1991年10月

1994年 3月

1995年10月

1997年 5月

1999年10月

2000年 1月

2000年12月

2001年 4月

2002年 3月

2002年 4月

2002年12月

2003年 3月

2003年 4月

2003年 9月

2003年10月

2007年 9月

2008年 6月

2011年 5月

2012年10月

2013年 4月

帝国人造絹絲（株）設立、山形県米沢市でレーヨンの生産開始

岩国工場（現 岩国事業所）操業開始、レーヨンの生産拡大

三原工場操業開始、レーヨンの生産拡大

帝人製機（株）を設立

帝人織布（株）（現 帝人フロンティアニッティング（株））を設立

帝人化成（株）を設立

東京、大阪、名古屋各証券取引所に上場

帝人商事（株）を設立

松山工場（現 松山事業所）操業開始、アセテートの生産開始

松山工場で「テトロン」の生産開始

帝人化成（株）、ポリカーボネート樹脂の生産開始

帝人（株）に社名変更

三原工場でナイロンの生産開始

タイに、Teijin Tetoron（Thailand）Co.,Ltd.（現 Teijin Polyester（Thailand）Limited）を設立

徳山工場操業開始、「テトロン」の生産拡大

愛媛工場（現 松山事業所）操業開始、「テトロン」の生産拡大

岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス」の生産開始

岐阜工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産開始

レーヨン生産の全面撤収

インドネシアに、P.T.Teijin Indonesia Fiber Corporation（のちにP.T.Teijin Indonesia Fiber

Tbk.）を設立

帝人医薬（株）（医薬品事業）、新薬「ベニロン」「ラキソベロン」の販売開始

帝人医薬（株）（在宅医療事業）、医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ」発売開始

（株）帝人システムテクノロジーを設立

帝人医薬（株）を吸収合併

宇都宮工場操業開始、「テトロン」フィルムの生産拡大

松山工場でパラ系アラミド繊維「テクノーラ」の生産開始

米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を欧州と米国に設立

タイに、Teijin（Thailand）Limitedを設立

中国に南通帝人有限公司を設立

ナイロン事業を帝人デュポンナイロン（株）に移管

シンガポールにTeijin Polyacarbonate Singapore Pte Ltd.を設立

東邦レーヨン（株）（のちに東邦テナックス（株））に資本参加し、炭素繊維事業へ進出

米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合によるグローバル会社が世界7カ国で営業開始

（日本においては、フィルム事業を帝人デュポンフィルム（株）に移管）

蘭国アコーディス社からトワロン事業を買収し、Teijin Twaron B.V.（現 Teijin Aramid B.V.）を設立

帝人商事（株）が日商岩井アパレル（株）と合併し社名をNI帝人商事（株）に変更

（株）帝人システムテクノロジーがインフォコム（株）と合併し社名をインフォコム（株）に変更

アセテート事業からの撤収

衣料繊維事業を帝人ファイバー（株）（2002年1月設立）に移管

ナイロン事業からの撤収

中国にTeijin Polycarbonate China Ltd.を設立

産業繊維事業を帝人テクノプロダクツ（株）（2002年11月設立）に移管

持株会社となり、新しいグループ体制に移行

帝人製機（株）が（株）ナブコと経営統合し、共同持株会社ナブテスコ（株）を設立

医薬医療事業を帝人ファーマ（株）（2002年4月設立）に移管

東邦テナックス（株）を株式交換により完全子会社化

米国のBraden Partners L.P.を買収

帝人ファーマ（株）、日本で高尿酸血症治療薬「フェブリク錠」（TMX-67）の販売開始

帝人ファイバー（株）よりアパレル事業を除く全事業を吸収分割、帝人ファーマ（株）の知的財産権等を吸収分割並びに帝人テクノプロダクツ（株）等4社を吸収合併

NI帝人商事（株）が帝人ファイバー（株）のアパレル事業を吸収合併し、帝人フロンティア（株）として営業を開始

帝人化成（株）を吸収合併

2016年 9月

2017年 1月

2017年 4月

2018年 4月

2019年10月

2021年 3月

2021年 4月

2022年 4月

2024年 4月

2024年10月

2025年 7月

日本とインドネシアのポリエステルフィルム事業について、デュポン社より持分を買い取り完全子会社化、それぞれ帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsに社名を変更

米国の自動車向け複合材料成形メーカーであるContinental Structural Plastics Holdingsを買収

ポリエステル繊維事業を帝人フロンティア（株）に移管

米国のBraden Partners L.P.の全保有持分を譲渡し、北米での在宅医療事業から撤退

東邦テナックス（株）を吸収合併

帝人フィルムソリューション（株）とP.T.Indonesia Teijin Film Solutionsの全保有株式を譲渡

再生医療等製品事業を行う（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（現（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング）株式を公開買付けにより取得し子会社化

帝人ファーマ（株）が、武田薬品工業（株）より2型糖尿病治療剤の日本における販売権を取得

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

アクセリード（株）と創薬研究支援サービスに関する合弁会社であるAxcelead Tokyo West Partners（株）を設立

インフォコム（株）の全保有株式を譲渡

米国のTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（旧Continental Structural Plastics Holdings）の全保有株式を譲渡し、北米での複合成形事業から撤退

セグメント

事業内容

構成会社

マテリアル

高機能材料事業

アラミド繊維、樹脂、炭素繊維等の製造・販売

当社

Teijin Aramid B.V.

Teijin Polycarbonate China Ltd.

Teijin Corporation (Thailand) Limited

等　子会社27社、関連会社等3社

複合成形材料事業

複合成形材料の製造・販売

当社

Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.

Teijin Automotive Technologies Czech, s.r.o.

等　子会社6社

繊維・製品

　繊維製品等の製造・販売、ポリエステル繊維及び織物の製造・販売等

帝人フロンティア（株）

南通帝人有限公司

Teijin Polyester (Thailand) Limited

J.H. Ziegler GmbH

等　子会社40社、関連会社等6社

ヘルスケア

医薬品及び医療機器の製造・販売、

　在宅医療サービス、その他ヘルスケア関連製品の製造・販売

当社

帝人ファーマ（株）

帝人ヘルスケア（株）

等　子会社12社、関連会社等3社

その他

　電池部材及びメンブレンの製造・販売

当社

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

子会社1社

　再生医療等製品及び埋込医療機器等の開発・製造・販売

当社

（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリング

等　子会社3社

　その他

帝人エージェンシー（株）

等　子会社16社、関連会社等9社

（連結子会社）

千EURO

※1

Teijin Aramid B.V.

Arnhem

NETHERLANDS

20

パラ系アラミド繊維の

製造・販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

提出会社が資金を貸付

Teijin Aramid GmbH

Wuppertal

GERMANY

51

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

千US$

Teijin Aramid USA,INC.

Georgia

U.S.A.

5,200

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings

USA,Inc.

〃

Teijin Aramid do Brasil
LTDA.

Sao Paulo

BRASIL

1,405

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Aramid de Mexico S.A. de C.V.

Napoles

MEXICO

4,597

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Aramid Asia

Co., Ltd.

Shanghai

CHINA

200

アラミド繊維の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

〃

千TB

※1

Teijin Corporation (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

2,366,600

アラミド繊維と樹脂製品の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

千US$

TEIJIN KASEI AMERICA,INC.

Michigan

U.S.A.

200

ポリカーボネート樹脂の販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

千EURO

TEIJIN KASEI EUROPE B.V.

Venlo

NETHERLANDS

1,134

ポリカーボネート樹脂の販売

－

100

Teijin Holdings
Europe B.V.

〃

千HK$

帝人化成香港有限公司

Hong Kong

CHINA

1,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

千NT$

台湾帝人化成股份有限公司

Taipei

TAIWAN

5,000

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

千RMB

※1

Teijin Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

CHINA

720,081

ポリカーボネート樹脂の製造

100

－

 提出会社が経営管理料を徴収

上海帝人化成貿易有限公司

Shanghai

CHINA

2,483

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

 提出会社が経営管理料を徴収

帝人化成複合塑料（上海）

有限公司

Shanghai

CHINA

143,171

樹脂のコンパウンド製品の製造

100

－

 提出会社が経営管理料を徴収

深圳帝人化成貿易有限公司

Shenzhen

CHINA

3,196

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

千MYR

Teijin Kasei Malaysia

Sdn, Bhd.

Kualalumpur

MALAYSIA

1,600

ポリカーボネート樹脂の販売

100

－

〃

百万円

テイヨー(株)

広島県

呉市

10

合成樹脂成形加工

100

－

〃

広島プラスチック(株)

広島県

東広島市

30

雨樋・自動車部品の成形・加工

100

－

〃

千EURO

※1

Teijin Carbon Europe GmbH

Wuppertal

GERMANY

26

炭素繊維等の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

千US$

※1※5

Teijin Carbon America,Inc.

South Carolina

U.S.A.

407,500

炭素繊維等の製造・販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

〃

Teijin Carbon Vietnam Co., Ltd.

Ha Nam

VIETNAM

4,800

炭素繊維加工品等の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

※1

Renegade Materials Corporation

Ohio

U.S.A.

71,648

複合材料向け中間材料（プリプレグ）の製造・販売

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

提出会社が経営管理料を徴収

千EURO

※1

Teijin Automotive Technologies Portugal, S.A.

Porto

PORTUGAL

7,200

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

Teijin Automotive Technologies France

及びグループ会社1社

Pouancé

FRANCE

7,601

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が債務を保証

千CZK

Teijin Automotive Technologies Czech s.r.o.及びグループ会社1社

Milovice

CZECH

315,200

複合成形材料の製造・販売

－

100

Teijin Holdings

Europe B.V.

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が債務を保証

千TB

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

548,224

ポリエステル繊維の製造・販売

－

67.61

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin (Thailand) Limited

Pathumthani

THAILAND

368,000

ポリエステル繊維の製造・販売

－

86.67

帝人フロンティア(株)

13.33

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

〃

Thai Namsiri Intertex

Co.,Ltd.

Bangkok

THAILAND

1,000,000

ポリエステル織物の製造・販売

－

20.00

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

57.50

帝人フロンティア(株)

3.75

TEIJIN FRONTIER

（THAILAND）

CO.,LTD.

〃

Teijin Cord（Thailand）

Co.,Ltd.

Pathumthani

THAILAND

215,250

伝動ベルト用接着コードの生産・販売

－

1.16

Teijin Polyester

（Thailand）

Limited

10.22

TEIJIN FRONTIER

（THAILAND）

CO.,LTD.

88.62

帝人フロンティア(株)

〃

千RMB

南通帝人有限公司

Nantong

CHINA

286,903

ポリエステル織物の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

百万円

帝人テディ(株)

愛媛県

松山市

90

ポリエステル加工糸の製造

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

帝人興産(株)

愛媛県

松山市

10

繊維製造付帯作業請負

100

－

提出会社より事務所内作業を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・1人

帝人フロンティアニッティング(株)

石川県

小松市

90

合成繊維の加工及びニット製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝人コードレ(株)

大阪市

北区

100

人工・合成皮革の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

ユニセル(株)

山口県

岩国市

10

不織布の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人アクシア(株)

東京都

港区

30

生活消費財関連商品の企画開発・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

(株)フォークナー

岡山県

瀬戸内市

85

紳士服の製造・販売、保管及び配送

－

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

帝人フロンティアニッティング(株)

〃

(株)帝健

大阪市

北区

50

健康関連商品の加工・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

※2

帝人フロンティア(株)

大阪市

北区

2,000

繊維製品等の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が原料を供給

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・1人

帝商産業(株)

福井県

福井市

36

包装材料、ボビンの回収

－

99.99

帝人フロンティア(株)

0.01

帝人フロンティアニッティング(株)

提出会社が経営管理料を徴収

帝人物流(株)

大阪市

西区

80

運送業・運送取扱業及び倉庫業

－

100

帝人フロンティア(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

千TB

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

Bangkok

THAILAND

308,000

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100.00

帝人フロンティア(株)

0.00

PT. TEIJIN

FRONTIER

INDONESIA

提出会社が経営管理料を徴収

Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.

Ayutthaya

THAILAND

380,000

タイヤコード織物製造

－

66.66

帝人フロンティア(株)

0.00

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

〃

千US$

TEIJIN FRONTIER

(U.S.A.),INC.

New York

U.S.A.

3,000

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千EURO

TEIJIN FRONTIER

EUROPE GMBH

Hamburg

GERMANY

511

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

J.H. Ziegler GmbH 及びグループ会社3社

Achern-Oberachern

GERMANY

1,020

不織布の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千HK$

TEIJIN FRONTIER

(HONG KONG) LTD.

Hong Kong

CHINA

21,600

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千RMB

帝人商事(上海)有限公司

Shanghai

CHINA

21,264

繊維製品等の輸出入及び販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

日岩帝人汽車安全用布（南通）有限公司

Nantong

CHINA

123,172

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

64.35

帝人フロンティア(株)

〃

帝人汽車用布加工（南通）有限公司

Nantong

CHINA

50,000

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千US$

帝人汽車飾件(常熱)有限公司

Changshu

CHINA

5,600

自動車向け繊維製品の製造・販売

－

100

帝人フロンティア(株)

〃

千US$

PT. TEIJIN FRONTIER INDONESIA

Jakarta

INDONESIA

200

繊維製品等の輸出入及び販売

－

99.50

帝人フロンティア(株)

0.50

TEIJIN FRONTIER

(THAILAND) CO., LTD.

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

※1

帝人ファーマ(株)

東京都

千代田区

35,000

医薬品・在宅医療機器の製造・販売

100

－

提出会社がロイヤリティーを徴収

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・3人

千US$

Teijin America,Inc.

California

U.S.A.

300

新薬の臨床開発・米州における情報収集と事業展開統括

－

100

Teijin Holdings
USA,Inc.

百万円

帝人ヘルスケア(株)

東京都

千代田区

100

医薬品・在宅医療機器等の販売・レンタル、在宅医療サービスの提供

－

100

帝人ファーマ(株)

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

※3

(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリング

愛知県

蒲郡市

3,998

再生医療等製品及び関連製品の開発・製造・販売・受託

57.74

－

提出会社が経営管理料を徴収

帝人リジェネット(株)

東京都

千代田区

100

再生医療CDMO事業

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

提出会社が資金を貸付

帝人メディカルテクノロジー(株)

大阪市

北区

100

医療機器の製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

千KRW

Teijin Lielsort Korea. Co., Ltd.

Chungcheongnam-do

 KOREA

29,096,115

リチウムイオン2次電池用セパレータの製造・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

東邦化工建設(株)

静岡県

駿東郡

長泉町

400

総合エンジニアリング

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

東邦機械工業(株)

徳島県

徳島市

300

各種機械装置の設計・製作・販売

100

－

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が資金を貸付

提出会社が設備等を貸与

帝人エンジニアリング(株)

大阪市

西区

475

エンジニアリング事業

100

－

提出会社より設備工事・メン テナンスサービスを受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人エコ・サイエンス(株)

東京都

港区

300

環境分析・環境調査

－

100

帝人エンジニアリング(株)

提出会社より環境分析等・

アセスメント調査を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が設備等を貸与

提出会社が動力用役を供給

帝人エージェンシー(株)

大阪市

西区

10

印刷業・印刷物の販売及び損害保険代理業等

100

－

提出会社より印刷業務を受託

提出会社が経営管理料を徴収

提出会社が動力用役を供給

役員の兼任・・・1人

千INR

Teijin India Private Limited

Gurgaon

INDIA

10,000

インドにおける販売・情報収集

95.00

5.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

千US$

※1

Teijin Holdings USA,Inc.

Delaware

U.S.A.

2,140,186

米国持株会社

100

－

提出会社が債務を保証

提出会社が資金を貸付

千EURO

※1

Teijin Holdings

Europe B.V.

Amsterdam

NETHERLANDS

742,402

欧州持株会社

100

－

提出会社が債務を保証

役員の兼任・・・2人

千RMB

※1

帝人（中国）投資有限公司

Shanghai

CHINA

2,155,446

中国持株会社

100

－

（持分法適用関連会社）

百万円

スミノエテイジンテクノ(株)

大阪市

中央区

450

自動車向けカーシート及び天井材の製造・販売

－

49.90

帝人フロンティア(株)

－

千HK$

※4

DuPont Teijin Advanced

Papers（Asia）Limited

Hong Kong

CHINA

8,000

アラミド紙の販売

50.00

－

提出会社が経営管理料を徴収

百万円

※4

デュポン帝人

アドバンスドペーパー(株)

東京都

千代田区

1,000

アラミド紙の製造・販売

50.00

－

提出会社が経営管理料を徴収

千US$

※5

Mylar Specialty Films

U.S. Limited Partnership

Virginia

U.S.A.

457,000

ポリエステルフィルムの製造・販売

－

49.93

Teijin Holdings
USA,Inc.

 役員の兼任・・・1人

千EURO

※5

Mylar Specialty Films

Luxembourg S.A.

Luxembourg

LUXEMBOURG

38,938

ポリエステルフィルムの製造・販売

49.98

0.02

Teijin Holdings
Europe B.V.

 提出会社が債務を保証

 役員の兼任・・・1人

千GBP

Mylar Specialty Films

UK Limited

Scotland

U.K.

43,478

ポリエステルフィルムの製造・販売

－

50.00

Teijin Holdings
Europe B.V.

 役員の兼任・・・1人

千US$

Mylar Specialty Films

China Ltd.

Hong Kong

CHINA

9,068

中国持株会社

49.00

－

 役員の兼任・・・1人

その他　15社

帝人フロンティア(株)

209,964

13,382

11,358

34,402

136,903

Pioneering

solutions

テイジンは、世界の前進を支えます。

社会が進歩を求めるとき、私たちは行動で応えます。

together

業界を超えた専門知識を活かし、社員やお客様と共に、より良い暮らしの基盤を築いていきます。

for a healthy planet

循環型社会を支える素材やソリューションから、人々の健康や安心を支える製品やサービスまで。

私たちは、今も、これからも、地球環境とそこに暮らすあらゆる生命の健やかさを守り続けます。

顧客起点型ビジネスでの確かな利益成長

■成長・収益の柱であるアパレル＆インダストリーズ（繊維・製品事業）におけるプレーヤーが分散する市場での水平統合の推進と、ヘルスケア＆ライフソリューションズ（在宅医療ビジネス）における連携・M&Aによる基盤拡大を起点とした新たな在宅医療製品・サービスの展開

■エレクトロニクス＆エナジー（樹脂事業及び電池・半導体ソリューション事業）における、各分野で培った多様な素材・技術を組み合わせた顧客起点型ビジネスへの深化・変革

■スペシャリティマテリアルズ（アラミド事業、炭素繊維事業及び複合成形材料事業）における、顧客・用途起点組織への変革の具体化

構造改革による質の高い収益基盤の確立

スペシャリティマテリアルズ

（アラミド事業）

■コスト構造の見直しと生産体制再編により400名超の人員と約150億円のコスト削減を2025年度から実施、2027年度にフル発現

■さらなる事業体質の強靭化に向けた施策の実行

■防衛・海底ケーブル等の高付加価値用途への集中

（炭素繊維事業）

■日・米・欧における生産ラインの適正化(2026年1月に北米工場休止)

■約80名の人員と約50億円のコスト削減を2025年度から実施、2028年度にフル発現

■次世代航空機の中間材料開発の推進等、航空機ビジネスへの集中

ヘルスケア＆ライフソリューションズ

（医薬品ビジネス）

■希少疾患・難病領域に特化した組織体制への再構築

■在宅医療事業基盤の活用による希少疾患・難病薬の価値最大化

顧客起点型ビジネスを支える経営基盤の強化

■顧客起点型ビジネスの推進に向け、事業・地域を横断したグローバルでの最適な機能組織の構築

比率

2023/10

KPI基準

2024/10

実績

2026/4

実績

2026/4

マイルストーン

2030/4

目標

女性役員^※1

12％

20％

22％

20％

30％

外国籍役員^※1

8％

8％

4％

10％

30％

女性部課長^※2

10％

11％

10％

12％

20％

社員エンゲージメントに関するKPI

2023年度

2024年度

2025年度

2025年度

マイルストーン

2030年4月

目標^※3

エンゲージメントスコア

62

64

64

64

68

（1）知的財産の創造

帝人グループは、グループ内外の研究開発等により創造された知的財産を、高い参入障壁となる「知的財産」および「知的財産権」として獲得且つ確立する。

（2）知的財産の保護

帝人グループは、事業戦略に基づいて知的財産を適切に保護するために維持管理する。

（3）知的財産の活用

帝人グループは、知的財産の適正な評価に基づいて、事業戦略の一環として権利行使またはライセンスする。

（4）他者知的財産権の尊重

帝人グループは、自社事業の障害となる他者知的財産に対しては、これを尊重しつつ必要な対応策を講じる。

（5）技術流出防止への対応

帝人グループは、技術流出を防止し、グローバルな技術競争力を維持する。

売上収益

10,055

8,732

△1,323

△13.2％

営業損失（△）

△718

△707

11

－

事業利益

276

258

△18

△6.6％

親会社の所有者に帰属する

当期利益(△は損失)

283

△880

△1,164

－

売

上

収

益

マテリアル

4,593

3,386

△1,207

△26.3％

繊維・製品

3,519

3,501

△19

△0.5％

ヘルスケア

1,370

1,386

16

1.2％

その他

573

460

△113

△19.7％

合計

10,055

8,732

△1,323

△13.2％

事

業

利

益

マテリアル

60

1

△59

△98.0％

繊維・製品

178

171

△7

△4.2％

ヘルスケア

57

134

77

136.0％

その他

71

46

△25

△35.6％

消去又は全社

△90

△94

△4

－

合計

276

258

△18

△6.6％

マテリアル事業領域

：[売上収益 3,386億円（前期比 26.3％減）、事業利益 1億円（同 98.0％減）、EBITDA 207億円（同 118億円減）]

繊維・製品事業

：[売上収益 3,501億円（前期比 0.5％減）、事業利益 171億円（同 4.2％減）、EBITDA 249億円（同 6億円減）]

ヘルスケア事業

：[売上収益 1,386億円（前期比 1.2％増）、事業利益 134億円（同 136.0％増）、EBITDA 392億円（同 45億円増）]

その他

：[売上収益 460億円（前期比 19.7％減）、事業利益 46億円（同 35.6％減）]

ROE（％）

△22.1

12

ROIC（％）

2.6

3

事業利益（億円）

258

300

契約会社名

相手先

内容

契約時期

帝人（株）

（当社）

DuPont de Nemours, Inc.

異動前の所有株式数：

10,000株（議決権所有割合：50.00％）

譲渡株式数：

10,000株

異動後の所有株式数：

0株（議決権所有割合：0.00％）

2025年8月29日

契約会社名

相手先

内容

契約時期

帝人（株）

（当社）

DuPont de Nemours, Inc.

異動前の所有株式数：

4,000株（議決権所有割合：50.00％）

譲渡株式数：

4,000株

異動後の所有株式数：

0株（議決権所有割合：0.00％）

2025年8月29日

主要な取り組み

·「スリアワセ」「クミアワセ」「AI・デジタル」を駆使し、顧客に対する提供価値の変革をリードする

·技術・人財・資金を全社横断で最適活用し、共創によるイノベーションを加速する

·継続的な新規事業創出に向け、探索及びインキュベーションの仕組みを強化する

·IPランドスケープを戦略的に活用し、技術戦略と知的財産戦略を一体化する

·次世代専門家の育成と多様な人財の活躍による組織活性化を図るとともに、外部発信・外部連携を推進する

·迅速な意思決定を可能にするアジャイル経営のもと、多様化する顧客ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応する

＜マテリアル事業領域＞

アラミド事業では、その高い機能性を活かして自動車、防弾・防護衣料、航空用コンテナ、ロープやケーブル補強など幅広い分野にアラミド繊維が使用されており、オートモーティブ、ライフプロテクション、プロテクティブアパレル、エアロスペース、リニューアブルエナジーを主力テーマとして、アラミド繊維の製造技術及び新商品の開発に取り組んでいます。パラ系アラミド繊維である「トワロン」「テクノーラ」の海洋ロープ用途開発では、蘭FibreMax B.V.社とともに、Just Transition Fund Groningen-Emmen(JTF)から4百万ユーロの助成金を得て、浮体式洋上風力発電を推進しています。また自動車向けには、2025年の Bridgestone World Solar Challenge において、ブリヂストン製のソーラーカータイヤに当社の循環型原料を用いた「トワロン ネクスト」が採用されました。この実績が評価され、タイヤ業界における国際展示会「Tire Technology Expo 2026」において Innovation Award（Materials Innovation）を受賞しました。今後も、環境配慮と性能を両立した革新的なソリューションを市場へ提供していきます。

樹脂事業では、今後成長が見込まれる次世代情報端末、自動車先進化、カーボンニュートラルに対応した高機能材料の研究開発を行っています。ポリカーボネート樹脂では、高度な分子設計技術と重合制御技術を活かして、高機能化するスマートフォンカメラレンズ向け樹脂の開発を進めました。コンパウンド製品では、持続可能な社会の実現に向けてリサイクル材料やPFASフリー^※材料を活用した環境対応材料の開発を進めています。加工製品では、様々な用途に適用可能な成形加工用加飾シート、車載ディスプレイ大型化に対応する高機能シート・フィルムの開発を行っています。また、これらの樹脂材料開発全般において、マテリアルズ・インフォマティクスを活用し、研究開発を加速させています。

※原料にPFAS(ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物)を含まない

炭素繊維事業では、環境規制の高まりに伴う低燃費化の社会要請に応え、「軽くて強い」という炭素繊維の特性を最大限活用した高機能素材の開発を推進し、幅広い産業分野に向けた新たな価値創出を目指した研究開発を行っています。特に次世代航空機に向けて、炭素繊維原糸から繊維基材、中間材料（熱可塑性樹脂・熱硬化性樹脂）までをカバーする一貫した材料技術及び成形技術の高度化を進めることにより、差別化技術の確立及び航空機構造材として求められる更なる軽量化・高性能化の実現を図っています。航空機分野以外の新規需要の創出にも取り組んでおり、ユーザー視点に基づく開発を通して、製品・技術ポートフォリオの拡充につなげています。また環境負荷低減の社会要請も重点課題と位置づけ、炭素繊維リサイクル技術の研究開発とともに、リサイクル炭素繊維を活用した製品の供給体制の構築を進めています。並行して持続可能な原料調達を軸とした製品体系の拡充にも取り組んでおり、環境配慮型炭素繊維製品ブランド「Tenax Next（テナックス ネクスト）」を展開して国際的認証である ISCC PLUS に基づく資源循環型原料を用いた炭素繊維製品の製造・販売を行っています。これらの資源循環型社会への移行に対応した次世代材料開発の基盤づくりとともに、革新的な高性能性材とソリューションを提供していきます。

複合成形材料事業では、モビリティ市場で急速に高まるサステナブル製品や技術への要求を満たすべく、リサイクル可能な複合材料の開発を進め、顧客への提案・提供を開始しています。自動車向けに従来は採用が難しかった炭素繊維をリサイクルして製品化することに成功し、販売を徐々に拡大しています。現在は、次世代モビリティへのサステナブルな複合材料の提供を加速させ、安心で安全なサステナブル社会の実現を進めています。今後は、顧客やパートナーとのデジタル技術を駆使した協業を強化し、高性能の複合材料製品を社会に更に広く提供していきます。

当セグメントに係る研究開発費は92億円です。

＜繊維・製品事業＞

繊維・製品事業では、環境配慮型素材の開発や循環型社会の実現に向けた事業活動を継続しています。2025年度はポリエステル繊維におけるGHG(温室効果ガス)排出量を算出するLCA手法を確立し、第三者認証も取得して環境負荷の可視化を進めました。また、リサイクルポリエステルを活用した高機能素材として、クッション性・通気性に優れるたて型不織布「Fibre Cushion VL」や、天然繊維のような質感と接触冷感機能などをあわせ持つ「CIFOLA」、高い保温性と様々な快適機能を持つ中綿ブランド「THERMOFRONT」など、環境配慮と機能性を両立するさまざまな新素材を開発・展開しました。さらに、外部の企業や研究機関と連携し、廃棄衣料を回収し繊維として再生する「繊維 to 繊維」資源循環システムを研究開発、実証するプロジェクトに参画するなど、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向けた事業戦略を推進しています。

当セグメントに係る研究開発費は24億円です。

＜ヘルスケア事業＞

「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を長期ビジョンに掲げ、希少疾患や難病領域の医薬品に注力しつつ、新たな治療選択肢の提供につながる医薬品、医療機器、そして付加価値サービスを生み出すための積極的な研究開発を行っています。今後、在宅医療で培った事業基盤と医薬品、医療機器を組み合わせて、誰もが住み慣れた自宅で安心して治療を継続できる新しい価値提供を推進し、患者さんが必要とする治療（医薬品・医療機器）の普及に貢献することを目指します。

医薬品分野では、Ascendis Pharma A/S（以下、「アセンディス社」）から日本国内での製造販売ライセンスを取得し、開発を進めていた「ヨビパス皮下注168μgペン、294μgペン、420μgペン」（一般名：パロペグテリパラチド）について、2025年8月に「副甲状腺機能低下症」を効能又は効果として製造販売承認を取得し、同年11月に販売を開始しました。アセンディス社から導入し開発を進めている「ロナペグソマトロピン（遺伝子組換え）（開発コード：ACP-011」について、2026年2月に「骨端線閉鎖を伴わない成長ホルモン分泌不全性低身長症」を効能又は効果として製造販売承認を申請しました。さらに、アセンディス社から導入し開発を進めている「TransCon CNP（Navepegritide、開発コード：ACP-015」）について、2025年5月に「骨端線閉鎖を伴わない軟骨無形成症」を予定される効能又は効果として厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受け、2025年10月に軟骨無形成症小児患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験に着手しました。また、「ゼオマイン筋注用50単位、100単位、200単位」^※について、2025年6月に本邦初となる「慢性流涎」の効能又は効果を追加する一部変更承認を得ました。これに伴い販売名を「ゼオマイン注用50単位、100単位、200単位」に変更する代替新規申請を行い、承認を得ました。「ゼオマイン」の適応拡大として、2025年8月には「痙性斜頸」及び「眼瞼痙攣」の効能又は効果を追加する一部変更承認申請を行い、さらには小児の痙縮患者を対象とする国内第Ⅲ相臨床試験を実施中です。また、当社が創出した関節リウマチ治療薬の候補化合物「TCK-276」について、2025年10月に英国のバイオテック企業であるElevara Medicines Limitedに対し、全世界における独占的な開発・製造・販売の権利を供与するライセンス契約を締結しました。

さらに、2024年3月にBioprojet(仏)と全世界における独占的開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結したナルコレプシー治療を対象とした自社創生候補化合物について、2025年にBioprojetが欧州において第I相臨床試験を開始したことに伴い、マイルストーンフィー（一時金）として500万米ドルを受領しました。また、当社とアクセリード（株）が共同出資して2024年4月に設立したAxcelead Tokyo West Partners（株）との連携によって、創薬研究の効率化と医療ニーズの高い疾患領域での創薬力強化をするとともに、創薬研究段階から自社創出アセットの導出に力を入れるなど、創薬エコシステムを積極的に活用して価値を創出するビジネスモデルの確立を図っています。

2026年2月には、あすか製薬と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しました。当該共同研究では、帝人ファーマが有する分子設計技術（CADD：Computer-Aided Drug Design）及びAI創薬技術と、あすか製薬の婦人科領域における疾患知識、薬理評価基盤、創薬ノウハウを組み合わせることで画期的な新薬の早期創出を目指します。

※ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

在宅医療機器分野では、高流量の酸素濃縮装置（10L器）を導入し、製品ラインアップの充実を図りました。モニタリング機能の研究開発においては、呼吸検知機能を搭載した「ハイサンソi」と「HOT見守り番Web」との連携により、呼吸による圧力変化の検出情報を確認できるようにし、よりきめ細やかなアドヒアランス、治療状況確認のサポートが可能となりました。また、ボンベの残量視認性改善を図った「圧力計付流量設定器TR」を上市しました。周辺機器を含め、ユーザビリティ向上のための研究開発についても、継続して取り組んでいきます。

なお、2020年4月に出資した米国ヘルスケアベンチャーキャピタルファンドであるMedtech Convergence Fundでは、引き続き、米国を中心に医療機器のスタートアップ企業に対する投資を通じて、ヘルスケア領域における画期的な新規製品・サービスの獲得を目指します。

当セグメントに係る研究開発費は97億円です。

上記セグメントに属さない研究開発活動として、再生医療・埋込医療機器分野では、医療・健康サポートを通じた、人々の健康維持・健康寿命の延伸に貢献する素材の開発に取り組んでいます。大阪医科薬科大学、福井経編興業（株）とともに共同開発を進めてきた心・血管修復パッチ「シンフォリウム」は、帝人メディカルテクノロジー（株）が販売を推進しています。さらに、生体活性なセラミック微粒子とポリ乳酸などの生体内吸収性ポリマーを複合化・強化する強み技術を活かして、市場や顧客ニーズを捉えた、持続的な成長につながる新製品の開発を行っています。 また、再生医療CDMO（開発製造受託機関）需要拡大を見据え、CDMO事業の中核拠点として「岩国ファクトリー」と「柏の葉ファシリティ」はシームレスに連携し、治験製品の製法開発からスケールアップ、商用生産までの一貫した製造体制を目指します。

電池部材・メンブレン分野では、高機能素材の活用で、安全性・強靭性を備えた社会の構築に貢献する素材として、リチウムイオン二次電池（LIB）の性能を飛躍的に向上させることのできる革新的セパレータの新製品の開発、及びPFASフリーの微多孔膜メンブレンを用いて、半導体製造工程異物除去フィルターの高性能化や水電解（水素製造）装置向けイオン交換膜の開発に取り組んでいます。

環境ソリューション分野では、エネルギー転換・サーキュラーエコノミー・自然再生を注力分野として、研究開発を推進しています。

これに係る研究開発費は63億円です。

2026年3月31日現在

帝人(株)

岩国事業所

(山口県岩国市)

全社資産、

マテリアル

及び

ヘルスケア

賃貸用建物・土地、研究設備

3,105

1,968

2,773

132

7,978

274

(747)

松山事業所

(愛媛県松山市)

全社資産、

マテリアル

及びその他

賃貸用建物・土地、研究設備、ポリカーボネート樹脂・MRシート製造設備

7,823

20,315

4,736

545

33,418

989

(1,707)

三島事業所

(静岡県

駿東郡長泉町)

マテリアル

炭素繊維製造設備

1,682

992

5,833

194

8,700

396

(156)

帝人ファーマ(株)

岩国事業所

(山口県岩国市)

ヘルスケア

医薬品、在宅医療機器製造設備

3,641

1,077

－

225

4,943

308

東京研究

センター

(東京都日野市)

ヘルスケア

研究設備

3,689

488

192

334

4,702

68

(63)

帝人フロンティア(株)

松山事業所

(愛媛県松山市)

繊維・製品

繊維製品製造設備

532

813

－

42

1,386

88

2026年3月31日現在

Teijin Aramid

B.V.

Emmen

(NETHERLANDS)

マテリアル

アラミド

繊維製造設備

1,820

8,635

114

1,247

11,817

531

(0)

Delfzijl

(NETHERLANDS)

マテリアル

アラミド

繊維製造設備

591

14,138

－

322

15,051

263

Teijin

Polycarbonate

China Ltd.

Jiaxing

(CHINA)

マテリアル

ポリカーボネート

樹脂製造設備

1,904

6,713

－

228

8,845

153

Teijin Carbon

Europe

Oberbruch

(GERMANY)

マテリアル

炭素繊維

製造設備

3,896

1,038

205

3,627

8,767

422

(100)

Teijin Carbon America, Inc.

South

Carolina

(U.S.A)

マテリアル

炭素繊維

製造設備

322

－

1,025

－

1,347

22

(1,837)

Teijin Automotive Technologies Portugal,S.A.

Porto

(PORTUGAL)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

595

1,375

449

43

2,462

150

(0)

Lisbon

(PORTUGAL)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

982

909

463

46

2,400

159

(0)

Teijin Automotive Technologies

Czech

Milovice

(Czech)

マテリアル

複合成形材料

製造設備

3,497

3,141

121

2,150

8,909

379

(0)

Teijin Polyester (Thailand) Limited

Pathumthani

(THAILAND)

繊維・製品

ポリエステル繊維製造設備

971

7,563

236

473

9,244

788

(275)

Teijin (Thailand) Limited

Ayutthaya

(THAILAND)

繊維・製品

ポリエステル繊維製造設備

356

1,221

1,818

2,191

5,587

175

(230)

南通帝人有限公司

Nantong

(CHINA)

繊維・製品

ポリエステル織物製造設備

2,543

4,616

－

2,223

9,382

1,289

種類

事業年度末現在発行数

（株）

（2026年3月31日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年6月18日）

上場金融商品取引所名

または登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

197,953,707

197,953,707

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

計

197,953,707

197,953,707

－

－

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　25

新株予約権の数（個）※

7[同左]（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

1,400[同左]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1株当たり　1

新株予約権の行使期間※

自　2017年3月17日

至　2037年3月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　 1,955

資本組入額　　　 978

新株予約権の行使の条件※

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2036年3月16日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2036年3月17日から2037年3月16日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　6

当社執行役員・理事　24

新株予約権の数（個）※

32[同左]（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

6,400[同左]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1株当たり　1

新株予約権の行使期間※

自　2018年3月16日

至　2038年3月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　 1,732

資本組入額　　　 866

新株予約権の行使の条件※

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2037年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2037年3月16日から2038年3月15日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　21

新株予約権の数（個）※

59[同左]（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

11,800[同左]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1株当たり　1

新株予約権の行使期間※

自　2019年3月18日

至　2039年3月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　 1,627

資本組入額　　　 814

新株予約権の行使の条件※

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2038年3月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2038年3月18日から2039年3月17日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　22

新株予約権の数（個）※

83[同左]（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

16,600[同左]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1株当たり　1

新株予約権の行使期間※

自　2020年3月16日

至　2040年3月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　 1,138

資本組入額　　　 569

新株予約権の行使の条件※

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2039年3月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2039年3月16日から2040年3月15日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役　5

当社執行役員・理事　20

新株予約権の数（個）※

154[同左]（注）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※

－

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

30,800[同左]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1株当たり　1

新株予約権の行使期間※

自　2021年3月15日

至　2041年3月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格　　　 1,725

資本組入額　　　 863

新株予約権の行使の条件※

①当社の取締役または執行役員及び理事の地位を有する者に割当てられた新株予約権についてその新株予約権者は、上記行使期間内において、当該当社の取締役または執行役員及び理事として割当てを受けた者が当社、当社子会社及び当社関連会社のいずれの取締役または執行役員及び理事の地位をも喪失した時（以下、「権利行使開始日」という。）以降、権利行使開始日から5年間に限り新株予約権を行使できるものとする。

②上記①に関わらず、新株予約権者は以下のア）またはイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

ア）新株予約権者が2040年3月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年3月15日から2041年3月14日

イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③新株予約権者がその有する募集新株予約権を行使することができなくなったときに該当する事項、及び、新株予約権者が死亡した場合の新株予約権の相続に関する事項等については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の譲渡、質入は認めない。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

2026年3月31日現在

区分

株式の状況（1単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

1

44

40

430

318

91

63,732

64,656

－

所有株式数（単元）

20

503,412

86,535

37,520

850,782

332

495,673

1,974,274

526,307

所有株式数の割合（％）

0.00

25.50

4.38

1.90

43.09

0.02

25.11

100.00

－

2026年3月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）　（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1

29,668

15.37

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券（株））

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

（東京都港区虎ノ門2-6-1）

13,278

6.88

（株）日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

9,083

4.70

MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT

（常任代理人　BOFA証券（株））

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2　KING EDWARD STREET LONDON UNITED　KINGDOM

（東京都中央区日本橋1-4-1）

8,770

4.54

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

（常任代理人　（株）みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

（東京都港区港南2-15-1）

7,292

3.78

日本生命保険(相)